平成２３年　９月　定例会（第３回） 

　　　　　　　　　　　　　　平成23年９月15日（木曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前10時00分開議）


１．出席議員（19名）

　　　　１番　　田　中　　親　彦　　　　　　　　　11番　　矢加部　　茂　晴
　　　　２番　　村　上　　博　昭　　　　　　　　　12番　　五十嵐　　多喜子
　　　　３番　　近　藤　　佳　治　　　　　　　　　13番　　中　富　　正　徳
　　　　４番　　冨　安　　伸　志　　　　　　　　　14番　　池　田　　光　政
　　　　５番　　北　島　　一　雄　　　　　　　　　15番　　原　口　　英　喜
　　　　６番　　貝　田　　晴　義　　　　　　　　　16番　　大　藪　　健　介
　　　　７番　　井　星　　喜　文　　　　　　　　　17番　　貝　田　　義　博
　　　　８番　　山　下　　秀　則　　　　　　　　　18番　　弥　吉　　治一郎
　　　　９番　　松　竹　　秀　樹　　　　　　　　　19番　　坂　本　　好　教
　　　　10番　　山　下　　元　生

２．欠席議員（なし）



３．本会議に出席した事務局職員

　　　　事務局長　　北　島　　鈴　美
　　　　庶務係長　　田　中　　敬　士
　　　　書記　　　　三　森　　雅　之


４．地方自治法第121条により出席した者

　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一
　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　鬼　丸　　則　行
　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　松　本　　恭　子
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　高　巣　　一　規
　　　　総務部長（兼企画財政課長）　　　　　　木　庭　　雄　二
　　　　市民生活部長（兼福祉事務所長）　　　　山　口　　辰　樹
　　　　建設経済部長（兼水道事業事務部局
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　田　　正　治
　　　　建設経済部長兼都市対策課長）
　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　　　佐　野　　末　廣
　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　　　　田　中　　富士男
　　　　総務広報課長　　　　　　　　　　　　　舩　橋　　義　顕
　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　木　本　　吉　彦
　　　　地域支援課長　　　　　　　　　　　　　城　戸　　淳　一
　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　昌　孝
　　　　健康づくり課長　　　　　　　　　　　　橋　本　　國　光
　　　　介護保険課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　美　穂
　　　　（兼地域包括支援センター長）
　　　　子育て支援課長　　　　　　　　　　　　山　口　　友　子
　　　　かんきょう課長（兼衛生センター場長）　下　川　　正　弘
　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　朋　秀
　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　高　木　　正　勝
　　　　道路・水路課長　　　　　　　　　　　　本　村　　庄　治
　　　　上下水道課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻　井　　清　隆
　　　　（兼水道事業事務部局上下水道課長）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高井良　　清　美
　　　　会計契約課長（兼筑後市会計管理者）　　小　田　　久美男
　　　　学校教育課長　　　　　　　　　　　　　森　田　　欣　也
　　　　男女共同参画推進室長（兼人権・同和
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青　木　　千栄美
　　　　対策室長兼人権・同和教育課長）
　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　成　清　　平　和
　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　青　木　　靖　文
　　　　消防本部総務課長　　　　　　　　　　　吉　武　　浩　治
　　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　　　田　中　　博　文
　　　　消防本部予防課長　　　　　　　　　　　尾　山　　勝　好



　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第２号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年９月15日午前10時開議

　第１　　一 般 質 問

　　　　　　　　質　問　順　位
　　　１．矢加部　茂　晴　　議　員
　　　２．北　島　一　雄　　議　員
　　　３．大　藪　健　介　　議　員
　　　４．貝　田　晴　義　　議　員
　　　５．井　星　喜　文　　議　員
　　　６．冨　安　伸　志　　議　員
　　　７．山　下　秀　則　　議　員

　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議
△日程第１　一般質問
 ○議長（坂本好教　君）
　本日の出席議員は19名で、定足数に達しております。
　これより本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程第２号により行います。
　きのうに引き続きまして、11番矢加部茂晴議員の一般質問を行います。
　執行部の答弁からお願いいたします。
◎市民生活部長（山口辰樹　君）
　おはようございます。
　昨日の最後に家庭児童相談室の体制に関する御質問をいただきました。相談体制の充実、マンパワーの必要性、具体的には、御指摘のように、母子自立支援を保健師による専任とし、現在の家庭児童相談員との２人体制を望む声がある、このことについて承知しているかということでございましたけれども、そのような声があることは承知をいたしております。
　また、家庭児童相談室には現在、週４日勤務の非常勤職員１名を専門の相談員として配置をいたしております。
　なお、家庭児童相談室に関する業務につきましては、この専門相談員のみの対応ではなくて子育て支援課の正規職員一体となった取り組みを行っていることは、昨日の担当課長より答弁をしたとおりでございます。近隣市におきましては複数の相談員を置いているところもありますが、人員配置と担うべき業務あるいは正規職員の相談業務へのかかわりなどは各市まちまちのようでございます。家庭児童相談室あるいは児童虐待に対する職員の体制につきましては、今後の相談件数あるいは活動状況等を踏まえながら、専門職の必要性あるいは正規職員とのかかわり方や業務分担などを含めて総合的に検討していきたいと考えております。
　また、担当正規職員におきましては、現在スキルアップに努めておるとこでございます。本年度は安心こども基金を活用いたしまして、児童虐待防止に関する研修に今現在赴いてるとこでございます。よろしくお願いいたします。
◆11番（矢加部茂晴　君）
　今、御答弁伺いました。私自身もこの体制については前々から、やはりマンパワーに係る部分が非常に大きい部門であり、さらにきちんとした業務といいますか、進めていただくためにも、より体制を強化していただきたいというのは前々から私自身も思っており、そして現場の方々からお話を聞くとその声も上がっているということで、今回質問をさせていただいたわけです。
　もちろん、家庭児童相談室含めて子育て支援課の人員のあり方もそうですけど、ただここだけの問題ではないかもしれません。当然、全体の配置の問題もありますんで、その中で、一方で子育て支援課、家庭児童相談室の配置も含めて考えるところもあるかもしれないんですけど、それぞれの職員、人をどう配置するかって非常に大事なところでもあるんで、そういった声をしっかり聞かれて、よりよい体制をぜひ私はつくっていただきたいと思います。これに関してはそろそろ終わりたいと思います。
　それで、第１項目の後半の部分ですね。子育て支援課の設置、そして私としてもぜひ子供を大切にする筑後市であってほしいという願いがあります。私は前々から、筑後市は子育て先進自治体にぜひするべきだと思っております。確かに新幹線新駅、地域の活性化起爆剤と言われる方もいらっしゃいますけど、私はこれに関しては筑後市のこれからの活性化、発展の一手段であると思っています。ですから、新幹線新駅、これが開業した。これが結局、魔法ではないんですけど、筑後市がうんとよくなると、大変発展するというふうに安心してはいけないと思うんですね。
　だから、あくまでも私は一手段である。ただ、それをうまく活用して、そのために筑後市でぜひ暮らしたいとか、あるいは市外の方が筑後市に住みたいと。そのための環境整備をしっかりやっていくと。そのための一つとして、例えば子育て支援、筑後市は頑張ってるというのを市民の方はもちろん市外の方にもアピールするために、こういう宣言を出したり、あるいは子供の憲章というか、こういうのを策定してもいいのではなかろうかと思います。
　昨日の答弁で、近隣の市町村に関しては久留米市の例を挙げられました。私も以前一般質問で、久留米市に市役所に行きまして子育て支援に関して話を伺った際、その話も聞きました。これは久留米市議会が主導してつくられたものと伺っております。それで、筑後市議会としても行政側に何々をつくりなさいとかというだけじゃなくて、筑後市議会としても考えるべきことではなかろうかと思っておりますんで、私はこれは必要だと思いますんで、私なりに提言をして、そして動いていきたいと思っております。
　第１項目は終わります。
　第２項目なんですけど、市長マニフェストに関して、１点目と２点目ですね、これ共通項、きのう市長もおっしゃられましたけど、自然増は厳しいと。今後、筑後市の人口というのをしっかり見ていかなければならない。確かに、筑後市は少しずつでもふえているんですけど、見込みによれば28年度をピークに、そして平成30年から筑後市の人口は減っていくと。一応、筑後市のピークは５万人とされていますけど、そういう中で筑後市だけじゃなくて、人口獲得競争というのはどこも本当今真摯に考えておられるようです。
　そういう中で、自治体間の競争も非常に激しくなってるなという認識で、筑後市も、これは市長のマニフェストにあるとおり定住促進を積極的に進められたいということで、今スタートしたばかりというところだと思います。それで、これに関しては住宅誘致の推進、１点目については、当然雇用という部分もあるんで企業の誘致も含めて考えておられますが、そこで１点目、２点目については今スタートしたばかりということで、これは見守っていきたいと思ってます。
　特に、第２項目については校区コミュニティー協議会を中心に再質問をさせていただきます。
　これは、１点目、２点目の定住促進とも私は関連しているのではなかろうかという認識をしておりますんで、そこで少し言及したいと思います。
　そこで、校区コミュニティー協議会ですね、設立の進捗状況あるいは行政の支援の内容についての御説明もありました。23年度の重点事業11あったと思います。そのうちの一つが校区コミュニティー・地域活動支援事業と。私たちも資料いただいています。中村市長におかれましては、マニフェストにおいてこれを一つ上げてあります。校区コミュニティー協議会に関しては、協働のまちづくりとあるいは地域内分権を進めていくという中で、25年度までにすべての校区、11校区立ち上げたいと。だから、今の状況は、地域支援課長も言われました、基礎固めという表現を使われました。まずは組織づくりに今励んでるということだと思います。
　ただ、私はこれはちょっと懸念してるところがあります。そこで伺いたいのは、組織づくりをやるのはいいと思うんですね。25年度までに11校区ぜひ立ち上げたいという目標を市長は掲げていらっしゃいます。これに関して、立ち上げた後、イメージは筑後市、行政、特に担当課も含めて考えておられるのかと、例えば財源の問題も含めて。庁内の評価によれば財源の確保、すなわち今年度は緊急雇用創出事業で、県の基金で、既に立ち上がっている各協議会の事務員の方々の人件費はそれで充てられています。来年度からは市の単費になっていくわけですね。　そこで伺いたいのが、これ市長でもよろしいし担当課長でもよろしいですけど、毎年60万円ということですね。そして、当然人件費は来年度からは市で見る。これ26年度以降、25年度までは基礎固めでいいんですよ、おっしゃるとおり。まず組織づくり、11校区立ち上げると。それ以降のことはイメージされてますか、財源も含めて。皆さん中３の公民分野で習われましたよね、経済のところで。単純再生産だなという認識なんです、生産の規模とまちづくりは、例えが悪いかもしれないんですけど。これは次の展開をなかなか生み出せないんじゃないかと。毎年変わらないですよね、例えば60万円。だから、イメージとしてどういうふうに展開をしていくのか、なかなか私はつかみ切れないし、内部でもしっかりそれは検討されてるのかと。定住促進の会議、プロジェクトチームをつくるのはいいですよ。地域内分権の受け皿として始まってるんですよね。地域内分権どうするかというの、これしっかり研究されてますか。組織づくり、今そういう段階ですけど、これは果たしてどういうイメージでいくのか、非常に私は不安なんですよ。いかがですか。お持ちですか、イメージは。このままいくんですか、今の形で、財源も含めて、60万円含めて。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　それでは、校区コミュニティー、今後のイメージということで私のほうから答弁させていただきます。
　何遍も申し上げておりますが、校区コミュニティーは動き出したばかりの時期と。ただし、将来の目標を持って、ということの御意見だと考えております。ただ、筑後市ではこれまで、もう五十数年も行政区という単位でいろんなことをしてきております。こういう中で、校区単位の移行というところで非常に難しい面も含んでおります。25年までに全校区で組織を立ち上げるという中での過程としましては、安全・安心、青少年健全育成、いろんな部分で校区単位へという組織が幾つも組織されております。それをまずは統合していって、より一本化したスリムな組織をつくっていきたいという考え方が一つございます。
　それとは同時に、今まで行政区でしていた分、それのメリットがある分については校区に移していくという過程、この過程は非常に難しいと思います。こちらのほう、本当に地域の方の意見をいただいて動かしていくということで考えております。
　それとあと財源についてですが、こちらについては先ほど別の議員さんのときに答弁したとおりに、地域の創意工夫で今行っていただいてると。一部は行政区で実施していたものを校区に移すということもありまして、行政区から今一部負担金もいただいたりしております。こういう中で、活性化していくにはどうしても財源問題というのは必要になってきます。こちらについては、今市でいろんな事業しておりますが、理想的には校区でコミュニティービジネスなり、そういう自主財源確保も含めて活動が起こっていただければ一番理想的なんですが、現実的には難しいと考えております。そういう中で、市でいろんな事業をしております。そういう事業で一部委託できるものは、そういうもの含めて検討していきたいと考えてるところです。
　ただ、それでもどうしても財源問題というのは残ってきます。これについては、協議会とこれから話し合いを進めて、どのように対応していくのか一緒に検討していきたいと考えているところです。
　将来どういうイメージと申しますと、現在私ども行政区と校区という２つの器を持っております。一番私どもが目標としているのは、みんなで話し合ってみんなが協力できる体制を強くつくっていくというところで、行政区のいいところ、校区のいいところ、それを複合して地域づくりを行っていきたいという考えでございます。
◆11番（矢加部茂晴　君）
　課長、あれです、今のお言葉の中でコミュニティービジネス、期待してるけど難しいだろうと言われました。それはちょっとどうでしょう。信頼されていないということじゃないですか、地域の方々に対して。本気度はあるんですか、この事業について。私はそう思うんですよね。私はそういうふうにこの事業については、私は当初からこれ必要だと。私、賛成なんですよ。ただ、今後の展開を見た場合、これは組織をつくって、これまで各校区でやってた組織がありますよね、類似的な部分に終わるんではなかろうかという危機感を持ってるんですね。
　ですから、例えば第４次行革終わりました。これもちろん継続の部分もあるでしょう、補助金の統合ですね。これどうするんですか。「地域づくり委員会の骨格案では、各種補助金を統合し地元に一括交付する考え方を示していたが、実現には至らなかった。校区コミュニティー構想の推進と並行して検討を継続する。」だから、行政から各地域へ補助金等を交付されてましたよね、そういったもの。そういうのを一本化をして、一括してまちづくりのための交付金として将来的に各校区の協議会、ここのほうに一本化をして交付するということを想定されてると思うんですね、補助金の統合。
　実際、先進事例、宗像市の場合はこれを補助金統合をやって、まちづくり交付金としてすべての校区、もちろん協議会できてますんで、既に、補助金統合を一本化してまちづくり交付金として協議会に渡して、財源を渡して、そして市の事業をある程度委託をして、そして運営されてるんですよ。私はどう見ても、これしっかり今のうち考えんとだめでしょう。25年度、11校区組織づくりをやる、これがゴールじゃないでしょ。財源というのはきっちり考えるべきですよ。筑後市は考えてますか、地域内分権をどうするかというの。
　いいですか、これは人の問題もあるわけですよ、市の職員の皆さん。いいですか。これを読めば、これは地域支援課だけじゃないんですよ。11校区立ち上がったということを想定してください。きのうも答弁にありました人的支援。管理職が校区担当職員として支援をする、地域支援課職員を支援する。11校区立ち上がったときにどうなります。地域支援課だけでフォローできますか、現実問題。何名いらっしゃいますか、地域支援課の職員の皆さん。25年度、全11校区立ち上がったとして、これはそれ以降しっかりビジョンを持っていない事業じゃないですか。地域支援課だけでフォローできますかという話です。
　例えば、私が一番お勧めするタイプは高浜なんですよ、愛知県高浜市。これは、管理職１人そして職員の方３人、計４名でチームを組んで、任期３年でそれぞれ、５つの校区なんですけど、ここは。協議会もちろん立ち上げてますよ、進んでますよ。で、４人のチームで任期３年、ここで言う地域支援課だけじゃないですよ、介護関係の職員の方、それぞれ地域の実情に応じて介護福祉に力を入れたいとか子育て支援に力を入れたいという、そういうことで事業をやってるわけですね。そこは地域の創意工夫だと思います。だから、それに関連する職員、例えば筑後市で言えば健康づくり課の職員の方がそのチームに入って、任期３年の中でしっかり行政として人的支援をされてるわけですよ。
　今のうち種をまいておかなきゃ、考えておかなきゃ。これは一つそうでしょ、この事業自身が。市職員の方々の意識改革というのが一つあるわけですよね。市民と行政との協働をどうするか。だから、皆さん全員で考えることですよ。市長いかがですか。しっかりこれ立ち上げてどうするかというのを、地域内分権を。確かに、これは前市長の２期目の最大の課題だったと思います。ただ、市長御自身も副市長として支えてこられた。しっかりそれをサポートされてこられたわけですよ。11、組織だけするんじゃ、これどうですか。しっかりその後を考えていただかないと。例えば人的な面、財源の面、今私言いましたけど。いかがですか。
◎市長（中村征一　君）
　それじゃ、校区コミュニティー関係についてお答えいたしますが、今矢加部議員から御指摘のあった点はまさにそのとおりだという思いもいたします。
　今、我が筑後市は11校区校区コミュニティーを立ち上げようということで、今のところ５つの校区が立ち上がりまして、その後に続く校区もあります。ただ、長い歴史の中で76の行政区を中心にそれぞれの地域が地域づくりに頑張ってこられたという経緯もまたこれあるわけでございまして、いわば校区コミュニティーでまとまって活動していただいてる比較的人口の少ない地域の校区コミュニティーと、それからかなりの人口がおられる校区とありますので、市全体から見ると校区コミュニティー活動でやってある部分と行政区活動でやってある部分の二重構造みたいなことになっておるというふうに思ってます。
　今、御指摘いただきましたように、先進地、宗像もそうだろうし、それから愛知県の高浜市ですか、そういったところの事例も御紹介いただきましたけども、我が筑後市ではまだそこのところまできちんと、体制づくりあるいは財源の手当て、そういうところまでの目標というか、が確かにきちんとしておりません。したがいまして、これを、まず今のところは校区コミュニティーを立ち上げるということに力の大半を注ぎながら、あと全庁的にそれをどうサポートしていくかということはこれからの課題と思ってますので、今いただきました御意見等を参考に、もう一回じっくり庁内で検討させていただいて、進むべき方向を明確にしていきたいというふうに思っております。
◆11番（矢加部茂晴　君）
　今からじっくり考えていかれるということで、私は遅いと思いますよ。新幹線新駅の部分含めて、ソフトがおくれているという部分があります。確かに、非常に厳しい面もあったかもしれない。ただ、私も地元の方々というか、事務員の方々のお話もいろいろ、時に伺うんですけど、やっぱり頑張ってあります。例えばこうしたいとか、いろいろですね。確かに、少しずつでも今種をまかれている状況だと思いますし、だからこそ行政がしっかり、設立をされている中でどういうふうにしてこれをやるかというのは、しっかり前々から議論しとくべきではないですか。
　ですから、例えば財源の問題、これはしっかり考えるべきだと思いますし、現実問題60万円、これ固定的な経費ですよね。経常的な経費で、なかなか厳しいんじゃないでしょうか。これを行政がだからどう考えるかということですよ。この協議会をどういうふうにしていくか。今のままで、60万円でやっていくのかどうかというのも含めて、財源はしっかり、裏づけになりますから、それは考えてほしいと。
　ちょうど今予算編成の時期でもあるかもしれないんですけど、実際立ち上がって以降は、すべての校区において、思い切って市民枠の予算を設けるとか、個人市民税３％あるいは５％、そういうところでそういう財源をつくって地域内分権、校区コミュニティー協議会のほうにそれを充てるとか、あるいは市民ボランティア団体、市全体で活動されてる団体、今毎年３団体、活動資金ですね、プレゼン通して補助金も出てますね。そういう協働のためのタイプとか含めてですね。だから、校区コミュニティー協議会だけじゃなくて市民枠という予算を例えば設けるとか、そういうふうにして財源を捻出して、そしてこれしっかりこれからの筑後市をにらんで、もちろんお持ちだと思いますけど、まず行政側がこれ必要なんだというのをしっかり認識を持たれて、そしてしっかり進めていくべきではないかと思います。
　だから、私はこれは、今組織づくりで25年度までにすべての校区で立ち上げていくという中で、今やらなければならないことは、先ほど言いましたけど、補助金の統合あるいは一本化も含めて、あるいは行政側で人的支援をどうするか、これは地域支援課だけじゃないと思います。だから、そういうところ含めてしっかり議論をして、行政としてはそういうこともしっかりビジョンを提示していく必要があるのではなかろうかと思います。
　２項目めの１点目、２点目、だから校区コミュニティー協議会がより活性化すれば定住促進の部分も、例えば各協議会のほうでそういった物件にしろいろいろ紹介とかも、やってるとこも実質もうあるんでですね。だから、そういうとこにもつながるし、例えば羽犬塚駅前の商店街の活性化、いろいろ課題になっていますけど、市でやるところあるいは地域でやるところがあると思うんですね。だから、そこは羽犬塚のコミュニティー協議会がもし立ち上がってある一定の財源確保した中で、じゃあ地域でどうするかという知恵、アイデアが出てくると思うんですね。だから、この協議会を立ち上げてからが大事であって、今種をまいてる時期だと思うんですけど、しっかりどうするかというのを真剣に考えていただかないと、私は中途半端に終わるんではなかろうかと思うんですね。だから、しっかりそこは行政側の支援とかを含めて考えていただきたいんで。
　じゃ、最後に改めて市長のほうに、この協議会に対して意見を、意見というか、お願いしたいと思います。
◎市長（中村征一　君）
　校区コミュニティー協議会は、まさに今指摘がありましたようなさまざまなまだ課題も抱えております。ただ、これからの筑後市づくりのためには、どうしても市民の皆さんとの協働でというのを進めていかなければならない時代でございますから、今御指摘をいただいた点を真摯に受けとめて、そして我々としてもしっかり前に進むように頑張っていきたいと思います。
◆11番（矢加部茂晴　君）
　どうもありがとうございました。終わります。
○議長（坂本好教　君）
　以上をもちまして矢加部茂晴議員の一般質問を終了いたします。
　次に、５番北島一雄議員にお願いいたします。
◆５番（北島一雄　君）
　皆さんおはようございます。５番の北島一雄でございます。初めての質問でありますので、かみかみになるかと思いますが、よろしくお願いいたします。
　さきに通告しておりました１項目について質問をいたします。
　筑後船小屋駅の現状と問題点であります。
　まず、九州新幹線筑後船小屋駅の利用状況について。
　３月12日に全線開通いたしました九州新幹線も、開業以来はや６カ月を迎えました。６月の議会閉会直後の６月末にはＪＲ九州より４月１カ月間の１日平均乗客数が発表され、その後８月16日には４月から６月、３カ月間の１日平均乗客数が発表になりました。心配されておりました筑後地区３駅の１日平均乗客数は、ＪＲ発表によりますと、久留米駅がＪＲ想定数2,700に対しまして2,450、筑後船小屋駅はＪＲ想定数900に対しまして650、新大牟田駅はＪＲ想定数1,150に対して700と、予想どおりの大変厳しいスタートとなりました。ちなみに、筑後３駅と似たような状況にございます新玉名駅は、ＪＲ想定数900に対しまして900という数字が発表されました。この数字を市長もしっかりごらんになったと思いますが、率直な感想をお聞きいたしたいと思います。
　次に、不足する駐車場についてであります。
　たくさんの市民の方から、筑後船小屋駅の駐車場があいてないと不満の声をちょうだいいたしております。現在は、不満の声というよりも怒りの声となって私に降りかかっております。皆さん、時間に余裕を持っていらっしゃるわけではございませんで、乗りおくれますと、時間帯によっては新幹線の場合１時間待ちとなってしまいます。筑後船小屋駅の立地上、車での乗り入れがスタンダードな利用法だと考えられます。駐車場不足の現状を見てどのような感想を、そしてどのような対策をお考えでしょうか。
　３番目は、最近新聞等でよく報じられております新幹線料金の値下げについてであります。
　開業直後より運賃の割高感は感じておりましたが、７月18日に博多熊本間にビックリつばめ２枚切符が発売されました。これはまさにびっくりであります。1,500円の買い物券がついているとはいえ、運賃に限れば4,000円、約半額であります。博多筑後船小屋間の２枚切符と同料金。これには地元自治体の首長さんたちも黙っておりません。自治体の首長さんたちの要請が受け入れられたのでしょう、８月16日には、博多熊本間の新設駅の低迷の原因が運賃に割高感があると、ＪＲ社長もてこ入れ策として料金値下げを検討していると発表いたしました。具体的にはこの６カ月間ＪＲとどのような交渉を現在もなさっていらっしゃるのか、また市側といたしましては運賃は具体的な数字として示しておられるのかお答えを願いたいと思います。
　あとは質問席より再質問いたします。
◎市長（中村征一　君）
　それでは、今、北島議員から新幹線筑後船小屋駅の問題について御質問をいただきました。九州新幹線が３月12日に開通をいたしましてから、早いものでもう半年が過ぎたわけでございます。筑後船小屋駅ですけども、筑後市及び矢部川流域圏というか、県南が将来にわたって経済、文化、産業等さまざまな面で発展していくための基幹設備としたいという思いから、期成会を中心に誘致活動をしてきたところでございます。
　今ありましたように、開業半年がたちましてなかなか乗客が伸びないというのも事実でございますが、今までの状況はそうですけども、私どもとしましては、この前九州朝日放送のテレビのインタビューも受けましたけども、同じような質問を受けまして、今のところはいまいちだなという感じだけれども、これから先まだまだ伸びる余地があるという期待をしてますということを申し上げました。
　それで、ＪＲ九州から公表されました筑後船小屋駅の１日当たりの新幹線利用者ですけども、３月が700人、４月が650人、５月が700人、６月が650人、７月が700人ということで、700人と650人を行ったり来たりしてるという状況でございますが、確かにそういう点ではまだまだ利用が少ないという実感を私自身も持っております。
　これからどういうふうに利用をふやしていくかということでございますが、筑後地域５市２町、５つの市と２つの町でこの駅の利用を促進するための協議会の立ち上げを今やっております。そういう中で何とか利用者のふえる方策を見出していきたいと思ってますが、一つは、筑後船小屋駅というのは新幹線の中で唯一公園の中の駅という、そういう特徴を持った駅でございますし、今筑後広域公園も県のほうでいろんな整備をしていただいてます。オープンしてますスポーツゾーンはもちろんですけども、駅の東に文化交流施設も立派なものをつくっていただいてますし、きのうもいろいろ議論になりました、我が筑後市でも温泉施設とか川の駅、物産館、そういったものを整備するようにいたしてますので、すぐにその効果が出るとは思いませんけども、そういったものを整備することによって利用者がふえてくると期待をいたしてますし、そうしなければならないと思っておるところでございます。
　問題は、今指摘があったように、利用者が少ないことの理由として料金の割高感というのが非常にあるんじゃないかという気を私自身もいたしてます。従来、羽犬塚駅から博多まで特急列車で行きますと２枚切符で往復2,500円ということでしたけども、新幹線になりましたので、これが往復２枚切符4,000円という料金設定になっておりまして、そういう点では利用者については割高な感じがすると私自身も思ってます。
　もう一つは、駐車場はまさに、今北島議員から話があったように、私のほうへも市長への手紙で何通も、新幹線で行こうと思って筑後船小屋に行ったけど車が置けなかった。駐車場がスペースがあいてるのに何で満車状態になってるのかという苦情が何件も寄せられてまいりました。そういうことで、これについては何とか早いうちに駐車場を整備するということで今準備をしておるところでございます。
　それから、料金がどれぐらいが適当かという話でございますけど、これはまさに私自身が幾らということを申し上げたことはございませんけども、先ほど言いましたように自治体としては割高感があるというのは否めないところでございます。
　そういうこともございまして、今度近いうちに５市２町の首長さんと、それから商工会議所、商工会のトップの方と一緒にＪＲ九州のほうにお邪魔をして、そしてその辺の要望、料金の割高感を解消していただきたいということと、もう一つは、皆さん方も利用されて感じられたと思いますけども、上りも下りも、博多で乗りかえる、熊本で乗りかえるという、直通で行けないという不便さもあります。少しでも直通列車の停車本数を筑後船小屋駅でも１本でも２本でもいいからふやしてほしいということを要望していきたいと思ってます。私も直通列車さくらにも大阪に行くときに乗りましたけども、結構時間帯が悪い割にはそういう直通列車は利用が多いということも感じました。博多熊本間を往復する今のつばめ号ではなかなか、新幹線の「利用価値」と言うと語弊ありますけども、新幹線を使うことについていまいちという感じがいたしますので、そういった面も要望していきたいと思ってます。
　ただ、この前市長へのメールで来ました中に、新幹線は確かに料金は高いけれども確実に座れるとか、あるいは列車そのものが非常に快適だということで、快適さと時間短縮を考えると一定の値段を払っても利用したいという意見も、そういう方もいらっしゃいます。そういうこともありますけども、全体としては割高感があるということだろうと思っておるところでございます。
　それでこの前、ＪＲ発表の数字だけじゃなくて、筑後市も独自で２回ほど利用者を調べました。そしたら結構、日曜日と平日と調べましたけども、ＪＲの発表よりもかなり多い利用者があったということでございますので、その辺は明るい希望といいますか、そういうことも今から徐々に出てくるんじゃないかと思っておりますので、そういった点は後でまた担当のほうから説明をさせていただきたいと思うところでございます。
　以上、私からの答弁はこれで終わります。
◎商工観光課長（高木正勝　君）
　それでは、私のほうから１点目の筑後船小屋駅の利用状況と３点目の料金値下げについて答弁させていただきます。
　１点目の利用状況についてですけれども、ＪＲが従来発表をしておる形は、年度を単位として翌年の５月に発表するというのが正式な発表になっております。これは、乗車券なんかが前売りの発売があるということもありまして、短期間での調査ではなかなか正確な数字は出ないということで、こういう年間を通じてという発表が正式発表という形を今までとってきてあったということです。したがいまして、現在ＪＲから発表されている月ごとの数字は推計値であるというただし書きになっております。統計資料などには利用はしないでくださいという数字になってるとこです。
　そういうのもありまして、筑後市のほうでも独自に一回調査をやろうということでやっております。市長が申しましたように、日曜日と平日に１日ずつですけれども調査をしてます。８月28日の日曜日と９月２日の金曜日の２日間です。筑後船小屋駅における乗車数と降車数、乗った方とおりてきた方をそれぞれカウントしております。その結果ですけども、８月28日日曜日につきましては乗車数が474人、降車数が467人、合計で941人です。９月２日、これは平日、金曜日です。乗車数が393人、降車数が374人、合計の767人です。ＪＲが発表してます650から700という数字と比べると多くなってます。特に、８月28日日曜日については250人から300人ぐらいは多くなってるということですけども、２日間だけしか調査しておりませんので、参考資料として今後使っていきたいと思ってるところです。
　調査は、在来線駅のほうの利用者数も調査をしております。結果については、乗降者合わせて８月28日日曜日が540人、９月２日の金曜日については合わせて746人ということで、昨年の１年間のＪＲの発表が432人でしたので、これはかなりふえてるのかなということでは思っております。
　３点目の新幹線料金の値下げについてですけども、市長のほうからもかなり御紹介ありましたけども、現在が往復の２枚切符については4,000円で片道当たり2,000円ということですけども、通常料金ですと2,280円になっております。従前の羽犬塚博多が２枚切符で2,500円、片道1,250円、通常料金で1,510円ということでしたので、かなり割高感はあるのかなということで、これが新幹線利用の大きな阻害要因にはなっていると思われておるとこです。
　こちらのほうも市長から紹介ありましたけども、ＪＲのほうには要望に行くということで今準備を進めてます。５市２町、筑後市、八女市、みやま市、大川市、柳川市、広川町、大木町の各首長様方と商工会議所、商工会と一体となって要望をしていく予定です。
　以上です。
◎都市対策課長（西田正治　君）
　私のほうから駐車場の質問についてお答えさせていただきたいと思います。
　現在の筑後船小屋駅の駐車場につきましては、駅開業に合わせまして、都市計画施設として知事の事業認可を受けまして157台の駐車場整備を行ってきたところでございます。この台数につきましては、それまで開業済みであった九州新幹線鹿児島ルートの新八代から川内等の４駅について調査研究をし、その中で整備台数及び稼働率から筑後船小屋駅においての必要台数を算出し、整備を行ったものでございます。また、今後利用者が増加していくことに伴う駐車場の需要等につきましては、民間による駐車場整備を一定期待をしていたというところでございます。
　先ほど市長の答弁の中でもございましたけれども、現在の駐車場に対する苦情というのが市長のところにも、また管理いたしております都市対策課のほうにも非常に数多く寄せられているところでございます。そういった中で現在計画しておりますのは、駐車場につきましては在来線の筑後船小屋駅西側に100台から150台程度の整備を行いたいということで準備を進めておるところでございます。質問議員御存じのとおり、西側エリアにつきましては農振農用地域となっておりますので、農振の転用手続が一定期間を要しますので、それプラス整備期間となりますと、整備完了までには今から１年半程度はかかるのではないかと考えておるところでございます。
　以上でございます。
◆５番（北島一雄　君）
　再質問をさせていただきます。
　まず、利用状況のことについてでございますが、実際に２日間にわたって実数をいただいて大変参考になりました。都市再生整備計画の事業評価シートの話なんですが、一応平成22年の目標値として2,036ということであります。果たしてこの数字が、私が考えるには費用対効果、コストパフォーマンスとしての数字と見てらっしゃるのかどうか、その辺の答弁をよろしくお願いいたします。
◎都市対策課長（西田正治　君）
　私のほうから答弁させていただきたいと思います。
　九州新幹線筑後船小屋駅周辺地区につきましては、質問議員言われますように、国土交通省のまちづくり交付金を活用いたしまして整備計画を立てながら事業を進めてきたところでございます。基本的には、今目標値ということで2,036という数字を上げられましたけれども、このときの目標値としては、今御答弁申し上げてるのは九州新幹線筑後船小屋駅の乗降客について御答弁申し上げておりますけれども、同じ在来線も含めた数字ということで2,036というのを上げておったということでございます。
　以上でございます。
◆５番（北島一雄　君）
　私が聞きたいのは、費用対効果、コストパフォーマンスとしての数字はどれくらいかということでございます。もう一度よろしくお願いいたします。
◎都市対策課長（西田正治　君）
　私のほうから答弁させていただきたいと思います。
　都市再生整備計画の目標として上げておりましたのは、ただいま質問議員言われております駅の利用者の関係、利用者の数、それと公園の利用者、それと船小屋温泉地区の観光入り込み客数を上げとったと思います。そういった中で、本来であれば事業完了の最終年度に評価をして市民の皆様方にお示しをするということでございましたけれども、開業が23年３月12日、そういうことになっておりますので、基本的には24年度に目標数値に対する効果等についてはまた市民の皆様方に公表するということにしておるところでございます。
　以上でございます。
◆５番（北島一雄　君）
　答えがちょっと違うようですが、次に移ります。
　不足する駐車場について、市としていつごろ不足しているなと認識をされたかということですね。そのことをお聞きいたしたいと思います。
◎市長（中村征一　君）
　駐車場が不足していると、利用しにくいという意見が出ましたのは、新幹線が開業して２カ月ぐらいたってから多くなってきたかなという感じでございます。
◆５番（北島一雄　君）
　２カ月後ということで５月中旬ぐらいにはそういう認識をしていたということになるようですが、それから現在まで数カ月たっているわけですが、ずっと駐車場不足の事態が続いている中、民間の不動産２社のほうが月決め駐車場をオープンいたしまして、そのおかげで若干駐車場の混雑の緩和にはなっているかとは思います。
　それで、先ほど駅西側に100台から150台の駐車場を整備したいというお話でございましたが、その整備される駐車場の運営とか料金とかはどのようにお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。
◎都市対策課長（西田正治　君）
　私のほうから御答弁申し上げたいと思います。
　質問にはなかったんですけれども、市長が申し上げました開業後２カ月ぐらいして駐車場の混雑といいますか、苦情を把握したということであったと思いますけれども、市のほうとしてもただ指をくわえて見とったということではないと。確かに、質問議員言われますように民間のほうで駐車場を整備いただいておりますけれども、市としては157台の有効利用を図るために、基本的には月決め駐車場として月決めで契約してある分ですね、ですから非常に満車で一番苦情が多かった土日を中心として、その分について何とか、すべての方が月決めであっても土日に利用されることはないというようなことで、一定その分については余裕を持った駐車ができるようにということで、そういう設定の方法等も現在駅前駐車場を管理いただいておりますＪＲ九州と協議をしながら対応をしてきたということでございます。
　それと、２点目の関係でございますけれども、運営等についてどうするのかということでございます。基本的には、現在はその分をどういった形で運営等をやったが一番いいのかを検討いたしております。現在管理いただいておる駐車場とトータル的に管理したほうが一番効率的なのか、運営がうまくいくのか、地元等にそういった受け皿の団体があってそこに管理していただくことができるのか、また別の違う民間の運営団体について、そういった業者のほうが効率的な運営ができるのか等々も含めまして今検討をいたしておるところでございます。いずれにしても、料金等につきましては、今の九州新幹線筑後船小屋駅の駐車場の料金等が基準になってくるのではないかと思います。ですから、その辺も含めて今後十分検討をさせていただきたいと思います。
○議長（坂本好教　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時　　　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時10分　再開
○議長（坂本好教　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◆５番（北島一雄　君）
　駐車場について再質問をいたします。
　先ほど、課長さんの話では、準備をしている駐車場のオープンまでには１年半を要するというお答えをいただきました。現状、駐車場が足りないという状況を１年半放置なさるつもりでしょうか。お答えをお願いします。
◎都市対策課長（西田正治　君）
　お答えいたしたいと思います。
　先ほど答弁いたしましたように、今から準備を進めるということになりますとそれ相応の期間がかかるということで、その間放置するのかどうするのかという御質問だったかと思います。今の筑後船小屋駅周辺の土地でどこが利用できるのかということになるところだろうと思います。そういった中で、南のほうは公園区域、北は農振農用地という形でございまして、駅周辺における駐車場がすぐつくれるというところについては限られておるところでございます。具体的には、転用が必要ではないところに対応するのかというふうに思うところでございますけれども、現在あいてるのは、質問議員御存じの駅北西側ですかね、西の北側の民有地、または県道沿いの新幹線高架下等があるところでございます。いずれにしても所有者の方がおいででございますし、そういったところが実現可能かどうかについてはまだ検討はいたしていないところでございます。
　それとまたあわせて、その１年半のために一時的な利用への市の投資額が幾らになるのかというのもまだ検討いたしておりませんので、いずれにしてもその辺についても検討は必要ではないかと考えておるところでございます。
　以上でございます。
◆５番（北島一雄　君）
　検討、検討という答えばかりしかいただけませんが、そのあたり私がもう一つ言いたいのは、そういうふうに駐車場が足りないとか、市としてはこういうふうにやるんだという情報の発信が非常に少ないと思っております。さきに私話しましたが、新幹線料金の値下げについても、うちの中村市長は具体的な数字は言ってないというお答えをいただきましたが、久留米の市長なんかははっきり1,000円だと言ってるわけですよ。私は、中村市長、首長として一番というか大事な役割の一つとして、国とか県とか企業とか、交渉人として頑張るという役割は大事な役割なんですよ。それで、もうちょっと思い切った発言を期待しております。
　特に、市のホームページあたりの市長さんのページではなかなかウエブの特性を生かしてないような気がいたします。特に、メッセージが不足してると思うんですよ。それで、せっかく市もホームページ持っておりますし、ウエブの速報性を十分活用なさってメッセージを発信していただきたいと思います。新聞等では、どうしても大牟田とか久留米とかの首長さんのコメントは載りますが、我が市のコメントはなかなか取り上げていただけないようでございます。その辺で、市長さんにもせっかく市として持っておりますホームページ、私、担当の方に聞きましたら、現在アクセス数が１日に620、８月の１日平均が620だそうです。とても少のうございます。その数については、私の後輩の、農業関係の後輩なんですが、彼のブログなんですが、１日アクセス1,000なんですよ。そういう時代なんですから、もっとその620の数字を上げるという意味でも市長さんのメッセージをぜひともホームページで発していただかないことには、紙媒体でやっとりますとどうしてもタイムラグが出ます。新聞よりも早いです、ウエブはですね。その辺は市長さんどうお考えでしょうか。ちょっと外れましたが、お答え願います。
◎市長（中村征一　君）
　確かに御指摘いただいたように、新幹線の問題にしても、余り私は私の気持ちをぱっと出すというタイプではありませんので、万事控え目にしてるということでございますが、今ありましたように市のトップとしてはもっともっと表に出ろという御意見ですから、自分の思いをもっとこれから先は言っていきたいと思います。
　ホームページの関係も、今回この一般質問でも冨安議員のほうから質問があってますので、そのときもお答えしようと思ってますが、私自身もそういう点ではメッセージの発し方が少ないというのは自覚をいたしてますので、できるだけ自分の思いを市民の方々あるいはホームページに入っていただく方々にお伝えできるようなメッセージを出していきたいと思っております。
◆５番（北島一雄　君）
　料金の値下げについては、来月早々にもＪＲから発表になるということでございます。どうか中村市長には交渉人としての手腕を発揮していただき、すばらしい成果を持ち帰っていただくことを期待いたしまして、私の質問は終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（坂本好教　君）
　以上をもちまして北島一雄議員の一般質問を終了いたします。
　次に、16番大藪健介議員にお願いいたします。
◆16番（大藪健介　君）
　おはようございます。16番大藪です。さきに通告いたしておりました１点２項目についてお尋ねをいたします。
　人口減少社会での筑後市の対策について。
　１、空き家、空き地、空き店舗等の活用について。
　国連の発表によりますと、世界の人口は2010年69億900万人の人口が2050年には91億5,000万人、22億4,000万人増加すると、爆発的な増加をすると言われております。一方、日本では少子・高齢化社会に突入し、2007年には１億2,700万人をピークに人口減少社会に突入し、2050年には9,515万人にまで落ち込んでくると予想されています。筑後市におきましても、今日まで人口が微増を続けていましたが、平成22年度末をピークに今後は減少傾向になると予想されています。
　人口減少は、住民を基礎としてさまざまな活動を行う自治体にとりまして、この問題とどう向き合うべきなのか、また今後の地域づくりをどのように進めていけばよいのか、大変重要な課題であります。今こそ行政として現在の人口を維持し、平成28年度５万人目標に向けて今できる政策を講じるべきであり、早急に取り組まなければいけないときだと思います。そこで、人口増を実施する一つの方法としての空き家、空き地、空き店舗等の活用についてどのようなお考えをお持ちなのか、またどのような対応を考えておられるのか、今後の人口動向をどのように認識され、どのような対策を考えておられるのかお尋ねをいたします。
　次に、羽犬塚駅周辺地区の対策について。
　羽犬塚駅前は、筑後市の玄関口として今日まで発展を続けてきました。近年、その中心性が総体的に低下してきています。今までどおり筑後市の玄関口であり筑後市の顔として、魅力ある駅前の顔づくりが望まれます。そこでお尋ねしますが、駅前周辺地域について市当局はどのように考えておられるのか、また今後どのような対策をとろうとお考えなのかお尋ねいたします。
　再質問は質問席にて行います。よろしくお願いします。
◎市長（中村征一　君）
　それでは、大藪議員から質問がありました人口減少社会での筑後市の対策についてということでお答えをいたします。
　我が国の人口減少は平成17年から始まったとされておりまして、出生率の低下によりまして今後急激に進展していくというふうに予想されています。まさに人口減少社会が到来しているわけであります。急激な人口減少は、経済産業やあるいは社会保障の問題にとどまらず、国や社会の存在にかかわる大変大きな問題であります。平成22年の国勢調査では、近隣市の人口が減少する中で筑後市は17年の調査から675人増加しておりまして、４万8,519人となりました。しかし、その増加率は縮小しておりまして、筑後市の将来人口を推計しますと、このままでは人口が減少する見込みとなっています。
　そこで、市では今年度より、庁内関係各課から成る定住促進プロジェクトワーキング会議を設置いたしまして、定住人口をふやす施策の検討を始めております。また、県と県南９市３町で構成します筑後田園都市推進評議会の筑後定住促進プロジェクト事業計画によりまして筑後暮らし体験事業に取り組んでおります。７月から８月にかけまして２家族の方が津島西行政区の空き家でお試し居住をされました。新聞、テレビでも紹介されましたが、新幹線筑後船小屋駅という最新の都市機能を備えながら、一方で自然の豊かさや人のぬくもりが感じられる筑後暮らしは、都市の方にとっても魅力あるライフスタイルではないかと確信をいたしております。
　定住促進の施策は、人口を流入させる取り組みではありますが、人口流出を防ぐための、現在住んでいる人にとってもさらに住みやすくなる取り組みでもあります。定住促進の取り組みはこれからの筑後市の大きな課題であるととらえまして、しっかり対応してまいりたいと考えております。
　次に、ＪＲ羽犬塚駅周辺地区の対策についてお答えいたします。
　ＪＲ羽犬塚駅につきましては、前から申し上げておりますように筑後市の玄関口でありまして、市の中心拠点であります。平成20年に策定しました筑後市都市マスタープランに基づきまして、ＪＲ羽犬塚駅周辺地区については中心市街地の活性化を図るとともに、駅の東西が一体となった市街地となるように土地利用計画の見直しあるいは都市機能の充実に努めているところであります。質問議員も言われますように、駅東の都市開発計画につきましては、地元の協力体制はもとより事業効果、財源等々の検討も必要であります。今後、地元商店街、商工会議所、まちづくり団体等からの幅広い御意見をいただきながら、筑後市の玄関口の整備計画を検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
◎企画財政課長（木庭雄二　君）
　私のほうから、空き家、空き地、空き店舗等を活用した人口増加施策についてお答えを申し上げます。
　大藪議員の御指摘のとおり、市内の空き家、空き地等を活用した人口増加の取り組みは、市外からの転入人口をふやす施策の一つとして大変効果的な取り組みの一つであるというふうに考えております。中でも、九州新幹線筑後船小屋駅の開業による効果を生かしまして福岡都市圏や関西方面からのＵターン、Ｉターン希望者の定住促進策として、また子育て中のファミリー層などを受け入れる手段の一つとして、またさらには東日本大震災のような災害による被災者の受け入れ先といたしまして、空き家等の活用は今後ますます重要になってくると考えております。
　空き家の関係ですけれども、平成20年に国が実施をいたしました住宅都市統計調査では市内の全域の空き家数は1,970戸、空き家率12.7％で、全国が13.1％ですので若干低い状況にはあります。ただ、この数字はマンション、アパートの空き室も含んだ調査結果でございますので、一戸建ての空き家のみの調査というものは行われていないということから、現在のところ一戸建ての空き家がどれくらいあるかというのは把握していないところでございます。
　空き家活用の取り組みとしましては、まだまだこれからでありますが、筑後市など県南12市町と福岡県でつくります筑後田園都市推進評議会におきまして、本年度から筑後地域への移住に関心のある都市部のファミリー層世帯を対象としまして、一定期間筑後地域内の空き家での生活とか新幹線通勤を体験してもらって、筑後地域の住みよさを体験してもらうということを目的といたしました筑後暮らし体験事業を実施をしているところでございます。
　この事業の実施に当たりましては、市では平成23年３月に、下妻、水田、古川、水洗、古島の５小学校区内の行政区長さんに対して空き家の情報提供等をお願いをいたしておりました。その結果、15件の空き家物件の情報提供がありまして、事業の趣旨に見合うとともに所有者の了承が得られた津島西地区の家屋を選定をいたしまして、ことしの７月から筑後暮らし体験事業を実施をしているというところでございます。これまで福岡市と古賀市から２組の家族が訪れられまして、筑後暮らしを体験をしていただいております。また、10月には東京のほうから体験に訪れていただくということになっております。
　市では、この事業を通しまして移住希望者のニーズの把握ですとか空き家を活用する際のノウハウなどを習得しまして、今後の定住促進の取り組みに反映させていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
◎都市対策課長（西田正治　君）
　私のほうからは、これまでの駅周辺における事業経過について御説明をさせていただきたいと思います。
　これまで市では、市だけではございませんけれども、羽犬塚駅周辺地区の活性化のために自由通路の建設、駐輪場、シンボルロード、市民の森公園、ＪＲ羽犬塚駅舎の改築、駅前広場、県道羽犬塚停車場線等の整備を取り組んできたところでございます。また、質問議員も御存じのとおり、現在、駅西側ロータリー、市道和泉久保田前田線の整備に取り組んでいるところでございます。また、土地利用の変更といたしましては、ことしの６月にＪＲ羽犬塚駅西側地区について工業地域から第１種住居地域への用途の変更も行ってきたところでございます。
　これまで市議会におきましても幾度となくＪＲ羽犬塚駅周辺の活性化につきましては議論されてきたところでございますが、市においては、平成16年１月にＪＲ羽犬塚駅周辺開発委員会より提言されました羽犬塚駅周辺地区まちづくり提言書を参考としながら事業を取り組んできたところでございます。
　以上でございます。
◆16番（大藪健介　君）
　再質問をさせていただきたいと思います。
　空き家の問題につきまして、今課長のほうから空き家が1,970と、これはアパートを含むというふうなことでございますが、現実的には、行政区で調べた結果15軒ぐらいじゃないかというふうなことです。私、各行政区、76行政区ありますけど、いろいろと回ってみましても、私が住んでる古川地域あるいは船小屋地区も含めて、およそ２軒ぐらいはかなり空き家になってるところが実際あるんですよね。だから、本当にこれは今後、空き家というものがどれくらいあるのか、まず本当の実態の把握をぜひやっていただきたい。
　そのためにはいろんな方策あると思いますけど、久留米市が、実は農地銀行登録制度というものをつくっております。これは農地に関して、遊休農地とかあるいは使ってない、要するに後継者がいない農地とか、そういうものを農業委員会のほうに登録して、そしてそれを今度は活用する人たちに提供すると。私は空き家を銀行とまでは言いませんけど、行政の中でこういうものがありますよと、各行政区ごとにぜひ登録制度をやっていただきたい。そのためには、市のほうもその受け皿をつくらないかんと私は思うわけなんです。そういうふうな格好で、空き家の実態をまず把握すると。それをぜひやっていただきたいと思いますけど、まずその点から最初にお願いしたいと思います。
◎企画財政課長（木庭雄二　君）
　定住促進の今プロジェクトワーキング会議でいろんな検討してますけれども、その中の一つの大きな施策でありますのが空き家対策ということで、この事業を取り組んでいくためには、まずそのデータベースといいますか、空き家の情報をまずしっかり把握する必要があるかと思っております。それから、空き家につきましても一般向けの住宅なのか、例えば農地といいますか、農業も少しできるような空き家なのか、あるいはちょっとした家庭菜園ができるような土地まで含んだ空き家なのか、そういったところも細かい情報を集めながら、希望する方のニーズに合ったようなデータベースといいますか、そういったことをまずつくる必要があるというふうに思っております。そのための調査等も今後、区長さんにお願いするのか、民間にお願いするのか、いろんな方法あると思いますので、まずは情報バンクといいますか、空き家情報バンク、こういったものをつくっていくということから始まっていくと思っておりますので、その方向で進めてまいりたいと考えております。
◆16番（大藪健介　君）
　ぜひそういう格好でやっていただきたいと思いますけど、それをやっていくにはある程度プロジェクトチームといいますか、そういう格好の専門的な人たちとかというものをつくって、すべて行政でするわけにはいきませんので、例えば不動産業者の方とか、あるいは農業の団体とか商工業の団体とか、また学識経験者とか、そういう人たちを入れて、まず協議会等をつくっていただいたり、その中で空き家というものが、今言われるように、これは農業的にいろんなものができてるのか、あるいはいろんな一般向けでされるのか、そういうものを一つのすみ分けというか、そういうふうにぜひやっていただきたいなと。そのためには、まずはある程度空き家の数というもの、まず最初数が出たならば、その後についてはそういうちゃんとした組織をつくって、その人たちのところで、当然これは行政も一緒になって入ってぜひやっていただきたい。その点についてはいかがですかね。
◎企画財政課長（木庭雄二　君）
　空き家の活用に関しては、行政だけでできるものではないというふうに思っております。当然、地元の協力、区長さんたちの協力、あるいは住居を提供していくというのはプロの不動産業の方、こういった視点も必要だと思います。いろんなそういう民間の方の力もかりた中で一緒に空き家対策を進めていくと。そういう視点では、そういった協議会等もつくりながら進めていかないと、行政だけで進めてもこれは進まないと思っておりますので、そういう視点での取り組みということをしていきたいと考えております。
◆16番（大藪健介　君）
　それと、今さっき促進プロジェクト事業の中で、津島西行政区の空き家にお試し居住といいますか、２組が何か入られたということでございますが、その感想ですね。そして、それはショートステイ的にどれくらい入られたのか。その点についてまずお尋ねしたいと思います。
　それと、どういうふうな年齢層の人が入られたのかお尋ねしたい。
◎企画財政課長（木庭雄二　君）
　まず、期間でございますが、７月23日から８月７日にかけまして、この方は福岡のほうに住みながらこちらのほうにも拠点といいますか、両方の拠点というようなライフスタイル。完全に移住という、そこまでの考え方の方ではなかったんですけれども、大変筑後市の環境等いいということで、ぜひ来たいという、こういう声をいただいております。
　もう一家族の方につきましては８月13日から８月25日までいらっしゃいまして、ここは子供さん３人おられる、まさにファミリー層という形でいらっしゃいました。都市部にはない津島西での子供会との交流とか地域の方との交流と、こういった部分もありましたので、非常に住みやすいと。なおかつ住宅も大変広い住宅でございましたので、子供さんたちも広い部屋を駆けずり回ると。そういったこともあって、体験としては大変よかったという印象を持って帰られたと思っております。
　ですから筑後市は、私たち今住んでるので何もないと思ってますけれども、よそから来られる方にとっては、外部から来られると大変いいところだと。そういう思いをされておりますので、この点は環境的にもいいという自信を持ちながら提供できるというところは実感をしたというところでございます。
◆16番（大藪健介　君）
　今、福岡のほうから見えた７月23日から８月７日、お一人ということですけど、セカンドハウス的なことで、もしかしたらここに住んでみたいなというようなことだろうと思います。
　実は、私たち筑政会で、長野新幹線の群馬県安中市安中榛名駅というのが、これは安中榛名駅というのは日本で一番新幹線駅で利用客が少ない駅というところで実は新聞報道があったわけです。どういうところかなというところで私たち視察に行きました。視察に行ってびっくりしたのは、まず新幹線からおりてこられる客は全くほとんどゼロに近いです。ただし、その駅の周りですね、これはＪＲのほうが宅地分譲をやって、安中ですから軽井沢に近いと。いわゆる別荘地的になってるんですよね。セカンドハウスで物すごく多くの住宅をつくってると。それをつくったのも、全部ＪＲがつくってくれております。安中市は、投資した金は上下水道だけしかやってないと。あと県の補助金、あとは全部ＪＲのほうでしてもらったと。販売も全部東京の東急がやって、東京都内の人たちにセカンドハウス的にしませんかと。おかげで固定資産税から市民税から莫大な金額が上がったと。
　私は、筑後市もそういう格好で新幹線の駅、あるいは何で筑後市というものが黙っていても自然増になってるのか、そういう点もよく、各遠いところといいますかね、ホームページ等でも知らせていただいて、実際問題、いつも市長も言っていらっしゃいますけど、何で今まで筑後市というものは若干上がったり下がったりしても自然増で４万8,000というものにおさまってるのかと。それは、まず最初にいつも言われるのは交通の利便性です。それと同時に、気候が非常に温暖であると。そして、今度の三陸沖の３月11日の大震災ではありませんけど、災害が非常に少ないと。それに雇用の場があると。そして、私はこの地域というものは都市型的なものを持ってると。農業地域でありながら都市型的な地域を持ってると。そういうもので今まで筑後市というものは人口は微増ではあるけどふえてきたんじゃないかと。そういうふうな格好で、一ついろんなものを、よその事例とかそういうものを踏まえてぜひやっていただきたいなと思っております。それについて何か御意見、考えがありましたら、ぜひお尋ねしたいと思います。
◎企画財政課長（木庭雄二　君）
　定住促進の取り組みといいますのは、第４次総合計画の人口５万人を目指すと。そのために人口をふやしていくということが今の大きな課題になっているというところでとらえておりますので、定住促進プロジェクトのワーキング会議の中でどういう施策が人口増につながるのか、その中で空き家対策というのは重要な柱になってくるかと思っておりますが、空き家活用の取り組みについては、今実施しております筑後暮らし体験、これの効果を最大限活用できるように取り組みをしていきたいと。
　また、市内の空き家状況の調査ですとか空き家情報のデータの整理、こういった空き家バンクの設立に向けた取り組み、こういったものにつなげて、関係します機関とか団体、そういう方たちと連携しながら、空き家を効果的に活用する仕組みづくりというものを進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
◆16番（大藪健介　君）
　いろんな空き家対策も一つの方法だろうと思いますけど、人口増加というものについて各自治体が非常に今関心を持って、自分のとこをいかに定住人口をふやすかというところで私必死になってると思うんですよね。それで、一番事例的に進んでるのは北海道地区が非常に進んでると。北海道が進んでる、何をターゲットにねらってるかというのは、2007年問題、要するに団塊の世代の定年を迎えた人たちをいかに自分たちの地域に連れてくるか。そして、その中にショートステイなり、ショートステイで最初いろいろ体験してもらって、それをある程度ロングステイにさせ、そして最終的には定住に移すということをやっておりますので、そういうことをぜひ考えながらやっていただきたいなと。
　この前、ＮＨＫのテレビ見ておりましたら、糸島で九大生がある空き家を借りて自分たちで改築して、それからそこを自分たちの住まいにする、要するに住むところですね、にすると。今まではアパートなりを借りて、高い家賃払わんでもそういうふうな格好で自分たちが改築して、そこに四、五人の人たちが入っていくと。広い家を借りて、そして家賃は、空き家で、家賃全く入りませんので、所有者に家賃として払うと。そうすると、そこを空き家にしとった人もプラスになるし、学生たちも、今まで例えば家賃を５万円払ってたものが共同で四、五人で借りれば３万円ぐらいでおさまるとか、いろんなところでいろんな今知恵を出していらっしゃいますので、そういう知恵の出るようなプロジェクトチームをぜひやっていただきたいと思います。
　最後に、このまとめといたしまして、人口をふやさないことには負のスパイラルといいますかね、人口が減ってくれば必ずそこで購買力も下がってきますし、商業の活性化もできない。人口がふえてきますと、いつの間にかそれがどんどんどんどんいい方向に動いていくと思いますので、この点につきましてはぜひ早くプロジェクトチームでもつくって、そして行政としてもぜひ立ち会っていただきたいと思います。
　それと、国交省、国のほうの事業といたしましても、空き家再生等の推進事業という格好で国庫補助金が２分の１とか、地方公共団体が空き家あるいはそういうものについての費用に対して、また取得するものについては補助金もあります。こういうものもぜひ使っていただいてやっていただきたいと思うわけです。そして、皆さん方が望んでいらっしゃるような平成28年度には５万人にするんだと、ぜひ意欲を持っていただきたいと思います。
　次に、駅前のほうに、周辺整備に移りますけど、都市マスタープランによりますと、どれ読んでも、土地利用方法ですね、「ＪＲ羽犬塚駅を中心とした半径500メートルの地域を中心市街地と位置づけ、駅周辺の土地利用を見直すとともに東西一体となった市街地の形成を図ります」とか、あるいは「コンパクトで快適性と利便性を兼ね備えた中心市街地を形成するため計画的な土地の高度利用を図ります」とか、次には、拠点のところでは、「ＪＲ羽犬塚駅の東側地区については交通の利便性のよさを生かしながら、商業、業務、住宅、福祉、文化、多様な都市機能が集積する市街地形成を促し、世代をこえたコミュニティーの形成と活力ある拠点市街地の形成を図ります」とか、いろいろ書いてあります、このマスタープランにですね。
　実際問題、これ書いてはあるんですけど、今さっき言われましたけど、幾つかずつはできてきております。ただ、筑後市の中心は、筑後市の顔は、あくまで羽犬塚の駅前が筑後市の顔であると私は思っております。玄関口であり、また顔であると。このところを、私はぜひある程度開発をしていただきたいなと思っております。その点について市長なり答弁お願いしたいと思います。
◎市長（中村征一　君）
　筑後市の人口をふやすということについては、前段の空き家対策からいろいろ御意見をいただきました。私も常々言ってますけども、筑後を元気にするということの一番の大もとは、筑後市に住んでいただく定住人口をふやすということと、筑後市に来ていただく、そういうおいでいただく人口、観光客も含めてそういう人口をふやすということだろうというふうに思ってます。それでぜひ、冒頭全般の空き家対策等については今庁内プロジェクトチームをつくってますので、その中で十分検討して、そしてこれを具体的に進める体制を何とか早急に立ち上げて、24年度からでも具体的な、５万人を目指す筑後市づくりの事業を進めていきたいなと思ってます。
　それから、羽犬塚駅は冒頭言いましたように筑後市のまさに玄関口でございまして、ここが活性化する必要があるということで、これまでもいろんな形で駅東の活性化計画がつくられております。平成６年には中心市街地の活性化計画というのがつくられましたし、それから私がちょうど助役のときに羽犬塚駅周辺の開発委員会というのを立ち上げまして、市民の方々にも御参加をいただいて、どうしたら羽犬塚駅前、駅東が元気な地区になるかということの議論もやらせていただきました。
　ただ、なかなかそれから進まないというのは、駅東についてはもう既に土地利用的にはいっぱい、商店街もそうですし、いろんな建物が建て込んでおって、区画整理的な、そういう大仕掛けの仕事をやらないとなかなかできないという状況になってます。したがって、今のところは道路の整備だとか駅前広場だとか、あるいは駅の西側の整備だとか、そういった駅周辺をやってますけども、一番大事なというか、一番肝心な駅東についてはなかなか手がつかないという状況でございますので、これをどういう形で取っかかっていくかということが一番課題だと思っておるとこでございます。
◆16番（大藪健介　君）
　駅前に関しまして、大体10年ほど前までは駅前という地域には、これ商店街活性化実施策定事業報告書と、これは会議所が平成６年、多分５年か６年につくったと思うんですね。（資料を掲示）その当時のことを読んでみますと、駅前に核となるものがあったんですよね。人を寄せる核となるもの。例えば、この中ではオオツカデパートの跡にダイエーができた、今は高級マンションになってますけどですね。それと、コスモの下には井筒屋があったとか、そしてこのひとつ手前にはラッキーパチンコ屋があったというように、昼間でも人がずっと行き来をしとったと。ところが現在は、確かに向こうのダイエーのところは高級マンションに変わりました。後ろのほうはずっと高級マンションに変わったけど、その地元、真ん中ですね、駅前のところはラッキーパチンコも空き家になってる、そしてコスモマンションの下の井筒屋も空き家になってる。地元の人たちがいつも言われるのが、核になる何かをぜひつくってほしいと。そのために行政として何とか力を出していただけないだろうかというふうによく言われます。
　そういうことを今後は一つの考えとして、本当に羽犬塚駅前が筑後市の顔であるとするならそういうものまでぜひ考えていただきたいと思いますけど、お考えはいかがでしょうか。
◎市長（中村征一　君）
　先ほども言いましたように、羽犬塚駅東側については今までもるるいろんな方向から検討がなされてまして、それがなかなか実現できてないということがございます。今言われましたように、だんだん人の集まる場が少なくなってきて寂しくなってきてるというのは事実でございますから、行政だけでとてもできる話ではございませんけども、地元の商店街の皆さん方あるいは商工会議所の皆さん方、そういったところと、どうすればあそこを元気にできるかということについての検討をぜひ始めさせていただきたいというふうに思います。
◆16番（大藪健介　君）
　今ラッキーパチンコあいてるんですよね。それと、コスモの下もあいてます。今企業というのは非常に厳しい状況になってます。固定資産税もかなりの金額払っていらっしゃると思います。きょうも新聞に載っとりましたけど、パナソニックも海外で生産工場をつくるとか、ロームもここに来ると言ってたけどなかなか来れないと。何でかといったら、企業が非常に厳しいからなんですね。そういうところで、固定資産税まで払って空き家にしとくならば、私は市のほうからある程度アプローチしてでもそこを何とか筑後市に譲ってもらえないだろうかとか、せっかくのところを、土地開発公社は金持ってますから、全く今んとこまだ使ってません。そういうものを本当に駅前の人たちのために有効に使うということをぜひ考えていただきたいと。
　それと、市長にもやっとりましたけど、平成６年度の、これは商工会議所がしとりますけど、平成６年、17年前に今できてるような構図が実はできてたんですよね。本当、私、17年前にすばらしい構想を持って、駅の自由通路もつくってる、羽犬塚駅もきれいになってる、その前ロータリーもできてる、駅西側のロータリーもできてる。17年前は全くこういうものできておりませんでした。ただし、こういう昔の人たちが本当に描いたもの、それが現実的になりつつあるなら、市としてもぜひそういうものについて商店街なりあるいはいろんな人たちと相談をしながらやっていっていただきたいと思いますが、市長の考え方について最後にお尋ねしたいと思います。
◎市長（中村征一　君）
　平成６年につくられました商店街の活性化計画ですけども、ぜひ、こういうことを実現できるためにはいろんな課題がありますけども、そういったものを一つ一つ乗り越えながらやっていきたいと思いますが、当面は市が関与するに当たっても、単なる商業施設では市の関与というのはなかなかできませんので、公の施設としてどういうものが必要なのか、どういうものを整備することによってここに人が集まるようになるのかということについては、十分これから議論をさせていただきたいと思います。
◆16番（大藪健介　君）
　羽犬塚は筑後市の玄関口であり、そして顔だと。そのためには行政としてここを何とかしようという強い意気込みをぜひお願いいたしまして、私の一般質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（坂本好教　君）
　以上をもちまして大藪健介議員の一般質問を終了いたします。
　午後１時まで休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時４分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時　　　再開
○議長（坂本好教　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、17番貝田義博議員にお願いいたします。
◆17番（貝田義博　君）
　日本共産党の貝田です。３項目についてお尋ねをいたします。
　まず最初に、介護保険についてお尋ねをします。
　施行後10年を経た介護保険制度は、「保険あって介護なし」の言葉に象徴されるように、高過ぎる保険料や利用料負担、深刻な施設不足、また実態を反映しない介護認定など多くの問題が積み残されたまま実施をされてきています。そうした中、ことし６月、法律改正がなされましたが、問題の解決には手をつけず、新たに給付抑制策を盛り込むなど、利用者や家族に重大な影響を与えるものとなっています。加えて、その具体的な改定の中身については、政府自身、今後検討するなどとしており、来年度以降も必要な介護サービスが受けられるのかどうか、当事者に不安を与えている状況です。
　今回の法改正では、医療や介護予防、住まい及び生活支援サービスを切れ目なく提供することを目的に地域包括ケアシステムを実現するとして、今後新たに市町村自治体が介護予防、日常生活支援総合事業を創設することを可能としました。
　しかし、問題なのは、第１には、市町村任せになる総合事業でもって果たして必要なサービスの質が保たれるのかどうかということであります。介護保険で実施をされる訪問介護やデイサービスなどは、その質を担保するための人員や施設、運営など全国一律の基準が設けられていますが、地域支援事業である総合事業には適用をされません。また、サービスの担い手もボランティアなど専門職以外に任せ、費用を抑えることも可能になってきています。
　第２には、利用者の意に反して、それまで利用していた介護サービスが取り上げられる可能性も出てくるということです。利用者が従来どおりのサービスなどを望んでも、本人の意向は尊重をするが、最終的には市町村が判断をするということになっています。
　第３には、総合事業を行う地域支援事業は、その事業費が介護給付費の３％以内とされていることです。現在は要支援の人たちの介護給付費は全体の5.9％を占め、３％にとどめるということは、すなわち必要なサービスが受けられなくなるおそれが出てくるということであります。
　そこでお尋ねしますが、第１には、市は今回の改定について一体どのような見解をお持ちなのか。
　２点目は、現在当市の介護保険料は県下で一番低いものとなっていますが、次期改定についてはどのように試算、またどのような観点から検討しているのかお答えを願います。
　２点目、同和行政についてお尋ねをいたします。
　同和対策のための最終法が終了して既に９年が過ぎました。最終法であった地対財特法の位置づけは、一日も早く特別対策事業を終了し、なお残る事業については一般対策へ移行するというものでありました。当市にあっても、既に環境や生活面での旧地区内外における格差が是正されてきたことは幾度となく申し述べてきたとおりであります。にもかかわらず、当市ではいまだに旧同和地区と住民を優遇する施策が続けられてきています。部落問題の解決とはどういう状態になることを言うのか。それは、全く差別事象がなくなるということではなくて、仮にそういう事象が残念ながら発生をしたとしても、そうした偏見や非科学的認識に基づく言動が地域社会ではもはや受け入れられなくなること、そういうことじゃないかと考えます。
　さて、市はこれまで同和事業に関しては一般対策に移行することは同感と述べられておりますが、一どきに一般対策に移行することはこの間の経緯などからするとなかなか難しい、段階的に事業縮小することで問題の解決を図ると述べられてきています。しかし、果たしてそれで同和事業が終了することになるのかどうか甚だ疑問です。むしろ同和問題の解決を図るためには、特別扱いの同和行政と同和事業を早く廃止することが近道と考えます。そうしたことを踏まえて２点についてお尋ねをいたします。
　まず第１点は、昨年度予算審議の際、予算特別委員会で関連予算の削除を求める修正案まで提出をしました筑後地区解放会館への補助金から同和団体の宣伝カーを購入する件については、その後どのようになったのか、車購入の是非と補助金の取り扱いについてお聞かせを願います。
　２つは、義務教育にかかわる旧同和地区児童・生徒への就学資金の助成支給は、同和対策のための特別法が終了した後、どのような法律と根拠に基づいて支給をされてきているのか、また現在の支給状況についても具体的にお尋ねをいたします。
　３点目、公契約条例についてお尋ねをいたします。
　公共の契約の品質確保については、2005年施行の公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる品確法の制定により、価格及び品質が総合的にすぐれた契約のあり方を検討、模索するなど、取り組みが全国的に進められてきています。
　そうした中、2008年の世界的金融危機から続く厳しい経済情勢の中で、今、価格競争による低入札価格の影響が契約の品質低下や業務に従事する労働者や下請業者、事業者に及ぶことが懸念をされ、今問題となってきています。そのことから、今全国的に、公共工事や公共のサービスを発注する公的機関と受注をした事業者との間で結ばれる公契約に、生活できる賃金や人間らしく働くことのできる労働条件を確保する法律や条例を制定する世論と運動が展開をされてきています。
　この背景には、官製ワーキングプアと呼ばれる深刻な雇用の広がりがあります。公共の職場に働く非正規労働者や公共工事、公共サービスを受注した企業で働く労働者が低賃金に苦しみ、住民の税金を使った事業で働く貧困層などを生み出すことなどあってはなりません。また、そうしたことで、市公共事業にかかわる契約で品質低下なども生じさせてはなりません。ところが、当市では、残念ながら現在建設中の入浴温泉施設の工事で不良工事が発生をしました。二度とこうした事態を繰り返さないためにも、これを機に公契約条例の制定などを含めて今後の契約のあるべき姿などを検討する必要がありはしないかと考えるものでありますが、市長の見解をお聞かせ願います。
　今日、全国で840を超す自治体が政府に対して公契約法を求める意見書を採択、また全国市長会も同様の趣旨の要望書を政府に提出をされています。そんな中で、一昨年９月、千葉県野田市が全国で初めて公契約条例を制定しました。ついては、こうした先進地などの調査研究などを行いながら今後の公契約のあり方について検討したらどうかと思うものでありますが、いかがでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。
◎市長（中村征一　君）
　貝田議員からは、今３点について御質問をいただきました。
　まず、介護保険に関してお答えをいたします。
　ことし６月に介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律が成立、公布されました。介護保険制度につきましては、制度施行後10年を経過し、サービス利用者が当初の３倍となるなど、高齢者の暮らしを支える制度として定着してきております。一方で、今後の急速な高齢化の進行に伴い、医療ニーズの高い高齢者や重度の要介護者の増加、単身世帯や高齢者のみの世帯の増加への対応、介護人材の確保等が喫緊の課題となっております。
　このような中で、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、今回の介護保険法改正では、医療、介護、予防、住まい、生活支援の５つのサービスを切れ目なく提供できる地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みが提唱されたところであります。筑後市でも、本年度末までの第４期の介護保険事業計画に基づいて現在事業を実施してまいりましたが、高齢者の増加に伴い要介護認定者数も増加し、介護給付費も年々増加をしております。現在、平成24年度から３年間の第５期事業計画を策定中であり、2015年の高齢者福祉を考える委員会に計画の基本事項を諮問いたしております。
　御質問の事業や保険料につきましては、新しい計画に即して実施することになりますが、高齢になられても住みなれた地域で安全に安心して過ごしていただく環境を整備することが最大の課題であると考えております。このため、家族や地域の住民同士が支え合い助け合う仕組みと行政が行う施策が補い合って、必要なサービスが提供できる体制の確立に努めたいと思っております。
　次に、同和行政に関する御質問をいただきました。筑後地区解放会館運営費の取り扱いにつきましては、筑後地区人権同和対策推進協議会で協議の上、決定しているところであります。自動車購入費積立金の件につきましては、同協議会で対応いたしております。
　なお、この件に関しましては、それぞれの市町へ返還することで協議が調ったとの報告を受けております。
　昭和62年に制定されました「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」、いわゆる地対財特法が平成14年３月をもって失効しました。従来、この地対財特法に基づきまして同和対策事業として特別対策を実施してきましたが、生活環境等ハードの整備においては一定の改善は見られましたが、国民、市民の意識を含めて全体として同和問題が解決したとは言いがたい状況にあると認識をいたしております。特別法が失効し、差別意識は薄れつつはあるものの依然として存在しており、その解消に向けて啓発事業を継続すべきであると考えておるところです。具体的には、法令、要綱等に基づき事業実施に臨んでいるところであります。詳細は担当課からの答弁とさせていただきます。
　３点目、公契約条例の制定についてでございますが、この件に関しましては、平成21年12月議会において、千葉県野田市で条例が制定されたのをきっかけに今後、公的な論点の解釈を含めて議論が深まると思いますので、他の自治体の動向を参考にしながら今後の研究課題とさせていただきたい旨の答弁をしております。また、平成22年６月議会では、矢加部議員より公契約条例の検討状況についての御質問もいただきました。県南各市においてもまだ策定をされておりませんけども、そういう意味で同様の答弁を行っております。
　なお、その後の全国的な動向ですが、ほとんど進展がないという報告を受けておるところでございます。
　あと、詳細については担当課からの答弁とさせていただきます。
　以上です。
◎健康づくり課長（橋本國光　君）
　私からは、介護予防日常生活支援総合事業への対応といいますか、考え方について答弁させていただきます。
　この事業は、24時間体制の巡回サービスの強化というようなものとともに今回の法改正に盛り込まれております。ただし、現時点では簡単なイメージ程度でしか示されておりませんので、具体的な内容については明らかになっておりません。さきに県のほうで開催されました担当課長会議での資料によれば、この制度は市町村の判断により、地域支援事業において多様なマンパワーや社会資源の活用等などを図りながら、要支援者、２次予防事業対象者に対して介護予防や配食、見守りなどの生活支援サービスなどを総合的に提供することができる事業とされています。
　現在の少ない情報ではございますが、そのことから想定をいたしますと、まずそれぞれの市町村が介護予防日常生活支援総合事業を実施するかどうかの選択があるようです。で、それを実施する場合には、要支援１、２の方や２次予防事業対象者の方が利用できるサービスで、先ほど申し上げたような介護予防事業、配食サービスなどを総合的に提供するという事業のようです。今後、具体的なサービスメニューや事業の内容、費用負担、実施方法、現在既に実施している事業との関係が明らかになるのではないかと思っています。
　法律成立の経過を見ていますと、議員御指摘のような、この事業に対する懸念を示される議論もあっているようです。今後、制度内容が明らかになる中で、市としてはこの事業をどういうふうにするのか検討していく必要があると考えております。先ほど市長申し上げましたように、この検討をする際の基本としましては、可能な限り住みなれた地域で安全に安心してお過ごしいただく環境を整備することというふうに考えておるところであります。
　以上です。
◎介護保険課長（小田美穂　君）
　それでは、私のほうからは介護保険改正の２点目、第５期の介護保険料について御質問をいただきましたので、御回答を申し上げたいと思います。
　まず、本市の介護保険制度の実施状況について少しお話をさせてください。
　65歳以上の被保険者数は平成23年３月末現在で１万817人、前年度よりも９人ふえて、９人というのは0.1％に当たります、それから介護保険制度が始まりました平成12年度と比較いたしますと1,825人、20.3％それぞれ増加をいたしております。特に介護保険サービスの利用割合が高い後期高齢者に限って見ますと、この10年で1,786人、45.7％の増加となっており、しかも平成19年度から後期高齢者の数が前期高齢者の数を上回った状態となっております。
　次に、要介護等の認定者数でございますが、平成23年３月末現在で1,774人、前年度より112人、6.7％、それから平成12年度と比較いたしますと660人、59.2％それぞれ増加をいたしております。この数年は、特に要介護２以上の認定者が増加している状況でございます。
　介護給付費に移りますが、介護給付費は平成22年度26億2,200万円で、前年度より１億8,400万円、7.5％の伸びでございます。12年度と比較いたしますと、10億5,600万円、67.4％増加をいたしております。給付費の伸びは、始まった平成12年度から平成17年度までは増加をしておりました。ところが、平成18年度から平成20年度にかけましては横ばいとなりました。そして、平成21年度から再び増加をしているという傾向でございます。
　平成20年度から21年度のデータを比較いたしてみますと、全国平均で7.3％増、福岡県平均6.3％増、筑後市7.8％増と全国的な流れとなっていると思いますが、先ごろ発表されました平成22年度、その翌年ですね、22年度とその前の年との比較にいたしますと、全国平均が4.9％、福岡県平均が4.8％と５％程度だったのに比べまして、筑後市は7.5％の増という結果が出ております。介護サービスの利用度の高い後期高齢者の割合が多くなって要介護度が重度化したことにより、サービス利用の割合が上昇し、介護給付費の増につながったのではないかと考察をしているところでございます。特に、ここ数年の伸びの傾向といたしましては、通所介護、デイサービスと申しますが、デイサービスと介護保険の施設の入所の利用が伸びております。
　筑後市は、第４期の保険料の算定に伴いまして、人口や認定者数の予測、過去の介護給付費の増加率などから必要額を推計いたしまして、介護従事者処遇改善臨時特例基金及び剰余金を積み立てました中期財政調整基金を一部活用するということで、先ほど議員さん申されましたように、福岡県で一番低い月額3,600円という保険料を決定をして運用をしてまいりました。
　しかし、先ほど申し上げましたように介護給付費の伸びははるかに予測を上回っておりまして、介護保険財政を非常に圧迫してきておるところでございます。第５期の介護保険料の算定に当たりましては、国のワークシートを使いまして、まず人口推計をし、次に認定者数、介護サービスの利用料、あわせて地域支援事業など介護保険料を財源とする他の事業等も推計をいたしまして介護保険料の必要額を求めてまいります。その後に、所得区分ごとの被保険者数を推計し、基準額を幾らに設定いたしたら必要な介護保険料を徴収できるかということを推計をいたしまして、被保険者や事業者の代表などで構成されております2015年の高齢者福祉を考える委員会にも意見をお諮りいたしまして、最終的に筑後市介護保険条例の改正案を３月議会でお示しをしたいと考えておるとこでございます。
　今のところ介護給付の状況や地域支援事業等の姿がまだくっきりとあらわれてきておりませんので、済いません、具体的なお答えにはなっておりませんけれども、将来にわたりまして介護保険制度が健全に維持、運営できますよう、また負担能力に応じた保険料の設定となりますよう、きめ細かに検討を行ってまいりたいと存じております。
　以上でございます。
◎人権・同和対策室長（青木千栄美　君）
　それでは、私、２項目め、同和行政について、１点目の筑後地区解放会館の補助金での車の購入と補助金の取り扱いについて、その御質問にお答えしたいと思います。
　まず、筑後地区解放会館運営事業の平成22年度の決算でございますが、437万9,938円の繰り越しとなっております。そのうち、結果的に車の購入はされませんでしたので、車両の購入費として積み立てられました元金が、平成19年度から21年度までの３年間にわたり毎年120万円ずつ積み立てられたもので、合計360万円となっております。
　平成22年度の車両の購入がなかったことにつきまして、この積立金の取り扱いについて筑後地区人権同和対策推進協議会で協議がなされたところでございます。その協議の結果、元利合計で360万2,402円の積立金のうち補助金相当額313万3,356円と認定され、同時に、この金額を平成23年度に関係自治体に返還するということが決定されました。また、自治体ごとの返還金は、返還金総額をそれぞれ自治体の負担割合に応じて分配した金額とすること、返還の方法は関係自治体からの平成23年度補助金から返還金相当額を差し引くことが決定されました。本市におきましては、返還金が17万528円となりますので、23年度の補助金からこの金額を差し引いた金額で交付させていただいております。
　次に、２点目でございます。同和対策事業に関する市の見解についてお答えしたいと思います。
　御指摘のように、特別法は平成14年３月31日をもって失効いたしております。しかしながら、先ほどの市長答弁にもありましたように差別意識が存在しており、その解消に向けての事業は継続して実施すべきであると判断しております。その基本的な考え方について述べさせていただきます。
　まず、昭和40年の同和対策審議会答申におきましては、「同和問題の早期解決は国の責務であり、国民的課題である」とし、「部落差別が現存する限りこの行政は積極的に推進されなければならない」とされています。
　次に、平成８年の地域改善対策協議会の意見具申におきましては、今後の施策の基本的な方向で、「特別対策終了、それがすなわち一般対策への移行が同和問題の早期解決を目指す取り組みを放棄するものではない。一般対策への移行後は、従来にも増して行政が基本的人権の尊重という目標を見据え、地域の状況や事業の必要性の的確な把握に努め、真摯に施策を実施していく主体的な取り組みが求められる」としております。今後の主な課題は、依然として存在する差別意識の解消、人権侵害による被害の救済等の対応などであろうと考えられる。これらについては十分な分析の上、適切な施策を講じる必要があるとされております。
　さらに、平成12年12月に制定されました法律、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」におきましては、社会的身分等による差別を解消するために、地方公共団体は地域の実情を踏まえ、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し実施する責務を有すると定められております。
　本市におきましては、平成７年３月議会におきまして「人権尊重のまち宣言」の決議がなされております。その同年12月に制定されました「筑後市あらゆる差別をなくすことを目指す人権擁護条例」におきまして、「市は部落差別を初めあらゆる差別をなくすために必要な施策の推進に努める」としています。さらには、平成14年３月に策定した「人権教育のための筑後市行動計画」において、「すべての人権が尊重される社会を目指し、人権意識を高めるための教育啓発を進める」としております。このような法律、条例、行動計画に基づきまして、行政の責務として、総合的な視点から教育扶助も含めたところの同和事業に取り組んでいるところでございます。
　ただし、その事業によりましては、事業の状況、必要性を把握しながら、縮小の方向で随時適正な見直しを図っていくところでございます。
　次に、教育扶助の支給状況でございますが、平成22年度に支給要件であります収入基準の見直しを行っております。その結果、平成21年度では入学支度金４件、進学奨励金20件、修学旅行費補助金４件の計28件167万7,333円でございましたが、平成22年度では入学支度金２件、進学奨励金14件、修学旅行費補助金１件の計17件104万8,083円となっております。支給条件が厳しくなったことにより、支給対象者は減少している状況でございます。
　同和行政におきましては、近隣自治体との連携も不可欠であります。このため、筑後地区人権同和対策推進協議会などとの協議、調整を踏まえるとともに、県の対応等も考慮しながら取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。御理解のほどいただきますようよろしくお願いいたします。
　以上です。
◎会計契約課長（小田久美男　君）
　私のほうから公契約条例の制定の検討について御答弁申し上げます。
　公契約条例につきましては、現行の自治体の入札制度は価格だけを評価し、低賃金の労働者を生み出しているとして、入札改革で公正労働基準の導入を進め、価格入札から総合評価方式などの政策入札を目指すという趣旨で、全国で幾つかの市町村が取り組みをなされております。
　しかし、条例の内容につきましては、おおむね公正労働基準の確立を重点につくられておりまして、実際に条例化しております野田市の条例の内容を例えば筑後市で同じように制定をしたとしても、今回の恋ぼたるの事故が未然に防げたか、また起きなかったかという部分については、直接的にはつながるものではないというふうに感じております。
　といいますのは、野田市の公契約条例の第１条に目的を定められておりますけれども、「この条例は、公契約に係る業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保することにより、当該業務の質の確保及び公契約の社会的な価値の向上を図り、もって市民が豊かで安心して暮らすことができる地域社会を実現することを目的とする」というふうにうたわれております。公契約の業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保することが条例の主たる目的というふうにされているからです。
　なお、国につきましては、公共工事の品質確保につきましては、質問議員さんも言われましたように平成17年に法律を制定をしまして、経済性に配慮しつつ価格以外の多様な要素をも考慮する総合評価方式により、価格と品質が総合的にすぐれた内容の契約をすることということで推奨をしております。
　これを受けて、筑後市でも平成20年度より総合評価方式の入札の試行を始めております。平成20年度には１件、21年度にも１件、22年度に２件を現在まで実施をしております。今年度は３件を予定をしているところでございます。また、筑後市内の建設業者への説明会を毎年開いておりますが、その中で、下請業者との契約に関しては「対等、公正な契約をお願いします。なお、公共工事の積算につきましては、２省、これは国土交通省と農林水産省の協定価格に基づく労務単価により積算しているため、この点に十分に留意し、適正な賃金を支払われるよう考慮してください」ということで、下請業者との契約についてはそういうふうにお願いをしているところでございます。
　なお、契約の改善、入札制度の改善につきましては、公契約条例を含め、より透明性のある公平性、競争性を確保できるよう引き続き検討してまいりたいと考えております。
◆17番（貝田義博　君）
　簡潔に再質問を行いたいと思います。
　介護保険の改定についてでありますが、答弁としては、今委員会に諮問をして審議していただいてるというようなことで、何かそれの結果待ちみたいな話でありましたが、それはいつごろ大体出てくるのか。来年４月には新しい制度改定のもとでの実施がされるわけですね。先ほど申しましたように国はまだ具体的な中身を示してないという中で、何を委員会で検討されてるのか私わかりませんが、そこら辺は時間的な問題も含めてどうなってるのか。私は、それが固まらんと諮問をするにも検討するにもできないと思うんですけども、そこら辺はどういうことで諮問をしておられるのかお聞かせ願いたいというふうに思います。
　それから、総合事業については選択が今後求められるということですけども、半年後ぐらいにはそれまた新しくせないかんわけであって、そう私は時間がないと思うんですが、そういうことで住民の中に新たな混乱を招くことはないかなというふうに思うんですけども、とりあえずその２点だけお聞かせ願いたいと思います。
◎健康づくり課長（橋本國光　君）
　お答えをさせていただきます。
　まず、計画策定のスケジュールについてでございますが、最終的には......（「簡潔にお願いします」と呼ぶ者あり）はい。（「簡潔に、簡潔に」と呼ぶ者あり）はい。来年２月ぐらいには計画を策定をして、３月議会での介護保険条例の改正案提出ということで想定をいたしております。あとは、細かいところは申し上げません。
　住民への周知につきましては、国からの情報では、総合事業につきましては秋口には情報提供するだろうというようなことでさきの会議では言われてます。秋口というのは、私どもとしては10月に入ってぐらいというふうに考えてますが、基本的にすべてのスケジュールが残念ながらずれ込んでおりますので、正確にいつになるというところまでは現時点では申し上げられませんから、それ以降のいろんな情報が来次第、情報提供させていただきたいというふうに思っております。
　以上です。
◆17番（貝田義博　君）
　考え方はわかったんですが、じゃあ具体的に委員会では今何を議論してるんですか。まだ国もはっきり示してない段階で、２月に結論を出してもらいたいということでしょうが。そこら辺のところ、何か私は釈然とせんとこがあるんですが。例えば、保険料の改定についても、具体的にそういうものが明らかにならないとなかなか、さっき課長が言われたところの試案すらもできないわけでしょう。そういうことで私は大丈夫かなという不安を感じてるもんですからお聞きしてるんですけども、皆さん方は国の指示待ちみたいなとこでしか動かれんから仕方ないんですけども、私はそういうことでいいのかなという気がしますけども、どうなんですかね、担当課としては。私はそういうことじゃいかんと思いますけども、何か国にそういう声なり上げてるのかどうかも含めてお聞かせ願いたいと思います。
◎健康づくり課長（橋本國光　君）
　委員会での審議内容につきましては、現在まで７月から８月にかけて実施をいたしました抽出でのニーズ調査の調査票なりについての御議論をいただいたのと、それから毎回３年に１回の見直しで高齢者福祉計画並びに介護保険事業計画として仕上げておりますが、そこの骨子の部分といいますか、まずは基本的な理念のところを審議をしていただいているところでございます。
　それから、先ほど申し上げましたように大分ずれ込んでおりますので、私どもも直接は国には申し上げられませんので、県のほうを通じて情報提供を速やかにしてくれというようなことを機会あるたびに申し上げておるところでございます。
　以上です。
◆17番（貝田義博　君）
　ということは、すなわち具体的な中身の検討には入ってないということでいいわけですね。
　総合事業ですけども、これは最終的には委員会で決定をするというか、答申をいただくことになっとるんですか。私は、市がそこら辺のところ、ある程度どういう考え方かということを示しながらやってもいいんじゃないかな。先ほど言いますように、私、若干中身に問題があるというふうに思ってるから言ってるんですが、よその市ではそういう問題があるからということで、さらさら選択をしないというふうな考えのもとに来てるとこもあるみたいなんですけども、うちは全く全然検討してないということなんですか。
◎健康づくり課長（橋本國光　君）
　検討してないということではなくて、私どもとしては中身について勉強を始めておるところですが、まだ具体的な姿が先ほど申し上げたように明らかになっておりませんので、これを実施するかどうかというのを今の時点で決めるのはまだ時期尚早だろうというふうに考えております。
　以上です。
◆17番（貝田義博　君）
　秋口には大まかなそういう何かも出てくるだろうということで、じゃあその後検討されて、いつごろ大体市としての見解なり考え方というのは煮詰まるんですか。またそれから委員会に諮問をしよっても私は間に合わんと思うんですが、そこら辺のスケジュールなり、どうなるんですか、そこら辺は。ある程度、私は市が大まかな方針ぐらいは決めたほうがいいんじゃないかなと思いますけども、どうでしょうか。
◎健康づくり課長（橋本國光　君）
　確実にいつというところまでは申し上げかねますが、先ほど申し上げましたように秋口ということで10月上旬あたりに情報が入ったとすれば、そこから具体的な検討を始めて、あわせて計画全体の御検討も2015年の高齢者福祉を考える委員会で御議論いただきますので、その計画のスケジュールからすれば、12月から１月にかけての時期に市民の皆さんに御意見をいただけるような状況をつくり上げていきたいなというふうに思っております。
◆17番（貝田義博　君）
　余りこれを聞いても釈然とせんみたいなんで、これ以上追求しません。
　保険料の改定ですけども、都道府県が積み立てるそういう基金もありますよね、わずかではありましょうけども。あと、筑後市は現状どうなってるのか。当然、それを取り崩されて、なおかつさっき言うた今後のそういうサービスの量であるとかなんとかも含めて検討されるんでしょうけども、概略でもいいですからお答えを願いたいというふうに思います。
◎介護保険課長（小田美穂　君）
　お答えをいたします。
　筑後市独自で中期財政安定化基金ということで余剰金を積み立てて準備をしてまいりました。実際、どういう形で使ってまいったかと申しますと、１期、２期は3,200円、３期3,800円、４期3,600円という形の保険料の設定にしてまいったとこでございますが、４期、それぞれ単年度で試算を見てみますと、21年度は3,600円に対しまして3,783円、22年度は3,600円に対しまして4,056円、そして23年度は当初予算のベースで4,350円という形で、保険料のみの御負担ということで計算すればそういう部分になります。それを今中期財政基金で賄ってきたということになります。申しわけございません、基金の残額の資料を持ってきておりませんけれども、実際に今のところ基金は底をつきつつあるという状況でございます。
　以上です。
◆17番（貝田義博　君）
　県のほうの意向は答えられませんでしたけども、県の基金をどうするかということですが。
　それから、市についてはほとんど今期でもって基金は取り崩してしまったという、そういうことで理解をしていいわけですね。だから、その分、今からそこのところを検討して、実際の額幾らになるかということをやっていくということなわけですね。
　じゃ、県のほうの意向だけ聞かせてください。
◎介護保険課長（小田美穂　君）
　申しわけございませんでした。国の分ですね、県で持っております財政安定化基金、こちらを24年度限り取り崩しをして、一部を保険者へ還元して保険料の不足に充てることができるということで今度の法改正でなされております。昨年11月に厚生労働省が試算いたしました保険料につきましては、第４期の全国平均が4,160円でございました。これが試算によりますと5,200円というふうに示されております。
　そこで、なるべく御負担を少なくということで、国が持っております財政安定化基金、これは市町村ごとに積み立てておりますが、それを取り崩すということになりますが、取り崩した分の３分の１は国に納付、３分の１は県が使って、国、県で介護保険に関する事業に充てるように努めるというふうに書かれております。それから、残りの３分の１、市町村が積み立てた分になりますが、こちらにつきましては第５期の計画に反映をさせるようにということでございます。国の推計によりますと、引き下げの効果といたしましては月50円というふうなことを見込んでおります。
　福岡県がこれを実施するかどうかというのは、今のところお尋ねをしておりますが、まだはっきりした御回答をいただいておりません。県のほうも今計画の策定中でございます。しかし、制度の活用で少しでも御負担減になるようにと私どもも思っておりますので、県のほうへも制度の活用を要望してまいりたいと思ってるとこでございます。
◆17番（貝田義博　君）
　県に対してはぜひそういう方向で頑張ってもらいたいと思います。
　次に行きます。同和行政ですが、いろいろ答えられましたが、要するにまだ差別意識が存在をしているということで同和事業が必要だということでしょうが、２番の教育扶助の関係ですが、この扶助、要するに今いろいろ入学支度金だの修学旅行費だの言われたんですが、これを支給すると差別がなくなるわけですか。お聞かせ願います。
◎人権・同和対策室長（青木千栄美　君）
　お答えいたします。
　今言われましたように、そのことで差別自体がなくなるというふうには直接結びつけることは難しいかと思いますけれども、教育が、就労の安定でありますとか生活水準の向上等、社会生活の多くの分野の改善を図る上での基礎的条件をなすものであると考えております。その家庭の経済力や教育条件、親の教育力、家庭環境、地域環境が影響することで、子供に責任がなく教育を受けることの阻害要因となるのであれば、それに対しては手だてをする必要があると考えております。
　いろんな調査、国とか県の調査によりますと、やはりその地区の進学率でありますとか年収でありますとかは全国平均に比べましてすごく低い状況になっております。そういうのを勘案いたしまして、教育扶助というものが入学支度金、進学奨励金、修学旅行費という、そのときお金を多額に必要とする時期にそういう支度金を準備するということで教育の機会が与えられるとするならば、それは貢献してるのではないかというふうに思っております。
◆17番（貝田義博　君）
　この件についてはまた決算委員会で聞かせてもらいたいと思います。進学率のことを言われましたけども、ほぼ高校の進学率までは全国かわらないという統計が出てたんじゃないかなと思います。大学は知りません、私は。私とこも貧乏でしたので大学には行かせてもらえませんでしたから。
　人権侵害云々とか差別意識とか人権意識の向上という、何かそれをいろいろ言われましたけども、そもそもこの法律をなくした理由というのは、国は、要するに旧地区内外の住民の混住、いろいろあった、そこに限ってこの事業をやることが果たして差別の解消につながるのかという、そういう疑問も呈しながらたしかこの法律をなくしたというふうに私は理解をしてます。じゃなかったのかな。じゃないと、就学のほうの関係の、旧法律に基づいて地域を限定をしてそこの児童・生徒について支給するような話になってますけども、これはまだ厳然としてあるわけ、これ。今、私は法律上は同和地区とかというのはないと思っとんだけども、市はそこら辺は受けとめておられるんでしょうか。
◎人権・同和対策室長（青木千栄美　君）
　お答えいたします。
　特別法が失効したということで法律上の特別対策事業実施対象地域がなくなったということでありまして、特別法の有無にかかわらず、そういう地域というのは依然として残っておるというふうに判断しております。
　以前から、同和行政については特別法が始まる前から実施していたものでありますので、市としての対策は、さきに述べましたように条例でありますとか法律でありますとか行動計画、そういったものに基づいて引き続き実施していかなければならないと判断しているところです。
◆17番（貝田義博　君）
　私の頭が悪いのかどうか、理解ができないんですけども、対象地域がなくなったならばこの事業はなくして私はいいと思うんですけども、問題提起だけしておきます。
　じゃないと、給付の要綱なんかも、旧地域改善対策特定事業に係る国の財政上の云々かんぬんて、この法律ないんですね。このときに地域を指定して、そこの地域に限定してまだ続けてるということですから、その対象地域がなくなったならこの事業もなくならにゃいかんと思うんですけども、私はこの要綱自体もおかしいと思いますんで、また改めて決算で述べさせてもらいたいというふうに思います。
　たとえ、さきに辞任をされました経産大臣でもああいう問題発言をされるわけですから、人間の差別する意識があるかないかは別にしても時折そういう発言はする。しかし、それが社会的に受け入れられなければ、私はもう問題にする必要がないと思います。でないと、私みたいな無学な者が何かの拍子にちょっとしたそういう発言をすることがあるかもしれません。しかし、それでもって人権侵害とは、私はイコールにはならないと思います。ですから、先ほど述べましたように、社会的にはその言葉自体が何ら問題にならないと。「あなた今ごろこういう時代に何を言いよっとの」ということで、逆にその人の人格が疑われるような、そういう一般社会に照らして問題視されないようなことになれば私はいいというふうに思いますんで、そういうことで、逆にこの事業をすること自体が今おかしなことに私はなってると思いますんで、一日も早くやめることのほうが私は差別解消にもつながるということだけは述べておきたいと思います。
　もう少し行かせてもらいます。
　公契約条例行きます。今、課長は、課長というか市長も、検討する旨を答弁していたけども全国的には全然進展がないということで、何かさらさらやらないような内容でありましたけども、さきの不良工事を私引き合いに出してじゃないんですけども、先ほど課長も述べられましたが、全国に先駆けた公契約条例とうちの契約条例の違いというのは、先ほど言われましたけども、その事業が地域住民の福祉の向上につながるという、そこまできちっとうたい込んで、そして品質の確保などもうたってると。うちの場合は、単なる契約の際の手続だけを示した条例にしかなってませんよね。
　しかし、そのことが必要だからということで、発注者と事業者にもそういうことで社会的な責任をきちんと明確にしながらやる公契約がいかに重要かということの認識をきちんと踏まえた上で、私はそこの点が野田市やその次に条例化しました川崎市などの先進的な取り組みが評価されてるところと思います。でないと、ただ契約だけの手続関係だけを条例化していても、私はそういうふうにはならないと。公契約というのは、こういう事業だよと、だから受注者の業者の方についてもより重視をしてその事業をやってもらいましょうというのが私はこの趣旨だと思うんですけども、そういうところの中身は全然検討されていないのかお聞かせ願いたいと思います。
◎会計契約課長（小田久美男　君）
　公契約条例につきましては、質問議員さんからの提起があって私も少し勉強させてもらったわけですけれども、私自身も十分全体を理解できてないところもあると思います。私自身としては、契約の適正化というのは進めてまいらなければならないと思いますんで、公契約条例を含めていろいろな観点から制度の改善を図っていきたいと考えております。
◆17番（貝田義博　君）
　野田市の条例ですけども、「受注者の責務」というのが設けられてるんですね。これについては、公契約に係る業務に従事する者が誇りを持って良質な業務を実施することができるようということで、「公契約を受注した業者はその責任を自覚し」ということで、そういうきちっとうたい込みがされています。そういう自覚がなかったから今回こういう問題に発展した要因の一つにも私はなってると思うわけですから、ぜひこういうのを参考にしてもらって、そりゃよそのとおりつくりなさいとか、私はそういうことを言ってるわけじゃない。だから、今うちにある契約条例、契約規約を、入札制度の問題だけじゃなくて、条例の中にきちっとうたい込んで歯どめをするというようなことが私は必要だろうと思いますんで、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
　終わります。
○議長（坂本好教　君）
　以上をもちまして貝田義博議員の一般質問を終了いたします。
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時16分　再開
○議長（坂本好教　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、７番井星喜文議員にお願いいたします。
◆７番（井星喜文　君）
　７番井星喜文でございます。きょう初めてここに、演壇に立たせていただきますので、よろしく答弁のほどをお願いいたします。
　さきに通告しておりました２点３項目についてお尋ねいたします。
　まず、１点目ですけれども、県営筑後広域公園内休憩施設、以下温泉施設と呼ばせていただきます、等の建築工事施工不良の件ということで、１項目め、温泉施設施工不良確認後の市長等の議会対応についてということです。
　２項目め、建設工事請負契約等の内容についてということで、こちらのほうは質問が多くございますので、質問席のほうでさせていただきます。
　２点目、財務書類の活用についてということで、筑後市におきましても平成20年度から財務４種類の書類が作成されておりますけれども、それに基づく分析内容が23年度、今年度の行財政効率化に生かされているか。特に財務４種類の分析内容が、そしてまたわかりやすく市民に提供されているかについてお尋ねするものです。
　まず、温泉施設等の施工不良確認後の議会対応についてですけれども、特に市長にお尋ねいたしますけれども、６月20日に打設不良を担当職員が確認しております。６月21日には副市長より市長に施工不良の件が報告され、温泉施設で問題が発生したことをお知りになっております。これは市長の答弁でそう答えられております。このときはまだ６月議会の会期中であります。６月27日に議会は閉会しましたから、この間、議会対応の時間が十分にあったと考えられます。それにもかかわらず議会対応については、市長が念頭になかったのかどうかわかりませんけれども、報告等何も対応されなかったということが問題であろうかと思っております。
　また、副市長より報告を受けた６月22日には、株式会社西日本に対して、市長は施工不良の客観的な状況把握のため工事中止を文書で命じておられます。そして、翌６月23日には、建設経済委員会による温泉施設の視察の際に、担当者は工事は順調に進んでいると説明をし、委員に現場を見せなかったと聞いております。現場を見せないと判断したのは、副市長以下６名の事故対策チームで協議をして決めたという、これは商工観光課長の建設経済委員会の答弁でした。議会開会中であったにもかかわらず、市長は議会に報告されない。副市長等対策チームは議員に現場を見せないと決定する。これでは、市民や議会に対して事故を隠ぺいしようとしていたと判断されても仕方のない行為だと私は思います。
　そこで、そもそもなぜこのような議会軽視と思われる対応を市長、副市長初め職員に至るまでなされるのかという点が、私の非常な疑問でございます。それで、いろいろ私も考えますが、どうしても再度我が国の地方政治制度、特に2000年の地方分権一括法によってどのように転換されたかというのを市長等に考えていただかなくては、市長等の議会対応の認識が解決を見ないのではないかという考えに私は至っております。まさに釈迦に説法ではありますが、念のためにもう一度述べさせていただきます。
　御承知のとおり、我が国における地方の政治制度は、1888年に明治政府により市制町村制が制定されたことに始まります。これは、明治政府による行政事務を市町村長という機関を通じて実施させるという機関委任事務制度、中央集権型システムであります。この機関委任事務は、市長に国の出先機関としての役割を持たせ、事務執行させるものです。それゆえに議会の権限は及ばず、市長の制定する規則に基づいて執行されておりました。
　戦後、日本は憲法第８章に地方自治を規定し、第93条に、住民が住民の代表として市長と議事機関としての議会を構成する議員を選挙で選ぶという極めて民主的な二元代表制を導入しました。しかしながら、政府の地方自治に対する消極的な考えから、92条に定める地方自治の本旨を妨げる制度が戦前のまま温存されていました。その１つ目が、先ほど述べました議会の権限の及ばない機関委任事務であります。２つ目が、中央省庁の示す条例準則に基づく自治体の条例がされているということであります。ですから、執行機関や議会に対して、それぞれの自治体にふさわしい条例を制定する努力がなされてこなかったということです。３つ目が、議会の運営も、標準会議規則、標準委員会条例に基づく会議規則、委員会条例により運営され、自治権を持つはずの議会として、その独自性、自立性が発揮できないでいたことです。現在の筑後市議会も、この規則及び条例により運営されております。まさに憲法第８章は理念として存在していたにすぎなかったと言っても過言ではなかろうと思います。
　転機が訪れましたのは1990年代、バブル崩壊とともに、政府は小さな政府実現のため官から民へ規制を緩和し、政府組織をスリム化すると同時に中央から地方へと地方分権を進め、政府の事務や権限を地方に移譲し始めたことです。そして、2004年４月、小泉内閣によって公布された地方分権一括法により、明治以来続いてきた行政システムの大転換が図られました。中央集権型行政システムの象徴であった機関委任事務が廃止されたのです。これによって我が筑後市も国や県とも対等、協力関係となり、自治権を有する、名実ともにいわば筑後市政府となって、憲法92条に言うところの地方自治の本旨が自治体の努力により実現可能となりました。実現されているとは申しません。
　地方分権は、先ほども筑後市政府と申しましたが、また鹿児島県阿久根市の例にもありましたように、市長の市政についての執行権を強化する方向で進められております。市長は、国からも県からも関与を受けないという強大な権限を持つに至っております。先ほど北島議員の質問にもございましたように、市長は国や県に対しても堂々と意見を述べる対等の権限を持っておられるということであります。
　その一方で、機関委任事務が廃止されましたので、自治体の事務は自治事務と法定受託事務に新たに区分されました。いずれの事務にも、今度は議会の権限が及ぶようになっております。少し大げさかもしれませんけれども、市長も強大な権限を持っておられますが、しかしその権限の施策の実現はひとえに議会の議決に係るということになっておるわけです。それゆえに、市政における議会の役割も極めて重くなっております。財政破綻した夕張市の例で見られるように、議会は一体何を議決し監視していたのだと、議会の責任が、また議員の資質が問われるようになってきたわけであります。
　この2000年の地方分権一括法の施行以来、地方自治の本旨に基づく市町村の自立性、独立性が認識され、自治体の市政の仕組み、基本理念及び運営ルール等を定め、真に住民のための市政の確立を目指して、それぞれの市町村の特色に応じた基本条例の制定が各自治体で進められるようになってきました。これは、市政は市民のために、市民と協働して、執行機関である市長と議事議決機関である議会とが相互に役割と責任を果たしながら運営し、地方自治の本旨を実現していくものであると述べたものであると思います。それゆえに、市長と議会は共通認識を持つと同時に、相互の信頼関係が非常に重要になってくるわけであります。
　我が筑後市におきましても、このような社会の大変化に対応して、前市長の時代、市民の手により、筑後市をこんなまちにしたいという思いが結集して自治基本条例の原案が作成されました。中村市長のもとで協働のまちづくりに修正をして議会に提案されましたが、残念ながらさきの３月議会で継続審議、実質廃案となったわけです。
　そこで、市長の考えをお尋ねするんですが、地方分権一括法により地方政治制度の大転換ということが起こっているわけですが、そのことについてどのようにお考えになるのか、憲法92条が規定する地方自治の本旨の筑後市における実現という視点から地方分権を考えると、筑後市の基本となるべき理念はどうあるべきとお考えになるのか、その理念から見て、あるいは市長のお考えから見て、機関としての市長と機関としての議会の関係はどうあるべきとお考えになるのか、その理念を市民全体の共通理念とするためにはどのような方法で具体的にすべきかというのをお尋ねしたいと思います。
　また、本年８月１日に地方自治法第２条４項が削除されました。法96条２項との関係にかんがみまして、筑後市政策全体の体系の仕組みである総合計画の扱いを今後どうなされるのか、継続されるのか、廃止されるのか、その根拠を何に求められるのか、対応策をお聞かせ願いたいと思います。
　特に、市長と議会の関係については鬼丸副市長にもお答え願いたいと思っております。
　次に２点目、財務書類の活用についてでありますが、きのう、筑後市の財務書類、総務省方式改定モデル、筑後市企画財政課がつくっております書類をいただきました。まだ他の市町村がこの財務書類をつくっておられないところもある中で、筑後市がこのような取り組みをされているというのは非常に評価できる部分でありますが、これの１ページですね、初めにありますけれども、平成18年８月31日に総務省から地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針が出されて云々とありますが、このときの局長通知のポイントは、この決算の結果を地方公共団体の行財政運営のための情報として活用し、行財政改革の方向性と具体的な施策の策定を行うということであります。同時に、これをわかりやすく市民に公表するということでもあります。この点につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　あと、詳細につきましては質問席のほうでさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（坂本好教　君）
　井星議員、当初の質問は、当初通告してある案件とちょっと違う......。
◆７番（井星喜文　君）
　議会対応ですから......。
○議長（坂本好教　君）
　いやいや、これ施工不良確認後の議会対応です。
◆７番（井星喜文　君）
　施工不良後の議会対応ですから、市長等の議会対応でございます。全然矛盾しておりません。
　以上です。
○議長（坂本好教　君）
　今度の広域公園のやつとは直接は関係ないみたいなんですが......（「議長から指示ばしてください」と呼ぶ者あり）はい。
　今の質問の仕方を変えていただきたいと思います。１番の項ですね、質問の仕方を変えていただきたい。
◆７番（井星喜文　君）
　「質問の仕方を変えていただきたい。」そしたら、じゃ、このとおり言えということですね。
　温泉施設施工不良後の議会対応について、市長及び執行部の対応についてお尋ねいたしますので、よろしくお願いいたします。
◎市長（中村征一　君）
　それでは、井星議員の質問にお答えをいたします。
　大きく２点御質問いただきましたけども、まず筑後広域公園内の休憩施設の建築工事施工不良後の議会対応についてということでございます。この問題につきましては、今質問議員、経過等について説明いただきました。したがって、私どもとしては、これにどう対応するかということについては事態発覚以後十分検討してきたつもりでございます。
　議会への対応というか報告がおくれたということにつきましては、８月５日の全員協議会の中でもこの場で説明をさせていただきましたけども、その状況を正確にまず把握すると。そして、市としての対応方針を検討すると。そういう中で、その後に議会にはきちんと報告をするという考え方で整理をしてきたとこでございます。今の時点ではどうするかわからんというところだけで議会のほうに報告をするということはいかがなものかというのが、私の判断でございました。当然、私どもは執行機関という立場にありますので、執行機関としての責任を持つ、そして適切な対応をとるというための時間としては必要だったと思っておるところでございます。時期を失することなく報告すべきは当然でありますけども、今申し上げましたような形で、的確な状況の把握と対応方針の道筋をつけるということにまず重きを置いたということでございます。
　それから、財務書類の活用についての御質問いただきましたけども、国、地方とも非常に厳しい財政状況にある中で市民サービスを維持、向上させるというためには、言われたように財源を有効に活用するということが必要でございます。そういう意味で、財政構造を健全なものにしておかないと新たな市民ニーズにも対応できないということになりますので、そういう点で財政効率化についても努力をしてるということでございます。
　具体的な行動としましては、平成17年度から21年度までの５カ年間の財政健全化計画を策定いたしまして、財政課題の解決を計画的に実行してきたところでございます。中でも市債残高が多くあったということで、実質公債費率とも高いという状況もありましたので、その当時、特定目的基金を一部廃止をして財源に充て、公債費の繰上償還等を実施しながら財政の健全化を求めてきたところでございます。平成23年度から25年度までの３カ年の地域財政計画方針として、財政状況の変化等を財務諸表から的確にとらえた上で予算編成に生かしておるところでございます。いよいよ10月から来年度予算、平成24年度の予算編成にも入ってまいりますが、市民の皆さんからお預かりした税金をどこにどういう形で使うかというのは非常に大事なことでございますので、これから来年、年度いっぱい予算編成に知恵を絞っていきたいと思うところでございます。
　以上、最初の答弁としてはそういうことでさせていただきます。
◎企画財政課長（木庭雄二　君）
　それでは、私のほうから財務書類の活用という質問にお答えをしたいと思います。
　財務４表ですね、新しい地方公会計制度に基づく財務書類ということになりますが、この財務書類については、御存じのように企業会計の手法で作成するというものでありまして、４種類ございますが、官庁会計方式の単年度の現金主義で作成をすると。これが従来までの決算統計という形で行っておりましたが、これとはまた違う見方、一つは市が保有します資産あるいは債務のストック情報あるいは減価償却などの非現金支出なども含んだ行政コストなどがわかるというものでございます。市のほうでこの活用、財務分析というのは実はこの部分だけではございませんで、先ほど申し上げました決算統計、これがまず一番基本になっております。国の普通会計を見る場合の基本というのが決算統計であります。
　もう一つは、今回議会のほうでも議案として出しておりますが、健全化判断比率、これについては、地方公共団体の財政の健全度を早期健全化段階あるいは財政再生段階、こういう２段階に分けて判断して地方公共団体の財政の早期健全化に役立てると。こういう指標が、これも４つあるわけでございますが、こういったさまざまな財務指標を活用しながら多角的な視点から市の財政状況を把握すると。そういう中で中期財政計画等も策定いたしますし、毎年度の予算編成の中でもこういった指標を生かしているということでございます。
　また、これらの財務情報といいますのは、国の動向と合わせて中期財政計画の収支に的確に反映させていくということも行っておりますし、中期的な財政運営の指針ということで、その参考資料として今役立てているというところでございます。
　以上です。
◆７番（井星喜文　君）
　私は、第１点目ですね、議会への報告がおくれた、私たちは新聞でしか知らなかったという点ですね。これが、市長はその事実関係をきちんとするためにということで、そういう判断であろうかと思いますけれども、先ほどるる述べましたように、現在は執行部としての市長という機関と議決機関としての議会、これが今、言葉として言えばお互いに協力しながら、議論をしながら市政を運営していくというのが大切な態度ではなかろうかと。だから、今申しましたように、阿久根市の市長の例でもわかりますように、市長は非常な権限を持っておられます。どんどん自分でやろうと思えばできるわけです。その中で、議会との関係をどう考えられるのかというのは非常に大切なことであろうと思うわけです。
　ですから、先ほど述べましたように、市長の考えが今非常に大切なとこであろうということで、私はどうしてもこれは、批判がありますように、議会を軽視されてるというふうなことにしか見れないと、考えられないというふうに思うわけです。市長がそうではないとされるならば、じゃあ今後どうされるのかという、そのあたりをお聞かせ願いたいと思います。
◎市長（中村征一　君）
　市長という立場の私と議会の皆さん方との関係は、今井星議員言われたように、両方とも、執行機関も議会も、筑後市の市民の平和、安定、そして筑後市の発展という目的は１つでございます。そういう面では、お互いに信頼関係を持って市政を運営していくというのは当然でございます。
　ただ、今の日本の政治のあり方というか、行政のあり方としては、お互いに、一言で言うと二元代表制という言葉で言われてますけども、私も市民の皆さん方の選挙で選ばれる、議会の議員さんたちも市民の直接選挙で選ばれるという、そういうことでお互いに持っておる権限は違うということでございますので、議会も市長も一緒になってやっていこうという精神的な面では理解できます。お互いに信頼関係を持ってやるということについては、まさにそうだというふうに思いますけども、議会には議会の役割があるし、執行機関としてのまちにはまちなりの役割があるということですから、そこのところはきちんと仕分けをして考えていくべきだろうと思います。
　そういう点から、今回の工事不良の関係については、私としては市政を預かる立場としてきちんと状況を把握して、そしてそれに対して市としてはこういう方針でいきますということをある程度決めた上で、そして議会に相談すべきこともありますから、それはきちんと決まりに沿って議会にも相談をして議決をいただくということで進めたいという思いで取り組んできたわけでございます。確かに、おくれたという批判がありますけども、それだけの方針を決めるにはそれだけの時間が必要であったということも事実だと思っております。
◆７番（井星喜文　君）
　ちょうど私８月１日から研修に行っておりまして、繰り返しになりますけれども、ほかの市町村の議員さんたちとこの件についてお話をいたしました。特に京都の議員なんかは、ある役所の部長職であったという方が議員になっておられますけども、議会対応については自分たちならばすぐにでも議会に報告をして、議員にどう対応していくかというのもともに考えながらやっていくと。そうしないと、自分たちだけでは議決機関としての市民に対して責任が負えないというふうなことをおっしゃっておられました。関東のほうの議員も、議会に対してはすぐに全員協議会なり臨時議会を招集するのが筋ではなかろうかと、すぐにでも。自分たちの執行部のほうの対応を決めてからというのではいかにも遅いという話でございました。
　ちょうどそういう機会がございましたので、我が市、筑後市と比較してみますと、１カ月以上もおくれるというのは、これは問題があるんではなかろうかと。それは、基本的には市長の考えによって市政は動いておりますので、市長がどういう考えを持っておられるのかということで、先ほど関係ないというふうな意見も出ましたけれども、市長の考え方を伺うために、特に地方分権一括法以降の議会と市長の関係のあり方というのをお伺いしたわけであります。これは理念的なものですので、あと市長のほうにはこういうことがないように私はお願いしたいというふうに思っております。
　それで、副市長のほうにもこれはお伺いしたいんですけども、よろしいでしょうか。
◎副市長（鬼丸則行　君）
　特に今回、６月23日の建設経済委員会視察時の件においてでございますけれども、確かに先ほど市長も申し上げましたように、我々行政を預かる責任者といたしまして、その原因、要するに十分な原因の把握、それとか対応方針、そういったものを決定をしておらない時期に、こういう事態が発生したのはなぜなのか、じゃあどういうふうにしていくのかという問い、そういったものにも全く答えられない、説明ができない段階での報告というのはいかがなものかというようなことで、６月23日の視察時での対応をさせていただいたところでございます。
　以上でございます。
◎市長（中村征一　君）
　今、井星議員から言われました、そういう事態が発生したときにはどこかの議会の人はすぐ報告があって対応するという話がありましたけども、私はそれはそっちのほうがおかしいんじゃなかろうかと思います。我々としては責任持って行政を執行していくわけですから、こういうことがあったことを一々、一々と言うといかんですけど、議会に相談をして、そしてやるということじゃなくて、執行機関としてはこういう方針でいきますということを決めて、それの是非を議会に問うというのが執行機関と議会との関係だろうと。それがまさに言われる車の両輪だろうというふうに思いますので、議会と市長が一輪車になるということはいかがなものかというふうに私は思います。
◆７番（井星喜文　君）
　はい、わかりました。一輪車になりたいということを言ってるわけではもちろんございません。なるべきだというふうにも思っておりませんし、市長のほうは対応を決めてからということで、それが市長の考え方というふうなことで、私のほうはそう理解していきたいと思っております。それで、私のほうはそれでは不十分じゃないかというのを考え方として、また今から詰めていきたいというふうに思っております。
　それで、この件につきましては理念的なことですんでこれぐらいにいたしまして、次に建設工事請負契約等の内容についてということで少し質問させていただきます。
　きのうの議会の中で、弥吉議員の質問の中で、電気設備それから機械設備工事の業者については請負契約約款の18条１項５号の適用があるということでございました。18条第１項５号を適用し、同４項の２号によって発注者、市が条件変更を行うと。そのために、第５項によって工期及び請負金額を変更し、条文を読みますと、契約書を読みますと、または受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならないを適用するということでしたけれども、私もこの点につきましては考え方が及ばなかったもんですからお伺いしますけれども、条件変更によって追加の工事代金額を筑後市が支払って、その支払い額を、これは損害賠償として西日本に請求するという意味なんでしょうか。そういう解釈でよかったのでしょうか、お伺いいたします。
◎都市対策課長（西田正治　君）
　お答えいたします。
　そういう意味できのう答弁させていただきました。
◆７番（井星喜文　君）
　それで、これは私も発注の仕方がよくわからなかったんですが、分離発注ということになるとこういう結果になるということが初めてわかったわけですが、そうしますと分離発注するメリットというのはどういうことでしょうか、教えていただきたいと思います。
◎都市対策課長（西田正治　君）
　お答えいたしたいと思います。
　以前は一括した発注がなされとったというふうに記憶いたしております。一括した発注というのは、建築工事と機械設備とか電気工事とか、一括した発注がなされとったということを聞いております。しかしながら、筑後市内には電気工事店の皆様または機械設備の業者もおいででございますので、そういった分離発注をしておのおのの専門家に直接発注をしたほうがということの中で、ここ数年、近年においては、この温泉施設だけではなく学校の施設とか、そういった面については可能な限り分離発注をさせていただいておるということでございます。
　以上でございます。
◆７番（井星喜文　君）
　ありがとうございます。電気設備業者それから機械設備業者への、そしたら既払い額を教えていただいてよろしいでしょうか、既に払っている金額ですね。
○議長（坂本好教　君）
　時間かかりますか。時間かかる。
　じゃ、暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時54分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時58分　再開
○議長（坂本好教　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◎商工観光課長（高木正勝　君）
　済いません、お待たせしました。約款の34条の前払い金という項がありますので、こちらのほうに沿って支払いをしておる分を御説明いたします。
　機械設備工事について、前払い金として2,400万円の支払いをしております。電気設備については、請求があっておりませんので支払いはあっておりません。
　以上です。
◆７番（井星喜文　君）
　それでは、条件変更による請負代金といいますか、追加代金の金額を教えてください。
◎商工観光課長（高木正勝　君）
　契約変更の額については、まだ協議中ですので決定をしておりません。
◆７番（井星喜文　君）
　追加の代金がまだ決まってないということでしょうか。
◎商工観光課長（高木正勝　君）
　変更契約額のことだと思いますけども、それがまだ協議中ということで決まってないというとこです。
◆７番（井星喜文　君）
　条件変更というのは、そういう金額がわからなくってもこれを適用するということで進めてよろしいものなんでしょうかね。その点を。
◎都市対策課長（西田正治　君）
　あくまでも工事請負契約約款に基づいた変更ということになりますので、これを根拠として積算をさせて進めておるということでございます。
◆７番（井星喜文　君）
　じゃ、概略で結構なんですけれども、恐らく前の工事の部分で、この工事はこれぐらいかかるだろうというふうなことがあるんではないかと思うんですが、その概略というのは出ておりませんか。
◎商工観光課長（高木正勝　君）
　繰り返しで申しわけないんですけども、協議中ということで、概略というのは回答はできかねますので、よろしくお願いいたします。
◎副市長（鬼丸則行　君）
　先ほどの質問でございますけれども、今現在損害額関係の協議をやっております。そういうことが絡みますので、今の段階ではお答えできません。
◆７番（井星喜文　君）
　じゃ、言葉で結構です。追加負担する金額ですね、これが損害額として筑後市が西日本に対する請求する額だというふうなことで理解してよろしいでしょうか。
◎都市対策課長（西田正治　君）
　そういうことで御理解いただきたいと思います。
◆７番（井星喜文　君）
　この件につきまして私がいろんな方とお話、多くの市民の方とお話ししたんですけれども、筑後市が損することはないのかと。また税金ば余計払うことはなかのということを心配されておるわけですね。もちろん温泉施設も楽しみに待っておられましたけれども、お金のことも心配されておるわけです。ですから、この金額、今言いました追加で負担する額ですね、筑後市が。その分がきちんと西日本によって支払われるのかどうかというのは、何によってそれは担保されるというふうにお考えでしょうか。
◎副市長（鬼丸則行　君）
　市への損害の関係だと思いますけれども、当然施工業者とは一定の協議書締結をもってお互い署名をするということで考えております。
◆７番（井星喜文　君）
　協議書といいますと、要するに書類でございます。書類で実際に金額が出てくるわけでもございません。損害額が幾ら、例えば何千万円という金額が出ましても、支払いますというふうなことを約束いたしましても、あくまでも書類でございますので、その部分について何によって担保されるかということで、担保しようと思っておられるのかということでございます。
◎副市長（鬼丸則行　君）
　協議書は確かに書面でございます。疑えば切りはないわけでございますが、我々としても市として一円でも損害がないような形でいきたいということで、現在考えておりますのは、支払い額、当初の契約額、それとの相殺をするということで考えております。
◆７番（井星喜文　君）
　はい、わかりました。じゃ、相殺ということになりますと、最初からその部分については支払わないということになってきますので、かなり確実性があるのではないかと私も思います。
　そうしましても、支払うことにつきまして市のほうがある一定の負担をすることは間違いないのでございますが、もし万が一、これは倒産ということもございますけれども、西日本がそういうことになった場合、現在法人税というのは納めておられますでしょうかね、西日本さんは。
◎企画財政課長（木庭雄二　君）
　申しわけございませんが、税情報の個人的な部分については申し上げられないところでございます。
◆７番（井星喜文　君）
　はい、わかりました。
　それでは次に、27条に移りたいと思います。約款の27条ですね。27条と28条の解釈を教えていただきたいというふうに思います。
　市が条件変更するとなりますと、電気工事それから機械工事の損害について「発注者の責めに帰すべき事由」ということがございますけれども、市はこれには該当しないということでよろしいでしょうか。
◎副市長（鬼丸則行　君）
　27条、特に28条の第三者に及ぼす関係ですけれども、基本的に市は一切これには該当しないというふうに思っております。
　また、特に28条、きのう弥吉議員のほうでもございましたが、この第三者という意味合いは一般住民、そういったとらえ方を普通するところでございますので、今回の機械設備等の施工業者には該当しないというふうに考えておりまして、先ほどの18条のほうに該当させるということにしておるところでございます。
　以上です。
◆７番（井星喜文　君）
　はい、わかりました。
　そしたら次に、パシフィックコンサルタントという会社が工事管理会社として入っておりますけれども、この会社は工事についてどのような責任を負っておるのでしょうか、お聞かせください。
◎都市対策課長（西田正治　君）
　私のほうから答弁させていただきたいと思います。
　一般質問の聞き取りの際にも御説明いたしておりますけれども、基本的には質問議員言われますように工事管理業務をコンサルタントのほうに委託いたしております。
　コンサルタントの関係でございますけれども、監督員ということじゃなくて管理補助ということでその際も申し上げておりましたけれども、そういったことでの市とコンサルとの工事管理業務における仕様書の内容となっておるところでございます。ですから、今回における工事管理業務については、仕様書に基づいてコンサルタントについては業務を遂行しておるというふうに考えております。
　以上でございます。
◆７番（井星喜文　君）
　じゃ、もう一点、これはパシフィックとの工事管理業務の委託契約書ですかね、これの第２章第10条ですね、ここに８項目めの重点工事の立ち会いというのがありますけれども、コンクリート打設工事は重点工事という立ち会いには、これは該当してこないわけでしょうか。
◎都市対策課長（西田正治　君）
　私のほうからお答えいたしたいと思います。
　結論から申し上げますと、重点項目には入ってないということでございます。立ち会いが求められておるのは、鉄筋の組み立て、コンクリート打ち込み後の確認ということでなされておりますので、質問議員が言われとる分については入ってないということでございます。
　以上でございます。
◆７番（井星喜文　君）
　工期が延長してるわけですけれども、パシフィックさんとはまた、これは延長の契約か何か、延長か何かされておるわけでしょうか。
◎商工観光課長（高木正勝　君）
　工事自体が延長になったということで、パシフィックさんとはそれに合わせた延長を行っております。
◆７番（井星喜文　君）
　そしたら、パシフィックさんとも業務委託契約の第18条によって、条件変更等によってまた請負契約等の金額を増額されるということでございましょうか。
◎副市長（鬼丸則行　君）
　コンサルにつきましてはこちらのほうの管理補助という立場でございますので、一定協議をやりまして、コンサルも少々の、市と同等の取り扱いじゃないかというようなことを申し上げまして、費用０で工期の延長ということで協議を進めてきておるところでございます。ですから、市からの持ち出しはございません。
◆７番（井星喜文　君）
　ちょっと今１つ意味がわからないとこがあったんですけども、市と同等の取り扱いというのはどういうふうなことですか。
◎副市長（鬼丸則行　君）
　施工管理の管理補助という立場上のことでございます。
◆７番（井星喜文　君）
　施工管理の補助ということで、それでは市と同等の責任があったということで、期間延長の分については、その分は請負契約の額の中で終わるまで責任を負えということでございますかね。
◎副市長（鬼丸則行　君）
　そのとおりでございます。
○議長（坂本好教　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時14分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時24分　再開
○議長（坂本好教　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◆７番（井星喜文　君）
　10分間休んだおかげでほかの考え方も出てきましたので、お尋ねいたします。
　パシフィックコンサルタント、たしかあれは８月５日全員協議会のときだったと思いますけれども、こちらのコンサルタント会社、この管理会社があるので市のほうには監督責任はないんだというふうにおっしゃったと思います。コンサル会社パシフィックが主で市のほうの監督は従だというふうにお答えになったと思いますけれども、今は、これはパシフィックは補助的な業務であると、補助業務であるというふうにおっしゃってますけども、どちらが本当なのでしょうか。
◎副市長（鬼丸則行　君）
　市の職員が監督員という形で置いておりまして、なおかつ工事管理業務を委託するということで、コンサルについては監督員ではなくて管理補助的な立場であるという見解を持っておるところでございます。
　以上でございます。
◆７番（井星喜文　君）
　補助であるので、賠償の責任はパシフィックは負わないということで統一されてるわけですね。
◎副市長（鬼丸則行　君）
　実はコンサルのほうと協議をいたしまして、当然工期がコンサルにもございます、契約期間がですね。その契約期間を超したら次に発注するときはまた、どの業者になるかわかりませんけど、当然費用負担がかかることになります。
　しかし、今回の場合、こういった事態が発生をした中で、当然、監督員、監督補助含めて一緒になって協議をした中で、今回のことについて工期を延長するに当たって、ぜひとも今の金額で延長をしていただけませんかというような御相談をして御了承を得たというところでございます。
　以上でございます。
◆７番（井星喜文　君）
　じゃ、その点についてはわかりました。
　もう一点、西日本の賠償の件なんですけれども、支払い額、請負額から差し引くという手もございますでしょうけれども、先ほど個人情報ということで納税状況については開示されませんでしたけれども、資産もあるだろうということなんで供託をさせるというのが一番確実ではないかと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか、もちろん賠償額が出てからの話でありますけれども。
◎副市長（鬼丸則行　君）
　現段階では、先ほど御説明申し上げましたように相殺をするという方法がベターではないかということで考えておりまして、供託ということは考えておりません。差し引いて払ったほうが確実に入るということを考えておりますので、そういったことで御理解をいただきたいというふうに思います。
◆７番（井星喜文　君）
　それでは、時間がありませんので次のほうに行きたいと思います。
　指名停止措置についてですけれども、これはどうも私の常識と市のほうの常識が違うのかなということでございます。結論だけ言いますけれども、別表その１、その２ですね、別表その１の(2)、過失により工事を粗雑にしたということで、過失により粗雑にしたということに該当するということで、六月という判断を、指名停止期間をされておりますけれども、通常、過失によるというのは常識的な注意を怠ったということですね。交通事故なんかでは、通常の注意を怠ったのは過失ですけれども、そのちょっと重い著しい過失という段階がございます。そして最後に、重過失という段階がございます。交通事故でいいましたら重過失というのは、いわゆる酒酔い運転ですね、最近の。それから居眠り運転とか無免許運転とか、そういうものでありますね。ですから、私の常識では、過失というのは通常の常識的な注意をちょっと怠った、軽い不注意だということなんですが、これは......。
○議長（坂本好教　君）
　井星議員、本題に戻してください。
◆７番（井星喜文　君）
　不注意ということ、それぐらいのものでしょうか。
　といいますのは、副市長たちチームで、建物を壊すという重大な判断を副市長たちはされておりますですね。それから、それよりも前に市長は工事の中止命令を出されておりますね。市長の工事中止命令を破るようなところ、そこが不注意という軽いものでいいものかどうかですね。私はどうも不注意という処分は当たらないんじゃないかなと。それよりも、別表その２の件が問題になっておりましたけれども、業務に関し不正または不誠実な行為というものに該当しないかなと私は思います。あるいは、別表その４の契約不履行に基づく故意に工事を粗雑にしとか、物品の品質もしくは数量に関し不正な行為を行ったと認められるとか、そのようなものに該当しないかなと私は思うんですが、見解をもう一度お願いいたします。
◎会計契約課長（小田久美男　君）
　この件につきましてはきのう詳しく説明したつもりでございますが、最終的に委員会で判断をしたのは別表その１の事故に基づく措置基準、過失による粗雑工事ということでございます。その適用期間というのは当該認定をした日から一月以上六月以内ということで、そこに幅があるわけです。ですから、内容によっては一月の場合もあるでしょうし、三月の場合もあるでしょうし、そういう意味で市民に対する影響が大きかったということで六月と。その期間の中では最大の六月という判断がなされたということです。
　それから、別表その２の部分ですが、不正または不誠実な行為ですが、国のほうで一定の基準が指し示されておりますが、どういう場合に不正または不誠実な行為に当たるかというのがございます。一つは法律違反行為等ということで、代表的な事例ということで虚偽の事故報告、架空の契約書の作成、過積載、産業廃棄物等の不法投棄、他の入札参加者を恐喝する、積算単価等を窃取する、外国人の不法就労をする、各種証明の偽造、無許可での砂利採取、業務に関しての詐欺行為、そういったもろもろの事例がありますが、それに照らし合わせてみるとそれには当たらないという判断をしたわけでございます。
◆７番（井星喜文　君）
　じゃ、もう一つ、６月22日に中止命令を市長がされております。それについては、６月22日に現場代理人ということで西日本の代理人が署名、捺印をしております。市長の一時中止命令というのはそんなに軽いもんなんでしょうか。今の課長の説明には該当しないような軽いものなんでしょうか、お尋ねいたします。
◎副市長（鬼丸則行　君）
　６月22日の工事中止の命令でございますけれども、これにつきましてはいろんな形で調査をしなければならないと。目で見るだけでふぐあいが見つかった部分ならばそれでわかるんですけれども、それ以外の部分もあるんではないかというようなことで、調査をしようというようなことで中止命令をさせていただいたところでございます。
　以上です。
◆７番（井星喜文　君）
　その命令に従わないような業者をどう判断されるかというのをお聞きしてるところでございます。
◎副市長（鬼丸則行　君）
　それにつきましては以前も御説明申し上げたと思いますが、確かに中止命令を出しておきながらも内部をさわった状況が見受けられるというようなことで、再度口頭ではありますけれども中止を言ったところでございます。
　ただ、さわった状況がすべての検査、超音波の深査検査でございますが、そういったものを完了した後であったと。それと、聞き取りによれば、これは新聞にも出ておったんではないかなと思いますが、自分たちとしては10月１日オープンを一生懸命考えておって、少しでも早く手直しができればと思ってやってしまった軽率な行為であったという反省もあったと思っております。確かに、中止を受けながらもやったことは不適切であるということで、そういったことも含めて、現在やっております六月の指名停止、それは包含されるということも一応考えればと思います。
◆７番（井星喜文　君）
　その件についてはわかりました。
　時間がないので、最後に財務関係について少し述べさせていただきます。
　先ほども述べましたように、財務書類というのは何のためにつくるかというのが非常に大事な点でございます。先ほどの書類ですね、筑後市の財務書類、総務省改定モデルというのは、初めにを読みましても何のためにつくるかという方向が明確ではございません。ですから、もう一つ、せっかくつくっておられるのは評価いたしますけれども、もうちょっと市民にわかりやすくつくっていただけたらいいんじゃないかなというのが私の希望でございます。
　１つ例をお示しいたしますけれども、福津市の貸借対照表なりというのは非常にわかりやすい。市民の貸借対照表、それから市長の貸借対照表というのをつくっておられて、つくる目的が明確であるということですね。ここにあります文言を読ませていただきますと、「会計は仕事をゆだねられた者が仕事を任せた者」、いわゆる市民ですね、「の期待にこたえたかどうかをはかることにある」と。特に税金というのは、将来にツケを回すということになってきますと、市長を選ぶことができない将来の子供たちにツケを回すことになるので、民主主義をないがしろにしてしまうと。だから、将来の税金を減少するような運営をすれば、これは市長が評価されるし、未来の税金が多くなるような運営をすれば市長として評価されない、そういう明確な方針を持っております。ですから、そのような方針のもとに、もう少しわかりやすく財務４表もつくったらいかがでしょうかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
◎企画財政課長（木庭雄二　君）
　財務４表、議員の皆さんにお渡ししてるのはある程度専門的ではございます。一般の市民の方に周知する場合は決算のあらましで、もうちょっとわかりやすい形で昨年から別冊の特集号という形でお知らせをしてきてると。こういう状況がございますので、わかりやすくという視点では毎年こういう視点で行っていきたいと思っておりますが、福津市さんの部分ということでお聞きをいたしておりましたので私も拝見をいたしましたけれども、これは総務省基準ともう一つ違う見方での、一つの公会計を研究している民間の方が出されてるということで、じゃあ果たしてこういう見方が国が求めてる正しい見方かどうかというのも、これはいろいろ意見があるところだと思っておりますので、私たちは総務省、国が決める基準を用いてわかりやすくすると。国の基準といいますのは地方財政対策と連動しておりますので、一つの国と違う見方があったとしても、それは参考という形には確かになると思いますが、あくまでも国の基準、これをわかりやすく市民の皆さんに知らせていくと。こういうことを心がけていきたいと思っております。
◆７番（井星喜文　君）
　はい、わかりました。
　それで、私も決算カードを見ながら筑後市の状況を見ておるんですけれども、特に収支状況について少し、簡単なところで述べさせていただいて、私の知識の足りないところで言葉を表現しますので間違っているかもわかりませんので、お答え願いたいと思います。
　21年度は単年度収支が赤字でした。20年度は単年度収支黒字でした。19年度は単年度収支赤字でした。18年度は単年度収支黒字でした。そしたら、ことしは多分黒字になるだろうなという推測を立てましたら、やっぱり黒字でした。これは何かそういう意図があってこういうふうな処理をされておるのでしょうか。
◎企画財政課長（木庭雄二　君）
　単年度収支といいますのは見かけ上の数字でありますので、私たちが一番見るのは実質の単年度収支という形になります。単年度収支で見ますと、例えば歳入のほうでは基金の繰り入れで歳入を膨らましたり、あるいは歳出のほうでも、例えばその年度にどうしてもしなければならない大規模事業が出てきた場合は、どうしても収支が赤になったり黒になったりと、こういう動きはあります。決算を操作というのはできませんので、単年度収支では確かにそういう傾向はございます。それはなぜかといいますと、黒字になった年度の翌年度には繰越金という形で引き継いでいきますので、そういったものも関係しますのでそういう傾向にはありますが、一番収支で見る場合は実質単年度収支、こちらのほうが本当の意味での収支というふうに見ておりますので、この点を御留意いただければというふうに思っております。
◆７番（井星喜文　君）
　それは決算カードでいったらば実質収支という欄のことを今企画財政課長はおっしゃられたんですかね。実質収支の下に単年度収支というのがございますね。あ、一番下ですかね、実質単年度収支という欄ですかね。この件をおっしゃっておられるわけですね。決算カードの読み方ももう少し私も勉強したいと思います。
　それで、この決算カードの中で、国庫支出金なりあるいは地方債なりというのは中の目的別に分類されておりませんので、経常的な収支の部、それから公共資産整備収支の部、それから投資、財務的収支の部というのについて、中身がわからない部分を操作をされてるというか、表をつくる部分がわからないんですけども、この部分で研修に行ったときに表を作成してまいりました。そうしますと、経常的収支の分、いわゆる日常活動の部分ですね、これは大体非常に筑後市は毎年赤字が続いていると。19年以降赤字が続いているという状況で、これは現金が足りないんじゃないかというふうな判断がされるわけですが、そのあたりを国庫の支出金なりあるいは地方債なりで補っているという実態じゃないかなと思うんですが、その点どうなんでしょうか。
◎企画財政課長（木庭雄二　君）
　まず、収支不足を国庫補助負担金、これはもう国の制度で決まっておりますので、一般財源としては使えませんので、使えるのは地方交付税というのが基本ですが、これもすべて算定がありますので余計にもらうということはできないと。
　で、地方債のほうに関しましても、現在市のほうでどういう部分に市債を借り入れるかというのは一定考え方を持っておりまして、一つは公共事業の部分ですが、公共事業の部分でも普通交付税の措置がある、なるべく市債を借り入れることによって財源措置がある部分について借り入れをするということにいたしておりますので、経常的な収支が赤になってるというのは私たちの分析ではございません。これはずっと黒でありますので、実質基金も積み立てを、当初市長のほうが14億5,000万円ぐらい基金取り崩しましたが、その部分もかなり積み増しをしてきたと。こういうことですので、基本的には赤字ということでは思ってないというところでございます。
◆７番（井星喜文　君）
　赤字だから問題があるということでもございませんけれども、私のほうは分析の仕方が違っておって、その場合どういうふうにそれを市政運営に生かしていくかということでございますので、その点はまた今から論議していきたいというふうに思っております。
　時間もございませんので、あと一点だけ、22年度決算で地方債が非常にふえてるわけですけれども、地方債、普通の常識の考えでは借金を収入にするというのは家計ではあり得ないことなんですけれども、借金も収入ですから、借金がふえたことによって黒字が出たというのはどうなんだろうかと。果たして健全な財政運営と言えるんだろうかという判断をするんですけども、いかがなもんでしょうか。
◎企画財政課長（木庭雄二　君）
　個人で考えた場合も、生活費での借金というのは、これは悪いと思いますが、通常、住宅を建てるときなんかはローンを組みながら将来の収入で返していくと。そのことで生活水準をよくしていこうと。この考え方は行政の場合も全く一緒ですので、公共事業をする場合は適切な市債を借り入れて一定交付税措置なんかも受けながら、後年度の方も負担をしていただくというのは、公共施設は長く使いますので、その年度の人だけで負担するというのはまた公平性に欠けますので、そういう考え方で借り入れをしてます。
　ただ、22年度多くなりましたのは、臨時財政対策債、これは本来普通交付税で交付すべきものを国が地方債で借りてくださいという形になってますので、その部分が４億円程度前年度からしますとふえておりますので、この部分は後ほどすべて国が見るという部分ですので、実質的な増加という部分ではその部分は差し引いて考えてもいいんではないかというふうに思っております。
◆７番（井星喜文　君）
　最後に、国の交付税で賄えるものも自治体が借金でやれというふうなことらしいんですけども、それが、その点が、私が行ったこの前の研修では果たしてどうだろうかという問題があったということだけ述べまして、質問を終わりたいと思います。
○議長（坂本好教　君）
　以上をもちまして井星喜文議員の一般質問を終了いたします。
　次に、４番冨安伸志議員にお願いいたします。
◆４番（冨安伸志　君）
　４番の冨安でございます。さきに通告をしておりました筑後市ホームページの改善、充実についての質問を行います。
　政府のｅ−Ｊａｐａｎ戦略により電子自治体の構築が着々と進み、恐らく現時点で全国の自治体の10割がホームページを開設していると言われております。ホームページは各自治体のＩＴ時代の顔とも言え、そこから行政の方針や住民への姿勢が読み取れるとも言われております。総務省も自治体のホームページについてのマニュアルやガイドラインはまとめておらず、各自治体の自由裁量に任されており、まさに地方分権の象徴でもあると言われております。
　筑後市においてもホームページが平成14年４月に開設をされ、16年にリニューアルされ、19年にバナー広告の掲載に伴うリニューアルがなされております。平成16年にリニューアルがなされて、情報化や住民要望などは日々進化をしているのに７年間改良されておらず、現筑後市のホームページが他の自治体と比較していささかホームページの画面自体が古めかしい感じがいたしますとともに、筑後市のホームページは情報発信、そして更新が少なく、検索がしにくく情報がとりにくいなどの市民からの指摘も多数聞こえてきます。現在のホームページについての現状と課題についてどのように認識されているのかをお尋ねいたします。
　また、筑後市は新幹線を生かしたまちづくり、元気づくりなどを掲げて行政を推進しており、内外に向けて情報発信するホームページの役割はますます大きくなっておりまして、これを契機に大規模なリニューアルが早急に必要なのではないかと思います。今後のリニューアルについての考え方をお尋ねをいたします。
　あとは質問席にて再質問をさせていただきます。
◎市長（中村征一　君）
　冨安議員からは筑後市のホームページについて１点に絞った御質問をいただきました。
　まず、情報発信等の現状と課題について申し上げますと、筑後市が情報発信する手段としては、１つには広報ちくごなど市の刊行物やチラシ、２つには毎月定例的にやってます定例記者会見を通しまして情報提供すると。それをマスコミで発信していただくという方法。もう一つがホームページでの情報発信であります。
　市民アンケート等の結果を見ますと、「行政情報をどの媒体から得ているか」という設問に対しましては、複数回答ですけども、広報ちくごが最も多くて88.3％、回覧板というのが54.4％、口コミが19.6％、新聞、テレビが14.1％、ホームページが7.6％ということでありました。ホームページからの情報取得率はまだまだ低い状況にあります。その原因としましては、市民のインターネットの利用率がパソコン、携帯電話を合わせても53.3％と半数程度であること、あるいは「市の情報は広報ちくごから」という市民感覚があること等も考えられます。中には、当市のホームページが、今冨安議員言われてましたように使いにくい、見にくいという理由でアクセスしないという方もあるようでございます。
　ホームページに関しましては、今耳の痛い御指摘をいただきましたけども、まさにそういう点でデザイン的にも機能的にも改善をすべき点が多々あるというふうに思っておるところでございまして、必ずしも最新の情報が掲載されているとは言えないというところもあります。この点について、私も含めて全職員が、市民また市外にも筑後市の情報を発信するという意識を持って取り組んでいきたいと思います。きょう午前中にも北島議員から御指摘いただきましたけども、私自身ももっともっといろんな点でアピールをする、メッセージを発するということをホームページの上で展開をしていきたいと思ってまして、反省をいたしておるというとこでございます。
　また、今後の大規模なリニューアルの必要性につきましてですが、ホームページでは新鮮な情報を正しく伝えるとともに、筑後市の今が見えることが期待されておりますので、いろいろな方の御意見を伺いながら、市の顔を言えるようなよりよいホームページに改良していく必要があると考えております。
　あと、具体的な問題は担当からの答弁とさせていただきます。
◎総務広報課長（舩橋義顕　君）
　それでは、担当課といたしまして答弁をしたいと思います。
　まず、ホームページの関係で現状と課題ということでございますが、ホームページにつきましては、質問議員おっしゃったとおり14年４月に開設して、16年度の大規模リニューアル以来、基本的にはスタイルは変更しておりません。また、平成19年度にはバナー広告を開始するとともにカテゴリーのグループ化、例えば「こんなときは」として、「赤ちゃんが生まれたときはどうしたらいいか」というような、そういうグループ化をしまして必要な手続にジャンプするような、そういうメニューアイコンの追加などの改良を加えております。このほか各業務のホームページでは必要に応じて掲載内容やリンクの改良など、細かなちょこちょことした改良は繰り返しているところでございます。
　当市のホームページの特徴なんですけれど、あらかじめ登録した情報について更新等があればその都度メールでお知らせするような新着情報メールとか、災害とか選挙などあらかじめ登録した項目について筑後市が必要と判断したときに情報をメールでお知らせする即時配信メールなどがございます。これ、ＰＲ不足もありましてまだまだ両方合わせても327件というような少ない登録しかありませんけれど、他市では余り見られないようなそういう機能でございます。特に、即時配信メールなどは避難所開設など災害情報伝達にも役立つ機能ですから、今後周知に努めていきたいというふうに思っております。
　それから、当市のホームページの運営なんですけれど、筑後市役所内にはホームページのサーバーございません。当市のホームページは福岡の業者にサーバーを置いております。ですから保守管理運営を委託しております。組織的なことを言いますと、庁内には、インターネット検討委員会の下に設置する筑後市ホームページ管理部会というもので記事の作成とか掲載をしております。各課から１人ずつ出しておるところでございます。昨年度では、ホームページの総ページは5,483ページあるんですけれど、約３分の１に当たる1,740ページの更新をしたというところでございます。また、総務広報課におきましては、作業に当たり技術的な支援をしておるというところでございます。組織的には、各部課員は必要に応じてそういう作業はしておるんですけれど、組織としての機能化がどうかというところではちょっと課題があろうかと思います。
　次に、画面が古くさいというような御指摘いただきました。こういうデザインとか機能性なんですけれど、御指摘のとおり、検索しにくいとか見づらい、そういう点があろうかと思います。一般的にすぐれているという、そういう自治体のホームページ、トップページしか見てないんですけれど、レイアウト的にはどこも似たりよったりではあります。当市が特に劣っているとは見えないんですけれど、ただよく見てみますと一貫した操作性があるとか、アイコンとか表示のやり方、リンク、言葉遣いなど、よくよく見ればちゃんと細かい点では工夫されているように思います。それなりの評価をもらってる自治体の分はそれなりのものだというふうに考えております。この辺は私たちも参考にできる部分があるんではないかと思っております。デザイン的に洗練され、使いやすくて見たくなるような、そういうホームページの必要性、これは情報伝達それから当市のＰＲにも必要であると考えておりますので、今後の課題であると考えておるところでございます。
　以上でございます。
◆４番（冨安伸志　君）
　今、答弁がありましたけれども、全体的には現在のホームページに課題があるし、その改良についての必要性と、そういったのは感じるという答弁であったと思います。
　再質問に入りたいと思いますが、一番気になったのはアンケートの数字でありますけれども、筑後市の行政のとり方として、市長のほうから広報が約88％と言われてます。一番多いのは理解できますけれども、ホームページが約7.6％と言われたと思いますが、低いとのことで、その理由、見解なども言われましたが、それはそれでいいんですけれども、ちょっと気になったのが、回覧板が54％、そして口コミが19％、そして新聞、テレビが14％と言われましたけれども、回覧板に市の行政情報が載ってるのは私余り見たこともありませんし、例えばほかの県とかそういったチラシならありますけれども、そして口コミで行政情報を流すとかというのも余り考えられません。うわさ話ぐらいで「げなげな話」ぐらいならあると思いますけれども、そして新聞、テレビに筑後市の情報がそんなに頻繁には余り出ていないようにも私は思います。アンケートのとり方、そして回答者のとらえ方といいますか、そういったところにもよるかと思いますけれども、基本的には筑後市の行政情報の出し方として回覧板とか口コミ、新聞、テレビは極めて少ない部分だと思います。やっぱり広報とホームページが双璧であると、私はそういう認識でおりますが、その辺のところはどういう見解なのかまずお伺いをしたいと思います。
◎総務広報課長（舩橋義顕　君）
　お答えいたします。
　先ほど市長答弁でございました行政情報を取得する媒体につきましては、まちづくりアンケートというのを毎年３月ごろしておりますが、今回は、「あなたは筑後市の行政情報をどの媒体から得ていますか」というアンケート項目がございました。この結果の数字を市長が答弁したところでございます。回答される方が、答えられる市民の方がどのような感覚で、行政情報というのをどのような位置づけで感じておられるかというところにも、若干回答者によって差異があろうかと思います。回覧板というのは、例えば隣組回覧でイベント等のチラシとかそういうのも回すので、そこら辺の意識で書いてあるのかもしれませんし、新聞、テレビというのも、筑後市の情報が載っていたな、じゃあそれも入れとこうかというような、複数回答でございますので、これもある、これもあるという、感じるのを幾つも丸をつけておられるんじゃないかと思っております。
　ただ、ここで言いたいのは、広報ちくごが媒体としては定着をしている、ホームページは余り多くない数字が出てきた、じゃあホームページはこんな数字じゃなくて、もっと皆さんが情報を得る媒体として重要視していただけるように頑張らないといけないなというような、この数字からの私たちの決意といいますか、意識を持ったところでございます。
◆４番（冨安伸志　君）
　アンケートの中身はこれぐらいにいたしまして、一つが、次に情報発信の現状についてですが、市のホームページは、よく更新されているのが「お知らせ」がよく更新をされてますけれども、市の基本的な方針とか考え方、そういったことの情報の更新が余りなされてないというのが非常に気にかかります。
　午前中、北島議員も言われましたけれども、代表的なものとして、一番ホームページの顔といいますか、「市長の部屋」の掲載内容の更新が長くなされてないというのがあります。私ここに持ってきてるんですけれども、これ市長の部屋の最初のトップページですね。闘志を内に秘めた市長の穏やかな顔が載っておりますけれども、ここで市長が書いてあるのが、「平成21年12月３日に第15代市長に就任しました中村征一です」と書いてます。多分、これから変わってないと思うんですよね。
　約２年間そのまんまということで、あとの項目を見ても、市長のプロフィール、これ多分変わるわけありません。そして、市長の交際費の支出状況、これは多分毎月変えてあります。市長への手紙、私見たところこれは多分申請書だけでした。申請書、様式です。だから変わりません。それから市長マニフェスト、これも多分変わってないと思います。そして施政方針、これは３月議会の施政方針を載せてるだけで、いっぱい字が書いてありまして、なかなか見づろうございました。読んでません、中身は、見づらくてですね。出前市長室、これは毎年つけ加えてあると。あと筑後市の概況も余り変わらないということで、余りにも筑後市の顔としてのホームページとしては動きがないというふうな感じを受けました。これに対して質問しようかなと思ってましたけれども、先ほど市長が反省をしてるということを言われましたので、今後多分ダイナミックにメッセージを発信されるだろうというふうに思います。
　その市長のページだけではなくて市の取り組みの掲載内容、これも長く更新がされてません。例えば行政情報という欄がありますけれども、これは市政運営の基本的には看板的なページだと私は思います。この中に、ふるさと応援寄附とか市の行政機構、そしてまちづくり情報、市の取り組みと、そういった欄がありますけれども、久しぶりに私も一般質問するんであけてみましたけれども、ものすごくがっかりしてます。例えばまちづくり情報に掲載をされてるのが、これ重要なページだと思いますけれども、７年間の出前市長室の質疑ですね。これはこれでいいとして、その次にあるのが、びっくりしましたけれども、いまだに筑後ふれあいの里づくり事業を載せてあります。まさしく平成15年からの事業で、もうすぐ多分終結する事業なんですよね。これがメーン的に載せてありますし、市長談話室の会議録、平成16年から19年までの分が、しゃあしゃあと４年前の分までのがいまだに載ってると、最新情報としてですよ。そういったことで、すべて五、六年前の情報で、最近の情報はないのかと思います。
　それともう一つ、「市の取り組み」という、これも非常に看板的なページだと思います。行政の基本的なことをどうやっているかというページです。これも、財政健全化計画ダイジェスト版、載ってます。何とあけたら、平成17年策定の分なんですよ。これが最新の情報として載ってるんですよ。そして指定管理者制度、市の取り組みとしてこれが載ってます、21年から26年。中身は何かというと、業者の選定結果だけです。これが市の取り組みとして載ってます。そして、これもびっくりしましたけれども、頑張る地方応援プログラム、19年度策定の分です。ちなみに、総務省のホームページを調べましたら、平成21年に消されてます、これ。いまだに最新情報として載ってます。それから、公的関与のあり方の見直しについて、平成18年、19年ぐらいの情報が載ってまして、すべて四、五年前の情報をあたかも最新情報のように載せてまして、そういった部分ありますので、この実態、市の重要事項の整理がホームページ上で全く、全くとまで言いませんけれども、ほとんどなされてないということ、これはどう認識されてるのか市長にお聞きをしたいというふうに思います。
◎市長（中村征一　君）
　非常に耳の痛い御指摘をいただきました。まさに今御指摘のあったとおりでございまして、アクセスしていただく方々に失礼だというふうに今思っております。したがって、まず私が考え方を変えて市長の部屋から変えていきますけども、今御指摘があったように、全体的に筑後市のホームページのあり方については見直しをする必要があると思いますので、さっき総務広報課長が話しましたようにインターネット検討部会という立派な組織がありますので、その組織の中で、まさに抜本的にインターネットの中身の見直しをしていきたいというふうに思っておるとこでございます。
◆４番（冨安伸志　君）
　中身を抜本的に、ということで期待をしたいと思いますが、幾つか、そのほかに私が課題としてあるのかなということを少し言いたいと思いますが、一つが市のお知らせといいますか、これ新着情報としてよく見ますけれども、これは日々更新がなされてます。特に保健衛生とか入札結果、そういったのはよく更新をされておりますけれども、部署によっては非常に温度差がありまして、よく掲載を出してるところとそうでないところの部署の差が非常に大きいのかなと思います。情報の中身についても、部署によって書き方に非常に濃淡があるということを感じます。また、画面自体もめり張りがない、同じようなレイアウトで情報の重要度がなかなか判断しにくいといった構成になっておりますけれども、そういったことが一つ課題としてあるかなと思います。
　そしてもう一つが、「検索がしにくい」ということをよく聞きます。必要とする情報になかなかたどり着かないということです。答弁でも、検索がしにくく見づらいということで、しかし小ちゃな改良は少しやってきたということですけれども、私も実際使ってみて、検索がしにくく、なかなか情報にたどり着かない構成になっていると思います。住民の目線に合わせた分類が必要で、必要な情報にわかりやすくたどり着くというような構成にする必要があると思います。そういうことでは改良の余地があるということも答弁で言われましたけれども、そういった点では認識が私と一致すると考えてよいかお伺いをしたいと思います。
◎総務広報課長（舩橋義顕　君）
　御指摘のとおりだと思います。古い情報、昔こういう方針を決めた、それがまだ生きてるというのがまだ残っているようなものがあろうかと思います。実はそれを、生きてるんだけどあえて残しておかなければいけないのか、ホームページに掲載しておかなければいけないのかというところは議論の余地があろうかと思います。そういう情報の新鮮さ、ここら辺は御指摘のとおりだと思います。
　それから、新着情報とかちょっと強調したいようなところは、「ほっとＣＨＩＫＵＧＯ」というところで一番上のほうに掲載をするようにはしてるんですけれど、それがおっしゃるとおり部署によっての濃淡、そういう意識の違いがあるというのも御指摘のとおりだというふうに思います。
　それから、これは私も自分で反省の意味を込めて申しますと、やはり検索はしにくいと。おっしゃるように、情報の分類を見直す必要はあろうかと思っておるところでございます。情報の分類、検索のしやすさ、それが第一じゃないかなと。そして情報の新鮮さ、これは当たり前のことと。私たちがそういう意識をもっと持たなければいけないと反省をしたところでございます。
◆４番（冨安伸志　君）
　それでは、一応そういった課題については認識的にはしてるということです。今組織されているインターネットとかホームページを取り巻く環境としてインターネット検討委員会そしてホームページの管理部会というのが組織をされて、ここでホームページ画面の管理とかみかじめをやっていくということで組織をされてます。これ会議は開催されてますか。会議の開催状況。余りされてないということであれば、会議の開催は別にしても、日常的に全体的な管理、中身を含めた管理、そしてチェック、そういったのはどうしてあるのかお尋ねをしたいと思います。
◎総務広報課長（舩橋義顕　君）
　ホームページ管理部会のことだと思います。インターネット検討委員会、これは総括的な組織でございまして、ホームページに限らずインターネット全体のことを審議するような機関ですが、実際実動部隊としてはその下にあるホームページ管理部会というところでございます。その管理部会の委員というのは各課から１人ずつ出しております。日常の掲載業務等は行うんですけれど、部会の組織としては機能しているとは言えないと思います。
　この会議は平成19年10月以来開催をしておりません。というのは、特にホームページ等の大きな修正等がそれ以降なかったというところで、通常の各課の中のホームページ担当者で、そういう仕事をずっとしていただいているというところでございます。組織がある以上、そして筑後市役所という全体の中で意識を統一するためにも、こういう会議等を活発化して、技術の研修だとか意識づけの観点から定期的にそういう会議を開催しなければいけないと思っておるところでございます。今後、そういう会議等を活発化させたいと思っております。
◆４番（冨安伸志　君）
　余り会議も開いてなくて休眠状態であるということです。まさしくこれ、ここから出発しないとなかなか機能しないし、ホームページも充実をしないというふうに思います。ホームページ管理部会にしてもインターネット検討委員会にしても、うまく機能をするためには組織立った運営が必要だろうと思います。ホームページを充実させるとすれば、結局筑後市役所全組織的な取り組みは絶対避けて通れないと思われます。ホームページの担当者だけが頑張るといった体制では、例えば情報の量ですとか質にも限りがありますし、どうしても個人への負担が重くなると思われます。いずれにしても全組織的な取り組みが必要だし、情報を持ってる各セクションが自己完結型で発信をしなければならなくて、そういったことを充実していけばホームページが充実するというふうに思います。
　で、21年度の施策基本事業評価にも今後の課題としてこれきちっと掲載をされてます。ちょっと読みますけれども、「筑後市ホームページにアクセスをする方法をふやす」と。また、「ホームページ管理部会を活用し、ホームページの内容が最新の状況を反映したものまたは市民ニーズに沿ったものになっているかを確認するなど、適切な情報提供と迅速な運営を行う」ということで、行政評価でもこういう総括。課題として取り上げられてますから、21年以降全然動いてないということですから、行政評価の施策評価できちっと記したことは実行をしていただきたいと思います。そういった意味で、委員会、部会を機能化させて、ホームページの課題の洗い出しなどを常に定期的に行って改良すべきだと思われます。先ほどの課長の答弁の中でもしっかりと活性化させたいということですので、そのことをお願いをしておきたいと思いますし、決意があれば、委員会の活動について何かあればお聞きをしたいと思いますし、なければないで結構です。じゃ、しっかりとお願いします。
　そしたら、あとですけれども、一応課題的にはこういったことがあるのかなというふうに思います。あと、リニューアルですけれども、リニューアルの必要性、課題がいっぱいありますので必要かなと思います。市長のほうからも、筑後市の顔と言えるようなよりよいホームページに改良していく必要があるという答弁だったと思います。現在のホームページにいろいろな課題があって、それを解決するためには大規模なリニューアルをするしか方法がないと私は今のところ考えてます。考えられないと思います。どういう形でリニューアルするかは別にして、すべてやり変えるのか、改良するのか、そこは執行部でやられていいと思いますけれども、新幹線を生かしたまちづくりとか元気づくり、そういったことを掲げて、そして今後観光とかにも力を入れていくというような行政を推進しておられます。まさしく内外に向けて情報を発信するホームページの役割が非常に大きくなって、これを契機に大規模な、大胆なリニューアルが早急に必要なのではないかと思います。リニューアルの実施の見込みについてお答えをお願いしたいと思います。
◎総務広報課長（舩橋義顕　君）
　ホームページのリニューアルについての御質問でございます。質問議員おっしゃるように、現在のものを改良する方法、いわゆるマイナーチェンジですね。それかまた新たにホームページを再構築するような、いわゆるモデルチェンジ的な、いろんな方法が考えられます。いずれにいたしましても、これらにはプロの手を借りるということになろうかと思います。完全に再構築するならば1,000万円以上の経費も予想されます。これはやりようによっていろいろ違おうかと思います。ただ、ホームページは時代おくれにならないようにリニューアルしたほうがいいとは理解しておりますので、やり方は今後の検討、何をどうやり変えたらいいのかというところからよく検討をしたいと思っております。経費も含めまして。今のままでいいとは思っておりませんので、その方向で慎重に検討したいというふうに思っております。
◆４番（冨安伸志　君）
　そういった方向で検討するということですけれども、早急にお願いをしたいと思いますし、タイミングと財政的にも今が絶好のチャンスかなと思います。22年度の決算を見てみますと実質単年度収支が３億円を超えてますし、おまけに財政調整基金も約３億5,000万円ぐらい積まれてます。政府の地方財政対策も非常に今手厚くなっておりまして、22年度の決算でいきますと、詳細には見ておりませんけれども、一般財源総額が多分100億円を超えてたと思います。これは、平成12年、13年、一番地財対策が充実したころに匹敵するような今時期でもありますし、恐らく23年度も地方交付税に至っては同じような水準を維持してます。特交は地震の関係でわかりませんけれども、財政的な理由を上げるとするならば今が絶好の機会とタイミングだというふうに思います。ぜひ早急に取り組んでいただけるのかお聞きをしたいと思います。
◎総務部長（木庭雄二　君）
　財政的な部分では時期的にできるんじゃないかと。確かにそういう面もありますけれども、何を施策で優先するかという中で、今のままのホームページでは情報発信としては劣ってると。この改良というのは当然していきます。その中で、費用対効果もこれは考える必要がありますので、なるべくコストをかけずに見やすい形をとると。で、今のシステムは職員でシステム構成を変えれるようなところもありますので、あとは例えば最初の画面ですね、トップの画面、ここを変えることで大分イメージは変わってきますので、ここを変えて、あといろんな情報の部分を整理をするとか、そういった部分でもかなりリニューアル的にはできると思いますので、なるべく費用対効果も考えながら、いい筑後市のホームページにしていきたいというふうには思っております。
◆４番（冨安伸志　君）
　リニューアルも、財政面では基本的には大規模な投資が必要となるような事業でもございませんし、今の状況を考えれば優先度の高い部分に個人的にはなるのかなと思いますし、ぜひそのようにしていただきたいと思いますし、筑後市の総合計画が2007年に策定をされましてちょうど半分、５年目を迎えます。そこでも積極的な広報、広聴の展開というところできちっと明文化をされてまして、「情報の提供、見やすさの追求、タイムリーな情報の提供といったサービスの高度化を追求することが重要で、多様な広報媒体の構築が必要」ということがきちっと明文化をされてます。また、目指す姿として、「市民が知りたい行政情報をタイムリーに入手することができるとともに、行政に対する関心が高まっている、そういった姿にしたい」と。そしてもう一つ、「多様な媒体を通した広報活動により市民の情報入手の利便性が高まっている」と、そういった姿を目指す姿として総合計画に設定をされております。ちょうど23年度が前半５年目の最後の年だと思いますんで、市が立てた計画ですから、それに極力近づくようにぜひお願いをしたいと思いますし、今言ったような目指す姿をクリアするのも、まずはホームページを充実することが重要ではないかというふうに思います。
　そして、費用の面ですけれども、大規模な投資が必要な事業ではないように私は思います。自治体のホームページの充実度ということでいえば、必ずしも経済力といいますか、財政力によるものではなくて、最初は投資が必要ですけれども、人がつくりますから、職員がつくりますから、あとはその自治体が持ってる人的資源ですとか、市長の姿勢、スタンスですね、そして組織力。そういったものが重要な役割を果たしてくると思われます。ぶっちゃけて言いますと、行政サイドのやる気にかかってるということが言えると思います。
　そういった意味で、ホームページは行政の姿勢を正直に反映してると言われてます。やっぱり、きちんとしたものを提示をして情報の整理整頓、これはしておかなければならないものであると思います。情報化の時代に全国の人たちがどういう自治体なのかというのを見ているし、また見られていると思わなければいけないと思いますし、まさしく「もてなしの心」、職員の接遇でもよくこれが出てきますけれども、ホームページももてなしの心を持って最新の筑後市をいかに伝えるかが大切なことだと思います。
　あと、リニューアルに際しては、情報公開をきちっと迅速にやるということと危機管理のところ、そしてオンラインサービス、そして住民とのコミュニケーション、そういったことが４原則だと言われてますんで、ぜひ十分に配慮をされて取り組んでいただきたいと思います。
　最後、市長からリニューアルに当たっての考え方をお聞きをして終わりたいと思います。
◎市長（中村征一　君）
　情報の提供、そして正しい情報をお互いに共有するというのは非常に大事なことでございますし、そういう点ではホームページの果たす役割は大きいというふうに思ってます。きょうはいろいろと御指摘をいただきましたので、そういったものを踏まえて、ちゃんとした組織もありますので、庁内でまた十分議論をして期待にこたえるようなホームページにしていきたいと思っております。
◆４番（冨安伸志　君）
　リニューアルについて。
◎市長（中村征一　君）

　そのことを含めて全体的に検討をいたします。
◆４番（冨安伸志　君）
　早急にリニューアルを実施されるということを確信できましたので、これで終わりにしたいと思います。
○議長（坂本好教　君）
　以上をもちまして冨安伸志議員の一般質問を終了いたします。
　次に、８番山下秀則議員にお願いいたします。
◆８番（山下秀則　君）
　８番、公明党の山下秀則です。さきに通告していました２項目についてお尋ねいたします。
　まず、住宅施策は市民ニーズをとらえているかについてであります。
　昭和26年の公営住宅法制定以来、住宅難の解消から始まった施策が、今日に至るまで量の確保から質の向上へと方向転換を図りながら進められてきた公営住宅の整備であります。昭和40年代に大量に建設、供給された公営住宅の更新は、各地方公共団体の厳しい財政事情を反映して困難が予測され、市場機能、ストック重視へさらなる転換期を迎えております。当市においては、昭和39年から市営住宅の建設が始まり今日に至っておりますが、状況としては全国が抱えている課題と同じだと推測できます。
　本来、公営住宅は低所得者向けでありますが、2000年度以降、新規住宅の建設はほとんど進まず、高齢者や景気低迷で所得が減った人たちの入居希望が急増しています。国土交通省の統計によると、2008年度は公営住宅約９万戸の募集に対し約77万9,000人が応募、倍率は全国平均で8.6倍、1997年度の2.6倍から約３倍増となっております。中でも、東京都は28.4倍、神奈川県は15.3倍、福岡県はちなみに11.5倍で、全国５番目の高倍率の自治体であります。国税庁の調査で2005年に981万人だった年収200万円以下の低所得者は、2009年に約1,099万人に増加、一方、総務省によると年収200万円未満で公営住宅に入居しているのは約97万世帯で、民間住宅には340万世帯が入居しているのが実態であります。
　こうした状況の中、障害者自立支援法が施行され、今後公営住宅の入居が想定される中で、住宅環境をどうするかを検討すべきだと考えます。憲法が保障する文化的で最低限度の生活を送るためにも、公的な住宅施策の充実は急務であると考えます。このことを踏まえて、住居施策関連について、通告書に記載してあります５点についてお尋ねをいたします。
　次に、地方版ＣＳＲの推進についてであります。
　ＣＳＲ企業の社会的責任とは、企業は利潤を追求するだけでなく、従業員や消費者、地域社会や国際社会など、企業活動に関係を持つすべての人々に対して責任を果たさなければならないという考え方であります。近年、大企業や経済団体が主導するＣＳＲとは異なり、地域に根を張る中小企業や大企業の支社、支店などが地元密着経営で展開する社会貢献活動が活発化しており、それに伴って、地元企業と地方自治体、市民らが一体となって進める地方版ＣＳＲの取り組みが注目をされております。
　例えば、横浜市は、公的機関のＣＳＲ認定としては全国初の取り組みとして、地域貢献活動や地域に目を向けたＣＳＲ活動を行う企業を横浜型地域貢献企業として認定する制度を平成19年度からスタートさせました。同制度は、地域貢献の視点で雇用や環境などの事業活動に取り組んでいる商店や企業の成長や発展を支援することで、地域を活性化することを目的としております。また、宇都宮市でも平成20年度より同様の認定制度を開始するなど、こうした支援制度を導入する動きが全国に広がりつつあります。
　一方、行政組織の運営にＣＳＲの考えを組み入れるケースとして、北海道の釧路市では平成20年に自治体で初めて自治体版ＣＳＲを導入しております。市政における公正の確保、市政に対する市民の信頼性を目的として、釧路市職員の社会環境活動、ＣＳＲ推進指針を策定、法令遵守の制度づくりや職員の社会貢献高揚策が盛り込まれております。
　以上のことを踏まえて、企業の社会的責任であるＣＳＲについて市長の見解と、筑後市版ＣＳＲ策定について見解を求めます。
　また、活力ある地域創出を目指した顔の見える協働関係を生かした中小企業による地元密着型経営地方版ＣＳＲに向けた行政の取り組みについて見解を求めます。
　以上、よろしくお願いいたします。
○議長（坂本好教　君）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時46分　散会