平成２３年　９月　定例会（第３回） 

　　　　　　　　　　　　　　平成23年９月14日（水曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前10時00分開議）


１．出席議員（19名）

　　　　１番　　田　中　　親　彦　　　　　　　　　11番　　矢加部　　茂　晴
　　　　２番　　村　上　　博　昭　　　　　　　　　12番　　五十嵐　　多喜子
　　　　３番　　近　藤　　佳　治　　　　　　　　　13番　　中　富　　正　徳
　　　　４番　　冨　安　　伸　志　　　　　　　　　14番　　池　田　　光　政
　　　　５番　　北　島　　一　雄　　　　　　　　　15番　　原　口　　英　喜
　　　　６番　　貝　田　　晴　義　　　　　　　　　16番　　大　藪　　健　介
　　　　７番　　井　星　　喜　文　　　　　　　　　17番　　貝　田　　義　博
　　　　８番　　山　下　　秀　則　　　　　　　　　18番　　弥　吉　　治一郎
　　　　９番　　松　竹　　秀　樹　　　　　　　　　19番　　坂　本　　好　教
　　　　10番　　山　下　　元　生

２．欠席議員（なし）



３．本会議に出席した事務局職員

　　　　事務局長　　北　島　　鈴　美
　　　　庶務係長　　田　中　　敬　士
　　　　書記　　　　中　村　　美　彩


４．地方自治法第121条により出席した者

　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一
　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　鬼　丸　　則　行
　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　松　本　　恭　子
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　高　巣　　一　規
　　　　総務部長（兼企画財政課長）　　　　　　木　庭　　雄　二
　　　　市民生活部長（兼福祉事務所長）　　　　山　口　　辰　樹
　　　　建設経済部長（兼水道事業事務部局
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　田　　正　治
　　　　建設経済部長兼都市対策課長）
　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　　　佐　野　　末　廣
　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　　　　田　中　　富士男
　　　　総務広報課長　　　　　　　　　　　　　舩　橋　　義　顕
　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　木　本　　吉　彦
　　　　地域支援課長　　　　　　　　　　　　　城　戸　　淳　一
　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　昌　孝
　　　　健康づくり課長　　　　　　　　　　　　橋　本　　國　光
　　　　介護保険課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　美　穂
　　　　（兼地域包括支援センター長）
　　　　子育て支援課長　　　　　　　　　　　　山　口　　友　子
　　　　かんきょう課長（兼衛生センター場長）　下　川　　正　弘
　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　朋　秀
　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　高　木　　正　勝
　　　　道路・水路課長　　　　　　　　　　　　本　村　　庄　治
　　　　上下水道課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻　井　　清　隆
　　　　（兼水道事業事務部局上下水道課長）
　　　　社会教育課長（兼中央公民館事務長）　　高井良　　清　美
　　　　会計契約課長（兼筑後市会計管理者）　　小　田　　久美男
　　　　学校教育課長　　　　　　　　　　　　　森　田　　欣　也
　　　　男女共同参画推進室長（兼人権・同和
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青　木　　千栄美
　　　　対策室長兼人権・同和教育課長）
　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　成　清　　平　和
　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　青　木　　靖　文
　　　　消防本部総務課長　　　　　　　　　　　吉　武　　浩　治
　　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　　　田　中　　博　文
　　　　消防本部予防課長　　　　　　　　　　　尾　山　　勝　好




　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第２号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年９月14日午前10時開議

　第１　　一 般 質 問

　　　　　　　　質　問　順　位
　　　１．五十嵐　多喜子　　議　員
　　　２．松　竹　秀　樹　　議　員
　　　３．村　上　博　昭　　議　員
　　　４．弥　吉　治一郎　　議　員
　　　５．矢加部　茂　晴　　議　員

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　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議
○議長（坂本好教　君）
　おはようございます。本日の出席議員は19名で、定足数に達しております。
　これより本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程第２号により行います。
△日程第１　一般質問
 ○議長（坂本好教　君）
　日程第１．これより一般質問を行います。
　まず、12番五十嵐多喜子議員にお願いいたします。
◆12番（五十嵐多喜子　君）
　皆様おはようございます。12番、公明党の五十嵐多喜子でございます。さきに通告しておりました大きく２点について市長及び執行部にお尋ねをいたします。
　まず１点目、筑後市では前市長肝いりの食の条例が、健全な心と体、豊かな人間性をはぐくむことを目的として、平成19年３月制定されました。これまでも国の「健やか親子21」や「健康増進法」を受けて、我が市では「筑後市健康増進計画・母子保健計画」、いわゆる「よかよかちっご　健康のまち21」が平成16年から10年間の計画がありますが、市の食の条例は、市内の食と農業生産者が新たに加わったものと理解しております。
　短い期間で私たちを取り巻く環境がどんどん変わってきているのがわかります。食の条例は、「ちっごの生命をつなぐ食育条例」でありますけれども、前文に生活習慣病の増加について触れており、「地域の特性を生かし、全市民的な運動として食育の推進に取り組みます。」とあります。生活習慣病は、今や耳なれた言葉でありますが、これまで成人して発症しやすいとされたがん、心臓病、脳卒中を成人病と呼んでいたものが、実は加齢よりも食生活、飲酒、たばこ、運動、ストレスなどの生活習慣と大変かかわりが深いとして、1996年、厚生省は成人病にかわって生活習慣病を保健医療分野に導入することを決めました。
　生活習慣の改善をして予防することが重要視されてきたわけですが、習慣を改善するというのは並大抵ではありません。強い意志、見える効果も必要であります。食育推進計画の中で、食習慣の改善率を70％と掲げておられます。そこで、まず健康増進にどうつながったのか、２、特定健診後、保健指導の効果はどうなのか、具体的な事例があればそれもお願いいたします。３、市民への広がりはどうだと思われるのか、お尋ねをいたします。
　次に２点目、筑後市のまちづくりと人材育成についてお尋ねをいたします。
　校区コミュニティー協議会の立ち上げから２年余り、まだ全校区に設置されていない中での質問でありますが、市側のサポートのあり方についてお尋ねをいたします。
　これまで市、行政が行事を行うときは、参加者を募る、呼びかけるということでよかったものが、校区で課題を考えていってほしい、そしてほとんどがボランティアでということで、一番大変な部分を校区が担うことになっています。そこは行政が一番理解しなければならないことではないでしょうか。
　今、校区の運営を担ってくださっているリーダーの方たちは、大変な中でされていると思います。しかし、新しい人材がどんどん出てきて、地域が変わっていけるという魅力もあると期待しております。校区コミュニティーのリーダーの養成についての考え方をお尋ねいたします。
　次に、８月11日付の朝日新聞に、社会教育主事についての記事が載っておりました。そこには生涯学習の普及の担い手であり、学校と地域を結ぶコーディネーターの役割、ＰＴＡや地域の市民団体と協力して市民講座やスポーツ行事を企画したり、住民の活動をサポートする裏方、こういう記事であります。これから校区コミュニティーを進めていく上で、社会教育団体等への指導、育成も必要になると思いますが、どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
　再質問は質問席にて行います。
◎市長（中村征一　君）
　皆さんおはようございます。
　きょうから３日間、12名の議員さんから一般質問を受けてまいります。議員の皆様への答弁を通じて、きょう傍聴席もいっぱい市民の方おいでいただいてますけども、市民の方々にも市政への理解を深めていただけるような、そういうわかりやすい説明、御答弁をさせていただきたいというふうに思っておるところでございます。
　まず、五十嵐議員からは大きく２点について御質問をいただきました。食育関係についてから答弁をいたします。
　健康づくりにつきましては、市の重要施策の一つであります。市民の皆様が生き生きと暮らしていけるように、特定健診等を受けることとあわせて食生活の改善をすることが、生活習慣病を予防する上で非常に大事な問題だというふうに思っているところでございます。
　平成17年に国におきまして食育基本法が制定をされました。これを受けまして、先ほどありましたように平成18年度に「ちっごの生命をつなぐ食育条例」を制定いたしました。そして、翌19年度にはその条例に基づきまして計画をつくったところでございます。管理栄養士や保健師による健康相談あるいは健康指導、そういった問題に今取り組みを進めているところでございます。
　平成20年度には医療保険の保険者に特定健診、特定保健指導を義務づける法律の改正もなされました。このため、受診券の配付やあるいは広報、チラシ、そういったさまざまな方法で特定健診の受診を進めているところでございます。また、ことしの５月から６月にかけまして、市内の11小学校区ごとに出前市長室を開かせていただきました。その中でも健康づくりを大きなテーマとして取り上げまして、食習慣の改善なり特定健診の受診のお願いをしたところでございます。
　こうした活動の成果といたしまして、徐々にではありますが、特定健診の受診者、受診率ともに上昇をしておるということでございます。ただ、御指摘のように、医療費という点から見ると依然として高い水準にあるということは事実でございます。こうした問題は短期間で効果的にあらわれるというものではありませんけども、市民の健康を守りつつ医療費の適正化が図られるよう、継続的な取り組みを行っていきたいと考えております。
　次に、保健指導のモデル事業に関しての御質問をいただきました。このモデル事業は、平成18年度、19年度に国、県の指定を受け取り組んだものでございまして、その成果は20年度の特定健診、特定保健指導の本格実施に当たってのマニュアルに組み込まれておりまして、有効に活用しておるところでございます。
　また、ちっごの生命をつなぐ食育条例なりちっごの生命をつなぐ食育運動推進会議、これにつきましても御質問いただきましたけども、食育につきましては、市民アンケートにおいて約80％の方が「関心がある」という回答をいただいております。この間の活動において、朝御飯を食べる子供たちの割合や学校給食での地元農産物使用割合などが、一定の成果としてあらわれてきております。
　しかしながら、食育条例並びに食育推進計画や推進会議の活動といった点でいいますと、残念ながらまだまだ十分だとは思っておりません。そういった意味から、本年度は食育運動を進めていく上で、特に食育推進会議のあり方についても見直しをさせていただいておりまして、ことしは既に７月と８月にこの推進会議を開催させていただいたところでございまして、久留米大学の先生あるいはそれぞれの食育を進める関係団体の代表の方、そしてまた公募の委員さんにも入っていただいて、実のある食育運動の展開に努めていきたいというふうに思っておるところでございます。
　大きい２点目として、まちづくりと人材育成に関する御質問をいただきました。
　校区コミュニティーに限らず、まちづくりはまさに人づくりでありまして、各分野においてリーダーの養成は重要な課題であると考えております。そのリーダーの養成につきましては、中央公民館主催のまちづくりリーダー養成講座を初め各種の研修事業、生涯学習人材バンク事業、女性人材リスト事業など多岐にわたり実施をいたしております。活力あるまちづくりのため、一人でも多くのリーダーの養成に努めてまいりたいと思っております。
　また、校区コミュニティー協議会につきましては、昨年下妻、水田、古川の３校区に続きまして、ことしの５月には古島校区、二川校区の２校区においてもコミュニティー協議会が設立され、活動が始まっております。また、残り６校区につきましても、設立に向けて着々と準備が進められておるところでございます。
　それぞれの協議会には会長を初め役員の方が選任されておりますけども、その選任に当たっては、各校区においてそれぞれ十分な協議がなされ、まさにリーダーにふさわしい方々が就任いただいているというところでございます。いずれの協議会も多くの方々がそれぞれの立場で頑張っていただいておりますし、今後の発展に期待しているところであります。
　最後に、社会教育関係団体への指導、育成に関しての御質問をいただきました。
　校区コミュニティー協議会の設立において必要な構成団体とされております中に、社会教育団体であります各校区のＰＴＡ、公民館、子供会及び青少年育成校区民会議が入っていただいておりますが、校区コミュニティー活動においては、それぞれの校区に合ったさまざまな活動が求められますが、その中で今申し上げましたような社会教育団体の果たす役割は極めて重要であるというふうに思うところでございます。このため、社会教育課や中央公民館で行っております青少年健全育成あるいは生涯学習を、校区コミュニティー活動に生かせるような仕組みづくりに取り組んでまいりたいというふうに思っておるところでございます。
　あと詳細につきましては、それぞれの担当課のほうからの答弁とさせていただきます。
　以上です。
◎健康づくり課長（橋本國光　君）
　おはようございます。それでは、大きな１点目の食育関係について私から御答弁をさせていただきます。
　食育条例、それから特定健診の導入経過については市長のほうから触れておりますので、省かせていただきたいと思いますが、まず特定健診、特定保健指導についての内容を若干御説明させていただきたいと思います。
　この制度は、平成19年度まで老人保健法にのっとりまして、筑後市でも基本健康診査、それからほかの検診等をやっておりましたが、20年度から法改正に伴って特定健診なり特定保健指導が出てきたものです。この制度は、内臓脂肪症候群、メタボリックシンドロームという言い方。もうよく御存じだと思いますが、これが動脈硬化を促進させる、で、心筋梗塞や脳梗塞などの心血管系の疾患を引き起こすことに着目をしたものです。これらの疾患を予防することで、健康づくりを進めていくということを目的としておりますが、なかなか短期間で結果が出るものではないというような状況であるかと思います。
　それから、特定保健指導について指導を交えてというお話ですけれども、特定保健指導につきましては、原則的にこれは法でうたっておるのは、医師、保健師、管理栄養士が行うと。ただ、暫定的には相当経験を有する看護師さんというのが一定年度まではできるようになっておりますが、原則的には今言いました３つの職種の方が行っていただけるということでございます。
　平成22年度分につきましては、実は最終的に３月末まで受けられた場合とかというのを想定しますと、６カ月間の追跡がありますので、確定数値はまだ結果が出ておりません。21年度の数値で申し上げますと、これは出前市長室のほうでも速報値でお知らせをしておりますが、特定健診の受診率が、約32％ぐらい。特定保健指導率としましては71.8％という、指導率についてはかなり高い位置にあると認識をいたしております。
　具体的な事例としましては、御存じのとおりまず対象者を３つに区分けをいたします。まず、腹囲ですね、男性では85センチ以上、女性では90センチ以上という方の中で、例えば血圧が高いとか、血糖値が高いとか、脂質に異常があるというような方を、それぞれの症状に合わせて、重たい順といいますか、症状順に言いますと積極的支援、動機づけ支援、情報提供という３つに分けられます。その中で指導対象というのは、法定的には積極的支援と動機づけ支援の方になります。それ以外の方は情報提供、結果をお知らせするというような形になるところです。
　これらの中で、例えばある方を血圧が結果的に高かったというようなことで、腹囲とあわせて受診勧奨をして、医療機関につなげて、今は安定しているだとか、それから脂質についても一定基準の数値がありますので、それらをとらえて腹囲とあわせて食生活の改善、栄養改善等を行いながら改善をした例というのは数多くあるところであります。個々のケースに合わせてどうこうというのは、ちょっと今現在持ち合わせておりませんけれども、そういうことで御理解をお願いできればと思います。
　それから、食育の関係ですけれども、先ほど市長申し上げましたような経過を経ております。19年度にちっごの生命をつなぐ食育推進計画をつくる際には、食育運動推進会議を立ち上げまして、一方庁内でもプロジェクトを立ち上げまして、かなりの議論がなされております。その結果としまして、市の取り組み、それからいろんな各種団体にも推進会議には参加をいただいておりまして、これらの各団体とあわせて170にも及ぶ具体的な活動指標を設定されております。その結果としまして、先ほど市長申し上げたような効果とあわせて、例えば環境問題でいえばごみの排出量の削減等も、あわせて成果としてつながって出てきておるのではなかろうかと思っております。
　しかしながら、その後の推進会議につきましては、５年計画をつくりまして、あとは各年度の進捗状況なり次の年度の運動の確認ということで、会議についてはそれほど多くないという結果になってきてるんじゃなかろうかというふうに思っております。
　これらの状況を受けて、今後この食育運動推進会議の活動を見直していく必要があるということで、会議の中でも議論がなされておりますので、今年度については次期計画の見直しとあわせてそういった運動の促進、推進に取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　以上、簡単ではございますが、答弁にかえさせていただきます。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　私のほうから、校区コミュニティーのリーダー養成について答弁させていただきます。その前段としまして、校区コミュニティー協議会の現状について簡単に御説明させていただきます。
　市長の答弁にもありましたとおり、５つの校区で協議会活動が開始されております。どの校区も組織としての基礎固めの時期であり、将来を見据えて事業の検討を行っている状況であります。水田校区を例に挙げれば、環境問題、安全・安心、福祉問題などさまざまなテーマで検討を進められておりますが、まだ試行錯誤という状況であります。しかし、安全・安心マップの作成や校区での住民健診の実施など、少しずつですが具体的な活動としてあらわれてきている現状があります。
　お尋ねのリーダー養成につきましては、平成19年度から中央公民館講座の一つとして、毎年「まちづくりリーダー養成講座」が開催されております。地域支援課では、企画段階から中央公民館との連携を図りながら、まちづくりのリーダー養成につなげていきたいと考えているところです。
　また、毎年福岡県主催の地域コミュニティー研修会、こちらのほうに各コミュニティー協議会の役員の皆様に参加していただいております。参加していただくことで、資質の向上につなげていきたいと考えているところです。
　次に、校区コミュニティーにおけるリーダー像の考え方を申し上げますと、校区コミュニティーの協議会の会長さんについては、協議会をまとめるリーダーとして頑張っていただいているところでありますが、会長の人選については、校区内にいらっしゃるいろんな人たちの中から適任者を人選していただいております。強いリーダーシップというのも必要ですが、校区コミュニティーにおきましてはいろんな人たちの意見を吸い上げ、その中から合意形成を図ってもらうというリーダーシップも大切であると考えているところです。
　リーダー養成につきましては、今後も引き続き何らかの形で続けていく必要があると考えております。中央公民館との連携、県との連携をさらに充実していくとともに、設立された校区コミュニティー協議会相互の連携を図るため、連絡会議などを実施し、リーダー養成につなげていきたいという考えでございます。
◎社会教育課長（高井良清美　君）
　では、私のほうから、「社会教育団体の指導、育成の状況は」というところでお答えをさせていただきます。
　市長答弁でもございましたように、校区コミュニティーのさまざまな活動において、社会教育団体の役割というのは大きいものと思っております。ＰＴＡ、子供会、青少年育成校区民会議では青少年育成事業、公民館は生涯学習の推進を担っておりまして、それぞれ地域で活動を行っているところでございます。
　校区コミュニティーにおいては、やはりこれら社会教育団体が各分野でリーダーシップをとって、リーダーとして地域づくりに参加していくことにより、地域の活性化が図られていくものと思っております。社会教育課としましても、そういった視点で社会教育団体と一緒になって取り組んでいきたいというふうに考えております。
　以上です。
◆12番（五十嵐多喜子　君）
　ありがとうございました。それでは、１項目めから再質問をさせていただきます。
　実は、きのうたまたまサザンクスのほうでキーパーソン会議というのがあったんで、私も最初だけ参加させていただいたんですね。最初の筑波大学の先生のお話の中で、やはり健康に対して、例えば健診を受けるにしても、先ほども言われたんですけれども、健診を受ける前、健康に興味があるとか、そういうのに興味があるというのはすごく高いんだけれども、実際の行動に移すというと、もう固定化してしまっているわけですね。健康に熱心な人は、もうそれ以上しなくていいというぐらいされるけれども、多分きのうのお話ではする人としない人は３対７というふうにおっしゃったと思います。その興味がない７割の中でさらに７割は、本当に全く興味を示さないというようなデータ、数を示して言われたと思います。
　ちょっと私がその記録を持ってきてないのでわかりませんけど、多分そこに焦点を当てたいがために、例えば最初私が言いました「よかよかちっご　健康のまち21」とかというのも９年前にできたと思うんですね。それに上乗せして食の条例もできたわけですけれども、ただやっぱり食育推進事業の実施報告を見てみると、本当にたくさんの事業をされております。でも、それをしたって言えばそれでおしまいですけれども、実は本当によく見てみると、なかなかやっぱりうまくいってない事業もあるし、新しくやって、これはうまくいったなという事業もあるような印象を受けました。よくいってるなって感じたのは、高校卒業生を対象にした事業であるとか、お弁当づくりもすごく人気が高かったようで、たくさんの人が参加されたというふうに書いてありました。
　一番最初の特定保健指導に関しては、これは先ほどの課長と違うかもしれませんけれど、目標とする利用率を若干下回っている。現実に特定健診もそうなかなか上がらない。もう必ず言いわけに基本検査から特定健診に変わったからとおっしゃるけれども、その前々から基本検査もやってるわけだから、そんなにそこを言いわけにされると困るなと思います。
　というのは、現実は、特定健診をしたほうがいいよということさえ上のほうは本当に理論をしっかり受けとめてわかってるんだけれども、本当に市民の方にわかってるかというと、そうでもないんですよ。関心はあるようで、実際は本当にわかってないと思ってるんですね。最後の私のその市民への広がりはというところで聞きたいと思うんですけれども、本当に特定健診の意味、しなければいけない意味というのはどれくらいだと思われますか。課長、お願いいたします。
◎健康づくり課長（橋本國光　君）
　特定健診を重要だと思ってある方の割合ということでよろしいんですかね。それぞれ実は平成19年度まで基本健康診査という形でやっておりまして、国民健康保険の加入者の方だけではなくて、被用者保険の被扶養者であるとか、一般の企業に勤めてある方も対象に健診をしておりまして、そのときで基本健康診査の段階で、正確な数字ではありませんが、40％台ではなかったかなというふうに思っております、受診はですね。
　それが対象が基本的に変わりましたので、国民健康保険被保険者の方が、市が保険者として対象にする方々に変わりました。それが先ほど申し上げたように21年度で約32％の方が受診をされてるということでありますが、そのことからすれば、重要だと思ってある方と受けられる方がイコールだとすれば、それぐらいなのかなというふうに思っています。
　ただし、これは出前市長室でも申し上げましたが、本当はすべての40歳以上の方、74歳までですけれども、すべての方にというのが思いではありますが、特に40歳から60歳未満の方の受診率が特に低いということで、ここは私どもの啓発不足もあるのかなというようなこともあって、なかなかお受けいただく率が少ないので、それは一番は仕事で忙しいというのがあるのかもしれませんが、やっぱり仕事するに当たっての基本は健康であるというところで、そこにターゲットを当てた啓発を進めていかなければならないということもあって、今年度は特定健診の受診に関して、これは市民課のほうで対応をさせていただいておりますが、新たな、臨時ではありますが職員さんを配置させていただいて、受けられてない方に対して電話であるとか訪問であるとか、受診券とか案内とかも何回となく嫌がられるぐらいにお送りさせていただいて、必要性を理解していただくような努力はさせていただいています。
　ということで、ちょっとお望みの答弁になってないかもしれませんが、以上で終わらせていただきます。よろしくお願いします。
◆12番（五十嵐多喜子　君）
　ちょっと食のほうに話をかえていきたいと思いますけれども、実は生活改善、生活習慣を改善する手だてとして食事のこともあるし、運動のこともあるし、ストレスをなくすとかそういう部分もある。そういう柱があって、その中の一つ、食のことを今回ちょっと中心に私はお尋ねしたいと思ってるんですけれども、例えば今度改善すると先におっしゃったんであれですけれども、実は審議会がなかなかされなかった状況がありますよね。食の条例をつくるときは本当に前市長肝いりで、もう今度の条例は全市庁的にやってるんだということを常々あのときおっしゃってたと思うんですけど、結局その審議会に選ばれた人たちが出席はされてたんですかね。報告がない方たちは出席はされてたんですかね。全く空白のところがあったじゃないですか、幾つか団体の中で、審議会の報告書の中で。それちょっと見させてもらったんですけど、それは会議には来られてあったんですかね。意見とか、そのときにどんな審議をされたんですか。
◎健康づくり課長（橋本國光　君）
　名称は「ちっごの生命を守る食育運動推進会議」ということでしておりまして、会長は市長ということで、あと20名ほどの委員さんに各団体から参加をいただいております。御指摘の部分につきましては、会議でございまして、会議の開催時間とかいろいろありまして、御都合がつかない方も中にはいらっしゃいますので、全員出席というのはなかなかありません。
　報告があってないという点、いつの分をお持ちなのかちょっとわかりません、各年度で実施報告とか実施計画をつくっておりますけれども、実施報告につきまして一部団体の中で、この部分はやってるんだけどもこの部分はやってないということで、空白の部分もあります。そういう方は、団体の方は会議にはお越しいただいて、いろいろ御意見は述べていただいておるところです。ですから、空白のところについては、一つの団体で幾つも取り組みの計画を最初で設定してありますので、すべてはできてないという意味で空白のところがあるというふうに私どもは理解をしておるところです。
　以上でございます。
◆12番（五十嵐多喜子　君）
　まず、市民への広がりの前に、やっぱり審議会のメンバーの皆さん方にも、やっぱりそこの意識を高めていただくことも大事だったんではないかなと思います。というのは、特定健診後の対応のあり方を見てみたときに、例えばお医者さんにしても、医療機関における診療報酬上の生活習慣病管理料、栄養食事指導料の積極的活用というようなこと書いてあるのがあったんですね。これ診療報酬がどうなのかというのは、ちょっと私はわかりませんけれども、なかなか病院の先生たちも食のことおっしゃらないですね。いきなり薬を出しましょうかというほうへ行ってしまってる傾向があるんじゃないかなと思いますけど、そのメンバーの中にはやっぱり医師会も入っておられますよね。
　この前たまたま大牟田も健康づくりのそういう会合があったのをちょっと新聞の広告で見たんですけど、大牟田も確かに医療費高いですけれども、あそこは医師会と健康づくり、厚生委員会というのかな、そこがうまく連携をとれてる、意見も言い合えるというふうに大牟田の議員さんおっしゃっておりました。筑後市はそういうお医者さんたちとの、メンバーに入っておられるから私も言ってるんですけど、お医者さんの立場から食のことも言っていただけるということは、余りないんですかね。そこはわかりますか。
◎健康づくり課長（橋本國光　君）
　先ほど申し上げました食育の推進会議には、医師会からも歯科医師会からもというような、各団体から出ていただいております。その中でお医者さん方については、受診される患者さんに対して指導もしていただく、それから必要な方については市の私どものほうに情報提供をいただくということで、計画も立てていただいておりまして、議員はそんな余りあってないんじゃないかという御指摘ではございますが、私どもから見れば、必要なことは医師会の先生方にはしていただいているというふうに理解をしております。
　先生方とはこの運動とは別に毎年、この特定健診問題だけではなくて、ほかのいろんな事業も含めて議論する場を設けておりますので、その中でもいろいろこちら側からもお願いをしますし、先生方からも問題点の指摘であるとか議論をする場をつくらせていただいておりますので、そういった中で意見交換しながら、基本的には医療と保健の連携がないとこの問題は前になかなか進みませんので、その辺はまだまだ我々側の努力不足もあって、もうこれで十分だという状況ではないと思いますが、今後ともこの問題についてはさらに連携を強化しまして、進めていきたいというふうに思っております。
◆12番（五十嵐多喜子　君）
　そちらのほう、よろしくお願いいたします。
　管理栄養士さんが筑後市は今２名ということを聞いておりますけれども、実は食育推進事業のこの報告書を見てみますと、すごいたくさんの事業を抱えておられるのがわかるんですね。それで、これを少し整理したほうがいいのかなとも思うし、市民がリーダーとして育っていただいて、そこの部分は必ずしも管理栄養士さんとかかかわらないでできる部分もあるのかなと思うけど、これだけのものをやっぱりたった２人でやるのはすごく大変じゃないかなと思うんですね。
　これも新聞の記事なんですけれども、今ドラッグストアが管理栄養士さんを積極活用ということで、ドラッグストアだから売り上げに貢献する役目ですね、この管理栄養士さんたちは。もう本当にたくさんの管理栄養士を置いて、非常勤じゃなくて、もう正規に雇っていきたいということで、そして店舗を拡大していきたい。ただもう本当に薬だけではなく、食を通じた消費者の健康増進サポートするために、管理栄養士を置いているドラッグストアの記事が載っておりました。
　筑後市でもやはり、条例ができたことによって市民が得をするということがなければいけないと思うんですね。何のための条例だったのかなと思います。満足するためだけの条例であってはいけないと思うし、市民が健康になってよかったと、そしてそれが本当に見える形で市側から示されれば、私はもっと進んでいくんじゃないかなと思います。
　この管理栄養士さんをもっとふやしていただいてというのは、特定健診、今度本当に水田校区は健診率を上げるために臨時の人たちが一軒一軒回って、電話も相当したとおっしゃっておりましたけど、そういうふうにして、もう待つ形じゃなくて地域の中に、やっぱり人と人が会うことはすごく大事だと思うんですね。今のところ実施しているのは多分公民館だとかそういうところだと思いますけど、出向いていって、直にやっぱり地域の方たちと会ってお話ししていけば、さらにやっぱり動機づけになってくるのではないかなと思います。
　この管理栄養士さんというのは、なかなか昔からこれはふえてないような状況で、市長が特に元気を掲げておられるならば、元気のもとは健康、健康を本当に推進していくならば、こういう管理栄養士さんもふやしていくというのも一つの手ではないかなと私は思っております。そして、その地域の中に入っていくというのも健康増進につながるのではないかなと思いますけれども、市長の考えを聞かせていただきたいと思います。
◎市長（中村征一　君）
　それでは、お答えいたします。
　健康づくり、非常に大事な問題だというふうに思ってますし、そういうことからこの前の出前市長室でも、それをテーマにしていろんな説明をさせていただきました。今、食育、それから健康づくりあわせて御質問いただいてますが、やはり健康づくりは、やっぱり特定健診もそうですけども、やっぱり市民の方お一人お一人が自分の健康についてまさに自分のことですから、もっと関心を持っていただくということが大事だろうと思いますので、そういう点でそういう啓発というのは当然やっていきます。
　ただ、今話が出ました管理栄養士さんの話ですけども、管理栄養士さんの役割も非常に大事だと思います。ただ、管理栄養士今２名ですけども、これを４名にすればどうなるかとかという、そういう問題でもないんじゃないかというふうに思いますので、やっぱり食生活の改善、それから健康へのチェック、そういったものをあわせてやりながら病気を減らしていく、いわゆる生活習慣病を減らしていくというような取り組みをやっていくべきだというふうに思っています。
　それで、まず食育の件ですけども、今指摘がありましたように食育運動推進会議というのをやってまして、私が会長をさせてもらってますけども、やっぱり御指摘のとおりでございまして、まだまだ推進会議の活動というか、それが十分でないというのは私自身も認識をいたしましたので、先般の食育運動推進会議の中では、今170項目ぐらい取り組み項目を上げてますけども、もう少し絞り込んで、何もかんも手を広げるんじゃなくて、ことしはこういったところに重点を置いていこうというやつに絞り込んで、それをもっと具体的に改善策を検討していくような取り組みをすべきじゃないかということで、今事務局のほうにも投げております。そういう意見が委員さんからも出ました。そういうことで、そういった委員の皆さんの意見も聞きながら、食育運動については改善をしていく。
　だから、そういうことを進めながら、一方ではどういう形で管理栄養士の活躍する場をつくっていくかということも当然考えながら、そしてどうしても管理栄養士の数が足らないということであれば、ふやすということも考えないといけませんけども、今の体制の中でもっと能率的にというか効率的にできる。活躍できる場が整備されれば、それでもって効果が上がるというふうに思ってます。
　今、校区コミュニティー協議会もそれぞれの校区で今検討していただいてまして、５つの校区ができ上がったということですから、そういった校区コミュニティーの活動の中でも健康づくりに対する取り組みをしていただく、その中にうちのほうから管理栄養士等を、あるいは保健師等に行っていただいて、健康づくりについて市民の皆さんとじっくり勉強するという場をつくっていければというふうに思っております。
◆12番（五十嵐多喜子　君）
　市長のほうからは冒頭から否定的な返事でありましたけれども、実はこの取り組み方に関しては、結果を見てみると例えば公民館で食の講座を開きますというのがあったんですけど、余りできてませんでした。行政区長会の中でもやっていきたいというのがあったけど、それもできておりませんでした。農政区長さんたちの中でも話をやっていきたいということであったけれども、できてなかったようです。現実やっぱりあれだけの事業だから、やっぱり時間がとれなかったのか、受け入れるほうがなかったのかわかりませんけれども、出前講座も余りなかったということで、出来ませんでしたという市側の答えでした。
　これからは、ここまでは市がやるけれども、もう十分理解していただいた市民の方たちができ上がって、それから市民のほうに手渡すのならいいけど、まだ審議会のメンバーでさえまだよくわからないという状況が今あるじゃないですか。その中で広がりをどうやってするのかというのは、私はもっと具体的に話をしなければ、また10年あっという間にたってしまうと思います。何しろその健康21にしても10年たってて、もう終わろうとしてるし、食の条例ももうそろそろ５年はたちますね。長いスパンで見なければいけないかもしれないけれども、なかなか効果が目に見えないというのは、もう一度本気になって、食の条例ができた当時のことを思い起こして、本当に全市民的な広がりを期待するという思いでできた条例でありますので、ぜひそこは実際本当に入ってみないと行政側はわからないと思うんです。
　自分たちはしっかりもうわかっておられるので、もうすぐさま市民の中に広がると思っておられるかもしれないですけれども、意外や意外、そう広がってない事実を知ることになるんじゃないかなと思いますので、中村市長も当時おられたわけですので、私たちも中村市長が副市長のときにしっかり食のことでお話をしていただいておりましたので、ぜひまたできた当時のことを思い起こしていただいて、バランス。運動も大事、食事のことも大事、また本当にストレスを抱えないこの社会をつくることも病気にならないことだと思いますので、ぜひバランスのとれた推進をやっていっていただきたいとお願いをいたします。
　それでまず１点目を終わります。
　２項目めの筑後市のまちづくりと人材について質問をさせていただきます。
　今のリーダーがどうというふうに私は言ってるわけではありませんで、実はこの校区コミュニティーは、将来ずっとこれから続いていくわけでありますので、ぜひリーダーのあり方について、またリーダー像というか、それは明確にしながら、途切れないリーダーがそこそこの校区にいていただくように、支援はしっかりしていただきたいなと思っております。
　そこで、今度は教育長にお尋ねをしたいと思います。
　実は、これも新聞の記事なんですけれども、８月18日付の読売新聞です。これは「地域と学校をつなぐには」というタイトルで、地域と学校の連携の歴史について講演があった内容を受けて載ってるんですけれども、「学校教育は協働のねらいをはっきりさせたがる、そうではない社会教育とすり合わせがなかなか難しい」というようなことで、なかなか学校教育と社会教育が結び合わないというのがあるんじゃないかなと思って、ちょっと教育長にお尋ねをしたいんですけれども、今教育のほうでもいろんな地域と一緒になってやっていこうという部分が出てきていると思います。本音の部分で、筑後市も小さな学校から大きな学校、今校区コミュニティーができているところは、どちらかというと南部に偏ってる部分もありますから、ちょっと一概には言えないかなと思いますけれども、小規模校に対して、具体的に教育長の思いがあるならばお答え願えたらと思います。よろしくお願いします。
◎教育長（高巣一規　君）
　社会教育と学校教育がどのように連携をしているかというようなところで少しお話をさせていただきたいと思います。
　学校教育といたしましては、でき得る連携や協力は図っていく努力をしているものと考えています。例えば青少年健全育成市民会議などが開催しております青少年健全育成のための意見発表会では、各校から発表者を選考いたし、本番に備えてそういう指導も行っております。また、ＰＴＡの新家庭教育宣言、「早寝早起き朝ごはん」の運動についても、学校では生徒指導を含めてしっかり協力をさせてもらっているところです。毎年11月の「ちっご教育の日」の取り組みでは、各学校で施設を開放し、講演会やレクリエーションなどのＰＴＡ活動やグラウンドゴルフなどのスポーツ大会を開催してもらっております。毎月第１水曜日に行われていますあいさつ運動にも、学校側も参加してきています。そのほか、平和事業での平和の作文、あるいはポスターやジュニア美術展など、社会教育関係の事業でいろいろな作品、参加者を募集する場合は、学校を通じて協力をしているところでございます。また、これらの取り組みには学校教育課もいろんな形で参画をしております。こういう社会教育と学校教育が連携しているのは、大変わかりづらいところもあると思いますけれども、いろんなところで協力しているのは少なくないんじゃないかと思います。
　地域コミュニティーの協議会の中に、校長が参画していると思います。どういう思いで入っているかといいますと、学校は年間を通してきちんとした教育指導計画を策定して、それに基づいて教育活動を行っています。したがいまして、地域の皆さん方には学校のそういう計画、あるいは学校としてはどういう意向を持っているのか、要望を持っているのかというところを把握していただきたいと思いますし、また逆に学校としても、地域で行われることにどれだけのことが協力できるかというようなところで、協議会のメンバーに入っていると思っています。
　学校というのは、子供たちの確かな学力や豊かな心、健やかな体の育成のために、計画的、継続的に教育活動を展開する場になります。そんな学校での教育活動の成果を高めるためには、家庭や地域に応援をしていただくということが非常に大切になっています。特に、今学校応援事業等で、学校に地域の皆さんあるいはいろいろな能力を持った皆さんに協力をいただいているということをやっているところです。学校教育の立場からは、そういった地域の教育力、特にコミュニティーにはそういう力を御提供いただければありがたいと考えるところです。
　校区のコミュニティーの皆さん方による応援、協力は、学校教育の充実はもちろん、教員と子供たちが向き合う時間の拡充にもなりますし、学校、家庭、地域の連携強化などの成果を生み、地域の活性化や、また指導に入っていただいた皆さんの、いわゆる高齢者の皆さんの生きがいづくりや健康づくりにもつながっているものと考えております。既にいろんな面で、コミュニティーの皆さん方には協力をいただいております。またさらに新しい学習指導要領では特にそういう力も求めておりますので、そういう意味で、今後ともできるだけ連携をしていきたいと思っているところです。
◆12番（五十嵐多喜子　君）
　教育長、ありがとうございました。本当にそう言っていただくと、校区コミュニティーのメンバーの方たちも、「やるぞ」という気持ちが高まってこられるんじゃないかなと思います。時代とともに、子育てのあり方にしても教育のあり方にしてもどんどんどんどん変わっていく中で、やっぱり学校側も地域に情報をどんどん投げかけてあげないと、やっぱり昔はこうやってたからということで、またそこで摩擦が起きても大変なことだと思うので、また社会教育課はそこそこでまたきちんと橋渡しができるようにやっていくことが必要だと思いますので、しっかりしていただきたいと思います。
　実は、これは余談になるかもしれないですけれども、この健康21だったと思いますけど、それをずっと丁寧に見ておりましたら、例えば子育てにしても、「祖父母の力をかります」と社会教育課の項目の中に書いてあったんですね。例えばおやつの与え方にしても、やっぱりそれは食のほうからいくと、もうどんどんどんどん与えてたものが、今じゃやっぱりきちんとしないといけないということで、やっぱりそういう教育も必要になってくるだろうなと思いますし、社会教育課の役割というのは、新たなことを言うわけではなく、今までやってきたことがなされてないので、それを本当に再度思い起こされてやっていただくことが必要ではないかなと思います。
　最後に、大きな枠での校区コミュニティーが進んでいくことは、皆さん本当に反対ではないと思ってるんですけど、実はちょっとしたことを不満に思ってることというのが結構耳に入ってきます。やっぱり役員の中に幅広く男性も女性も入っていくように、男性だけに偏らないで、またある程度の年齢だけに偏らないで、いろんなメンバーの声が、世代の声が入っていくようにすることも、やはりそれは支援の中で言っていくべきことではないかなと思っております。
　今は本当にまだできたばかりなので、経験ある方が運営委員さんとか役員の中に入っておられるんだろうと思いますけれども、これから先いろんな方たちが入ってきて、いろんな考えを出していければ、市の活性化につながっていくと思いますので、その点のことを、地域支援課がお答えになるのかどうかちょっとわかりませんけど、考え方についてお願いいたします。ほかの校区のことは詳しく知りませんけど水田はうまくいってるようでありましたけれども、それは本当に男女の比率。そういうのも耳に入ってきますけれども、地域支援課としてはどういう対応をされていくおつもりなのか、お聞きいたしたいと思いますけど。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　それでは、ただいま御質問いただきました、地域のいろんな組織の中に、女性の方とか若い方とかいろんな方を取り入れるというところが質問の趣旨だと考えております。
　こちらについては、校区コミュニティー、こちらの目的は、まずはみんなで話し合って、みんなで協力し合うというのが私どもの基本的な考え方です。先ほどリーダー像について御説明しましたが、いろんな方の意見を吸い上げて、それを合意形成していくというのが一番の校区コミュニティーのリーダーの資質だと私ども考えております。そういう意味で、私どもは女性の方、若い方、高齢者の方、いろんな方に御意見をいただきたいということを、常日ごろから校区コミュニティーの中でお話をしております。
　ただ、今回が発足してまだ２年もたっておりません。こういう中で、どういう将来像をつかむのかという不安の中で、校区コミュニティー動き出しております。それで、なかなか手を挙げて役員になってくださる方、人選が非常に難しい状況です。私どもはその活動を広げていく中で、１人でも２人でもその地域活動に目覚めていただける方を今後ふやしていくというところから、まずはすそ野を広げていかないと、このリーダーというのは出てこないと思っておりますので、そういう方針でコミュニティー協議会については推進していきたいと考えております。
◆12番（五十嵐多喜子　君）
　最後になりますけれども、きょうは後ろにたくさんの傍聴の方もおられますので、この方たちが次の校区を担う立派な地域のリーダーになっていただきますようにと、前からではありますけども私もお願いしたいし、また市長からもぜひ何か傍聴の方たちに言っておきたいというか、ありましたらぜひよろしく、お言葉をお願いいたします。
◎市長（中村征一　君）
　市が進めてます協働のまちづくり、先ほどから説明しますように、校区コミュニティーづくりというのが一番のメーンでございまして、やっぱり一定の広がりの中で、いろんな方がいろんな人たちの力を得て、その地域を元気にしていくというための校区コミュニティーづくりでございます。ぜひ、今五十嵐議員からも話がありましたように、きょう傍聴席にも大勢来ていただいてますので、皆さん方もぜひ校区コミュニティーづくりの真ん中に入っていって御活躍をいただきますように、私からもお願いを申し上げるところでございます。よろしくお願いします。
◆12番（五十嵐多喜子　君）
　以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（坂本好教　君）
　以上をもちまして五十嵐多喜子議員の一般質問を終了いたします。
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時２分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時13分　再開
○議長（坂本好教　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、９番松竹秀樹議員にお願いいたします。
◆９番（松竹秀樹　君）
　皆さんおはようございます。きょうはいつにも増して傍聴席にはたくさんの皆さんにおいでいただきまして、本当にありがとうございます。私たち一般質問する者にとって、大変励みになります。ありがとうございます。頑張って質問します。
　それでは、今回、さきに通告いたしておりました３件について質問いたします。
　まず１件目は、税金の滞納及び回収についてでございます。
　民主党新代表が選ばれ、新しい内閣総理大臣に決まった野田佳彦氏、今までの総理大臣とは違った国民の立場に立った国民目線の国政をより一層求められると思います。野田氏は、金魚のような派手さはないが、ドジョウはドジョウらしく、泥臭い政治を国民のために一生懸命取り組んでいくと言っています。
　９月２日、野田新政権が船出をいたしました。内外の課題は山積みであります。大荒れの中の出航でございます。野田佳彦首相が就任会見で強調したように、まずは東日本大震災からの復旧、復興を最優先に進めるべきである。国際問題も数多く抱えるが、特に国論を二分している環太平洋経済連携協定ＴＰＰは、関税撤廃を大原則とした交渉であり、農業や地域経済に大きな打撃を与えるのは必至であります。参加断念を重ねて求めたい。
　そういった中で、筑後市においても課題はたくさんあると思っております。中でも市の財政状況は、今後ますます厳しくなると思われます。国からの交付金もだんだん減らされてくると思いますし、かといって税収をふやすことも余り期待できない中、税金の滞納をいかに減らすかが今後大きな課題だと思います。
　そこで、過去３カ年間の国保税及び市税の滞納状況はどうだったのか、お尋ねいたします。
　２項目と３項目は再質問させていただきます。
　２件目は、若者の読書離れについてでございます。
　読書は文化であり、読書により私たちは知識がつき、物を考えることができる。読書習慣を身につけることは、国語力を向上させるばかりでなく、一生の財産として生きる力のもとになり、楽しみのもとともなるものである。読書の習慣を幼いころから身につけることが大切である。
　読書とは、文学作品を読むことに限らず、自然科学、社会科学関係の本や新聞、雑誌を読んだり、何かを調べるために関係する本を読んだりすることもである。国語力との関係でも、既に述べたように読書は国語力を構成している考える力、感じる力、想像する力、あらわす力、国語の知識などのいずれにもかかわり、これらの力を育てる上で中核となるものであります。特に、すべての活動の基礎ともなる教養、価値観、感性などを生涯を通じて身につけていくために、大変重要なものである。
　昨今読書離れが叫ばれているが、これからの時代を考えるとき、読書の重要性が増すことはあっても、減ることはない。情報化社会の進展は、自分で物を考えずに、断片的な情報を受け取るだけの受け身の姿勢を人々にもたらしやすい。自分で物を考える必要があるからこそ、読書が一層必要になるのであり、自分から本に手を伸ばす子供を育てることが大切であります。
　そこで、市内の小・中学校における本の貸出状況と読書活動についてお尋ねいたします。
　同じく２項目と３項目は再質問いたします。
　次に３件目は、筑後市における新規参入する中小企業の育成と支援についてでございます。
　冒頭申しましたように、東日本大震災後の国の財政状況は、これからますます厳しくなると思われます。地方分権が進む中、政府による中小企業に対する支援にも限界があり、これからは民間が自主的に新しいものに取り組んだり研究したりすることが必要であり、その自主性を促すための政策や支援が必要だと思います。
　そこで、市内には新規参入する企業は、あるいはベンチャー企業といわれるようなものはあるのかどうか、お尋ねいたします。
　あとは質問席より再質問させていただきます。
◎市長（中村征一　君）
　ただいま松竹議員から大きく３点について御質問をいただきましたが、私から全体的なこと、基本的なことをまず答弁させていただきまして、具体的な点についてはあと担当課からの答弁とさせていただきます。
　まず、税金の滞納及び回収についてという質問であります。
　平成20年のリーマン・ショック以降、厳しい経済状況が続いていますが、さらに東日本大震災の影響、またギリシャに端を発したヨーロッパの財政危機、円高などによりまして、経済情勢は厳しさを増しております。
　自治体をめぐる環境変化としましては、地方分権が進展しておりまして、平成19年度以降、国の税源移譲やさまざまな権限移譲が進んでおりますので、これまで以上に地方自治体独自で取り組まなければならない業務が多くなりつつあります。
　筑後市は市民との協働のまちづくりを推進しておりますが、そのためにも当然自前の財源が必要になります。その財源の根幹であります市税の確保、これは極めて重要な問題でありまして、今平成23年度の一般会計予算158億6,200万円ですけども、その35％、３分の１強を市税にお願いしているところでございます。
　納税は、言うまでもなく国民の義務であり、市としましてはこれまでも申し上げてきましたように、税負担の公平性の原則に基づきまして、適正に賦課するということはもとより、賦課した税を確実に収納するという税秩序の維持の観点から、また行政サービスを支える財源の確保といった観点からも、法律に基づき徴収業務を推進しなければならないと考えております。
　これまで徴収強化策として、平成20年度から３カ年にわたりまして税務課担当職員を県庁のほうに派遣をいたしまして、実務研修により滞納処分のノウハウを習得しながら、徴収業務の体制強化を図ってまいりました。このことによりまして、市税徴収率は上がってきておりますし、滞納額は徐々にではありますが減少しております。滞納等の状況は、後で担当課のほうから答弁をいたします。
　次に、若者の読書離れについての質問であります。
　インターネットや情報端末など情報通信ネットワークの発達によりまして、情報は従来の本からの入手ではなくて、大きくさま変わりをいたしております。多様化した情報化社会の中で、結果として若者の読書離れや活字離れが言われるようになりました。この状況は決して若者だけの問題ではなく、広く市民の問題でもあろうと考えております。
　まず、小・中学生の読書活動の状況についてはどうかとのお尋ねですが、学校図書館における本の貸出冊数については年々増加をしておりまして、貸出冊数から見ると読書離れの状況にはないというふうにも思われます。一方、全国学力・学習状況調査の結果においては、これまで中学生では読書をする生徒、読書を楽しむ生徒の割合が全国平均より低いという傾向がうかがえました。しかし、その傾向も、各学校の取り組みによりまして、平成22年度には改善の兆しが見られるようになったと聞いております。
　読書活動は、知的活動を増進させ、人間関係や情操を養う上では重要な活動の一つであります。子供たちにはぜひ望ましい読書習慣を身につけてほしいと考えておりますし、そのための環境整備には力を入れていきたいと思うところでございます。
　そうしたこともありまして、現在サンコアに中央公民館図書室を増築中でございまして、読書スペースを今の２倍に広げるといったことも進めております。そして、その暁には12月から従来の中央公民館図書室を筑後市立図書館とするための準備に入っておりまして、関係条例等についてはこの議会に提案をさせていただいているところでございます。
　次に、筑後市における新規参入する中小企業の育成支援でございますけども、筑後市では年に２回、市内で頑張っていただいてます企業との意見交換会というのを実施しております。企業の皆様からさまざまな御意見をいただくとともに、大変重要な情報の交換もさせていただいています。また、私もできるだけ時間があいたときには市内の企業を訪問させていただいて、お話を聞く、あるいは生産現場を見させていただくということもやらせていただいております。
　そうした中で感じますのは、創意工夫をされて、ほかにはまねのできないような製品やあるいは特殊な技術を開発されております元気な企業が、市内にもたくさんあります。筑後市では、これらの企業がベンチャー企業と呼ばれるものになるというふうに思ってます。
　また、県知事が承認します「経営革新承認事業」という県の制度がありますが、これは新商品の開発や新たな販売方式の導入など、経営革新に向けた計画を提出して、その承認を受けるもので、筑後市では平成21年度に12件、22年度に13件の事業所が承認を受けておられます。これらの事業所もまた、いわゆるベンチャー企業と呼べるのではないかと思います。
　元気な筑後市づくりの基盤となるのは、まさに元気な企業です。市内の企業の皆さんがさまざまな分野で新しい取り組みに挑戦し、業績を伸ばしてもらい、そして税を多く納めていただくということにしていきたいと思ってます。企業の規模にかかわらず、新たな製品、商品、技術開発などの取り組みに対しては、市としても積極的な支援をしてまいります。
　あと、ベンチャー企業等の状況については、担当課のほうからの答弁とさせていただきます。
　以上でございます。
◎税務課長（木本吉彦　君）
　私のほうからは、滞納の現年度に関して絞って答弁させていただきたいと思います。
　市税とそれから国保税ということでございますので、データといたしましては平成20年度から22年度までということでお願いしたいと思います。なお、数字になりますので、ちょっと丸めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、市税ですけれども、これは市民税、それから固定資産税、軽自動車税が中心ですけども、あと市たばこ税、入湯税、水利地益税なども含めたところで答弁したいと思います。
　繰越額の推移ということで、現年度分に限りますけれども、平成22年度につきましては9,300万円程度、それから平成21年度、これも現年度ですけれども１億2,600万円程度、それから平成20年度、これは１億4,200万円程度というような数値の動きになっております。
　それから、推移ということで、対前年比を申し上げますと、直近の分だけ申し上げますけれども、平成22年度が9,300万円程度と申し上げましたけども、対前年比は3,300万円程度減っております。引き算をしていただきますとわかりますけども、減っておるというような状況でございます。
　次に、国保税でございます。これも現年度のみ申し上げます。平成22年度7,900万円程度、それから平成21年度9,900万円程度、それから平成20年度が9,500万円程度ということで、直近の推移といたしますと、平成22年度の現年度の分については、前年比3,300万円程度少なくなっているという状況でございます。（48ページで訂正）
　以上でございます。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　それでは、私のほうから、小・中学校におきます読書の現状についてということで、まずは小・中学校図書館の貸出冊数から申し上げたいというふうに思います。
　市内14校の図書館におきます本の貸出冊数の合計ですけれども、平成22年度は34万9,393冊ということになっております。21年度の貸出冊数32万6,251冊と比較しますと、約２万3,000冊、約７％の増という状況でございます。それから、17年度の貸出冊数は23万38冊でしたので、５年前からいたしますと約11万9,000冊、約34％の増ということで大きく伸びているところでございます。他市町と比較することができませんので、ちょっとなかなか難しいところありますけれども、筑後市の子供たちは今たくさんの本を読んでいるという状況はあろうかというふうに考えているところであります。
　１人当たりで数字を申し上げますと、小学校では21年度年間約97冊、中学校が約17冊という状況でした。22年度は１人当たり小学校が約104冊、中学生が21冊ということでふえてきている状況であります。
　図書館教育におきましては、まずたくさんの本に触れさせるような取り組みが各学校で行われておりますので、市長申し上げましたとおり、貸出冊数からは図書離れという傾向は見られないところでございます。しかしながら、これにつきましては児童・生徒の読書に対する関心、意欲の面でその傾向が見られるところでございます。
　全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストといわれるやつですけれども、これにおける児童質問紙の経年の調査結果から申し上げますと、月曜日から金曜日ですけれども、「家や図書館でふだん、１日当たりどれぐらい本を読んでますか」という質問がありますけれども、それに対してふだん30分以上読んでいると回答した小学校６年生の割合は、国、県とも年々下がってきているという状況があります。同じく中学校の割合はどうかといいますと、こちらについても年々下がってきているという状況があります。こういった読書の時間が減少傾向にあるということは、全国的にも福岡県としても読書離れが進んでいるという状況があろうかというふうに思います。
　そこで、筑後市はどうかということですけれども、その全国学力テストのデータから申し上げますと、小学校についてはその傾向は見られませんでした。しかし、中学校３年生の調査結果によりますと、その傾向が見られるところでございます。「30分以上本を読んでいる」と回答している筑後市の中学３年生の割合というのは、21年度25.2％。これは全国平均の26.6よりも低いという状況であります。「本は好きですか」という質問に対しても、「好き」、「どちらかといえば好き」と答えた割合も58％という状況で、半分以上ありますけれども、全国平均の67.4からすると低いという状況にあります。
　こういったデータから、読書離れは決して全国とか県とかの問題だけではなくて、筑後市の問題でもあるというとらえ方をいたしまして、いろんな取り組みをいたしておるところであります。その結果、22年度のデータでは、その改善の傾向が見られているところでございます。先ほど申し上げましたとおり、21年度は２項目、先ほど言いました２項目とも国の平均を下回っておりましたけれども、22年度に入りましては両項目とも全国平均を上回るという状況になっているところであります。決して高い数値になったわけではありませんけれども、21年度よりはその関心が高まってきたということが言えるというふうに思っているところでございます。小学校については、さらに高まったという状況が見られるところでございます。
　こういったことから、筑後市の児童・生徒の状況をもう一回整理いたしますと、筑後市においても読書離れということは決して例外ではなくて、中学校ぐらいからその傾向が見られるんですが、その傾向には歯どめがかかり始めたというふうに考えられるのではないだろうかというふうに分析をいたしているところでございます。
　以上です。
◎中央公民館事務長（高井良清美　君）
　では、私のほうからは、中央公民館図書室における貸出状況について御説明申し上げます。
　中央公民館図書室での年齢別貸出冊数というのは、これは昨年度平成22年度でございますけども、ゼロ歳から６歳まで幼児１人当たり14.6冊、これは市内のゼロ歳から６歳児の人数で割った数でございます。同じく小学生につきましては13冊、中学生が6.2冊、高校生については2.1冊、19歳以上につきましては3.7冊というふうになっております。
　また、貸出冊数の構成比につきましては、いわゆる幼児が19.6％、小学生が16.5％、中学生４％、高校生が1.3％となっており、19歳以上につきましては30代と40代、それぞれ19.7％、13.7％と高くなっております。これにつきましては、子供と触れ合う時間が多い世代で、いわゆる大人のところでの読書をされているところが高くなっているのかなというふうに思っております。
　なお、中央公民館での貸出冊数につきましては、合計で申し上げますと約24万4,000冊、１年間でございますけども、昨年で24万4,000冊というふうになっております。
　以上でございます。
◎商工観光課長（高木正勝　君）
　それでは、私のほうから、３点目のベンチャー企業と呼ばれるような企業が市内にあるかということについて答弁させていただきます。
　ベンチャー企業という定義は、一般的には新分野で創造的な事業を実施する企業ということを指すようですけども、明確な基準は定められておりませんので、市としてベンチャー企業と呼べる企業はどの程度あるかという正確な資料は持ち合わせておりません。しかしながら、先ほど市長も申しましたように、筑後市には新たな製品、商品、技術開発に取り組んで成果を上げられておるような製造業者や、あるいは農業分野に参入されている業者など、特色のある企業がたくさんあります。
　１つ、２つ、例を挙げますと、世界に先駆けて環境に優しい素材を開発した断熱材の製造業者とか、あるいは業務用のオーブン製造業者で、非常に高い技術力を持ってあらゆる要望にこたえて、全国あるいはアジアなんかに輸出をしておられる業者などがあります。こういう元気な業者が筑後市には幾つもあるのかなと思ってます。
　また、市長が紹介しました経営革新承認事業を受けた事業所ですけども、こちらは比較的小規模な事業者が多くて、その計画内容を見ると、自動車板金塗装業者の塗装の新技術の開発とか、あるいは飲食店の商品のネットの販売とか、ホテルのおもてなしスープの開発、こういうそれぞれの特色を生かした、ちょっとしたアイデアを実現するための経営革新となってます。こういった事業者もベンチャー企業と呼んでもいいのではないかと思っております。
　小さな成功であっても、やっぱりその積み重ねが筑後市の元気づくりにつながっていくのではないかというふうに考えておるところです。
　以上です。
◆９番（松竹秀樹　君）
　それぞれに御答弁をいただきましてありがとうございます。１件目から再質問していきたいと思います。
　先ほど滞納の状況について御説明をいただきました。総合的には、滞納額にしろ改善はされてきているという説明ではなかったかと、市が努力してあるということもうかがわれるところでございました。やはり今回のこの滞納について、この実態がどうなのかということが大事なことではなかろうかと思っております。
　確かに今大変な経済不況の中で、失業者も多いと。そういった中で、本当に生活に困って滞納してあるのか、あるいは払えても払わないのか、そういった方がおられるんじゃなかろうかというふうに思っております。その辺はどういうふうに理解してあるのか、払えても払わない人というのは、どういった基準でそういう判断をしてあるのか、お尋ねしたいと思います。
◎税務課長（木本吉彦　君）
　お答えいたします。
　まず、お答えする前に、先ほど申し上げました数字のほうで１点誤りがございまして、国保税の関係で前年対比の部分を3,300万円程度というふうに言いましたけれども、これは2,000万円程度の減少です。申しわけありませんでした。
　滞納の分なんですけれども、能力があるのに納めないというようなことに関して、どのように見てるのかという部分だったかと思いますけども、それは税務課の部分、業務として担っておりますのが、ちゃんと税金を納めてもらう、いわゆる税金を賦課をして、その賦課の部分の税金を納めていただくと。納まらなかった分については、まず督促状を出したり、それから催告書ですね、「納めてください」という催告書を出すということで、それでも納められない分については差し押さえをするとか、そういう滞納処分のほうに入っていきます。
　それで、滞納処分の部分になりますけれども、滞納処分に入りますときには十分な調査をかけます。要するに滞納された方の収入状況、生活状況といいますか、そういったものを調査をさせていただくと。その調査につきましては、働いていらっしゃる方の仕事の関係ですとかあるいは預金の関係、それから資産関係ですね、そういったものを調査をさせていただきます。その中で、この方については払っていただけるんじゃないかというような部分については、催促とか、あるいは具体的には資産を持ってある方については差し押さえをする。どうしても応じていただけない方については、自宅のほうにお伺いをして捜索に入るというような、そういうことで進めております。
　なかなか一概には言えない部分がございますけども、納める能力があるのに納められないという部分については、税務課といたしましては十分な調査をやって、それから滞納処分のほうに入っていくというふうに考えております。
　以上です。
◆９番（松竹秀樹　君）
　今私が聞いたのは、払えても払わない人の基準といいますか、どういうところで判断をされたのかというのを聞きたかったわけで、私が聞き方が悪かったのかもしれませんけれども、今課長、後の滞納者に対しての対処の仕方とかそういった答弁が入ってきましたので、よく聞くのは、やはりどうしても困って払えないというのはそれはあるかもしれません、今のこの経済状況で。しかし、払えるのに払えないと言う方に対してのその判断ですね。こういうことだからこの人は本当は払えるんですよと、その判断の仕方を聞いたわけですよ。
　例えば課税をしてあると思いますので、課税の根拠もあると思います。例えば前年度所得とかあるいは資産を持ってあるとか、そういうこともあると思いますけれども、そこの判断の仕方を今聞いたわけですけども、わかりましたらお願いします。
◎税務課長（木本吉彦　君）
　ちょっと答弁の仕方がまずかったかと思いますけども、賦課をする段階で、収入に関して賦課をするわけですけれども、あるいは資産を持ってある方について賦課をするわけですけども、収入に関して賦課をする分については、その賦課をした税金については、払える能力があるというふうにまず判断をしております。そういう賦課の制度になっておりますので、そういうふうに思っております。
　それから、払っていただけないと、なおそれでも払っていただけないという方については、先ほど申し上げましたように調査をやって、それから催告なりということで、こちらのほうからは本人さんに納税に関する働きかけをするという部分で、直接は大体話をするのが一番いいんですけども、税務課のほうでも納税相談というのを受けておりますので、そういった中で「どういう状況ですか」というのを聞いていくということで、はっきりした数値的な基準はございませんので、判断としてはそういうふうにやって、全体的な部分で判断をしていくということで進めております。
◆９番（松竹秀樹　君）
　何かはっきりよくわかりませんでしたけれども、大体そういうことだなということはわかりました。
　それから、今までもこの滞納につきましては、平成19年から22年にかけまして、議員が約３名ほど滞納についての質問があっております。その中で、平成18年に地方税収対策の福岡県の連絡協議会というのが発足しておりますですね。その後に19年から実際県のほうと連携をとりまして、いろんな研修に行ったりそういったことで、収納についての強化をやっていくといった取り組みがされておると思いますが、この制度というのは一体どういうことをされてきたのか、内容をちょっとお聞きしたいと。それによるその成果的なものがわかれば、お聞きしたいと思います。
◎税務課長（木本吉彦　君）
　お答えいたします。
　県とそれから県下の市町村でもって連絡会議ですとか、連絡会議のもとに対策本部ですとか、そういうものをつくってやっておりますけども、きっかけは平成19年度から始まりました税源移譲ですね、税源移譲の部分がありましたので、県に一応中心になっていただいて、そういう対策本部ですとかそういうのを立ち上げて、収納率を上げるということで取り組みをいたしております。
　筑後市は、平成20年度からですけども、３カ年度にわたって、職員の徴収能力の向上といいますか、そういうものを目的に派遣をいたしております。市長のほうも答弁申し上げましたけれども、３カ年にわたって派遣をいたしてまして、延べ３人の職員を送り出したということで、その分については早速徴収、主に滞納、この３カ年間については滞納処分をテーマにスキルアップを図ってきたところです。
　内容は、例えば差し押さえをする、それから捜索に入る、そういった部分での技術的な面の基本的な技術的な習得を図ってきたところです。議員さんも御存じかと思いますけども、例えば捜索に入って差し押さえした物品、物について、動産について、それをインターネット公売をして、それをお金にかえて、税金として納めていただくというふうなこともやっておりますし、そういったことをどのように、効率的にやるためにはどんなふうにしたらいいかという、そういう技術についてはかなり上がってきたんではなかろうかと思います。
　徴収率についても上がってきておりまして、最初の答弁では繰越額の推移の部分を申し上げましたけども、市税に限って申し上げますと、徴収率、これは現年度の徴収率ですけども、直近が98.31になっております。これは前年が97.70でございましたので、0.61ポイントのアップということで、こういうものについては、そういう取り組みの成果が上がっているんではなかろうかと思っておるところでございます。
　以上です。
◆９番（松竹秀樹　君）
　今県のそういった取り組みなり、筑後市もそういった研修にやることによって、収納率も若干であるけども上がってきてると、非常に今後の傾向としてもいいことだと思っております。先ほどからも申しましたように、ここでやっぱり一番大事なことは、払えるのに払わない人からの徴収をいかにしていくかということが大きな課題であると思っておりますので、今後ぜひそういうことに力を入れてもらうことによって、まじめに納税している方が本当にばかを見ないように、そういった収納体制を整えていっていただきたいということを申し上げまして、この項は終わりたいと思います。
　それでは次、２件目の再質問に入りたいと思います。
　先ほどから小・中学校の貸し出し、本の冊数について答弁をいただきました。傾向としては毎年ふえてきておると、中学校においてもしかりであるということで、非常に傾向としてはいいわけでございますけれども、必ずしも本の貸し出しがふえたから読書離れが改善されているということにはならないと思います。
　私がここで考えるのは、その読書の貸出冊数はふえてるけども、同じ人が何冊も借ってたんでは、余り効果といいますか、どっちかというとなるべく多くの方に借りてもらったほうが、この読書離れという観点からするならば改善されていくことだろうと思います。そういったことで、その辺わかれば、同じ方が多く借りてるのか、もしくは多くの方が本を借りているのか、お聞きしたいと思います。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　１人の子供がたくさん本を読むようになっているのか、多くの子供たちが読むようになってるかということだと思います。申しわけありませんが児童・生徒それぞれの状況まで学校教育課のほうでは把握ができておりません。ただ、先ほど申し上げました学校図書館の貸出冊数の伸び、それから児童・生徒数の推移から判断いたしますと、１人の子供が貸出冊数を伸ばすだけでは、このような伸びにはならないというふうに考えてます。
　学校現場の先生のほうからちょっと話を聞いたところでは、読書の習慣が身についている児童・生徒というのは、日ごろからたくさんの本と接していると、この子供たちの冊数をさらに伸ばすというのは非常に難しいと。ですので、当然全児童・生徒に対しての読書の奨励というのはいたしますけれども、ほとんど読まない子とか余り読まない子、習慣がついてない子ですね、こういった子供に対しての積極的なアプローチという形での対応をしているということで聞いておるところでございます。
◆９番（松竹秀樹　君）
　この冊数がふえたということは、これだけふえとるということで、同じ人への貸し出しではとてもこういうふうにならんということで、そういう回答からすれば、非常に読書離れの対策としては非常にいい傾向だと思っております。
　それでは、これはある中高一貫の学校で見られた傾向でございますけれども、ＩＴが本格的に普及してきた年、ここから有名難関大学ですかね、あそこへの進学率が急に低下したと、こういったデータもあります。そういうことを考えますときに、やはり読書量と学力の間に相関関係といいますか、そういったものは見られるものなんでしょうか。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　読書が学力向上につながっているのか、その相関関係についてはどうかということでございます。これも全国学力テストの結果のデータで申し上げたいというふうに思いますけれども、小学校６年生のふだん30分以上読書をしている子供の正答率を見てみますと、国語に限らず算数の部分についても、市の平均よりも1.7から9.1ポイント上回っておる状況であります。それから、中学校でも同じような傾向がありまして、30分以上読んでる生徒の正答率というのは、国語、数学のすべての部分において、平均を0.1から6.2ポイント上回っている状況であります。それから、週に４回以上図書館に行く子供の平均正答率というのは、小学校で2.5から7.3ポイント、それから中学校においては6.6から9.2ポイント、市の平均よりも高くなっている状況があります。
　ですので、筑後市においてはですけれども、日ごろから読書をしている子というのは、やはり本を読んでない子に比べると、正答率が高い状況はあるかと思っております。
◆９番（松竹秀樹　君）
　大体今のことで、それなりに相関関係はあるだろうという答弁だったと思います。
　それでは、先ほど中央公民館図書室のほうから活動といいますか、御答弁いただきましたけれども、読書離れについてということでどういった見解を持ってあるのか、全体的なもので、小・中学校に限らず筑後市全体の中での傾向としてどういったふうに見てありますでしょうか。
◎中央公民館事務長（高井良清美　君）
　では、中央公民館の図書室を所管する私のほうからちょっと答えさせていただきますけども、読書についてはもう先ほどからるる述べられますように、やっぱりいろんな影響が、特に成長期の子供にとっては読書をすることによって、先ほど学校教育課長が申しましたように、成績にもやっぱり読書する子は影響してくると。それは大人にとってもやっぱり言えるのではないかというふうに思っております。
　それで、図書室として図書室の読書活動、推進活動としてこういうことをやっているというのを少し述べさせていただきたいというふうに思います。
　中央公民館図書室では、まず４歳児健診（52ペ−ジで訂正）に合わせて行っているのは、「ブックスタート」というのを行っております。これはやっぱり赤ちゃんのときから読書になじんでいただきたいということで、本を２冊程度、４歳児健診のとき差し上げて、お母さんなりお父さんなりが読んであげてくださいということで、そういった読書の推進を行っております。
　それとまた、毎週土曜日と第１、第３木曜日には、図書室のほうで子供たちに対する読み聞かせを行っております。それとまた、図書室の講座として、春の子供読書週間や秋の読書週間について、22年度については11の読書の推進の講座を開催しておるところです。これらの事業については、図書室のボランティアさんたちの御協力を得ながら進めており、またそのボランティアの育成として、ブックスタートボランティア研修会などを開催しております。
　特に昨年につきましては、国民読書年ということで、その取り組みとして、講座を５回開催しておるところです。
　また、図書室になかなか来れないという方のためのアウトリーチサービス、いわゆるこれにつきましては今、市立病院とおひさまハウスのほうの２カ所で前もって数百冊なりの本を向こうに預けて、向こうのほうで貸し出しをお願いするといったサービスもしておるところでございます。
　ですので、こういった形でやっぱり幼児期から読書の習慣をつけるというのは、非常に大切なことだというふうに認識しておるところでございます。
　以上でございます。
○議長（坂本好教　君）
　午後１時まで休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時２分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時　　　再開
○議長（坂本好教　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◎中央公民館事務長（高井良清美　君）
　先ほどの答弁の中で、ブックスタートの健診時を私４歳児健診と申し上げましたけども、４カ月健診の誤りでしたので、おわびして訂正申し上げます。よろしくお願いいたします。
◆９番（松竹秀樹　君）
　それでは、続けていきたいと思います。
　先ほどの答弁の中で、21年度までは読書離れの傾向が若干見られたが、22年度はそれに歯どめがかかったといった答弁ではなかったかと思いますが、何か特別な取り組みなりがあって歯どめがかかったということなんでしょうか。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　読書離れに歯どめがかかった効果を上げた取り組みということですけども、特別なものという形ではないと思いますが、御紹介をしたいと思います。
　１つは、読書週間の設定でございます。これは取り組む月とか週とかそういったものを決めまして、その間は個人とか学級で目標冊数を決めて、子供たちに意識づけをして、一斉に読書の推進をやろうという取り組みでございます。このときは読書の数とか量をふやすというのももちろんですけれども、ふだん余り読まないジャンルの本にも手を伸ばさせるような仕掛けをしたり、本の紹介文を書いたりして、そういった読書の意識を高めているという取り組みをやっているところでございます。
　それから、定期的な読書の時間の確保ということもやっているところであります。学校の校時の中に多くの時間はつくれないんですけれども、読書の時間を定期的に設定することで、その時間は一斉に静かな環境の中で本を読むようにさせているということであります。回数的には、毎日10分というようなやり方をしている学校もあれば、例えば週１回そういう時間をつくってるという学校もありますけれども、本に触れる機会をふやすという意味では、大変意義のある活動になっているんではなかろうかというふうに思っているところでございます。
　それから、最も重要な取り組みの一つと言えるのが、先ほど議員さんもおっしゃってたような学習資料の情報センター的な取り組みになります。具体的に言いますと、こんな教科とか授業の中で、こんな内容で子供たちに図書館で調べ学習をさせようということで、担任と図書の職員が事前に打ち合わせをして、図書館内にあらかじめ調べやすいように本を内外から集めてコーナーをつくったり、どんなことを調べたい、こういったことを調べたいというところで、子供たちに「ここら辺に書いてありますよ」みたいなアドバイスをするような取り組みがあるんですけれども、こういった取り組みによって効果的に調べ活動ができるようになりますし、学習意欲も学習効果も上がってるというふうに思っているところでございます。
　それから、子供たちによる図書委員会、こういったやつを組織をして、先生の指導を受けながら子供たちに呼びかけ、友達に呼びかけて、読書活動を推進するというような取り組みも各校でやっているところであります。
　小学校については、外部人材の活用というのがよくやられてまして、読書ボランティアによります読み聞かせであったり、お話グループによりますパネルシアターとかトークなんかを行ってるというような取り組みをやっているところであります。これについては、直接本の冊数をふやすことにはつながりませんけれども、本に興味を高めるとか関心を高めるという意味では、結果として本を好きになる子供たちを育てることに役立っているんじゃなかろうかと。
　そういったような取り組みによって、少しずつではありますけれども、読書離れに歯どめがかかっているというような傾向が出てきたんだろうというふうに思っているところでございます。
　以上です。
◆９番（松竹秀樹　君）
　本を読む数をふやすことばかりでなく、あらゆる取り組みをすることによって、こういった結果が出てきているんではなかろうかという答弁でございました。
　それでは、この項の最後に、今回図書室も増設されて、図書館という形で新たにスタートをする計画でございますが、そういった中で、この読書離れについて、若者に限ったことではございませんけれども、ぜひいろんな幅広い年代層においてもこの読書の重要性を認識していただいて、少しでも読書離れの解消になればというふうに思っておりますが、教育長さんにその辺のところの見解をお聞きして、終わりたいと思います。
◎教育長（高巣一規　君）
　図書館の開館を踏まえて、今後の取り組みについて少しお答えさせていただきたいと思います。
　読書というのは、時には人々が生きる上で本当に道しるべになるものだと思いますので、年齢にかかわらずやっぱりきちっとやっていかなければならないだろうと思います。しかし、読書習慣となると、やはり小さいときのことが非常に大事になってくるものと思っています。子供にとっては、人間形成から将来の生き方までに影響する重要なものだと思っています。したがって、ブックスタートに始まります幼児期からの読書に親しむというその活動というのが、非常に大事だろうと思っています。
　そういうことでいきますと、やはり今行っておりますおひさまハウス等のアウトリーチサービスがありますが、やはり幼稚園、保育園へのそういうアウトリーチサービスを図書館化に合わせて拡大していかなければならないだろうというように考えているところです。
　学校につきましては、今回の学習指導要領にも、先ほどから出ています調べ学習の充実ということで、次のように学習指導要領に書いております。「学校図書館を計画的に利用し、その機能の活用を図り、児童の主体的、意欲的な学習活動や読書指導を充実させること」というように書いています。そして、各学校はこれを受けまして、図書館教育全体計画というのを策定しております。そういう中で、指導計画として教育委員会にも上がってきますので、きちんとそういう取り組みが実際に、計画だけではなくて確実に取り組まれているかどうかに、支援を促してまいりたいというように思っているところです。
　また、先ほどから出ておりますように、学校にもＰＴＡのグループの皆さんが読み聞かせをしたり、ボランティアによる図書館での読み聞かせ等もやっていますので、そういうことももっともっと連携をしながら進めていかなければならないだろうと思っているところです。何といってもこういう教育というのは、脳教育からいくと８歳ぐらいまでに非常に影響が大きいということを聞いておりますので、特に幼児期からの取り組みを強めてまいりたいというふうに思っているところです。
◆９番（松竹秀樹　君）
　今答弁いただきましたように、ぜひ小さいころからそういった読書習慣をつけるということが大事だと思いますし、幅広い年代層に読書の習慣をつけていただきますように取り組んでいただきたいと思います。
　それでは、３件目の再質問に入りたいと思います。
　先ほど新規参入する企業あるいはベンチャー企業といわれるようなものがあるのかということで、筑後市における状況を幾つか紹介していただきました。例えば断熱材をつくる会社であるとか、非常に伸びておる会社があるといったことで御紹介いただいたわけでございますが、こういった新しい商品の開発をしたり、そういった取り組みが同じこの市内の中小企業の間でお互いに情報交換したり、あるいはできればこういったものを何かの機会をつくってコンテストみたいなことをやったり、そういったことをすることによって、お互いに競争し合って、また優秀な取り組みについては表彰するとか、あるいは筑後市の広報に載せると、そういったこともできればしていただければ、より一層この新しいものへの取り組みが盛んになるんじゃなかろうかと、ひいては筑後市全体の中小企業の活性化につながるんではなかろうかというふうに思いますけれども、その点はどのように考えておりますでしょうか。
◎商工観光課長（高木正勝　君）
　御質問いただきました情報交換の場ということですけれども、市長からもちょっと紹介しましたように、筑後市のほうでは市と商工会議所が主催をして、年に２回、企業意見交換会というのを行っています。この企業意見交換会の中で、前回からですけれども、企業紹介ということで、それぞれの企業の方に自分のところの特色とか、あるいは新たに取り組んでおられることとか、そういうのをそこの企業の方自身に紹介していただく、あるいはＰＲをしていただくというふうな時間をつくっております。こういうことで、お互いに企業さん同士が刺激を受けていただいたり、あるいはじゃああそこの企業と何か一緒にできるんじゃないかという、そういうふうなヒントをつくってもらったりしていただければありがたいなと思っているところで、こういった情報交換の場を今後またさらに深めていけるようにやっていきたいというふうに思っています。
　アイデアで出されましたコンテスト等というのは、まだちょっといろいろ研究しなければいけない部分があるのかなと思いながら聞かせていただきました。
　以上です。
◆９番（松竹秀樹　君）
　コンテストというのは、やはり目的はやっぱりお互いに競争し合うというか、新しいものに向けての取り組みがより活性化されると、そういった意味でのコンテストでございますので、できればこういうことも含めて今後考えていただきたいと思います。
　それから、現在、先ほどからも御答弁いただいたとは思いますけれども、今中小企業に対していろいろ活性化につながるような取り組みもやってあると思いますし、商工会議所あたりではどういったこの取り組みといいますか、やってあるものでしょうか。
◎商工観光課長（高木正勝　君）
　商工会議所の中小企業のそういった取り組みに対する支援ということですけども、商工会議所のほうで中小企業の方を対象に、各種の相談会とかあるいは研修会とかというのも開いておられます。とりわけ今力を入れておられるのが、先ほども紹介がありました経営革新についてということで、先ほど紹介しました経営革新に取り組んでおられるという事業所についても、実は事前に商工会議所のほうで経営革新塾というのを最近開いておられます。こちらのほうに参加をされて、その経営革新の計画書の作成の支援をやっていくということで、承認につながっていってるところです。
　今後も市と商工会議所と一体となって、こういった取り組みを続けていきたいと思っているところです。
◆９番（松竹秀樹　君）
　それでは最後に、今の時代、大変物もあふれておりますし、そういった中で何か新しいものあるいはそういった取り組みを、といったことが、今後重要視される時代ではなかろうかというふうに思っております。
　せんだって筑後市の観光戦略会議がありましたが、私もその中の委員として参加させていただきました。そのときは旅行誌の「じゃらん」ですね、あれの編集長の方を招いての講演会だったわけでございますが、筑後市の観光資源も見方によっては、本当に同じものでも、あ、こういうふうになるんだ、こういう商品の開発の仕方があるんだと、そういったヒントを与えていただいたというふうに思っております。
　そういうことで、今後そういった新しいものにチャレンジしたり、世の中の人のためになるようなそういった取り組みに対しては、ぜひいろんな形で御支援を願いたいと、支援が必要ではなかろうかというふうに思っております。このことを申し上げまして、一般質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（坂本好教　君）
　以上をもちまして松竹秀樹議員の一般質問を終了いたします。
　次に、２番村上博昭議員にお願いいたします。
◆２番（村上博昭　君）
　２番の村上博昭でございます。初めての質問でございますので、皆様よろしくお願いいたします。
　さきに通告をいたしておりました小学校の学習指導要領の改訂に関しまして質問させていただきます。
　さきの第165回臨時国会において成立した教育基本法が、平成18年12月22日、平成18年法律第120号として公布施行されました。さらに、平成19年６月には学校教育法も改正されました。それに伴いまして、小学校、中学校、高等学校、幼稚園、それに特別支援学校の学習指導要領が改訂、小学校では平成23年４月よりこの新学習指導要領が実施されております。
　新しい学習指導要領には、「子供たちの現状を踏まえ、生きる力をはぐくむという理念のもと、知識や技能習得とともに思考力、判断力、表現力などの育成を重視する。」また、「ゆとりでもなく詰め込みでもなく、次代を担う子供たちがこれからの社会おいて必要となる生きる力を身につけてほしい。」この「生きる力をはぐくむためには、学校でなく、家庭や地域など社会全体で子供たちの教育に取り組むことが大切」とあります。このことに関しまして、筑後市ではどのような理念のもと、どのような取り組みをなされているのかお聞かせください。
　また、生きる力の育成という目標のもと、小学校では既に平成23年より新学習指導要領が実施されております。１つには、国語、社会、算数、理科、体育の授業を10％程度増加、２つ目には、週当たりのコマ数を低学年で週２コマ、中・高学年で週１コマの増加とあります。筑後市でもこれに準じて授業が組み込まれていることと思っておりますが、授業時間、コマ数の増加によりまして、先生方、それに子供たちにとってはどのようなメリット、またどのようなデメリットが生じてくると考えられるかをお聞かせください。
　あとは質問席において再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
◎市長（中村征一　君）
　村上議員には初めての一般質問の中で、ＰＴＡ会長としての経験も踏まえて、小学校の学習指導要領の改訂に絞った御質問をいただきました。
　教育基本法が改正をされまして、21世紀を切り開く心豊かでたくましい日本人の育成を目指すという観点から、学習指導要領も改訂をされました。移行期を経て、小学校では本年度から完全実施となったところです。授業時数の増加あるいは教科書の指導内容の増加、外国語活動といった新たな分野の教材研究などによって、学校現場はさらに忙しくなっていると聞いておりますが、これによって子供たちも楽しみにしている学校行事が減らされたり、なくなったり、寂しい思いをしているのではないかとも思います。
　しかし、今回の改訂によって学校教育が大きく変わるわけではありません。生きる力をはぐくむという理念はこれからも変わりませんし、この改訂が子供たちの人間形成を図る上でマイナスに働くことは決してないというふうに考えております。教育委員会には法の趣旨を踏まえまして、新学習指導要領に沿ってしっかりした役割を果たしていっていただきたいと思います。
　具体的な中身につきましては、教育委員会からの答弁をお願いします。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　小学校の新学習指導要領の完全実施によりまして、教員にどのような影響があってるのか、どういった取り組みをしてるのかということについてお答えをさせていただきたいというふうに思います。
　まずは、先ほど市長も申し上げましたとおり、新しい学習指導要領になって授業時数が増加しておりますが、その件について申し上げたいというふうに思います。
　時数の増加というのは、指導内容の増加とセットになっているところでございます。今回の改訂では、週５日制になった今回の学習指導要領改訂のときに削除をされたり次の学年に移行していた内容の一部が、もとの学年に戻ってきたりというようなことになっております。また、新たに追加されたものもございます。一般的には、算数とか理科の教科書が約30ページほどふえているという状況があるようでございます。
　そのふえた内容を指導していく時間、それから改訂のポイントであります繰り返しの学習、反復学習ですね、こういった時間であるとか、基礎基本を定着させるための時間、それから身につけた知識、それから技能を活用して問題解決を図るための時間、こういった部分を確保する必要があるということで、小学校１年生では68時間、それから２年生では70時間、３年から６年生まではそれぞれ35時間、授業時間が増加をしているという状況がございます。
　これではふえ過ぎて指導時間が足りなくなりますんで、そういったこともありまして、３年から６年生までの総合的な学習の時間の部分が合計で150時間ほど削減をされているところでございます。６年間で278時間の増という形になっているところであります。低学年の２時間増、高学年というか、それ以外の１時間増と言われたところは、村上議員さんがおっしゃったとおりだろうというふうに思います。
　わずか週１時間の増と思われるかもしれませんが、学校にとりましては大変でございまして、なぜならば、土曜日も登校しておりました週６日制のころの授業時数に、週５日制のまま戻すというような形になっているからでございます。これまでも学校のほうでは、勉強だけじゃなくて遠足とか運動会とか修学旅行とかといった学校行事でありますとか、避難訓練等の時間とか活動がたくさんありましたんで、年間通しますと時間的余裕が今までもあったわけではない。これに１時間ぐらいふえるということでございますので、１時間ないし２時間ふえるということでございますので、さまざまな工夫が必要になったというところでございます。
　まず初めにやりましたことは、行事の精選ということでございます。市長も申し上げましたとおり、楽しい行事が減ったというふうに言われることがあります。例えば前は新１年生の歓迎遠足とか６年生のお別れ遠足といったものがありましたけれども、これ１日使って弁当を持って行っておったというふうに思いますが、今ではほとんどの学校でこれを半日に、あるいは歓迎会という形に変えたりして、残りの時間を授業に充てたり、歓迎遠足かお別れ遠足のどっちかにしてしまうとかというような形で、行事を縮小をしたりということをしてきてます。運動会の全体練習の時間も、もう最小限に絞り込むというようなことが行われておるところであります。
　それから、半日登校だった日の午後に学習をするようなことも今行ってます。以前は学期節目の終業式とか始業式のときは、午前中で下校しておったというふうに思いますけれども、今は給食を食べて、午後からは授業というような形で行ってるところであります。
　こういった形で生み出される時間というのは、わずか１時間から３時間ぐらいしかないんですけれども、こういった積み重ねをやることで、時間を確保する取り組みを今やっているところであります。
　それから、先生方の研修とか会議の時間の確保も必要になりますので、その時間割りの工夫も行われているところであります。例えば松原小学校とか二川小学校におきましては、木曜日の時間割りを特別時制といって他の曜日の形とは変えまして、朝の活動の時間を例えば短縮をしたりして、授業時間を前倒しをして、そういった会議の時間とかを生み出していると。下妻、羽犬塚の小学校においては、水木を前倒しをして、水曜日は例えば７時間授業、木曜日を５時間授業にするという形で、週の時間は30時間というのを確保しながら、会議の時間も確保しているというような取り組みもなされているところでございます。
　それから、小学校における外国語活動の導入というのが、今回の改訂の目玉だったろうと思いますけれども、小学校で学びます外国語活動というのは、中学校で学びます英語活動とはちょっと違うというか、前倒しのものではないと。内容的には、英語の音声とか基本的な表現になれ親しんで、言語や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育成するということをねらいにしているところでございます。したがいまして、会話の体験なんかをたくさんやりますけれども、中学校みたいにアルファベットの筆記の練習があったりとか、スペルとか文法を学んだりということはありません。実際の学習場面では歌とかゲームとか、こういった活動を通して、英語の響きとか英語のやりとりを楽しむような授業という形で行われるところであります。
　ただ、この活動が導入されたことによって、小学校の現場には大変な悩みがございまして、というのが、外国語の指導をこれまで経験をした先生がいないというところでございます。それで、外国語活動は５、６年生でやるんですけれども、学校のほうではだれが、５、６年生の担任になっていいようにということで、校内で外国語活動を現職教員研修という年間15時間の全体研修を３年間続けてきたという経過があります。
　それから、筑後市に教育研究所という機関を持っておりますけれども、こちらのほうの研修講座で年間２回ぐらいの講座を開いて、指導力の向上を図ってきたところでございます。
　それから、小学校の外国語活動は、先ほど言いましたように音声とかリズムになれ親しむという部分がありますんで、聞くという、子供たちの耳に入ってくる情報というのをとても大切にしてます。ですが、小学校の先生は中学校の先生と違って、発音もアクセントも十二分ではないということで、電子黒板というのを各学校に設置をさせていただきまして、ＣＤ、それからＤＶＤなどの視聴覚教材と組み合わせて、子供たちが関心とか意欲を持って学習に取り組めるようにということでやっているところであります。
　それから、中学校で活用してます外国語指導助手ですね、ＡＬＴという部分ですけれども、これを小学校に派遣するようにもしております。担任と協力をして学習指導を進めてると。
　移行期から外国語活動については行ってきてますけれども、指導のあり方についてはまだまだ十分ではないという状況がありますので、先生たちにとっては経験のない分野にまた新たに取り組まなければならなくなっているという影響が出てるというふうに思っています。
　それによって、子供たちにも影響が出てるんではなかろうかという話があったというふうに思いますけれども、学校現場の影響は今言ったようなところがあるんですけども、子供たちについては、この新学習指導要領を子供たちが意識して活動するようなことはありませんので、大きな影響はないものというふうに思ってます。むしろ学習指導要領に書いてあるねらいどおりの力を子供たちが身につけるということになれば、それは大きなメリットになるんではなかろうかと思ってます。
　あえて子供側の立場に立って影響を申し上げるとするならば、行事が縮小、廃止という形になったことによる不満であるとか、週の学習時間がふえてますので、それに対する負担感、不安、そういったものがもしかするとあるかもしれない。そういったものがあるならば、学校のほうに子供たちの様子については的確に把握をしてもらって、そういった部分を払拭してもらうと、対処してもらうということが大切だろうというふうに思っているところでございます。
　以上です。
◆２番（村上博昭　君）
　どうもありがとうございます。
　先ほども学校教育課長の答弁にもありましたけども、先生方が年間を通して行う業務、これのボリュームのほうがかなりふえたようでございます。私が心配していることは、授業時数、それにコマ数の増加、それに先ほども言われましたように外国語活動の導入、そしてもう一つ、今回より教科書がかわったんではないかと思われます。多分出版社のほうもかわったのではないかと思いますけども、それとほかに新設されました教育基本法13条の「学校、家庭及び地域住民等の相互の連携、協力に努める」というところも含めまして、現場の先生お一人お一人の負担がふえてるのではないか、それに伴いまして、その負担が子供たちの教育に影響を及ぼすのではないかということを心配しているところであります。
　現に先生方におかれては、毎日の授業に加え研修、資料提出の増加で仕事に追われるような声をよく聞いております。私の知る小学校では、毎日遅くまで残業をされておりますし、土曜、日曜と休日出勤もされて、次の日の授業に備えたりされてるところをよく見かけております。
　もちろん子供たちのためにという強い思いで頑張られているのだと思いますけども、少し負担が大き過ぎるのではないか、やっぱりこの負担が子供たちの指導に何らかの影響があるのではないかということを一番心配しているところでございます。
　そこで、平成22年６月定例会におきまして村上知巳議員も触れられておりますが、先生方の指導力の問題でございます。これは今も昔も保護者の方の一番の関心事ではないかと思いますけども、また子供たちの学力にもかかわってくる一番大きなことではないかと考えております。平成20年度より施行されまして、平成21年度における指導力が不適切な教員の認定者は全国で260名だと聞いておりますけども、筑後市ではどれぐらいの数の指導力不足の教員の方がいらっしゃるのか、またこれまで３年と６カ月ですけども、その人数がどのように推移しているのかをお聞かせください。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　筑後市に指導力不足の先生がどのくらいいるのかということでございます。一般的には、適切な学習指導ができずに授業を成立させることができない教員、それから適切な学級運営ができずに、いわゆる学級崩壊等の状況を起こしてしまう教員、それから適切な生徒指導ができずに子供とのトラブルが絶えない先生、社会性に欠けるために職員とか保護者とのトラブルが絶えない教員、こういった先生方を「指導に課題がある教員」という言い方をしています。教職員の人事評価制度、校長、教頭の評価は教育長が、そのほかの先生方のは校長先生がやるんですが、この評価制度におきまして５段階評価の下２ランクの先生が、一般的に指導に課題がある教員というふうに位置づけられているところでございます。
　筑後市においてそのような先生がどのくらいいるかということでございますが、22年度の評価結果からいたしますと、全体の0.4％でございました。20年度は2.4％、21年度は2.2％でしたので、減少傾向にはあるというところでございますが、ゼロではないという状況にあると思います。
　以上です。
◆２番（村上博昭　君）
　どうもありがとうございます。先ほど課長の答弁で、0.4％ということで数はかなり少ないように感じられます。これも関係者の努力によりまして、指導に課題のある教員の数というのは、年々減少しているといったところであるかと思いますけども、今現在、全体の４％ということは、１人もしくは２人ぐらいの数ではないかと思いますけども、仮にこれが１人といたしまして、その方が受け持たれる生徒の数は、小学校２年生以上で最高で39名ではないかと思います。それを考えますと、教員の指導力というのは非常に重要なものではないかというふうに思われるところでございます。
　そこで、そのような指導に課題のある教員の方々に具体的にどのような対応をとられているのか、また教育の資質向上のために行われている取り組みがあれば、お聞かせください。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　指導に課題がある教員と評価された教員に対してどういう対応をしているのかという部分ですけれども、さまざまな指導力向上に向けての取り組みをやってるんですけれども、特に最下位の評価を受けた教員の場合には、県の教育委員会が示しております「指導が不適切である教諭等の人事管理の手引」というのがありまして、それに沿って校長、それから教頭、教務主任、学年主任、それから教科指導の先生とか生徒指導の先生などによる指導体制を校内につくりまして、日常的に研修指導を行っていくということになるところでございます。
　それから、県の教育センターでありますとか県の教育事務所、それから市教育委員会の指導主事、こういったところから成りますサポートチームを学校のほうに派遣をいたしまして、年三、四回ぐらいの査定授業を行いまして、授業後に協議とか指導、助言を行って、その対象となる先生の指導力改善に取り組むことになるところでございます。
　こういった取り組みを１年間やりまして、それでも改善されない場合は、指導が不適切な教員ということで、県の教育センターのほうでさらに１年間研修を積んでもらうというような流れになっているところでございます。
　それから、質を高めるためにどんな取り組みをしているのかというところですけれども、１つは、大変になっているという話もありましたが、やっぱり校内研修というのがございます。各学校、研究テーマを設定いたしまして、自分たちの学校の子供たちをどのような姿に高めたいのかとか、目標や方法を具体化して、年間を通して研究をするというような取り組みをやってるところであります。
　中でも、自分の授業の様子を全員の先生方に見てもらって、その批評を受けるというような授業研修なんかもやっておりまして、これについては先生方も結構きつい思いをしながらやってらっしゃるようでございます。目指す子供の姿が見られたのかどうか、学習指導における教師の質問、それから声かけ、こういったのが適切であったかとか、黒板の記述の仕方がちゃんとなっとったかとか、準備した教具、プリントなんかも適切だったとか、そういった細かいところまで協議をしているようでございます。自分の授業のスタイルを振り返って指導を受けるということで、今後の指導に生かしてもらおうという取り組みが、こういった取り組みになってます。
　こういった校内の研修というのは、授業研修にとどまらずに、生徒指導の研修であるとか特別支援教育の研修であるとか、幅広いテーマを取り上げていくという形で、教職員の視野を広げるという意味では、非常に効果的な取り組みになっているのではなかろうかと思ってます。
　それから２つ目に、教育研究所によります研究研修というのがございます。先ほども申し上げましたとおり、筑後市は教育研究所というのを持っております。２つの役割を持ってるんですけれども、１つは研究員の指導ということであります。研究所のほうでは、各学校から派遣された先生方を研究員に指名をいたしまして、指導員という校長上がりの先生たちがいらっしゃるんですが、そういった先生方の個別指導のもとで、本人の課題に応じた研究を１年間やってもらうというようなことをやってます。
　それから、その研究の成果を市内教職員にお知らせをするという意味での報告会も開いているところでございます。
　それから、市の課題に対する教職員研修というのも研究所の役割の一つとして持っておりまして、夏休みの時期を中心に、さまざまな研修をさせていただいてます。例えば特別支援の教育の研修であるとか道徳の研修、こういった形で講師を招いて研修会を開いているようでございます。
　それから、研究所では、以前の議会の中でも何回か言ったことあるんですけれども、筑後市の子供たちは活用力の部分に課題が見られたという状況がありまして、そのための活用問題の事例集なんかも研究所のほうでつくりまして、教職員に対して広く授業改善の具体例なんかの紹介をいたしてきたところでございます。
　それから、市の主催の研修会、それから自己研修の取り組みというのもあります。市のほうでは、市教育委員会のほうで管理職研修とか教務主任研修とか、校内研修担当者の研修会とか生徒指導担当者の研修会とかという、職務に応じた研修も積極的にやらせていただいております。
　それから、県教育委員会のほうでも経年研修とか職務に対する研修、そういった課題に対する研修なんかもかなりの数やられております。先生方はそういった研修に１回以上必ず参加をするように取り組んでおられますし、自分たちは自分たちで全体で、小学校においては小学校教育研究会、それから中学校においては中学校教育研究会という組織をつくって、全教員の先生方が教科に分かれて授業研修を実施するという任意の取り組みも行われているところでございます。
　それから、最後にもう一つ申し上げますけれども、市指定の研究発表会というのがございます。各小学校に対しまして順次、３年間かけて教科等の研究を行うように要請をいたしております。最終年度にはその研究の成果、それから子供たちの育ちがちゃんとしてるかどうかというのを見てもらうような場ということで、研究発表会を開催をするようにしております。今年度は10月に二川小学校、筑後小学校で行うようにしておるところでありますけれども、これには市内外からも先生方たくさん参加をしていただくところであります。こういった取り組みをやることによって、教職員の資質の向上を図っているという状況でございます。
　以上です。
◆２番（村上博昭　君）
　どうもありがとうございます。私の考える以上のさまざまな取り組みをされているということで、安心をするとともに、またこういった研修がまた多いということで、また逆に先生たちの負担もふえるのではないかということも、また少し心配しております。またこの件は、引き続き私も調査していきたいと思っております。
　最後にもう一点ですけども、これは通告をちょっとしてなかったんですけども、先ほど五十嵐議員のほうから御質問があった点とちょっとかぶる点もありますけども、先ほどお話ししました教育基本法等13条の学校、家庭及び地域住民等の相互の連携に努めるというこの点ですけども、私がＰＴＡの関係いろいろやらせていただいている関係上、幾つかの小学校のＰＴＡ会長さんとかにお話をお聞きしたんですけども、こういった新しい項目が新設されたにもかかわらず、年々地域住民、またＰＴＡと学校の先生の連携が薄くなってるという話をよくお聞きします。私がお聞きしたところはほんの二、三校なんですけども、そういった意見を聞いております。このような点につきまして、教育委員会のほうではどのような指示をされているのか、そのことをひとつお聞かせください。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　ＰＴＡとかも含めてですけれども、先生方の地域活動への参加が、減ってきているというところで、教育委員会がどういった指導をしているかということですけれども、基本的に教育委員会からの指導というのは大きくはやっておりません。先生方につきましては、先ほど申し上げましたとおり、授業数の増加ですね、それから生徒や保護者との関係づくりでありますとか、指導、相談の時間がどんどんふえてるという状況がありまして、それからいろんな雑務にも追われているという状況がありまして、なかなか地域行事に参加をするのが難しい状況になってきているというのは間違いない、おっしゃるとおりだろうというふうに思ってます。
　学習指導要領の影響というのもあるだろうと思いますし、地域の方々にとってはそういったことも影響の一つだろうというふうに思いますけれども、ただ教職員の立場になって言わせていただければ、地域の実情とか特徴を把握しないと、学校での教育活動というのはやっていくことはできないものだろうというふうに思ってます。
　それから、学習面においては、学習指導要領に書かれてますけども、「伝統と文化の尊重、それから郷土を愛する心を育てる」という部分がありますけれども、こういった部分で地域の伝統行事なんかを教材として活用をしておりますけれども、こういった部分について、その伝統行事についてはしっかり先生方勉強してもらわないと、子供たちへの指導はできないという状況がありますから、教職員としては地域を知る努力というのは一生懸命してあるだろうと思ってるところであります。
　学習指導要領の総則の中に、「学校がその目標を達成するため、地域や学校の実態等に応じ、家庭や地域の人々の協力を得るなど、家庭や地域社会との連携を深めること」というのは確かにあります。こういったこともありまして、校長初め各学校の管理職については、一般教職員の分もあわせて保護者、地域と良好な関係を築こうということで、管理職については地域の行事等にもかかわりを持ちながら取り組みをさせていただいているところでございます。
　以上です。
◆２番（村上博昭　君）
　どうもありがとうございます。二、三年周期で学校においては、がらっとそういった学校と地域の結びつきが変わるということをよくお聞きします。これはやっぱり学校の側の管理職の異動に伴いまして、そういった方針が変わってくるのではないかと思っておりますが、この点につきまして、またもっと広い範囲でいろんな学校を調査して、また次の機会にでも質問させていただきたいと思います。
　では最後に、教育長の今後の筑後市の教育に対する理念、また教育長の推進される筑後市独自の方向性もしくは取り組みがあればお聞かせください。
◎教育長（高巣一規　君）
　私のほうから、まず先ほどの多忙化の問題について少し話を先にしたいと思います。
　確かに指導内容が10年前の内容に戻りました。したがいまして、６日制でやっていた時代と５日制でやる場合に、週の30コマの授業をどう確保するかというのは非常な課題でありますし、新しい内容が入ってきたことで、また勉強しなければならないこともふえているだろうと思います。しかし、教員の仕事というのは、どこまでやればそれが仕事かというと、非常に難しいところがあります。
　例えば理科の実験を一つとっても、先生１人だけが準備をして、それを見せて、「演じ実験」といいますが、それを見せてやる場合と、６班をつくって、班に１つずつ実験材料を与える場合と、一人一人に実験を用意する場合と、いろいろな場合がございます。したがって、そこは教員がどこをもってよしとするか、子供たちに強い思いを持ってわかってもらいたい、できるようになってもらいたいという強い思いを持ってしていただくならば、かなりの時間を要します。
　したがって、そういうところで努力はすればするほど多忙な場合があるだろうというように思っています。しかし、それは教員になったときのやっぱり使命感というのは、皆さん持っておられると思いますので、そういうことではやはり今後ともできるだけ効率化は図っていかなければなりませんけども、やっぱり教員になった使命感、思いをやっぱり貫いてほしいなというふうに思うところです。
　それから、地域に出る時間が短くなったのではないか、確かにそういう多忙化もありますので、管理職の考え方で若干変わってきている部分もあると思います。しかし、地域にお願いすることも非常にふえてまいりました。したがって、地域で担っていただく分野、家庭や地域に教育をお願いする分野も多々ありますので、そういう意味ではお願いをするとともに、出ていきなさいというようなことも、校長会等を通じていつも言っていることでございます。
　先日８月14日に、私、久富ですので盆綱引きがありますが、盆綱引きに初めて松原小学校の先生たちが10人ぐらい、出てこられたのは前から出てきておられたんですけれども、やっぱり10人以上出てこられて、実際に市長と一緒に盆綱を引いていただきました。そして、初めて、「先生、こんなに綱って重いもんですね」ということを若い先生たちが言っておりました。
　ですからそういうことで、できるだけ努力を各学校には求めていきたいと思いますが、一方では効率化も求めていきたいというふうに思います。
　さて、新しい学習指導要領で、筑後市でどのように考えてやっているかということでございますが、今回の改訂に当たりまして、かなりの時間をかけて「教育施策要綱」を見直しました。教育施策要綱というのはこれですけれども（資料を掲示）、教育委員会も何回も開いてやりましたし、指導主事を含めて、また校長たちの意見を聞きながら、この教育施策要綱というのをまとめさせていただいたところです。
　学習指導要領では、確かな学力の向上、豊かな心の育成、健やかな体の育成、いわゆる知徳体のバランスよく育てることをねらいとしておりますけれども、筑後市ではそれに加えて、やはり「社会に適応できる調和のとれた感性豊かな子供を育てる」ということで、人間関係調整力や忍耐力ということをあわせ持って育成するということで、文部科学省が言う生きる力に対して、筑後市は「生き抜く力」という言葉で定義をして、そういうことも人間関係調整力、忍耐力等を求めていきたいということで、要綱の最初に書かさせていただいております。
　また一方、教育委員会の施策要綱、これをもとに各学校は自分の学校の指導計画をつくりますので、そういうところで各学校にそういう願いを伝えているところです。
　また、教育委員会では、先ほど課長がいろいろ申し上げましたように、この学習指導要領が改訂される、そして移行期に入った３年間を非常に大事に思っておりまして、３年間非常に教員の研修に努力してきたところです。したがいまして、移行に当たって、先ほどの英語活動なんかももう３年前に実際に始めておりまして、移行に当たってスムーズにいくことで努力してきたところです。
　それから、各学校では学校評価というのを行っております。学校評価を行いまして、それを関係者評価、この中には関係者評価の委員になっておられる方もおられるかと思いますけれども、学校が評価する評価が適正なものかどうかを評価していただく関係者評価というのも行ってもらっています。そして、その結果を教育委員会に報告をしてもらっておりますし、各学校はそれを公表する義務を、公表しなければならないということになっていますので、そういうことで評価も努力をしていただいているところです。
　今後、新しい学習指導要領で求められること、また今度の震災を経験して、私どもがやっぱり新しい方向を見出さなければならない方向も確かにあると思います。自分のための教育、自立する教育だけでは、やはりいろんな課題があると思います。やはり人のためとか、そういうボランティア的な精神を育てることも、今後は非常に求めてこられるものと思ってますので、そういう点で今後とも教育施策要綱を毎年いろいろ考えていますので、そういう意味ではそういう方向でも検討をしていきたいというふうに思っているところです。
　以上でございます。
◆２番（村上博昭　君）
　どうもありがとうございます。私は、私たち大人が子供たちに残してあげる一番の財産は、やはり健全な体と高い水準の知識、そして教養ではないかと思っております。これまで筑後市の教育に熱心に取り組んでいただいたすべての教育者の皆様に改めて感謝を申し上げながら、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（坂本好教　君）
　以上をもちまして村上博昭議員の一般質問を終了いたします。
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時59分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時11分　再開
○議長（坂本好教　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、18番弥吉治一郎議員からお願いいたします。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　通告に従い、まず船小屋の温泉入浴施設の解体、再建築に関することから質問をいたします。
　まず第１に、市は株式会社西日本を今回の事件で６カ月の指名停止処分にしましたが、その根拠はさきの説明によりますと、指名停止等措置要綱別表その１の第２号に該当するとのことですが、第２号は過失による粗雑工事の発生となっています。今回の株式会社西日本の行為は過失によるものではなく、手抜き、いわゆるてんぷら工事によるものではないでしょうか。手抜き工事が原因で工事が粗雑になったのであれば、別表その４、契約不履行に基づく措置の１号、物件の品質を著しく低下させた行為に当たるのではないでしょうか。建設途中での解体、入浴施設のつくり直しは、物件の品質を著しく低下させた行為ではないでしょうか。どう判断されますか、お答えください。
　２つ目に、指名停止措置要綱では、第７条に指名停止期間の加重が規定されています。その４項には、建設業者が極めて重大な結果を生じさせた場合は、指名停止の期間を２倍まで延長すると規定されております。
　そこで、質問するわけですが、今回の建築中の鉄筋コンクリートづくりの入浴施設が、手抜きによるコンクリートの打設の結果、でき上がったコンクリートの強度不足が露呈し、取り壊しとなったわけですが、これが第４項にいう極めて重大な結果ではないとしたら、鉄筋コンクリートの構造物をつくる場合、極めて重大な結果とは、言いかえれば第７条の４項が規定される結果というのはどういうものがあるのか、これ以上の結果があるのか、建設中の建物の取り壊し以上の重大な結果とはどんなものがあるのか、後のためにひとつお示しをいただきたいと思います。
　次に、株式会社西日本への損害賠償についてお尋ねします。
　市はさきの説明の中で、市の損害として工事請負契約約款第45号による履行遅滞損害金を考えているようですが、これは工事のおくれによる損害金の請求ということですが、約款の45号に、受注者に請求できる損害金は、出来形部分に相応する請負代金を控除した額について、この損害遅延金の請求はしなきゃならんというふうになっておりますけれども、現時点でその金額が、その算出の母体となる金額が１億2,700万円の工事のうちに幾らということになるのか、お答えいただきたいと思います。
　次に、市は温泉施設の管理を、福岡の指定管理者に決定し、もう既に契約をされていると思いますが、御案内のとおりこの施設のオープンは、本来ならば来月10月１日のオープンであったわけですけれども、６カ月、半年以上もおくれる、この補償についても私は賠償する必要があると思いますが、市はどういうふうにお考えでしょうか。
　また、６カ月も開業がおくれるということになりますと、１日平均500人の方が入浴されるとして、この180日間ぐらいで計算すると市は4,000万円以上の損害になると思いますが、この経費については損害賠償の対象とされるのか。あるいは本来ならばもう９月、きょうは13日ですか、工事がもう終わっておらなきゃなりませんが、まだおくれておるということは、市の職員もその期間この管理監督をしなきゃなりませんが、そういう人件費というのは損害賠償の対象にされるのかどうか、この際お尋ねをしておきたいと思います。
　そしてまた、重大なことでありますけれども、市は機械設備業者と電気設備業者、今回は城崎設備さんと筑後電工さんがとられておると思いますが、工期遅延に伴い必要となる関係設備業者、今申し上げました業者の補償については、市が変更契約、増加契約を締結するということを検討しておるというふうにさきに説明がありましたが、こういうことは法律上どの法律に基づいてできるのか。予算措置も含めて、そういう契約変更ということになれば予算が必要だと私は思いますが、この本工事は22年度工事で、23年度の予算には一切上がっておらんと思いますが、そういうようなかかわりのあるものがどうして変更契約、いわゆる設計変更でもってこの補償ができるのか、お尋ねをしておきたいと思います。
　そしてまた、この今申し上げております電気工事屋さん、設備工事屋さんに対する補償について市が考えておられるのは、私も現場を見ましたけれども、電気、設備両方ともコンクリート壁に埋設してあるいわゆる機材といいますか材料だけの補償を考えてあるとしたら、これは大変なことじゃなかろうかなと思います。恐らく業者さんは９月13日ぐらい、このくらいには仕事が終わって、次の仕事の予定も入っておるはずです。そういうところであれば、この工事が半年もおくれるということになれば、そのキャンセル料、そういうものも補償の対象にすべきだというふうに思いますが、市はその点お考えでしょうか。
　また、今私が申し上げておりますようなことも、今市が考えておられます電気及び設備業者との変更契約の中に含めてされるおつもりがあるのかどうか、この点もお尋ねしておきたいと思います。
　次に、市は２年に一回と思いますけれども、年度がわりに競争入札参加資格審査のための申請書を各業者に提出されておりますが、このとき法人の登記簿謄本の写しを添付させていますが、その目的についてお尋ねをいたします。
　２点目として、教育委員会が答弁が長いので、もうやめようかと思いましたけれども、中学校は今回の質問の対象にはないと思いますが、プールがございます。私は昭和24年生まれで、西牟田のことだけ言うと申しわけございませんが、私が小学校６年生のときにたしか失対事業でプールができておったと思います。このころ、昭和30年代ですけれども、35年ごろそういう失対事業でかなりのプールができました。私が今62ですから、そういう意味ではもう50年経過するわけですが、老朽化といいますか、塗装が傷んだりあるいはコンクリートが傷んだりということがあると思います。簡単でいいですから、プールの再建といいますか改築計画はあるのか、ないとしたらつくるのかどうか、その２点です。細々としたことは言いません。西牟田のプールを改築せろと言いよっとでもありません。
　私は何回も言いますけれども、西牟田よりか古いところがあれば、そこからやられるのはこれは当然ではなかろうかと思いますから、教育委員会はまず現時点で老朽化したプールがあると思ってあるのかどうか。そして老朽化して変えなきゃいかんというような計画があるのか、ないとしたら計画を立てられるのか、そのことについてお尋ねします。
　以上、あとは質問者席でゆっくり質問をさせていただきます。
◎市長（中村征一　君）
　弥吉議員からは２点について御質問いただきました。
　まず、１点目の県営筑後広域公園内休憩施設の施工不良に伴う指名停止等の関係でございます。
　指名停止等につきましては、筑後市指名停止等措置要綱に定めるところにより決定をします。また、市長は指名停止を行う場合には、筑後市指名競争入札参加選定委員会、指名委員会といいますけども、指名委員会に諮り決定することとなっております。今回の件につきましても、指名委員会の中で慎重に審議を行ったものであります。
　審議の内容につきましては、９月９日の全員協議会で報告したとおりでございますが、その結果、要綱に沿って指名停止期間を６カ月としたところであります。
　次に、市及び附帯工事施工業者への賠償についての御質問にお答えします。
　筑後広域公園内休憩施設建築工事の受注者、株式会社西日本に対しては、工事請負契約約款第45条に基づき、受注者の責めに帰すべき事由により工期内に工事を完成できなかったため、損害金の支払いを請求することとしています。
　関連する工事については、電気設備工事と機械設備工事の業者が遅延により損害を受けております。関連する工事の契約は、市との直接契約でありますので、工事請負契約約款第18条に基づき、工事請負契約の変更契約を締結しまして、損害額相当分については筑後市が工事請負代金として追加負担し、追加負担した額を市が株式会社西日本に対し請求することで、現在協議を進めているところでございます。協議が調いましたら、市の損害賠償も含めて和解案の議案を提案させていただきたいと考えているところでございます。
　詳細については、それぞれ担当のほうから説明させていただきます。
　また、小学校のプールの改築の件については、教育委員会からの答弁とさせていただきます。
　以上です。
◎会計契約課長（小田久美男　君）
　私のほうから、指名停止処分についての答弁をさせていただきます。
　本件につきましては、９月９日の全員協議会で詳しく説明させていただいておりますが、改めて指名委員会での検討結果を、事務局を預かる担当課としての立場で報告させていただきます。
　まず、指名委員会の構成ですが、委員長は鬼丸副市長、委員として総務部長、建設経済部長、学校教育課長、道路水路課長、上下水道課長、そして会計契約課長の７名でございます。この案件につきましての審議は、８月30日、９月２日に行っております。
　委員会が指名停止の期間を決定する場合、最も大切なことは、要綱の基準にのっとって適正に決定することだと考えております。まず最初に、今回の事故が指名停止要綱別表のどの措置要件に該当するかの検討がなされました。別表その１、事故による措置基準の中では、過失による粗雑工事（２号）、「市発注工事の施工に当たり、過失により工事を粗雑にしたと認められるとき（瑕疵が軽微であると認められたときを除く。）。」に当てはまる。
　別表その２でも検討しましたけれども、その中で贈賄及び不正行為等に基づく措置基準が別表２にうたわれておりますが、その中で不正または不誠実な行為（８号）というのがございます。条文を読みますと、「別表その１及び前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正または不誠実な行為をし、市発注工事等の請負相手として不適当として認められるとき。」でございますが、これにつきましては具体的に、７月６日に株式会社西日本が市に無断で補修工事に着手していたことが判明したことについて検討しました。しかし、７月６日のこの時点では、既に施工不良箇所の超音波探査も終了をしており、10月１日のオープンを焦っての行動であり、隠ぺい工作等の不正行為とは認められず、この措置要件には該当しないこととなりました。
　別表その３につきましては、暴力団組織等に対する措置基準でございますので、今回の措置要綱には該当しません。
　そして、別表その４、契約不履行に基づく措置基準があります。内容は、「建設業者の代表役員等、一般役員等または使用人が、市発注工事の契約履行に当たり、故意に工事を粗雑にし、または物件の品質もしくは数量に関し、不正な行為を行ったと認められるとき。」でありますが、これについても検討しましたが、「故意に工事を粗雑にし」ということで、今回の事故が故意にしたものではないということで、該当しないという判断になったところでございます。
　したがって、今回の事故が筑後市指名停止等措置要綱の措置要件となるのは、別表その１、事故による措置基準の中の過失による粗雑工事(2)「市発注工事等の施工に当たり、過失により工事を粗雑にしたと認められるとき。」に当てはまることが全員で確認をされました。
　次に、指名停止期間の検討を行いました。具体的には、指名停止要綱第７条第４項の指名停止期間の加重、本市事業に多大な支障を来した等、「極めて重大な結果を生じさせた」場合に該当するかという検討がなされましたが、国の「中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）」が示した指名停止のモデル解説等でも、「贈賄や独占禁止法違反を何度も繰り返す、故意に欺いて契約を締結する、現場の安全体制を指示したにもかかわらずこれを怠り、死傷事故を起こす等のほか、公衆もしくは関係者に多数の死傷者を出す、あるいは本市事業に多大の支障を来した等、極めて重大な結果を生じさせた場合」となっており、また筑後市の過去の指名停止の状況からしても、本件には該当しないことが確認されました。
　また、国から総務省自治行政局行政課長並びに国土交通省大臣官房地方課長の合同の通知として、平成13年12月13日付で「工事請負契約などに係る指名停止の適切な運用等について」ということで通達が参っております。それによりますと、中央公契連指名停止モデルに基づき、当該基準については指名停止期間の原因、事由の悪質さの程度や情状、結果の重大性などに応じ、適正な期間が設定されるよう運用するように通達が出されております。
　以上の確認がなされた後、改めて別表その１、過失による粗雑工事(2)の指名停止期間についてですが、一月以上六月以内ということで定められております。この点についても検討がなされましたけれども、オープンがおくれたことによる市民への影響が大きいということが考慮され、全会一致でこの期間の中で最も長い六月に決定されたということでございます。
　以上、報告を終わります。
◎商工観光課長（高木正勝　君）
　それでは私のほうからは、市からの損害賠償請求についての御説明をしたいと思います。
　まず、第１点目の約款45条に基づく履行遅滞損害金の計算基礎ということですけれども、御質問があった出来形部分の控除につきましては、これは引き渡しがあったものというふうな理解をしておりますので、控除する部分はないというふうに思っております。基礎となる金額は、もともとの請負代金額１億2,579万円が基礎になるというふうに考えております。
　それから、関連業者への損害についてですけれども、まず根拠ですけども、根拠につきましては、工事請負契約約款第18条、条件の変更等という項がありますので、こちらがこの根拠になるというふうに考えております。
　それからまた、予算についてですけども、現行予算の中で入札の残等がありますので、現行の予算の中で変更契約のほうを行っていきたいというふうに思っております。
　それからまた、増額となる金額の積算ですけれども、再構築するために増となる工事分について設計変更して積算をしていきますけども、この中にはもう当然人件費等も入っていくということで計算をしているところであります。
　それから最後に、施設の開業遅延による損害はどうかということですけども、こちらのほうも請求するという方向で検討しておりますけれども、今協議中でありますので、詳細につきましては差し控えさせていただきたいと思います。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　筑後市の小学校のプールのうち築後50年以上経過しているのは、昭和34年に建築をいたしました羽犬塚小学校の分と、昭和36年度に建築されました西牟田小学校の分がございます。ちなみに50年経過していませんけれども、古川小学校が49年とか、水洗小の44年というのもございます。
　老朽化の状況といたしましては、おっしゃったとおりプール内の塗装の剥離、コンクリートのひび割れ、排水不良などがたびたび起きている状況です。漏水なんかも起きている状況でございます。また、ろ過器を設置していないプールも多くて、水質管理が大変だという声も聞いてるところでございます。
　この老朽化については、学校教育課としても重要な課題の一つというふうにとらえておりますが、建て直しということになりますと、かなりの予算が必要になってくると思ってます。ここ数年は、児童・生徒の人命にかかわる校舎とか体育館の耐震補強を最優先に、建物の老朽化、対震度の低下を防ぐための屋上防水ですね、こういった工事を年次計画を立てて優先的にやってきた状況があります。
　プールについては、夏の一時期にしか使用をしない状況もありますので、何を差しおいてでもこれを先にということには今のところならなかったという状況があります。今年度、耐震化についても一定終了いたしますし、屋上防水についても順調に整備ができてますんで、プールの改修等についても目を向けていける環境は整いつつあるかなというふうに思っているところであります。
　予算計上できるできないにかかわらず、どこの学校においても課題になってます施設整備については、年次計画を立てて定期的に見直しをしながら、またほかの大規模事業との優先順位も整理しながら事業化に備えるということは大切なことだろうと思いますので、プール改修についても学校教育課としてはきちんと考えてまいりたいというふうに思っているところでございます。
　以上です。
◎会計契約課長（小田久美男　君）
　入札参加資格申請の際に法人の登記簿謄本をつけてもらっているわけですが、私の理解は、その法人が正式な法人として登記がなされているかどうかを確認するためだというふうに理解しております。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　プールのことから聞きますが、年次計画がないようですけれども、近々のうちに老朽化したプールの、必ずしろと言っているわけではないですよ。なかですよ、年次計画でも立てるつもりはあるのか。早急に改築ができないならば、今答弁でありましたけれども、浄水器っていいますか、ろ過器といいますか、あれは100万円か200万円という話です、私が聞くところですね。今の新しいプールなら、当然そういうとは設置されておらなきゃならんもんとこう思います。しかし、もう50年前ですから、当然そんなことじゃなかったと思います。ならば、あと５年かかるか10年かかるかわかりませんから、それまではろ過器のないプールにはまずそういうのを設置をしていただくよう、これはお願いをしておきます。もう教育委員会はいいです。
　それから、この指名停止のことですね。私は単純ミスというか過失による粗雑の工事ではなくて、もうちょっと違う、あなた方は私が８月５日に質問したときは、この条文の中に点がついとるの、ついとらんので、点がついているのはついているところまでと、点を打ってあるところから後は違うとかというようなことを総務広報課長が言うたでしょう。今度は何ですか、別表第４の関係でいくと、「故意による粗雑な工事、」そこは点が打ってあるでしょう、「または」、解釈が、それから全然違うわけですよ、あなた方流に言わせるならば。故意による粗雑な工事じゃなくても、納める物品の品質が著しく悪い場合は、この契約の不履行は当てはめなくてはいかんとじゃないですか。そうしたら、指名停止は12カ月でしょう。
　そしてもう一点、さっきから言っておりますように、極めて重大な結果を及ぼしとらんとくどくど言われました、国がどうのこうの。そんならあなた、筑後市はそういう要綱要らんじゃないですか。だから聞いたんですよ。そういう答弁じゃなくて、じゃあ筑後市が発注したこのコンクリート構造物、建物、入浴施設が解体せにゃいかんと。もう実際解体が終わっております。再構築せにゃいかん。それ以上の重大な結果というのは、どういうとがありますか。だれかがそんな建物持ち去っていったとかそういうことですか、泥棒。そんなことはあり得んですよ、こういう建物は。じゃあ、それ以上の重大な結果でないと指名停止の期間を２倍にすることができんとこう言うなら、解体した、頼んだものを解体した、１億3,000万円もの建物を業者が手抜き工事をしたために解体、再構築、それ以上の重大な結果があるかと聞いとるんですよ。何がありますか、具体的に言うてください。
◎会計契約課長（小田久美男　君）
　まず、指名停止要綱のつくり方ですが、別表その１というのは事故に基づく措置基準ということです。別表その２というのは贈賄及び不正行為等に基づく措置基準、別表その３というのが暴力団組織等に対する措置基準、そして先ほど言われました別表４というのは、契約不履行に基づく措置基準ということです。おおむね別表その１というのは、指名停止の期間が最高でも六月と......（「おたくのその４を言ってるんですよ、もうあと時間がないよ。あと60分しかないよ」と呼ぶ者あり）その４という契約不履行というのは、単なる粗雑工事では該当しないというふうに理解をしております。
　それから、先ほど申し上げましたけども、指名停止期間の加重の問題も、例を言いましたように贈賄や独占禁止法違反を何度も繰り返すとか、故意に欺いて契約を締結するとか、現場の安全体制を指示したにもかかわらず、これを怠り死傷事故を起こすと、それから多数の死傷者を出すと、そういうレベルのことだというふうに私は認識しておりますし、現に久留米市とか福岡県、それから国土交通省の九州地方整備局にも問い合わせましたけども、その担当者が在任してある期間はそういう指名停止期間の加重を行った例はないということをおっしゃいましたので、私の理解が違っているということは思いません。
◎副市長（鬼丸則行　君）
　今の課長の補足説明として、別表その４の関係についてでございますが、確かに「故意に工事を粗雑にし、」、点があります。「または物件の品質もしくは数量に関し不正な行為」と、その点について内部の委員会の中で協議した中では、特にコンクリの質、材質ですね、それについてスランプの状態、議員さん御存じだと思いますけど、コンクリのかたさ、そういったものを故意にやわくしたとか、何か水を入れてまぜ合わせたとか、そういったことは出荷証明の中から見受けられなかったという判断のもとで、品質においては別に故意にやっていないという判断をしたところでございます。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　会計契約課長に文句言うわけではないけど、あなたの判断では、と言われたですね。合議でしたというわけでしょう。ほんなら、あなたの判断とか関係ないじゃないですか。
　そして、今副市長が言われたスランプのことですね。スランプというのは、あなたも素人じゃないでしょうからわかるように、出荷する、例えば小野田レミコンとか今あります、地区生とか八女に。そういうところはちゃんと守っとるんですよ。持ってきたときに、現場でかたいからまぜるんですよ。水なんていうのは初めからまぜたらスランプが違うから、あなた、そういうことしませんよ。しかし、今言ったことすら現場では監督してないじゃないですか、筑後市の監督者は。じゃあ、水をまぜられたかどうかわからんじゃないですか。まぜたとははっきり言ってないですよ。スランプというのはそういうもんです。あれのテストピースというですたいね、あれはあなたコンクリートを練りまぜるそのコンクリート会社でつくるんですよ。そしてスランプ幾ら、それを圧をかけて潰して、何キロの力に強度がどれだけだとこういうわけ。それを持ってきて、現場が打ちにくい、して今回の230立米打つならば、どんどんコンク車が来る、はかどらない。そんなら水をまぜるというのが一般的に行われる。その監視すらしとらんで、私を素人と思って言われよっとでしょうけれども、そういう答弁ではいかんですよ。
　そして、ここ、契約不履行というのは何か。まともな仕事をするとして契約した人が、解体せにゃいけないような品物をつくった、それがまともな履行ですか。これは不履行でしょう、もう。履行と不履行とはどういう意味があるんですか。そうでしょう。不履行したわけでしょう。まともにつくりますと、立派なものつくりますといって、解体してつくらにゃならんようなもの一回つくってしもうた。それで解体した。これが重大な問題じゃないかと言いよるわけです。これ以上の、筑後市が処分する場合に、建築工事でこれ以上重大なということは起こらんですよ。　全国の事例をちょっと言われたですが、１億3,000万円もの建物でここ何年かでそういうのが全国、市でも五、六百あるでしょう、自治体が、市とつくところが。町、村からすると1,000近い自治体があると思う、全国には。そこでこういう不名誉なことを起こした会社、自治体がありますか。調べられましたか、それは。ありますか、こういうことが。これはなですよ。どこかありますか、そういう１億3,000万円も何億円もつくりかえさせたなんということは。それが重大なことじゃなくて、それ以上のことはないでしょう、何回言うても。
　それと登記簿謄本、言われました。何のためかとこう言ったら、会社を確認するためと。それ何を確認されるんですか、その中で。登記簿謄本の中では何を確認するために登記簿謄本の添付をしてあるんですか、もう一度お答えをいただきたいと思います。
　それから、解体以上の重大な行為、私はないと思いますが、崩してつくり直させるというのが重大でない軽微なことと、そういうことは私は当てはまらない。筑後市にちゃんとそういう措置要綱があるわけですから、それでするべきじゃないかとこう思いますが、やっぱり業者がかわいいからでしょうね、そういう業者寄りの市政をやると、市民寄りじゃなくて、そういうことのあらわれだと思いますが、そういうことでしょうか。これ以上のこと何かありますか。品物をつくりよってから、途中で解体する、つくり直させる、それ以上の重大な問題というのがありますか。あったら教えてくれと言っているんです、私の後学のために、あと何年生きるかわからんけれども。言うてください。
◎副市長（鬼丸則行　君）
　重大な案件ということでございますけれども、今まで筑後市ではこういった案件はございませんでしたが、１つ意見の中で出たのは、先ほども会計契約課長が申し上げました大きな事故があって多数の死人が出たり、建設現場ではたまにある話でございますけれども、そういった中で労働基準監督署から工事の差しとめ、そういったものを受ける場合がございます。そういったことが重大な事項に連なるんではなかろうかというふうに判断しておるところでございます。
　以上です。
◎会計契約課長（小田久美男　君）
　法人登記の部分で、私も詳しく知ってるわけじゃないですけども、会社の役員等が明記されますし、法人の設立日とか所在地、そういうことを確認するためだというふうに思っております。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　筑後市においては、建築工事でそういう建て直すとかというような最も不名誉なことを業者がやっても、処分についてはわずか６カ月と、加重な計算もしないと、そういうようなことですから、またこれは決算特別委員会もありますから、そういうところでそのことについてまたやっていきたいと思います。
　それから、法人登記ですけれども、私は登記簿をとりましたが、株式会社西日本は、建築工事の請負をするような会社でないと思いますが、これはあなたたちが見落とされてですか。法人の目的に舗装工事、土木一式工事。建築一式工事は入っていませんよ。これでいいんですか、こういうところに１億3,000万円もの工事の請負をさせられますか。この会社だけに甘いんですか、筑後市は。
　これは私が何日か前とったんですよ。だから、一番新しいんですよ。そして、登記官に聞いたら、定款に基づいてこれがつくられると。定款の変更、これは役員の変更も含めますよ、定款の変更で役員。そうしたら20日以内に登記簿のこの変更をせんと、100万円以下の過料に処するというふうに登記官は言われました。公共工事で定款に営業目的が入っておらない業種を使うなんということは考えられませんと。筑後市は使ってるんじゃないですか。どうしてですか、これは。ほかにもこういう会社がありますか。
　まず、私がとってきた現在事項全部証明書が、私が言っておることが違うかどうか確認をしてください。どうですか、入っていますか、建築工事一式の請負資格がありますか。
◎会計契約課長（小田久美男　君）
　今質問なされてることは、通告されてた指名停止の部分ではお聞きしてなかったので、こちらに持ち合わせておりませんので、後日登記簿、その辺は確認させていただきたいと思います。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　後日というなら後日でいいです。それは今あなた、休み時間に見ればすぐわかることでしょう。じゃあ、後日なら後日でいいですよ。そんなに見るのが難しいならば。
　じゃあ、鬼丸副市長に聞きますが、もし私が言うように、私がうそを言っておらないと。うそを言うかもしれません、人間ですから。しかし現在事項全部証明書というのは、二、三日前、八女の登記所に行ってとってきたんです。これは最終変更は21年５月20日変更で、やっぱり20日以内に登記しなくてはいけないから、25日、５日後には、登記をしてあります。その中には入っていませんが、もし私の言うことが本当ならば、この会社を指名業者として入れることはどうですか。あなたたちは逃げるのがうまいんですからあれですけれども、今後入れられますか。見せていいですよ、私がこれは改ざんしたんじゃないと私は思いますから。もし入っていないとするならば、どうされますか。それは１年後でいいですよ、これを確認されるのは。そんなに難しい確認ならば。しかし、入っていないと私は思うが、入っていない業者は今後入れられますか、また。じゃあ、今入っていないとするならば、入れたことにして、１億3,000万円もの工事をとらせたことについてどうですか、正当性がありますか。
○議長（坂本好教　君）
　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時55分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時８分　再開
○議長（坂本好教　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◎副市長（鬼丸則行　君）
　書類が手元になくて申しわけございませんでした。書類を確認をしたところでございます。登記のほうには、先ほど質問議員が言われるような項目と、もう持ってありますのでおわかりと思いますが、６項には、前各号に附帯関連する一切の事業。それともう一つ、福岡県知事の許可が出ております。これについては建設業の許可通知ということで出ております。それの中には、建設業の種類として９項目あるわけですが、その中にはっきりと建築工事業というものが出ておりますので、それに基づいて市のほうでは建築一式の入札参加ができるものというふうに思っておるところでございます。
　それとあわせまして、今回の解体についてでございますけれども、これは再三御説明申し上げておりますが、やはり安心してくつろいでいただける施設をつくりたいということで、いろんな調査をして、その不具合が心配だから解体をしたところでございまして、せんだってから新聞でも出されておりましたように、ある地域のマンションで廃材とかいろんなビニールを詰め込んだてんぷら工事というものではないと思っておるところでございます。その点は皆さん御了解をいただきたいというふうに思います。
　以上です。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　登記簿謄本に営業目的がないと。じゃあ、この会社は登記の変更せんでも、今までどおり指名はしていくということですね。筑後市がそういう考え方なら、それでわかりました。というのが、登記官に言わせると、営業目的というのがこの会社がどういうことをするかというのを明確に公にしておるんだと。それを公的機関が営業目的のないようなものを使うはずがないというようなことも言われてましたよ。それは建設業の許可は受けとるでしょう、種類もちゃんと書いてあると思います、それはわかっとります。
　じゃあ、そこでその件について、そのことでもう一点聞きますが、特定建設業の許可を受けてあるでしょう。そして、ここに出されております。資料として請求しましたからもらいましたが、じゃあこの会社の建築に関する技術者は、これを出された去年の、去年ですね、22年５月１日の資料です。株式会社西日本の経営事項審査ですね。これは証明からいくと去年の今ごろになっているようですね。これをもとにことしの２月指名してあるんですね。経審の点数も建築が816とこうなっとります。そのときには技術者の数は１ですね。１です、経審の事項見ていただくとわかりますが、１名です。特定業者が技術者の数が１名でこういう仕事をとられますか、入札に参加されますか。
　１名でしょう。私が皆さんからいただいた資料ですから間違いないと思いますけれども、そういうふうにあなたたちが言われるなら、株式会社西日本は登記をしとらん仕事でもとらせられるとこう言われますから、じゃあ次にこの資料です。資料請求してもらいましたから、議長を通じてもらったわけですから、建築一式、経審の点数が816、１級の施工管理士１とこうなっておりますが、この１しかいないところを指名できますか。
◎副市長（鬼丸則行　君）
　経審のところには１級が１と確かに書いてあります。届け出のほうでは１級１、２級１、２名おられます、届け出のほうにはですね。
　以上です。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　その届け出というのは何ですか。皆さん方は経営事項審査というものを各業者に出させて、その資料でもっていろいろされておるんじゃないんですか。届け出という資料は私はいただいておりませんが、この経審の中に書いてあるんですか、何かありますか、届け出というのは。
◎副市長（鬼丸則行　君）
　これにつきましては、筑後市に対しての指名参加の届け出書、技術者経歴書というところで出ております。名前と登録番号含めて出ております。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　それはいつの書類ですか。私のは審査基準日が22年５月31日で県が審査した資料をインターネットでとったのでありますが、皆さん方の資料は、それはいつ提出された資料なのか。
◎副市長（鬼丸則行　君）
　筑後市の建設工事競争入札参加資格審査申請書、平成22、23年度分として、平成22年４月16日付で提出がされております。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　４月16日というと、この資料のほうが新しいわけですね、22年５月31日ですからですね。なら、その間にやめられとるんじゃないですか。じゃあ言いますけれども、５月、これは筑後市が今持ってある経営事項審査、２年に一回とられておる資料ではどうなっていますか。今鬼丸副市長が言われた数ですか。言いかえればこれは今度変わっている思うんですよ。決算日がどうも５月ぐらいの会社のようですから、今ごろ経審の審査があって公表されると、ですからきょう以降ごろこの会社は市に、今度の経営審査ではこういう評点になりましたというのを私は持ってくると思うんですよ。で、あなた方は、今私が持っておる22年５月31日審査基準日の経営事項審査でないといかんと思いますけれども、それには私が持っておる今の日付のには816で１名と。今回の資料ももらいましたけれども、今回の温泉施設の関係も、この会社は816の私が持っておる資料と同じの経営事項審査の点数を持っているから入れたと、こういうふうになってます。750以上で入れとるから、当然816ですか、これは数値は合いますが。だから、それは会計課があれをつくるでしょうから、その資料は私が持っておるんじゃなくて、今鬼丸副市長が言われたそれ。私が持っておる前の資料で判断してオーケーだと、入札参加オーケーだとこう言われたということですか。
　じゃあ聞きますが、今年の２月に入札がされとるですね、今回の温泉建設は、ですね。それの入札参加を認めた資料は、皆さん方が株式会社西日本は入札に参加してよろしいと、それを判断した資料は、今鬼丸副市長が説明した去年の４月時点での提出資料によるということでいいですか。それで判断したということでいいですか。
◎副市長（鬼丸則行　君）
　答弁させていただきます。
　この指名参加の中の書類を見てみますと、21年５月31日、１年前の分です。県の経審の分です。21年５月31日の中では、確かに１級１名、２級１名の数字が入っております。ですから、この事業は22年度事業での入札ですので、その時点ではおられたという判断をしておるということでお願いしたいと思います。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　私も頭が悪いが、簡単にだまされはせんですよ。22年度事業でも、年度ですからことしの３月までですよ、22年度は。ですから、年度でいけば23年２月に入札ですよ、ことしの、そうでしょう。いろいろと数えてください。今が23年９月だから。23年２月に入札ですよ。それから工事にかかってやり損ねとるわけでしょう。ということは、あなたたちが21年５月を起算日とした、審査基準日としたものを採用するなんということはあり得んわけですよ。22年５月31日を持ってこらせとるでしょう、もう。それからことしの入札じゃないとおかしいでしょう。何でこの会社だけそんなに２年も３年も古いのを使うのですか。
　じゃああなたたちは、21年５月31日、これは審査基準日は変わらんと思うんです。会社の会計基準というかな、１年間の決算が会社で違うですね、会社によって。そこでやっとるから、ほとんど変わらん。じゃあ、あなたが持っとるのは21年５月31日、私が持っておるのは22年５月31日、１年違う。今回の工事は23年２月に入札が行われておるから、市が使うとすれば一番直近の22年５月31日、去年の５月が基準日のを使わないといかん。それを１年前のとでオーケーだと言ったということでしょう。そういうことがあるのかどうか。
◎会計契約課長（小田久美男　君）
　私のほうからお答えします。
　筑後市では、毎年入札参加資格審査申請書ということで、２年に一回、その年度の４月中に申請書を受け取ってます。ですから、22年、23年度については、今おっしゃる会社では22年４月16日に受け付けをしております。先ほどから出てます経営規模の経営審査事項の部分ですが、その22年４月16日に出してもらっている分についての基準日については、21年５月31日分が載っております。これでもって２年間有効ということで取り扱っておりますので、それはどの業者さんも平等にしております。この時点で出た書類で２年間有効ということで、この業者さんだけ特別扱いとかそういうことは一切しておりません。
　おっしゃるとおりに、その経営審査というのは毎年毎年変わっていきますけども、持ってある書類からいいますと、確かに審査基準日は22年５月31日の部分で県知事が出しておりますが、県知事から業者のほうに通知があってるのは10月７日です、22年10月７日です。そして、会計契約課に届けられてるのが、受け付けてるのが平成23年２月３日ということで、内容が新しくなったら届けてくださいということでございます。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　今わかったじゃないですか。23年２月３日、ことしの２月３日に私が持っておると同じような経営事項審査が提出されたわけでしょう。その後の入札で、それよりか２年も前のとを使うばかがおりますか。そうでしょう。
○議長（坂本好教　君）
　拍手をやめてください。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　そうでしょう。そんなら一番直近というなら、ことしの２月十何日か入札さとるでしょう。そんなら２月３日に提出された、去年の10月７日、ちょうど今ごろと言ったでしょう。５月31日に経審を受けて、その結果が恐らく何カ月後か出るから、今ごろ出ているはず。ですね。それをとって、私と同じものをことしの２月３日に会計契約課に持ってきたら、会計契約課はこれで判断すべきじゃないですか。それを見ると技術者は１名ですけれども、その技術者でどうしてこういう指名に入れられるのかと。
◎会計契約課長（小田久美男　君）
　先ほど申しましたように、審査基準日が平成22年５月31日付のやつが、知事名で22年10月７日に通知をしますということで届け出があってます。実際に業者にいつ届いてるかどうかというのは掌握しておりません。確かに会計契約課に23年２月３日に届いておりますが、あくまでも入札参加資格については、先ほどのを繰り返しますけど、22年と23年の入札にかかわる分については、その申請書でやっていきますと、２年間やっていきますというお約束をしております。業者さんがいつこちらに持ってこられるかどうかという部分は、明確には規定してませんので、そういうことになれば、業者さんもおくれて持ってこられる人も出てきたり、いろいろそういうことがあってはなりませんので、会計契約課としては21年、22年の分は21年４月に受け付けてますんで、その内容で２年間通すということでございます。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　筑後市役所はうまくできておるんですね。副市長、よく聞いとってくださいよ。２年間使うと、こうするんですね。じゃあ、そのときに従業員が５名おる、しかし途中でゼロになった、それでも使うということを言われたわけでしょう。そんなことができますか。できますか、２年使う。今そうでしょう、参加資格は２年前のとでも２年間使うと。それはいつ変更になった経審のを持ってくるかわからんから。それはそれでいいですよ、持って来ないなら仕方がないですから。しかし、経営事項審査というのは１年に一回受けやんでしょう。なら、受けたらすぐ提出させるとか当たり前でしょう。それいいですよ。しかし、今言ったように、例えば２名でいいです。これがゼロになっとったと、この入札の前に。それでも２年前の会社が健全だというんですか、もうかって従業員が２人おった、しかしもうからんからゼロになっていた。それでもわからんということでしょう、あなた方は、会社が言うまで。そういう入札の業者選定のやり方をやっているんですかと、こう言いよるんです。
◎会計契約課長（小田久美男　君）
　先ほど私が申しましたのは、入札の参加資格の要件でございます。実際に条件つき一般競争入札で募集をします際には、この工事に関して主任技術者または管理技術者を専任で配置すること、配置できることという項目がありますので、当然その業者さんがそれを満たさなければ、応募要件はないということでございます。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　私が次に言おうと思っていたことを今会計契約課長が言われましたが、しかしあなた方さっき言われたのは、私は経営事項審査でいくと技術者の方は建築工事で１しかおらんじゃない。いや、あなた方は２おるよと、それはいつのかといったら、２年前のでやりましたと。ですね。そしてその２年間、それを出された後２年間は、その参加資格、そのときに査定したものでいきますよとこう言われるから、じゃあ私がその間に会社が傾いてとか、会社の都合で従業員さんがゼロになっても、その会社の入札資格はあるのかと、参加資格はあるのかと、こう言ったわけですね。そしたら、今度は違うことを言われたわけですね。
　じゃあ、そこに行きましょう。私もそのくらい勉強しております。条件つき一般競争入札。それは、その工事を公告といいますかね、市がしたら、直前といいますか前に、今回の場合が公告しとるのが２月３日ぐらいかな。と思うんですよ。入札が２月の中旬ぐらいか、そういうふうに思っておりますが。じゃあ、公告のときに、技術者が何名おるかというのは当然確認されておるはずですね。それはされたんですか。
◎会計契約課長（小田久美男　君）
　指名競争入札のときには確認しますけども、これは条件つき一般競争入札ですので、こちらのほうから何名いるかという部分はチェックをするということはありません。ただし、応募される際に、そういう条件を満たしておるということが約束されないと、応募できないということになっております。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　ちょっと待ってくださいよ。変なことを言われるからですね。変なこと言われるからあれですよ。筑後市条件付一般競争入札施行要綱の第５条には、入札参加申請というのがあります。今回の工事も、くどいようですけれども、温泉の工事もこれによってやられております、条件付一般競争入札施行要綱で。その５条にはどう書いてあるか、入札参加申請。「入札に参加を希望するものは、所定の期日までに筑後市条件付一般競争入札参加申請書（様式第１号）、その他市長が必要と認める書類を会計契約課へ提出するものとする。」これが５条ですよ。これ提出しなくてはいかん。その６条、入札参加資格審査基準。「委員会の審査を経て定めた入札参加資格を満たしたものは、すべて入札参加資格者とする。」だから、出てきた入札参加申請は、委員会の審査をしなきゃいかんとなっておりますが、これは委員会の審査あっていないんですか、筑後市の場合。そして、そのときだけは２年前のそれを使ってオーケーと、こうされておるということですね。これはやられましたか、入札参加資格審査というのをいつやられたんですか。
◎会計契約課長（小田久美男　君）
　ただいま言われました５条関係の入札参加申請という中に、配置予定技術者、予定現場代理人等を記載するようになっております。したがいまして、この申請書できちっと虚偽の申請をされてない限り、応募ができるということだと理解をしています。
　それから、委員会の審査という部分につきましては、実際の部分の取り扱いについては、私も４月にかわったばかりなので、よく承知をしておりません。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　いやいや、会計契約課長も自分がやかましく言われるって、あなたは４月からかわっとるから、前のことですから、あなたにとっては迷惑なことで、私が今聞きよっとは。だろうと思います。だから、恨まんようにしとってくださいよ。私は私の立場で聞いておるわけですから。皆さん方の仕事をきちっとたださないかんという市民の立場がありますから、私は市民の代表として皆さん方にお尋ねを申し上げておるわけです。
　ということは、この審査委員長は副市長かもしれませんが、そういう出てきた入札参加申請書が期日までに届けられると。そのことの審査は行われたんでしょうか。会計契約課長それは違うところにおられましたから、ほかの課長に聞くわけにはいかん。もう前の課長やめとるから、残ってあるのは副市長になると思いますが、その記憶はありますか。この温泉の工事でそういうことがされた、これはするようになっとるんでしょう。
◎副市長（鬼丸則行　君）
　条件つきの場合は、事前に委員会のほうで一定の条件を付して公募をかけます。上がってきた業者については、会計契約課のほうでチェックをしていただいておるという状況でございます。
　以上です。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　じゃあ、この関係１つだけ問題提起をしておきます。よく調べとってくださいよ。
　特定建設業の資格を持った業者は、営業所ごとに専任の技術者か、１級以上か、建築士でもいい、それ１人置いとかないといけない。現場にもう一人ですから、２人以上おらんと工事はとれんということですね。そうすると、この業者はベンチャーでありますけれども、船小屋駅前の県の工事もとっとるですね。恐らく美術館か何か知らんけど、今建てているのを鹿島建設とベンチャーでとっておると思うんですよ。
　聞きたいのは、どちらの工事が早かったのか知らん、私も、調べとらんから。市の入札が早かったのか、県の入札が早かったのか。もし県の入札が早いとするならば、３人以上おらにゃいけないということですたいね。それもこれ県に確認したんですよ、建築指導課か、建設業係か、電話で。そしたら、この専任の技術者がおるかどうかは雇用保険で確認すると、それも入札前の３カ月以前に雇用しておると、３カ月以上雇用しておるということが確認されないと、雇用しておるとはみなさんと、こういうことです。
　ですから、届けられたときに２人おるとこうされておるならば、その１人の人は今でもおられるのは知ってますよ。言いたいのは、もう一人の人が、22年５月31日以降新たに雇用された人だと思うんです、おられるならですね。それはちゃんと免許証番号だとか書いてあるから間違いないでしょう。その方がいつ雇用されたのか、それをもし直前に雇用されとるとすると、これはアウトです。そういうことはしてならんとなっとるから、それこそ指名停止要綱の虚偽の記載をして申請をした場合は指名停止になっとりますからね、そこは十分調べとってください。　時間がありませんので、あとは決算審査の中でお尋ねをします。
　補償の関係ですね。先ほど商工観光課長は、この入浴料を幾ら取るか知らんけれども、１日に500人入るとして、500円なら25万円、約半年おくれるんなら4,500万円ぐらいの筑後市は損失になるわけですね。そうすると、指定管理者も契約しとるでしょう。これいつから契約してあるか知らんが、その指定管理者も迷惑するでしょう。そういう補償も私はしなくてはいかんと思うが、そういうのも入れるべきと思うが、そういう方向で検討されておるのか。
　これも後で聞きますからいいですけれども、それと問題は迷惑を受けた電気工事屋さん、設備工事屋さん。機械工事が9,700万円か、電気工事が約2,000万円、一千九百数十万円の仕事をされておるんですね。そして、私がびっくりするのは、市がその追加工事によってその補償をするなんということを言われますけれども、そんなことができるのかと。恐らく18条の条件変更等というようなことだろうと思うんですね。そういうことを検討される、こういうことは入っていませんよ。まずあなた、むちゃくちゃな工事をしてやりかえるなんということを約款の中にも想定してないわけですから。でしょう。そういうことじゃなくて、これは間違いと思うんですよ、こういうことをされるということは。ですから、言います。
　これの約款の28条ですか、28条、第三者がこうむった被害というところがあるでしょう。それの適用じゃないんですか。電気工事屋さんも設備工事屋さんも、本体工事のやり損ないか、それに起因して起こったこれ第三者でしょう。それを適用せやんとじゃないですか。
　ならば言いますよ、そういうあなた方が今検討されるやり方をすると、じゃあ途中で元請が倒産したときは、市が全部かぶらやんじゃないですか。倒産の可能性もあるでしょう。世の中によくあるでしょう。本体工事をやった結果による第三者の被害ならば、第三者が請求をして、その被害補償をこれは市の工事ですからきちっと補償するのかどうかを、市はやっぱり見届けないかん。議会もそういう立場でどうなるのか見届けなくてはいかんからということで、私は特別委員会をつくっていろいろなことを解明すべきというような提起をしておりますけれども、議員の皆さん方の賛同を得るかどうかわかりません。しかし、そうでしょう。それが基本じゃないといかんのじゃないですか。
　倒産したら市はもらわれんですよ、金は。そうなっとるですか、このあなたたちが言う条項。私も読みましたらようむちゃくちゃなことをするなと。そういうことを今検討されておるということですね、答弁でもありましたけれども、この前の説明でも。そういうことができますか、大体これは。そして、商工観光課長は予算の残りがあるからと、こういうことで予算措置をせんでも、それを勝手に市の判断で。追加工事、設計変更というのはこういうときにするあれじゃないんでしょう。できますか、これは。こういうことをしたら監査請求されるのじゃなかですか。できますか。
◎都市対策課長（西田正治　君）
　私のほうからお答えしたいと思います。
　基本的に機械設備、電気設備については、直接契約をいたしております。そのことについて、第三者における原因で損害が生じておりますので、このことについては県、国のほうとも相談をし、弁護士とも相談をする中で、18条の５項に基づいて、まず設計変更を市と受注者である設備業者と契約をして、その契約の実損分を施工業者、建築の施工業者から損害賠償としていただくということで問題ないということで、相談して回答していただいておりますので、そのことで進めさせていただいております。
　以上でございます。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　いやあ、県かどこか知らんけれども。今言われます。18条は条件変更等ですね。「受注者は工事の施工に当たり、次の各号のいずれにかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。」受注者はですよ。受注者は工事の施工に当たりということは、株式会社西日本が設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたときですよ。受注者がでしょう、そういうふうになっとるでしょう、受注者はということになっとるから。そういうことができますか。
◎都市対策課長（西田正治　君）
　いや、先ほども説明いたしておりますけれども、筑後市と設備業者は直接契約をいたしておりますので、ここで言う受注者は機械設備業者、電気設備業者でございます。
　以上でございます。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　じゃあ、あなた方の理屈ならば、一件工事で分割発注ですね、今度の場合。一件工事でぽんと発注しておらない限りは、すべて市がやらないかんという理屈でしょう。じゃあ、この契約約款にいう第三者に対する補償は全然当てはまらんじゃないですか、こういう場合は。
　私はこう思うんですよ。例えば電気屋さん、設備屋さんですね、実損部分があるんですね。工事しとる分破壊されると私見ましたけれども、鉄筋コンクリの中の設備が、電線が打ち切られとるとか、あるいは電線を養生するための管なんというのがたたき切られとる。それはもう実損の部分あるんですね、それは人件費も含めて。それはやっぱり補償せにゃいかんと。絶対しなくてはいかんと。それは市はちゃんと監視してやらないかんと。そのほかに電気屋さんでも設備屋さんでも、恐らく次の工事があったかもしれんと、もう９月に終わってですよ。それが半年も延びるなら、その補償もするのが当然だと、そういう意味で市の入湯料なんかも補償されるべきじゃないかと、こう思うわけですよ。その部分についてはどこで見ますか。筑後電工さんがとられとる、もう今ごろ終わっとるかもしれんですよ、10月１日から開業ですから。なら、次の工事が予定があったかもしれんですよ、城崎設備さんも。その補償は市はせんのですか。
◎都市対策課長（西田正治　君）
　改めて御説明申し上げたいと思います。
　あくまでも建築業者とも筑後市は直接契約をいたしております。別発注ということで機械設備、電気設備業者とも直接契約をいたしております。ですから、契約上は施工業者と電気設備業者、機械設備業者は関係がないと、あくまでも市を介してからの契約でございますから、今弥吉議員質問されておりますけれども、機械設備、電気設備業者が被害をこうむった分については、まずは市との関係で整理をすると、そして変更契約をさせていただきたいと。それをもってその額相当分を、原因者である建築の施工業者から金を市のほうにいただくという方向で整理を進めておるということでございます。
　以上でございます。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　いや、あなたが言うことわかってるんですよ。しかし、私から言わせると、本体工事を西日本と契約しとるですね、それをやり損ねた工事とすれば、それに発生したこれは善意の第三者でしょうが。第三者がこうむった損害については、この元請であるところが賠償しなきゃならんと、補償しなきゃならんという約款があるから、そういうふうにさせるべきじゃないかと。じゃあ、倒産したときは、これはなら全部筑後市が損せやんとこういうこと。そうすると、もうそれいいです。
　そうすると今、都市対策課長に聞きますが、さっき言うた筑後電工さんでもそれは城崎さんでも、次の仕事の計画あったかもしれん。とってあったかもしれん。あるいは民間工事もどこかを予定してあったかもしれん。その補償について、その業者さんが言われる額については、市が責任持ってこの設計変更の中で見ますですね。
◎都市対策課長（西田正治　君）
　お答えいたしたいと思います。
　直接市と機械設備屋さん、電気設備屋さんの関係で、１つはもうちゃんとつくっとったと、それを崩さないかんと、それをまた構築しなければならない、それに対しての工事に対しての被害、損害が出ております。電気屋さんも機械設備もそうでございますけれども。それとあわせて、言われますように確かに工期について延びるわけですから、そこの分についての人件費相当分が出てきます。そこも含めてあくまでも市と機械設備、電気設備との関係で協議する中で、変更という中で額を決めて、その分については施工業者である受注業者からいただくということで進めておりますので、その辺についてはあくまで設計変更でございますから、設計書として出てきますので、そのことで了解のもとに進めていくということでやっております。
　以上でございます。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　関係のないといいますか、善意の第三者である設備業者さん、電気業者さんに損させないようにといいますか、きちっとした補償がされるよう、市もちゃんとしたことはやっていただきたい。これをちょっとお願いしときます。
　それから、商工観光課長の答弁で出来形という話があったですね、出来形、ですね。どうも私は株式会社、事実かどうか余りわかりませんが、それと下請をしたとある会社との間でいろいろもめておるというか、訴訟に発展するんじゃないかというふうなことを聞きましたが、そこで問題なのが出来形と思うんですよ。あなたの答弁でいくと、出来形というのは完成して引き渡さないと出来形と言わんとかということでしょう。そうじゃないんじゃないですか。出来形というのはこういうふうに解釈していますよ。例えば１億3,000万円の今度の工事でも、基礎をつくっとるですね、基礎がいつ終わったか、今の時点で終わった。とするならば、基礎に3,000万円かかっているとするなら、１億3,000万円の工事から3,000万円引いて、残りですね、それが出来形の残存といいますか、出来形というのはできた仕事という意味と思うんですけども。
　とするならば、私の解釈が合うとるなら、元受は下請をさせてますね、そして下請に金ば払うとらんとするなら、建築業法違反ですよ。下請に対してはその出来形、月々締めか知らんですよ、終わったら20日以内に支払いをしなきゃいかんという規定がありますから、ここにまた次の工事もさせとるわけですから、責任を持ってどこか、会計契約課か副市長か知らんですよ、その付近も確認して、もし払っとらんなら、基礎をつくっとるわけですから、それが私の言う出来形とするなら、支払いをしとるかどうかの確認を決算審査までにしとってください。
　もう２分ですから、終わります。
○議長（坂本好教　君）
　以上をもちまして弥吉治一郎議員の一般質問を終了いたします。
　次に、11番矢加部茂晴議員にお願いいたします。
◆11番（矢加部茂晴　君）
　11番矢加部茂晴です。さきの通告に従いまして、２項目についてお尋ねいたします。
　まず第１項目は、子育て支援の充実に関してです。
　厚生労働省が７月20日に発表した、全国の児童相談所が昨年度相談を受けた児童虐待の件数は、前年度を１万2,090件上回る５万5,152件で、過去最多を更新しました。大幅増の理由を厚労省は、社会の注目を集めるような事件が相次いだことが市民の危機感を高め、通報につながったためではないかと説明しています。
　県や政令市が持つ児童相談所だけではなく、虐待対応は住民に身近な市町村にもその対応強化が急務であると考えます。11月は児童虐待防止推進月間であり、筑後市では本年11月５日にサザンクス筑後で児童虐待防止フォーラムが開催されます。このイベントを機に、行政や関係機関のみならず、市民の皆さんが児童虐待に対して問題意識と危機感を共有し、虐待防止に向けて心を合わせて取り組むことができることを切に願っております。
　そこでまず、児童虐待について３点お尋ねいたします。
　１点目は、本市の現状について。
　２点目は、平成16年の児童虐待防止法改正によって、虐待を受けた事実がなくても、虐待と思われる事実があった場合は、児童相談所や市町村の担当窓口、福祉事務所に通告をする義務があるとされました。そこで、通告義務化後の通報件数と事例についてお尋ねいたします。
　３点目は、16年の改正児童福祉法によって設置が義務づけられた要保護児童対策協議会が、本市においては18年２月に発足しておりますが、協議会設立後の運営の状況についてお尋ねします。
　また、家庭児童相談室では、児童や母子に関する相談機関として広く相談を受けていますが、昨年度の事務事業評価によれば、相談件数はほぼ横ばいだが、内容は年々難しくなっており、１件当たりの活動件数が増加しているとあります。家庭児童相談事業の体制については、週４日勤務の嘱託職員の相談員は、家庭児童相談員と母子自立支援員の兼務であり、20年度から職員２名の兼任での３名体制に変更しておりますが、担当課との連携が欠かせない家庭児童相談室の体制を、専門職の加配を含めいま一度見直す時期に来ているのではないかと思います。そこで、この件についての見解をお伺いします。
　さて、機構改革により今年度新たに子育て支援課が設置されました。さきの６月議会におきまして、私の一般質問での答弁で、市長は重点施策の一つとして子育て支援と述べられており、市長の強い思いが子育て支援に特化した部署を新設されたものと推察しております。そこで、設置の意義と今後の方向性について、市長の見解をお尋ねいたします。
　また、私たちが住む筑後市は、子供たちを大切にしているまちであることを市民の皆さんと心を一つにするためにも、例えば子供を大切にする宣言を出す、あるいは子供憲章の制定などの必要性を感じておりますが、市長の見解をお伺いします。
　第２項目は、市長マニフェストに関してです。
　中村市長におかれましては、ことし12月で任期後半に入られます。そこで、市長が掲げられたマニフェストについて３点お尋ねいたします。
　１点目は、新幹線筑後船小屋駅開業によって、福岡都市圏への時間短縮による民活での住宅誘致の推進状況について。
　２点目は、マニフェストには直接は掲げられておりませんが、定住促進のための空き家を活用したプロジェクトの推進状況についてお尋ねいたします。
　また、25年度までに校区コミュニティー協議会の設立を目指し、地域の創意工夫による事業を支援するとあります。事業支援の内容について、協議会設立の進捗状況とあわせてお伺いいたします。
　再質問は質問者席にて行わせていただきます。
　以上、よろしくお願いします。
○議長（坂本好教　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時58分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時９分　再開
○議長（坂本好教　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◎市長（中村征一　君）
　矢加部議員からは子育て支援の充実、それから市長マニフェストの２点について御質問をいただきました。
　まず、子育て支援の充実に関しまして答弁をいたします。
　児童虐待という痛ましい事件が後を絶ちません。最近では大阪府で小学２年生の男の子、３カ月の女の子の両親による虐待死亡事件が発生しております。無抵抗な子供の尊い命が、事もあろうに親の手によって奪われるという悲惨な事件は、絶対にあってはならないことだと思いますが、平成22年度の全国の児童相談所における児童虐待相談対応件数は、宮城県、福島県、仙台市を除き５万5,152件で、平成21年度の４万4,211件から大きく増加しております。宮城県、福島県、仙台市を除く数値で比較しますと、前年度から１万2,090件、28％の増加と、危惧される数値となっております。
　筑後市では筑後市子供を守る地域ネットワーク会議を設置し、関係機関、団体との連携強化を進め、児童虐待の早期発見、早期対応に当たっております。また、本年度は安心こども基金を活用して、児童虐待防止推進月間である11月に児童虐待防止フォーラムを開催し、子育て中の親や関係機関、団体へ理解を深めていただくとともに、市民へ幅広く周知啓発を図っていきたいと考えております。
　本市における児童虐待の現状、要保護児童対策協議会の状況等については、担当課長から答弁をいたします。
　次に、子育て支援課設置の意義と方向性についてであります。
　我が国の総人口は減少に転じ、平成27年には４人に１人が65歳以上になると見込まれるなど、日本はかつてない少子・高齢化社会へ向かっております。少子化対策は最重要課題であり、国は子育てを社会全体で支え支援する施策を強化しております。また、市といたしましても、子供が健やかに育ち、子育ての喜びが感じられるまちを目指して子育て支援を重点施策として推進するため、市の体制を強化する策として、福祉事務所から分離して子育て支援課を設置したものであります。
　第４次総合計画において、子育て支援の充実の成果指標である「子育てしやすいまちになっていると思うか」という保護者の割合は、「思う」という保護者の割合は、平成17年度の68.9％から平成22年度には80.2％と11.3ポイント増加いたしました。今後も子育て支援を市の重点施策とし、学童保育所の施設整備等を初め子育て支援拠点施設の活動の充実や、地域、市民の活力を生かした子育て支援を進めてまいります。
　御提案いただきました子供憲章につきましては、この近隣では久留米市が「子どもの笑顔があふれるまち宣言」をされているようですが、憲章制定の必要性も含めて、今後の検討課題の一つとしたいと考えております。
　２つ目の私のマニフェストに関しての御質問をいただきました。
　まず、民活での住宅誘致の推進の件につきまして答弁をいたします。
　６月議会でもお答えいたしましたが、定住人口の増加を図る施策に関しては、マニフェストの最重要施策として、魅力と元気いっぱいの筑後市を目指すために、新幹線筑後船小屋駅開業などを生かした元気づくり事業を掲げており、その手段として福岡都市圏への時間短縮効果による民活での住宅誘致を推進したいと考えております。その基盤として、筑後船小屋駅へのアクセス道路網の整備を図るために、都市計画道路尾島常用線の西への延伸及び県道瀬高久留米線の整備を県で早期に実施していただくよう取り組んでいるところであります。
　また、筑後船小屋駅周辺については農業振興地域であり、土地利用の変更については厳しい状況にあります。このため、筑後船小屋駅周辺まちづくり構想策定会議を９月１日に立ち上げ、調査研究、御審議をいただいているところであります。この会議で市民会議やアンケートなどを実施し、有識者や市民の意見を幅広く取り入れたまちづくり構想の策定を目指しています。今後は、この構想に基づいて活性化を図っていきたいと考えているところです。
　詳細については担当課長から答弁いたします。
　次に、定住促進のためのプロジェクトの推進に関する質問をいただきました。
　人口減少社会が到来している中、これまでは筑後市の人口は順調に増加してまいりましたが、これからの人口を推計すると、このままの状況では今後減少すると予想されます。人口の減少は、市民生活や行政運営のほか、さまざまな分野でマイナスの影響をもたらすことになります。
　第４次総合計画の人口５万人を目指すためには、多種多様な定住促進施策が求められますが、限られた財源を有効に活用し、効果的に施策を実施するため、庁内関係各課で構成する定住促進プロジェクトワーキング会議を設置し、検討を開始したところであります。今後はこれまでの産業振興による人口の増加施策に加えて、新幹線筑後船小屋駅による交通利便性の向上を生かし、筑後市の特徴である交通利便性のよさあるいは暮らしやすさといった魅力を最大限にＰＲしながら、市の内外、県内外から筑後市へ、特に福岡都市圏からの定住者を呼び込む施策の推進を図っていきたいと考えております。
　最後に、校区コミュニティー協議会に関する御質問をいただきました。
　校区コミュニティーの進捗状況につきましては、昨年下妻、水田、古川の３校区が。またことしの５月には古島、二川の２校区においてコミュニティー協議会が設立され、活動されております。未設置の６校区につきましては、引き続き設立に向け取り組みを推進しております。
　校区のコミュニティー協議会への支援につきましては、協議会の準備段階から設立後の運営においても補助制度を設けていますし、協議会事務局事務員の人件費を含めて財政支援を行っております。また、人的な支援として、各校区に部課長の割り振りを行い、担当窓口となる地域支援課の職員も含めて、各校区コミュニティー協議会との連携を図りながら支援を行っているところであります。
　詳しくは担当課のほうからの答弁とさせていただきます。
　以上です。
◎子育て支援課長（山口友子　君）
　私のほうからは、筑後市における児童虐待の現状等についてお答えをいたします。
　本市の家庭児童相談室で受けました相談件数は、平成22年度実件数190件、そのうち虐待に関する相談は11件となっております。平成21年度と比較をいたしますと、相談実件数137件、うち虐待に関する相談13件となっておりますので、相談実件数は増加したものの、虐待に関する相談は２件の減となっているところでございます。
　また、虐待に関する相談に対応し、訪問とか関係機関とのケース検討会議等の活動件数につきましては、平成22年度283件、平成21年度377件となっているところです。
　平成22年度の虐待に関する実相談件数11件の虐待の種別につきましては、身体的虐待２件、心理的虐待３件、ネグレクト６件となっております。
　年齢別に見ますと、ゼロ歳から３歳未満が３件、３歳から就学前が２件、小学生４件、中学生以上２件となっております。
　次に、通報件数と事例についてでございますが、児童福祉法第25条、児童虐待防止等に関する法律第６条により、児童虐待に係る通告が義務づけられております。平成22年度の虐待に関する実相談件数、先ほど11件と申しましたけれども、これは統計が児童数でカウントすることになっておりますので、世帯でいいますと６世帯ということになっております。
　この相談経路につきましては、学校が２件１世帯、保育所からが１件１世帯、家族、親戚からが３件１世帯、庁内のほかの課からの連絡によるものが１件１世帯、児童相談所のほうから依頼が来たものが４件２世帯ということになっております。
　虐待に係る対応は、短期間で解決するものではなく、継続的なかかわりが必要となってくるケースも多くなっているようでございます。
　３点目の要保護児童対策協議会の現状と家庭児童相談室の体制についてお答えをいたします。
　平成16年の児童福祉法の改正により、虐待を受けた児童などに対する市町村の体制強化を固めるために、関係機関が連携を図り、児童虐待等への対応を行う要保護児童対策協議会「子供を守る地域ネットワーク」の設置が進められてきました。本市におきましても、要保護児童の早期発見と適切な保護、支援を図るため、平成17年度に児童相談所、保健福祉環境事務所、警察、法務局等の行政各機関や学校、保育所、幼稚園、民生児童委員協議会等を構成委員とする協議会を設置いたしまして、代表者会議、実務者会議、ケース検討会議とそれぞれのレベルの会議を開催し、児童虐待の対応を進めてきております。平成22年度は代表者会議１回、実務者会議４回、ケース検討会議29回の開催となっております。
　また、本市におきましては、児童虐待の未然防止対策といたしまして、小・中学校、保育所、幼稚園のほうから気になる児童の連絡票により通告を受け、要保護児童の把握を行いながら、２カ月ごとに経過観察票を提出していただき、情報の共有、連携を図っているところでございます。本年度は経過観察をより充実させ、個々のケース検討会議に力を入れていきたいと考えております。
　家庭児童相談室の体制についてでございますが、児童福祉法の改正により、平成17年４月から家庭児童相談に応じることが市町村の業務として法律上明確化をされております。市の家庭児童相談室は、週３日勤務の嘱託職員１名の体制を、平成17年度から母子自立支援員と兼務の週４日勤務といたしております。相談件数の増加、支援の充実を図るため、正規職員も担当業務として相談員とともに業務に当たっているところでございます。
　以上でございます。
◎都市対策課長（西田正治　君）
　私のほうからは、筑後船小屋駅周辺まちづくり構想策定会議について御説明をさせていただきたいと思います。
　この構想策定会議は、筑後船小屋駅周辺の土地利用などの将来の都市づくりの方向性や、目指すべき将来像の実現に向けた整備方針などに関することを審議いただくこととしておるところでございます。メンバーは、委員長に九州大学工学部の外井准教授にお願いしており、市内各種団体、地元代表者、福岡県などから11名で構成をしているところでございます。また、福岡県の地域づくりアドバイザー派遣事業により、まちづくりの専門家につきましても参加いただいておるところでございます。
　既に９月１日に第１回会議を実施し、平成24年３月をめどに構想を策定する予定といたしております。また、構想策定に当たりましては、市民アンケートや市民会議を実施しながら、幅広い御意見を収集いたしまして、策定会議の議論の材料とすることで進めているところでございます。
　まちづくり構想策定の前提といたしましては、平成20年７月に策定しました都市計画マスタープランに沿った検討を進めているところでございます。九州新幹線筑後船小屋駅周辺の土地利用方針では、「広域交流拠点及び観光、レクリエーション拠点として、また今後の定住促進地域として、景観に配慮したゆとりある住居系市街地の形成に努めること」ということでしておるところでございます。
　九州新幹線筑後船小屋駅周辺の土地利用の変更を進めていく上では、整備方針なくして農振除外協議ができない状況になっておりますので、その前提となる筑後船小屋駅周辺まちづくり構想並びに計画づくりを進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
　以上でございます。
◎企画財政課長（木庭雄二　君）
　私は、定住促進のためのプロジェクトワーキング会議の関係を答弁を申し上げます。
　現在、筑後市田園都市推進協議会で定住促進の取り組みをいたしておりますけれども、この取り組みとあわせまして、九州新幹線筑後船小屋駅の開業に伴う筑後市独自の定住促進施策について調査研究を行うという目的で、庁内の関係部署12人から成ります筑後市定住促進プロジェクトワーキング会議を、ことしの５月に発足させたところでございます。
　現在の市の人口の伸びですけれども、前年比で約１％程度と微増傾向ということにはなっておりますが、少子・高齢化が進む中、今後第４次筑後市総合計画の目標人口であります５万人を目指していくというためには、人口増加の大きな要素となります自然増と社会増の２つの面から施策に取り組む必要があるというふうに考えております。
　自然増の部分におきましては、主に子供を産み育てる社会環境の整備を図ることで、出生数の増加につながると考えておりますので、これまで市が取り組んできました子育て施策や医療福祉関連施策等を、さらに進展させていくということが重要になってくると思います。あわせて、高齢者が健康で長生きできる社会づくりを推進し、健康、介護関連施策のさらなる充実、こういったことを図っていくことも、人口減少の抑制につながるものというふうに考えております。
　一方で、社会増の部分です。市からの転出者を減らして市への転入者をふやすということにつきましては、市のほうではこれまで具体的な推進ということは至っておりませんでした。しかし、急速な少子化の進展の中では、主に自然増を目的とした施策だけでは人口をふやす効果は限定的であります。今後は社会増を目的とした定住促進施策についても、積極的に取り組んでいく必要があると考えております。
　以上のようなことを踏まえまして、ワーキング会議におきましては定住促進の視点から筑後市の持つ特徴を分析し、定住希望者に対してどのような支援策を効果的に提供することができるのか、現在調査研究を行っております。今後、調査結果を取りまとめ、市全体の取り組み方針としまして、定住促進の行動計画等の検討を行っていきたいと考えております。
　以上でございます。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　私のほうからは、校区コミュニティー協議会における進捗状況と事業支援についてお答えさせていただきます。
　市長も申し上げましたが、現在５校区で活動が始められております。また、未設置校区の６校区につきましては、行政区長会や各種団体等の役員さんを通じて説明会、勉強会の設定をお願いし、コミュニティーの推進を図っているところです。特に北校区においては、きのう会議がありまして、準備会の設置について意思決定がされたところです。私どもも早期の実現に向けて非常に期待をしているところです。
　次に、コミュニティー協議会への支援についてですが、準備段階における準備補助金10万円、拠点施設整備、事務機器等の購入のための補助金になりますが100万円、設立後の運営補助として毎年60万円の財政的な支援を行っております。あわせて協議会で雇用している事務員の人件費につきましても、全額市で負担をしているという状況です。
　また、人的支援として、地域支援課の職員がすべての協議会の会議へ出席しているほか、節目節目の会議については、別途校区担当の部課長が同席し、協議会のサポートを行っている状況です。
　最後に、コミュニティー協議会で新たに事業を実施する場合の財政的な支援についてですが、現在では提供できておりません。各校区コミュニティー協議会では既存の補助金、福祉事業であれば校区福祉会補助金、青少年健全育成であれば校区民会議補助金を活用したり、または市で実施しています補助事業を活用したり、時には行政区や世帯で御負担をいただきながら、創意工夫を凝らして事業を進めていただいているという現状でございます。
　以上でございます。
◆11番（矢加部茂晴　君）
　それぞれに御回答ありがとうございました。５時まで残すところ30分弱なんですけど、多分あしたにまたがるんではなかろうかと思います。できるだけちょっと計算しながら再質問させていただきます。
　まず第１項目、子育て支援の充実に関してなんですが、冒頭で子育て支援課長から筑後市の現状について御報告をいただきました。私も相談状況については事前に資料はいただいております、実際の本市の児童虐待に関して。実人数で確かに横ばい等とか、一般的に児童虐待、実際人数がふえているとかあるいは減っているとか、もしかしたらそういう場面で一喜一憂するとは思うんですよね、どうしてもですね。
　ただ、私もよくよく考えると、確かに減っていく、減少する、できたらもうゼロというのが理想なんですが、ただ全国的に見ても確かにふえているという現状の中で筑後市をとらえたとき、余り実人数というか、件数に一喜一憂するのもいかがかと。だから、筑後市としてこの児童虐待、やはりあと一歩というところを含めて真摯に、特に市の職員、我々もそうなんですけど、市民の側もそうなんですけど、現場の方々中心に、この問題についてはやはり真摯にとらえるべきではなかろうかという認識をしています。
　冒頭演壇で、ことし11月に児童虐待防止フォーラムが開催されます。これは６月議会の補正予算で実施されるものです。500万円ちょっとですかね、県の補助金100％のイベントなんですが、６月議会で説明等受けて、私も厚生委員会の所属ですから、県の補助金が出るから、これをしたとか、私の受け取り方としてはちょっと受け身的な感覚もいたしましたんで、最初演壇で申しましたとおり、せっかくこの大きなイベント、費用的にも500万円をちょっと超えるわけですから、やはりこれを機に、市民の皆様方も含めて危機感というのを共有して、この児童虐待の問題に関して筑後市挙げて目を光らせていく、注視をしていくというイベントにぜひしていきたい、していただきたい。ですから、私はこのイベントは的を射たイベントであり、ぜひ有意義に、ただイベントを消化するということじゃなくて、ぜひそういう中身のある、次につながるイベントにぜひしていただきたい。
　そこで、具体的に質問の中ではないんですが、そのイベントですね、あり方について概要だけでもいいんで、まずちょっと教えてください。概要だけで結構です。
◎子育て支援課長（山口友子　君）
　11月に開催をいたします児童虐待フォーラムの件について御質問をいただきました。
　児童虐待防止のためには、児童虐待の発生予防、それから早期発見、対応から虐待を受けた子供の自立に至るまでの総合的な支援が必要だと考えております。これにはやっぱり市民の幅広い理解を求めていくことが必要かと感じております。
　今回の児童虐待防止フォーラムにつきましては、11月５日にサザンクス筑後のほうで開催をいたしますけれども、児童虐待防止について市民一人一人に関心を持ってもらうための喚起、興味喚起を起こさせるイベント、それから関係機関、団体のほうに何ができるかを考えていただく学びの啓発のイベント、２つの視点から取り組んでいこうと思っております。現在詳細については企画を進めておりますので、内容が確定次第、幅広く周知はしたいと思っておりますし、近隣の方々にも呼びかけたいと思っているところでございます。
　以上でございます。
◆11番（矢加部茂晴　君）
　まずはイベントの概要というかコンセプト、趣旨についてお話しいただきました。ぜひ次につながるいいイベントにぜひしていただきたいし、市を挙げて、もちろん近隣の市町村も含めて告知等されるのではなかろうかと思いますので、ぜひこのエリアからこういった痛ましい事件が発生しないように、やはり日ごろから見ていく必要があるんではなかろうかと思うんで、時宜を得たイベントだと思います。ぜひ成功裏に終わられることを、本当切に願っております。もちろん私も都合がつけばサザンクスに参ります。
　そこで、ここの具体的な質問なんですが、最初に本市の児童虐待の現状についてももちろんお話ありました。事前に資料もいただいておりますんで、本市の傾向については少しは理解をしたつもりです。
　そういう中で、本市の課題として事務事業評価でも上げてあります。特に筑後市につきましては乳幼児、この時期の対応が課題であるということを書かれてあります。そういう中で、筑後市でも例えばきょうも午前から午後にかけての答弁でもありましたけど、４歳児健診あるいはその前のこんにちは赤ちゃん事業、あるいはだんだんと上がっていく中で、健診時期がありますから、あるいはブックスタートも含まれるかもしれません。そういう中で、段階を経て、しっかりそこでチャンネルを持っていただいて、そういう中での対応だと思いますが、今回特に乳幼児期について対応の重要性。私は多分、特にこの時期は外部の目が届かないというところではなかろうかと思いますが、このあたりの認識と、あと就学前の対応について、今私も申しましたが、筑後市として、こういうところに力を入れてきますよとか、もしそういったところがあればお教えください。
◎子育て支援課長（山口友子　君）
　お答えいたします。
　議員さんのほうからは、小さいときからの見守りが大切じゃないかというお話でございました。市の虐待防止対策はということで、近年は全国的な児童虐待の相談件数の急増等により、緊急かつ高度な専門的対応が求められる一方で、核家族化であるとか都市化が進む中で、育児不安等を背景に、身近な子育て相談のニーズも増大をしてきております。そんな中で、困難ケースは児童相談所が、また比較的軽微なケースは市町村を中心として対応するということで、都道府県の役割と市町村の適切な役割分担、連携というのが進められてきております。
　そういった中で、市では育児不安の解消とか育児の孤立化を防ぐための支援といたしまして、生後２カ月程度の乳児のいる家庭を保健師や助産師が訪問いたしまして、育児に関する不安や悩みを聞きながら相談を受け、また子育て支援の情報の提供を行っております。
　また、地域のほうでは子育て支援ということで、地域子育てサロンも徐々にふえつつあります。そういったお母さんたちが集う場、地域の方と交流できる場をできるだけふやしていきたいと考えております。
　また、子育て支援拠点施設における仲間づくりも、お母さんたち相互のつながり、それからお互いの情報交換であるとか、育児不安の解消につながっているんじゃないかと思います。そういったことで、育児の疲れからくる虐待の発生防止ということにつなげているところです。
　また、先ほどはゼロ歳児、小さいころからの、というお話でございましたけれども、健康づくり課のほうでは保健福祉環境事務所、それから医療機関、市町村が連携をいたしました妊娠期からのケアサポート事業というのがございます。こちらのほうはエジンバラ産後うつの質問票を活用しまして、母親の産後うつであるとかそういった育児不安等の精神面の状態を早期に発見しながら、家族を含めた養育支援を行っております。医療機関と連携体制を強化することで、妊娠期から早期に介入を行い、児童虐待につながるハイリスク要因のある方について支援を行うことで、虐待の予防を図っているところでございます。
　以上でございます。
◆11番（矢加部茂晴　君）
　課長より乳幼児期の対応について、やはりきめ細かくフォローといいますか、もちろん今もきちんとされております。私はそう思っております。これからも例えば地域の子育てサロン、もともと当初はすべての地域に１カ所ずつという目標はあったかと思うんですけど、順次拡充はされているというのも伺っておりますし、またおひさまハウスですね、非常に利用者もふえているという中で、ますますその果たす役割はふえていくだろうと。そういう中で対応されているということですが、そこでやはり行政としてやるべきこと、やらなければならないことというのは、考えなければならないと思うんですね。
　このおひさまハウスの設置前後のころ、当時の市民生活部長、女性の部長でございましたが、当時の部長が言われたことが私もうずっと胸に刻んでおりますが、そういう中でおひさまハウスがもともとは市役所の敷地にあって、手狭というのもありましたんで、結局サザンクスの近くに新築移転をされております。より大きな施設となって、利用者もふえてると、これは非常に喜ばしいことですね。
　そういう中で、実際利用されてる方々、行政の側から見ると、実際顔を合わせておられる方々はいいんだと。問題はやはり、課長も答弁の中でおっしゃいました、子育ての中での孤立化ですね。だから、やっぱり行政としての役割は、そういった目に見えない部分をどうそこで対応していくか、結局このことによって児童虐待の早期発見あるいは解決等につながっていくと。どうしても実際全国で起きている事件も、要因としてそういった孤立化というのがあるだろうと思いますし、筑後市としても、行政としてはそういった目に見えない、実際面と向かってなかなか交流されていないところですね、そういったところにしっかり光を当てていかなければならないんではないかと思いますが、当然そういったことも含めて日々業務に当たられておられるかと思いますが、その点いかがでしょう。
　ここはきちんとした回答ということでないと思いますが、今年度新設された子育て支援課長です。ですから筑後市の子育てを私が背負ってるんだという気持ちもあられるかと思いますので、それも含めて見解をお願いします。
◎子育て支援課長（山口友子　君）
　お答えいたします。
　議員さんおっしゃいますように、コンタクトのとれない方というのが一番心配なケースではないかと重々わかっておりますけれども、先ほど申しましたこんにちは赤ちゃん事業につきましては、健康づくり課の新生児訪問と合わせまして90.1％の訪問率ということでございます。これも100％ではないので、おっしゃってるように、なかなか会えない方というのが一つの心配なケースです。
　「子育て支援課長としての」とおっしゃいましたけども、健康づくり課の話をさせていただきますと、健康づくり課で健診を行っております。また、予防接種を事業としてやっておりますけれども、健診に見えない方、それから接種をなかなか受けられない方、こちらについては電話するなり訪問するなりして、できるだけコンタクトをとるようにいたしております。100％の受診率ではないんですけども、そういった中で例えば保育園、幼稚園からの情報を提供いただいたり、家庭訪問するなりということで、極力そういった形でコンタクトはとらせていただいております。ただ、100％と言えるかというと、100％ではない状況にはございます。一番心配されるそういった方たちに、きちんと市のほうから対応ができるように努力してまいりたいと思っております。
◆11番（矢加部茂晴　君）
　今御答弁いただきました。確かに100％、これはもう理想なんですけど、ただそれに向けてぜひ対応していく。その一方で、さっき11月のサザンクスでのフォーラムですね、やはり市民の方々も多く参加されると思いますし、ここで心を一つに合わせてしていかなければならないというふうに改めて感じているところです。
　それで、乳幼児期については今対応についてお聞きしました。小学生以上に関して、先ほど実情の中でデータ報告もございましたが、３歳未満が３人、そして３歳から６歳、就学前６歳までが３人、小学生が４名で中学生以上が２名とお話がありました。
　そこで、就学後、小学生以上に関して、当然この児童虐待についての問題は、やはり学校を含めた関係機関、もちろん連携をされてるということで、これは当然至極で、今実際動いているわけですけど。ただ、その中でぜひ確認というかお願いしたいのは、小学生あるいは中学生、子供自身に向けてこの児童虐待についての周知を、やっぱり子供自身に対してもきっちりしていかなければならないと思いますし、このことは別に私の思いつき云々じゃなくて、厚労省がこの指針を出してる中で、子供自身に対して、地域住民の方々もそうですけど、子供自身に対しても内容の周知に努めてほしいというふうに指針を出しております。
　そこで、筑後市の小学校なり中学校、義務教育の現場において、そのあたりの周知については、その現状についてお尋ねします。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　学校現場での児童虐待の関係の子供たちへの周知の部分についてですけれども、日ごろからは子供の観察をする中で、それから生徒指導の中で、ここら辺については事あるごとにといいますか、節目節目のところで子供たちに知らせていってるものというふうに思ってます。
　教育委員会といたしましても、各学校のほうに24時間、365日いつでも電話ができますよというような「子供ホットライン」でありますとか「いのちの電話」、こういった電話番号が書かれてます啓発用の相談カードですね、（カードを掲示）こういったやつを配布をいたしまして、子供たちへの周知も図っているというような状況があります。
　先ほどから話があってもおりますように、小学校、中学校にも児童虐待の状況があるということでもありますので、改めて子供たちのほうには自分の命を守るための手だてということで、きちんと意識づけをさせるための取り組みを、校長会等を通じてお話をまたしていきたいというふうに思っております。
　以上です。
◆11番（矢加部茂晴　君）
　今現状をおっしゃっていただきましたが、やはり学年が上がっていく中で、やっぱり命にかかわる問題で、あってはならないことですけど、そういう中で子供自身に対して年度１回はきっちりこの問題について、しっかり周知に努めていただきたいと。ちなみに今教育長がカードをお持ちなんですけど、このカードについても含めた説明等もされているかと思いますけど、このことはぜひ周知に努めていただくようお願いいたします。
　じゃあ、それでは児童虐待に関して、あと協議会設立についてはよろしいです。もう発足してもう５年ほどたつかと思いますけど、私もこの設立に当たって以前３月議会で、これ２月末に設立されてますから、18年２月末に、そのとき３月議会でこの設立に当たって一般質問もしております。事務局のあり方とか含めて質問しております。今お聞きしたところ、ある一定年数もたって、ある一定うまく動いているということでしたんで、ここは再質問は省かせていただきます。
　あわせて、次は家庭児童相談室の体制ということなんですけど、ちょっとこれに関しては、先ほど申しましたけど、厚労省が出している市町村における児童家庭相談援助指針というのがあります。この中で体制に関して、国としての指針も出しております。
　これまずちょっと読み上げたいと思います。児童家庭相談援助の体制ということで、まずこれ１点目が必要な職員の確保と。「児童家庭相談については、福祉事務所や保健センターを含め、現に市町村が一定の役割を担っているが、今後とも児童家庭相談に的確に対応できるよう、必要な職員を確保するとともに、児童家庭相談を担当する職員及び組織としての責任者を明確にしておくことが重要である。具体的には、例えば児童福祉司たる資格を有する職員を配置する、市町村保健センターや福祉事務所（家庭児童相談室）の機能強化を図った上で、積極的に活用する等の対応が考えられる」ということですね。
　ですから、これ既に答弁もございました。家庭児童相談室の体制に関して、答え的には現状維持というのが結論だろうかと思いますが、ただやはり子育て支援課という新たな部署を設置したと。当然、家庭児童相談室は子育て支援課の一機関の相談室なんですけど、イメージとしては子育て支援課というのがあって、そしてすぐ隣ですけど家庭児童相談室、ここへ常時１名の嘱託の先生が相談員の方がいらっしゃいます。子育て支援課の職員２人が連携しながらということですから、１足す２ということで３人体制ということになるんでしょうけど、いま一度やっぱり筑後市の子育て支援課という新たな部署をつくったと。やはり今までの課題あるいはこれから筑後市の子育て支援をどう持っていくのか。
　後に出てきた私の方向性というのは、これは答弁もありましたけど、そういう中で当然行政当局も考えてあると思いますし、私自身も最初議員になったころは家庭児童相談室だけ見てたんですね、七、八年前は。ただ、よくよく考えて、いろいろ現場の話もお聞きし、先日も担当の相談員の方と直にお会いして、課題等もお聞きはしました。やはり子育て支援課、そしてそれに含まれる家庭児童相談室、児童相談、母子相談兼任をされている。週４日拡充をしたという中で、今後子育て支援に関しても、これはやはり市役所というか行政、マンパワーの部分でいうと、ある一定やはり専門的な知識を持った方々を適宜配置する方向というのも考えるべきではないかと。
　だから、私は最初は演壇のほうで、専門職を加配したことも含めた体制というのを見直す時期に来ているのではないかというふうに最初申したわけで、やはりもうちょっと現場を。やっぱり現場こそが最前線ですから。これはもう私が言う必要ありませんが、私がお聞きしたところ、実際相談員の方が家庭に入るときに、もちろん相談員はある一定知識はお持ちです。児童対応あるいは母子、もちろん父子家庭も含まれますが。だから、一定の専門知識はお持ちなんですが、また別の角度でやはり専門の知識を持った例えば保健師さんを配置しておけば、スムーズに保健師さんという資格で、より家庭のほうに入りやすいというお話もありました。
　例えばこんにちは赤ちゃん事業においても、その保健師さんが活躍をされておりますが、そういう部分含めて、やはりいい配置というか、やっぱりマンパワーです、これに尽きます。こればっかりは機械ではできません。特に、この部門についてはですね。
　ということですが、最近の内閣、新しい内閣も発足して、適材適所という四文字熟語はよく耳にしましたが、人員配置というのがそこはやっぱり基本にはなりますんで、そこのところをいま一度現場の声も聞いていただいて、よりよい体制づくりをぜひしていただきたいと思いますが、そういった意見というか、何か声とかはございませんか、この体制について。家庭児童相談室も含めた子育て支援課のマンパワーの部分ですね、人的配置の部分で。果たして現状維持でいいのかというのは、私は以前から思っていました。いかがでしょう。
○議長（坂本好教　君）
　時間になりましたので、本日はこれにて散会します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時　散会