平成23年 9月 定例会(第3回)

              平成23年9月9日(金曜日)

                                (午前10時00分開会)


1.出席議員(19名)      

    1番  田 中  親 彦         11番  矢加部  茂 晴
    2番  村 上  博 昭         12番  五十嵐  多喜子
    3番  近 藤  佳 治         13番  中 富  正 徳
    4番  冨 安  伸 志         14番  池 田  光 政
    5番  北 島  一 雄         15番  原 口  英 喜
    6番  貝 田  晴 義         16番  大 藪  健 介
    7番  井 星  喜 文         17番  貝 田  義 博
    8番  山 下  秀 則         18番  弥 吉  治一郎
    9番  松 竹  秀 樹         19番  坂 本  好 教
    10番  山 下  元 生

2.欠席議員(なし)



3.本会議に出席した事務局職員

    事務局長  北 島  鈴 美
    庶務係長  田 中  敬 士
    書記    三 森  雅 之


4.地方自治法第121条により出席した者

    市長                 中 村  征 一
    副市長                鬼 丸  則 行
    副市長                松 本  恭 子
    教育長                高 巣  一 規
    総務部長(兼企画財政課長)      木 庭  雄 二
    市民生活部長(兼福祉事務所長)    山 口  辰 樹
    建設経済部長(兼水道事業事務部局
                       西 田  正 治
    建設経済部長兼都市対策課長)
    消防長                佐 野  末 廣
    市長公室長              田 中  富士男
    総務広報課長             舩 橋  義 顕
    税務課長               木 本  吉 彦
    地域支援課長             城 戸  淳 一
    市民課長               小 田  昌 孝
    健康づくり課長            橋 本  國 光
    介護保険課長
                       小 田  美 穂
    (兼地域包括支援センター長)
    子育て支援課長            山 口  友 子
    かんきょう課長(兼衛生センター場長) 下 川  正 弘
    農政課長               山 口  朋 秀
    商工観光課長             高 木  正 勝
    道路・水路課長            本 村  庄 治
    上下水道課長
                       櫻 井  清 隆
    (兼水道事業事務部局上下水道課長)
    社会教育課長(兼中央公民館事務長)  高井良  清 美
    会計契約課長(兼筑後市会計管理者)  小 田  久美男
    学校教育課長             森 田  欣 也
    男女共同参画推進室長(兼人権・同和
                       青 木  千栄美
    対策室長兼人権・同和教育課長)
    監査事務局長             成 清  平 和
    農業委員会事務局長          青 木  靖 文
    消防本部総務課長           吉 武  浩 治
    消防本部警防課長           田 中  博 文
    消防本部予防課長           尾 山  勝 好




                 議事日程第1号
                      平成23年9月9日午前10時開会・開議

● 開  会
 第1  会期の決定
 第2  諸般の報告
 第3  議案第43号から第64号まで及び報告第3号から第9号並びに議員提案(議案第
     65号)及び意見書案第1号、第2号の上程、提案理由説明

     (全員協議会)

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                 午前10時 開会
○議長(坂本好教 君)
 おはようございます。本日の出席議員は19名で、定足数に達しております。
 これより平成23年第3回筑後市議会定例会を開会いたします。
 本日の会議は、議事日程第1号により行います。
△日程第1 会期の決定
○議長(坂本好教 君)
 日程第1.会期の決定を議題といたします。
 会期につきましては、議会運営委員会において御検討いただいておりますので、委員長より御報告をお願いいたします。
◎議会運営委員長(山下元生 君)
 おはようございます。御報告を申し上げます。
 本日招集されました第3回筑後市議会定例会の日程につきましては、去る9月2日に議会運営委員会を開催し、協議をいたしたところでございます。
 協議の結果、会期は本日9月9日より30日までの22日間とすることで議会運営委員会としての意見の一致を見たところでございます。議員各位の御賛同のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長(坂本好教 君)
 お諮りいたします。今期定例会の会期は、委員長の報告どおり本日から9月30日までの22日間といたしたいと存じます。これに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(坂本好教 君)
 御異議なしと認めます。よって、会期は本日から9月30日までの22日間と決定いたしました。
△日程第2 諸般の報告
○議長(坂本好教 君)
 日程第2.諸般の報告をいたします。
 定期監査として議会事務局、農業委員会事務局、人権同和教育課、人権同和対策室、男女共同参画推進室、社会教育課、中央公民館、勤労者家庭支援施設、消防本部、商工観光課、市立病院、上下水道課(水道事業会計)、地域支援課、例月出納検査として平成22年度、平成23年4月から5月分、平成23年度、平成23年4月から6月分の報告書並びに建設経済委員会の研修報告書をお手元に配付いたしておりますので、御報告にかえさせていただきます。
△日程第3 議案上程・提案理由説明
○議長(坂本好教 君)
 日程第3.議案第43号から議案第64号まで、報告第3号から第9号までと議員提案(議案第65号)並びに意見書案第1号と第2号を上程いたします。
 市長の提案理由の説明を求めます。
◎市長(中村征一 君)
 本日ここに、第3回筑後市議会定例会の開催にあたり、議員各位の御健勝をお慶び申し上げますとともに、日頃の御精励に対し、深く敬意を表する次第であります。
 それでは、ただいま上程されました議案第43号から議案第64号まで並びに報告第3号から報告第9号までについて、提案理由の説明を申し上げます。
 議案第43号 筑後市立図書館条例制定につきましては、筑後市中央公民館図書室の増築にあわせ、市民の教育及び文化のさらなる発展のため、これを筑後市立図書館とするために条例を制定するものであります。
 議案第44号 筑後市手数料条例の一部を改正する条例制定につきましては、筑後市立図書館の設置により、図書等のコピーサービスが可能となるため、複写手数料に関する項目を追加するものであります。
 議案第45号 筑後市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例制定につきましては、平成24年度から、市内全域において廃プラスチックの分別収集を実施するにあたり、当該資源ごみ処理手数料を定めるとともに、「燃やせるごみ」の表記を「燃やすごみ」に改めるものであります。
 議案第46号 筑後市県営筑後広域公園内休憩施設設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について申し上げます。同施設につきましては、建築工事に施工不良が生じたため、一部を再建築することになり、当初予定していた平成23年10月1日の開業時期を延期することとなりました。このため、本条例の施行時期を、公布日の平成22年12月17日から起算して1年以内に定めることができなくなったため、これを2年以内に定めるよう改正するものであります。
 議案第47号 平成23年度筑後市一般会計補正予算(第3号)について申し上げます。
 今回の補正予算は、7,761万3,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を159億7,553万4,000円とするものであります。
 歳出予算について申し上げます。
 第2款.総務費の庁舎管理に要する経費は、市庁舎の網戸設置工事、今後予定している西庁舎の漏水改修工事及び緊急の庁舎改修工事の増加などにより、予算に不足を生じる見込みとなったため増額するものであります。
 防災に要する経費は、「福岡県地域支え合い体制づくり事業」に、日常的な支え合い活動体制の立ち上げに対する助成事業が創設されたことに伴い、避難誘導に要する備品の整備や災害時要援護者支援システムを導入することによる増額であります。
 第3款.民生費の自立支援給付に要する経費は、本年10月から障害者自立支援法が改正施行されることに伴い、電算システムを改修することによる増額であります。
 介護保険特別会計(保険事業勘定)繰出金は、前年度の事業費確定に伴い、繰出金を精算したことによる減額であります。
 母子福祉に要する経費は、母子家庭高等技能訓練促進給付金受給対象者の増加による扶助費の増額であります。
 児童扶養手当は、受給者が当初見込みより増加することによる扶助費の増額であります。
 第4款.衛生費の上水道事業に要する経費は、福岡県南広域水道企業団が公的資金補償金免除繰上償還を、借換債の発行により実施したため、元利償還額が変更になり、平成23年度分に限り負担金を増額するものであります。
 資源ごみ回収に要する経費は、本年10月までの予定で行っている廃プラスチック回収モデル事業を、平成24年3月まで延長して実施するための経費等を増額するものであります。
 第6款.農林水産業費の筑後市元気な農業づくり推進事業に要する経費は、県の水田農業経営力強化事業において、市内8農事組合法人が機械整備、研修、新規作物導入等に取り組むことによる交付金の増額であります。
 農業指導に要する経費は、農地・水・環境保全向上対策事業に取り組んでいる中牟田地区及び下妻地区において、本年度から新設された農業施設の長寿命化対策に取り組むため、福岡県農地・水・環境保全協議会負担金等を増額するものであります。
 ほ場整備推進に要する経費は、久留米市三潴町の喜呂々制水門について、基幹水利ストックマネジメント事業に取り組むため、受益面積割合に応じた事業費負担金を増額するものであります。
 第8款.土木費の土木事務に要する経費は、民有地の寄附により、側溝新設等の工事に着手できるようになった市道について、境界確認及び測量の委託料を増額するものであります。
 下水道事業特別会計繰出金については、下水道事業特別会計において、水洗化等排水設備工事費補助金の申請件数が当初見込みより増加し、増額補正することに伴い、一般会計からの繰出金を増額するものであります。
 第9款.消防費の消防団に要する経費は、東日本大震災で公務中に被災し死亡した消防団員に対する災害補償費に充てるため、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の改正により、平成23年度に限り掛金が引き上げられたことによる負担金の増額であります。
 第10款.教育費の教育長人件費については、教育長の任期満了に伴う退職手当の増額であります。
 第11款.災害復旧費の単独災害復旧に要する経費の水路及び河川については、6月10日から7月7日までの豪雨によって被災した水路及び河川の復旧工事を行うものであります。
 以上、歳出予算の主な財源として、分担金、国・県支出金、繰越金、市債等を充てております。
 債務負担行為は、来年度開始前までに業者選定等事務手続を必要とする資源ごみ回収事業及び5年リースで導入する小学校のパソコン整備事業であります。
 議案第48号 平成23年度筑後市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)につきましては、平成23年度前期高齢者納付金の確定に伴う増額及び前年度国庫支出金の精算に伴う返還金であります。
 議案第49号 平成23年度筑後市介護保険特別会計(保険事業勘定)補正予算(第1号)につきましては、平成22年度決算剰余金の介護給付費中期財政調整基金への積立及び前年度の国・県支出金等の精算に伴う返還金であります。
 議案第50号 平成23年度筑後市下水道事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、水洗化等排水設備工事費補助金の申請件数が当初見込みより増加し、予算に不足が生じるため増額するものであります。
 議案第51号 平成22年度筑後市一般会計歳入歳出決算の認定から議案第59号 平成22年度筑後市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定までにつきましては、地方自治法第233条第3項の規定に基づき、監査委員の意見を付して認定をお願いするものであります。
 議案第60号 平成22年度筑後市病院事業会計決算の認定について、及び議案第61号 平成22年度筑後市水道事業会計決算の認定につきましては、地方公営企業法第30条第4項の規定に基づき、監査委員の意見を付して認定をお願いするものであります。
 議案第62号 平成22年度筑後市水道事業剰余金の処分につきましては、地方公営企業法第32条第1項及び第2項の規定に基づき、平成22年度末未処分利益剰余金を処分するもので、減債積立金3,000万円、建設改良積立金2億円を計上し、翌年度繰越利益剰余金を6,062万330円とするものであります。
 議案第63号 財産の取得につきましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき、消防ポンプ自動車の取得について議会の議決を求めるものであります。
 議案第64号 平成22年度八女・筑後広域市町村圏事務組合歳入歳出決算の認定につきましては、同組合が平成22年度末をもって解散したことにより、その決算について、地方自治法施行令第5条第3項の規定に基づき、監査委員の意見を付して認定をお願いするものであります。
 報告第3号 専決処分につきましては、子育て支援拠点施設の倉庫の壁に立てかけていた作業用一輪車が強風により倒れ、駐車中の相手方の車両に接触し損害を与えたもので、相手方と示談が成立し、損害賠償の額を専決処分したので、地方自治法第180条第2項の規定に基づき報告するものであります。
 報告第4号 平成22年度筑後市国民健康保険高額療養資金貸付基金の運用状況について、及び報告第5号 平成22年度筑後市介護保険高額介護サービス費等資金貸付基金の運用状況については、地方自治法第241条第5項の規定に基づき、監査委員の意見を付して提出するものであります。
 報告第6号 平成22年度健全化判断比率につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定に基づき、監査委員の意見を付して報告するもので、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4指標は、いずれも早期健全化基準を下回っております。
 報告第7号 平成22年度資金不足比率につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定に基づき、監査委員の意見を付して報告するもので、病院事業会計、水道事業会計、下水道事業特別会計の比率は、いずれも経営健全化基準を下回っております。
 報告第8号 筑後市土地開発公社の経営状況について、及び報告第9号 筑後市文化振興公社の経営状況については、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき、平成22年度の経営状況を提出するものであります。
 以上が議案の大要であります。慎重御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。
○議長(坂本好教 君)
 以上で市長の提案理由の説明を終わります。
 次に、議員提案議案第65号について、提出者の弥吉治一郎議員より提案理由の説明を求めます。
◆18番(弥吉治一郎 君)
 議案第65号 特別委員会の設置について、提案理由を申し上げます。
 市が船小屋に建設中の温泉入浴施設「恋ぼたる」、工事名、筑後市広域公園内休憩施設整備事業建築工事を請け負った株式会社西日本の手抜き工事による鉄筋コンクリート構造の躯体の強度不足が発覚し、途中解体、再工事となったところでございます。
 鉄筋コンクリート構造の建設物を建設する場合、最も大切なのはコンクリートの打設でございます。しかし、去る8月5日の全員協議会の場で明らかになりましたけれども、細心の注意を払い監督を行わなければならないコンクリートの打設が業者任せで行われていることが、この不良工事の原因と言わざるを得ません。すなわち、230立米の生コンクリートの打設時に、市の監督者、管理業務を請け負っているコンサルタントも立会しておらなかった事実が明るみになったところでございます。
 今回、施工不良を招いた原因の一つには、今申し上げましたような監督者の立会がなかったことであります。工事の施工ごとの検収、監督がずさんであったからでございます。二度とこのような前代未聞の事件を起こさないためには、市議会が先頭に立ち、施工不良に至る全容を解明し、再発防止策などを理事者側に提起しなければならない市議会としての義務があります。さらに、本施設整備工事の機械設備工事や電気設備工事を請け負った城崎設備、筑後電工などへの補償金や株式会社西日本の市への賠償金問題も議会として注視する必要があると思います。
 このためには特別委員会の設置が必須でありますので、地方自治法第110条及び筑後市議会委員会条例第3条の規定により、4名の議員の賛同を得、提案するものでございます。議員諸公の全員の賛同をお願いし、提案理由の説明といたします。
○議長(坂本好教 君)
 次に、意見書案第1号 公共輸送機関の存続へ向け、JR九州等に係る経営支援策等に関する意見書について、提出者の大藪健介議員より提案理由の説明を求めます。
◆16番(大藪健介 君)
 意見書案の朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。
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  公共輸送機関の存続へ向け、JR九州等に係る経営支援策等に関する意見書(案)。
 昭和62年4月1日に国鉄が分割民営化され、自立経営を確保し、公共輸送の使命と地域を支える鉄道の再生を図るべくJR7社が誕生しました。
 JR東日本、東海、西日本の本州3社は株式を上場して完全民営化を果たしましたが、多くの地方ローカル線を抱えるJR九州を初めとしたJR北海道、四国のJR三島会社と、国鉄時代の老朽資産を多く保有するなど構造的問題を抱えるJR貨物については、積極的な営業施策や徹底した経営効率化など労使を挙げた努力を重ねてきましたが、去る4月にJR発足25年の節目を迎える今日もなお、自立経営を確保するめどが立っていません。
 JR三島会社は、営業赤字を前提に、経営安定基金の運用益や税制特例等の支援策をもとに黒字を確保する形で設立されました。少子・高齢化や地方の過疎化が進む中、金利の急落により経営安定基金の運用益が半減しながらも、各社の努力で何とか経営を維持しているのが実態です。
 こうした中、本年度末にはJR三島、貨物会社の経営支援策の重要な柱である固定資産税等の減免措置の特例が期限切れを迎えます。東日本大震災の教訓から、地域の鉄道が果たす役割や鉄道貨物輸送の重要性が再認識される中で、JR三島、貨物会社の社会的な役割といまだ完遂されていない国鉄改革の課題にかんがみれば、JR発足25年を契機に、これらの税制特例措置を恒久化し、当該各社の経営自立に向けた安定的な運営と、地域交通や鉄道貨物の確保に向けた道筋を明らかにすることが必要であると考えます。
 JRは、地域住民の足として国民生活に欠くことのできない存在です。しかし、JR三島、貨物会社に講じられている税制特例は平成24年3月末に期限切れを迎え、それ以降支援策が講じられなければ、再び赤字線の廃止や運賃改定などによって利用者や地域住民に犠牲を押しつけられることになることは必至です。
 よって、国会、政府においては、次年度の税制改正において下記の事項について実施されるよう強く要請します。
                    記
 1、JR三島、貨物会社に係る固定資産税、都市計画税を減免する特例措置、いわゆる承継特例、三島特例等を恒久化すること。
 2、JR三島、貨物会社を初め鉄道事業各社における鉄道車両、軌道用車両などの動力源用軽油に対する軽油引取税については、現在の減免措置を継続すること。
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 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書案を提出いたします。
 議員各位の御賛同のほどよろしくお願いいたします。
○議長(坂本好教 君)
 次に、意見書案第2号 教育予算の拡充を求める意見書について、提出者の矢加部茂晴議員より提案理由の説明を求めます。
◆11番(矢加部茂晴 君)
 教育予算の拡充を求める意見書(案)につきまして、朗読をもって提案とさせていただきます。
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 小学校1年生の35人以下学級を実現するために必要な「義務標準法」の改正法も国会において成立しました。これは30年ぶりの学級編制標準の引き下げであり、少人数学級の推進に向け、ようやくスタートを切ることができました。
 今回の「義務標準法」改正条文の附則には、小学校の2年生から中学校3年生までの学級編制標準を順次改定することの検討と、その結果に基づき法制上を含めた措置を講ずること、その措置を講じる際には必要な安定した財源の確保に努めることが明記されました。今後、少人数学級の着実な実行が重要です。
 また、東日本大震災により被害を受けた学校や被災した児童・生徒の転学先の学校への定数の特別措置もつけ加えられました。今後も大災害からの復興の原動力となる教育環境の整備が求められています。
 新しい学習指導要領が本格的に始まり、授業時数や指導内容が増加しています。また、暴力行為や不登校、いじめ等、生徒指導面の課題が深刻化し、障害のある児童・生徒や日本語指導など特別な支援を必要とする子供がふえています。
 子どもたちが全国どこに住んでいても豊かな教育が保障されなければなりません。しかし、教育予算に関して、GDPに対する教育支出の割合はOECD加盟国(28カ国)の中で日本は最下位(3.3%、各国平均は4.8%)となっています。また、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国負担割合は2分の1から3分の1に引き下げられ、自治体財政を圧迫しています。
 将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子供たちへの教育は極めて重要です。未来への先行投資として、子供や若者の学びを切れ目なく支援し、人材育成、創出から雇用、就業の拡大につなげる必要があります。こうした観点から、平成24年度政府の予算編成において下記事項の実現を要請します。
 1つ、少人数学級を推進すること。当面、小学校2年生以上の35人以下学級を早期に実現するために、これに必要な安定した財源の確保に努めること。
 2つ、教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに国負担割合を2分の1に復元すること。
     ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
 議員各位の御賛同を切にお願い申し上げ、意見書案の提案とさせていただきます。
○議長(坂本好教 君)
 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。
                午前10時30分 散会