平成２３年１２月　定例会（第５回）

平成２３年１２月　定例会（第５回） 　　　　　　　　　　　　　　平成23年12月２日（金曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時00分開会）１．出席議員（19名）　　　　１番　　田　中　　親　彦　　　　　　　　　11番　　矢加部　　茂　晴　　　　２番　　村　上　　博　昭　　　　　　　　　12番　　五十嵐　　多喜子　　　　３番　　近　藤　　佳　治　　　　　　　　　13番　　中　富　　正　徳　　　　４番　　冨　安　　伸　志　　　　　　　　　14番　　池　田　　光　政　　　　５番　　北　島　　一　雄　　　　　　　　　15番　　原　口　　英　喜　　　　６番　　貝　田　　晴　義　　　　　　　　　16番　　大　藪　　健　介　　　　７番　　井　星　　喜　文　　　　　　　　　17番　　貝　田　　義　博　　　　８番　　山　下　　秀　則　　　　　　　　　18番　　弥　吉　　治一郎　　　　９番　　松　竹　　秀　樹　　　　　　　　　19番　　坂　本　　好　教　　　　10番　　山　下　　元　生２．欠席議員（なし）３．本会議に出席した事務局職員　　　　事務局長　　北　島　　鈴　美　　　　庶務係長　　田　中　　敬　士　　　　書記　　　　三　森　　雅　之４．地方自治法第121条により出席した者　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　鬼　丸　　則　行　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　松　本　　恭　子　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　高　巣　　一　規　　　　総務部長（兼企画財政課長）　　　　　　木　庭　　雄　二　　　　市民生活部長（兼福祉事務所長）　　　　山　口　　辰　樹　　　　建設経済部長（兼水道事業事務部局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　田　　正　治　　　　建設経済部長兼都市対策課長）　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　　　佐　野　　末　廣　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　　　　田　中　　富士男　　　　総務広報課長　　　　　　　　　　　　　舩　橋　　義　顕　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　木　本　　吉　彦　　　　地域支援課長　　　　　　　　　　　　　城　戸　　淳　一　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　昌　孝　　　　健康づくり課長　　　　　　　　　　　　橋　本　　國　光　　　　介護保険課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　美　穂　　　　（兼地域包括支援センター長）　　　　子育て支援課長　　　　　　　　　　　　山　口　　友　子　　　　かんきょう課長（兼衛生センター場長）　下　川　　正　弘　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　朋　秀　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　高　木　　正　勝　　　　道路・水路課長　　　　　　　　　　　　本　村　　庄　治　　　　上下水道課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻　井　　清　隆　　　　（兼水道事業事務部局上下水道課長）　　　　社会教育課長（兼中央公民館事務長兼　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高井良　　清　美　　　　勤労者家庭支援施設館長兼図書館長兼図書館事務長）　　　　会計契約課長（兼筑後市会計管理者）　　小　田　　久美男　　　　学校教育課長　　　　　　　　　　　　　森　田　　欣　也　　　　男女共同参画推進室長（兼人権・同和　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青　木　　千栄美　　　　対策室長兼人権・同和教育課長）　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　成　清　　平　和　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　青　木　　靖　文　　　　消防本部総務課長　　　　　　　　　　　吉　武　　浩　治　　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　　　田　中　　博　文　　　　消防本部予防課長　　　　　　　　　　　尾　山　　勝　好　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年12月２日午前10時開会・開議 ●　開　　会　第１　　会期の決定　第２　　諸般の報告　第３　　議案第71号から第83号まで及び意見書案第３号の上程、提案理由説明　　　　　（議員互助会）　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開会 ○議長（坂本好教　君）　おはようございます。本日の出席議員は19名で、定足数に達しております。　これより平成23年第５回筑後市議会定例会を開会いたします。　本日の会議は、議事日程第１号により行います。 △日程第１　会期の決定 ○議長（坂本好教　君）　日程第１．会期の決定を議題といたします。　会期につきましては、議会運営委員会において御検討いただいておりますので、委員長より御報告をお願いいたします。 ◎議会運営委員長（山下元生　君）　皆さんおはようございます。御報告を申し上げます。　本日招集されました第５回筑後市議会定例会の日程につきましては、去る11月25日に議会運営委員会を開催し、協議をいたしたところでございます。　協議の結果、会期は本日12月２日より16日までの15日間とすることで議会運営委員会としての意見の一致を見たところでございます。議員各位の御賛同のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（坂本好教　君）　お諮りいたします。今期定例会の会期は、委員長の報告どおり本日から12月16日までの15日間といたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（坂本好教　君）　御異議なしと認めます。よって、会期は本日から12月16日までの15日間と決定いたしました。 △日程第２　諸般の報告 ○議長（坂本好教　君）　日程第２．諸般の報告をいたします。　定期監査として税務課、子育て支援課、福祉事務所、市民課、例月出納検査として平成23年度７月から９月分の報告書並びに総務文教委員会、厚生委員会の研修報告書をお手元に配付いたしておりますので、御報告にかえさせていただきます。 △日程第３　議案上程・提案理由説明 ○議長（坂本好教　君）　日程第３．議案第71号から議案第83号まで及び意見書案第３号を上程いたします。　まず、市長の提案理由の説明を求めます。 ◎市長（中村征一　君）　本日ここに、第５回筑後市議会定例会の開催にあたり、議員各位の御健勝をお慶び申し上げますとともに、日頃の御精励に対し、深く敬意を表する次第であります。　それでは、ただいま上程されました議案第71号から議案第83号までについて、提案理由の説明を申し上げます。　議案第71号　筑後市法令遵守の推進等に関する条例制定につきましては、第５次行政改革大綱実施計画に基づき、公平かつ公正な市政運営を確保し、市民に信頼される市政を確立するため、職員の倫理原則を明確にした上で、公益目的通報制度及び不当要求対策等に関する事項を定めるものであります。　議案第72号　筑後市環境基本条例制定につきましては、すべての市民が、豊かな自然を愛する心を育み、貴重な自然環境を後世に残すという責務を認識し、自然環境と人間生活が調和する誰もが住みよい都市を実現することを目指して定めるものであります。　議案第73号　筑後市附属機関の設置に関する条例等の一部を改正する条例制定につきましては、前議案で提案しました筑後市環境基本条例において、「筑後市環境審議会」を設置するよう規定しているため、これまで設置していた「筑後市環境対策審議会」を廃止するもので、関係する条例の規定を一括して改正するものであります。　議案第74号　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定につきましては、スポーツ振興法が全部改正され、新たにスポーツ基本法が制定されたことにより、これまでの「体育指導委員」の呼称が「スポーツ推進委員」に変更になったための改正及び中央公民館図書室の図書館化により図書館長を追加するとともに、中央公民館長の報酬を改定するものであります。　議案第75号　筑後市税条例等の一部を改正する条例制定につきましては、地方税法の改正に伴い改正するもので、主な内容は、寄附金税額控除の対象について、関係条項を改正するとともに、税に係る不申告に関する過料について、現行の９項目に、「たばこ税」、「鉱産税」及び「特別土地保有税」に係る項目を加え、現行の３万円を10万円に改めるものであります。　議案第76号　筑後市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例制定につきましては、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正に伴い、災害弔慰金の支給対象となる遺族の範囲に、死亡した者の兄弟姉妹を加えるよう、関係条項を改正するものであります。　議案第77号　筑後市重度障害者医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例制定につきましては、障害者自立支援法及び児童福祉法の一部が改正されたことに伴い、引用条項等を改正するものであります。　議案第78号　平成23年度筑後市一般会計補正予算（第４号）について申し上げます。　今回の補正予算は、３億1,889万4,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を162億9,442万8,000円とするものであります。　歳出予算について申し上げます。　各款共通の職員人件費は、人事院勧告による職員給料の減、機構改革や人事異動等による予算の組替えであります。また、第２款では、勧奨退職・普通退職の発生により退職手当を増額するとともに、地方独立行政法人化した市立病院職員の共済組合負担金のうち基礎年金拠出金及び事務費等については、市が納付義務者となるため市立病院から直接支払いができないことによる増額であります。なお、これについては、市立病院から負担金として受け入れることになっております。　第２款．総務費の人事管理に要する経費については、職員の育児休業の増加等により代替臨時職員の賃金を増額する一方、緊急雇用対策事業の採択などにより、臨時職員の社会保険料については減額するものであります。　財政調整基金費は、福岡県市町村振興協会から自治振興宝くじ収益金の一部として、各市町村一律に１億円が交付されたことにより、これを財政調整基金に積み立てるものであります。　国県支出金等返還金は、平成22年度国県補助事業等の確定に伴う清算還付の増額であります。　第３款．民生費の国民健康保険特別会計繰出金は、国民健康保険被保険者証の個人カード化に伴う事務費の増及び同会計に係る職員人件費の減により、繰出金を減額するものであります。　高齢者福祉に要する経費は、養護老人ホームの入所者増による扶助費の増であります。　介護保険特別会計（保険事業勘定）繰出金は、同会計に係る職員人件費の増及び介護保険システム改修に伴う事務費の増により、繰出金を増額するものであります。　後期高齢者医療に要する経費は、後期高齢者医療特別会計に係る職員人件費の増に伴い、繰出金を増額するものであります。　子育て支援事業に要する経費は、安心こども基金を活用し、子育て中の親子の送迎サービスに使用する自動車２台を購入し、送迎サービスを実施する団体に無償貸与するものであります。　筑後小学校区学童保育所改修事業に要する経費は、入所児童が増大している同学童保育所の放課後児童クラブを適正規模に分割するため、同学童保育所施設の分割改修工事を行うものであります。　第６款．農業費の筑後市元気な農業づくり推進事業に要する経費は、農事組合法人３者が実施する機械整備や新規作物導入、研修等の事業が、県の水田農業経営力強化事業に採択されたことによる交付金の増額であります。　農業指導に要する経費は、農業者１名が、県の環境保全型農業直接支援交付金事業に取り組むことによる交付金の増額であります。　畜産業に要する経費は、農業経営体２者が実施する飼養管理機械の導入事業が、県の畜産振興総合対策事業に採択されたことによる補助金であります。　ほ場整備推進に要する経費は、３地区で実施する用排水路整備事業が、県の農業用用排水路（クリーク）整備事業に採択されたことによる県への負担金であります。　第８款．土木費の筑後船小屋駅関連施設維持管理に要する経費は、筑後船小屋駅の駐車場不足に関して、駅西側駐車場整備まで期間を要することにより、当面の措置として仮設駐車場を整備するため工事請負費を増額するものであります。　下水道事業特別会計繰出金は、同会計に係る職員人件費の増により繰出金を増額するものであります。　第10款．教育費の各種学校助成金は、幼稚園就園奨励費の補助限度額が増額改定されたこと及び幼稚園入園者が増加したことによる補助金の増額であります。　学校施設等改修事業に要する経費は、水洗、西牟田両小学校の消火栓設備の故障により、消火栓ポンプの取替工事を実施するものであります。　要保護準要保護生徒に要する経費は、準要保護世帯増加に伴い不足が見込まれる扶助費の増額であります。　以上の経費の主な財源として、分担金及び負担金、国・県支出金、繰越金、諸収入、市債等を充てております。　繰越明許費については、住民基本台帳法改正に伴うシステム改修のうち、一部のシステムが年度内に完了しないことによる繰越しであります。　債務負担行為は、新年度開始前に業者選定等事務手続を必要とする広報ちくご印刷製本費、学校給食事業（中学校）など７件であります。　議案第79号　平成23年度筑後市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）につきましては、人事院勧告に準じた職員給料の減及び人事異動等による職員人件費予算の組替え、並びに来年度から国民健康保険被保険者証を個人カード化するためのシステム改修費用等の増額であります。　議案第80号　平成23年度筑後市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）につきましては、人事異動等による職員人件費予算の組替えであります。　繰越明許費につきましては、後期高齢者システム改修が、国の変更仕様確定の遅れにより、年度内に完了できなくなったため繰り越すものであります。　議案第81号　平成23年度筑後市介護保険特別会計（保険事業勘定）補正予算（第２号）につきましては、人事院勧告に準じた職員給料の減及び人事異動等による職員人件費予算の組替え、並びに介護保険システム改修に伴う委託料の増額であります。　議案第82号　平成23年度筑後市下水道事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、人事異動等による職員人件費予算の組替えであります。　議案第83号　筑後地域消防通信指令事務協議会規約の制定に関する協議につきましては、県南５市及び３組合で共同して消防通信指令事務を管理・執行するため、筑後地域消防通信指令事務協議会規約を制定し、平成24年４月１日から同協議会を設置することについて、地方自治法第252条の２第１項の規定により、関係地方公共団体と協議したいので、同法第252条の２第３項の規定により議決を求めるものであります。　以上が議案の大要であります。慎重御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。 ○議長（坂本好教　君）　以上で市長の提案理由の説明を終わります。　次に、意見書案第３号　燃油関係の税制措置に関する意見書について、提出者の松竹秀樹議員より提案理由の説明を求めます。 ◆９番（松竹秀樹　君）　皆さんおはようございます。　朗読をもって意見書案の提案理由の説明にかえさせていただきます。　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　燃油関係の税制措置に関する意見書（案）　免税軽油制度は、これまで農家の経営に貢献してきたが、地方税法の改正によってこのままでは平成24年３月末で廃止される状況にあります。持続的発展が可能な農業の中心となる大型機械等を導入しているような担い手経営体ほど農業用軽油を初めとする燃油の使用量は多く、既に経営努力では賄い切れない燃油、資材等の価格高騰が続いています。一方で、そのコストを価格転嫁できず、逆に農産物の価格下落が続いており、大変厳しい環境にあります。　現行の燃油関係の税制措置がなくなれば、今でさえ困難な農業経営への負担は避けられず、軽油及びＡ重油を大量に使う畜産農家や野菜、園芸農家を初め農業経営への影響は深刻であり、制度の継続は地域農業の振興と食料自給率を向上させる観点からも有効であり、その継続が強く望まれています。　また、震災等を契機に安全・安心な食料の安定供給の必要についての国民の意識の高まりが見られ、その期待にこたえるためには、担い手を中心とした持続的発展が可能な農業づくりが不可欠です。そのためにも、さらなる生産コストの増加を避けた上で、農業者の所得確保を強力に図る必要がありますので、次のとおり対策を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　１、軽油引取税における農業用軽油免税制度（32.1円リッター当たり）について恒久化するとともに免税対象を拡大すること。　２、農業漁業用Ａ重油に対する石油石炭税の免税、還付措置を恒久化し、生産コストの低減による農業者の経営安定等を確実に担保すること。　３、23年度税制改正大綱では地球温暖化対策税を措置するとしているが、Ａ重油に限らず軽油も含め農業者の負担が増加しないよう措置を講ずること。　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。　議員各位の御賛同のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（坂本好教　君）　以上で松竹秀樹議員の提案理由の説明を終わります。　以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時21分　散会