平成２３年１２月　定例会（第５回） 

　　　　　　　　　　　　　　平成23年12月７日（水曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前10時00分開議）


１．出席議員（19名）

　　　　１番　　田　中　　親　彦　　　　　　　　　11番　　矢加部　　茂　晴
　　　　２番　　村　上　　博　昭　　　　　　　　　12番　　五十嵐　　多喜子
　　　　３番　　近　藤　　佳　治　　　　　　　　　13番　　中　富　　正　徳
　　　　４番　　冨　安　　伸　志　　　　　　　　　14番　　池　田　　光　政
　　　　５番　　北　島　　一　雄　　　　　　　　　15番　　原　口　　英　喜
　　　　６番　　貝　田　　晴　義　　　　　　　　　16番　　大　藪　　健　介
　　　　７番　　井　星　　喜　文　　　　　　　　　17番　　貝　田　　義　博
　　　　８番　　山　下　　秀　則　　　　　　　　　18番　　弥　吉　　治一郎
　　　　９番　　松　竹　　秀　樹　　　　　　　　　19番　　坂　本　　好　教
　　　　10番　　山　下　　元　生

２．欠席議員（なし）



３．本会議に出席した事務局職員

　　　　事務局長　　北　島　　鈴　美
　　　　庶務係長　　田　中　　敬　士
　　　　書記　　　　中　村　　美　彩
　　　　書記　　　　三　森　　雅　之


４．地方自治法第121条により出席した者

　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一
　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　鬼　丸　　則　行
　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　松　本　　恭　子
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　高　巣　　一　規
　　　　総務部長（兼企画財政課長）　　　　　　木　庭　　雄　二
　　　　市民生活部長（兼福祉事務所長）　　　　山　口　　辰　樹
　　　　建設経済部長（兼水道事業事務部局
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　田　　正　治
　　　　建設経済部長兼都市対策課長）
　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　　　佐　野　　末　廣
　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　　　　田　中　　富士男
　　　　総務広報課長（兼選挙管理委員会書記長）舩　橋　　義　顕
　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　木　本　　吉　彦
　　　　地域支援課長　　　　　　　　　　　　　城　戸　　淳　一
　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　昌　孝
　　　　健康づくり課長　　　　　　　　　　　　橋　本　　國　光
　　　　介護保険課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　美　穂
　　　　（兼地域包括支援センター長）
　　　　子育て支援課長　　　　　　　　　　　　山　口　　友　子
　　　　かんきょう課長（兼衛生センター場長）　下　川　　正　弘
　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　朋　秀
　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　高　木　　正　勝
　　　　道路・水路課長　　　　　　　　　　　　本　村　　庄　治
　　　　上下水道課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻　井　　清　隆
　　　　（兼水道事業事務部局上下水道課長）
　　　　社会教育課長（兼中央公民館事務長兼
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高井良　　清　美
　　　　勤労者家庭支援施設館長兼図書館長兼図書館事務長）
　　　　会計契約課長（兼筑後市会計管理者）　　小　田　　久美男
　　　　学校教育課長　　　　　　　　　　　　　森　田　　欣　也
　　　　男女共同参画推進室長（兼人権・同和
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青　木　　千栄美
　　　　対策室長兼人権・同和教育課長）
　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　成　清　　平　和
　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　青　木　　靖　文
　　　　消防本部総務課長　　　　　　　　　　　吉　武　　浩　治
　　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　　　田　中　　博　文
　　　　消防本部予防課長　　　　　　　　　　　尾　山　　勝　好



　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第２号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年12月７日午前10時開議

　第１　　一般質問

　　　　　　　　質　問　順　位
　　　１．原　口　英　喜　　議　員
　　　２．冨　安　伸　志　　議　員
　　　３．近　藤　佳　治　　議　員
　　　４．松　竹　秀　樹　　議　員
　　　５．五十嵐　多喜子　　議　員
　　　６．山　下　元　生　　議　員
　　　７．弥　吉　治一郎　　議　員

　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議
○議長（坂本好教　君）
　おはようございます。本日の出席議員は19名で、定足数に達しております。
　これより本日の会議を開きます。
△日程第１　一般質問
 ○議長（坂本好教　君）
　日程第１．これより一般質問を行います。
　まず、15番原口英喜議員にお願いいたします。
◆15番（原口英喜　君）
　皆さんおはようございます。15番の原口英喜です。
　この12月議会の一般質問のトップバッターを務めさせていただきます。傍聴席の皆さんも朝早くから御苦労さまでございます。
　さきに通告しておりました２点について質問をいたします。
　まず、１点目の筑後市行財政改革の取り組み状況についてであります。
　現在、国内を初め地方においても、厳しい社会経済情勢が続いております。特にことし３月に発生いたしました未曾有の東日本大震災は、この厳しさになお一層の拍車をかけることになり、我々としては、さらなる行財政改革に取り組まなければならないと思っております。そのような中で、筑後市においては、今年度から平成25年度までの３カ年を目標とした第５次筑後市行政改革大綱や中期財政計画が策定され、この行財政改革に取り組むこととされております。その内容を見てみますと、経費節減や財源確保に向けた取り組みなどが様々に書かれておりますが、その経費節減に向けた取り組みの状況はどのようになっているのか、またさらなる行財政改革が必要となっている中で、どのように取り組んでいこうとしておられるのか、お尋ねをいたします。
　次に、２点目の筑後コミュニティ無線の整備拡充についてであります。
　この件については、ことしの６月議会で、「コミュニティ無線に関する課題と対応」ということで質問をいたしました。議会において早急に改修整備をするような答弁があったと思います。私は当然整備に向けて進んでいると思っておりました。
　ところが、９月議会の決算委員会の中で、貝田委員からの質問に対して、今からアンケートをとるような説明が執行部からあったようであります。私はそのとき自分の耳を疑いまして、そのときの答弁の内容からしますと、生きる望みさえ絶たれたようなショックを受けておるところでございます。その後の対応とその進捗状況はどうなったのかをお尋ねいたします。
　また、私は先ほどの行財政改革の取り組みと関係いたしますが、不要な経費は極力省き、必要な経費は十分につけるというめり張りをつけた予算の編成とその執行が必要であると考えますが、市長としてその点どう考えておられるのか、その点も含めてお尋ねをいたします。
　なお、詳細については、質問席からの質問といたしますので、よろしくお願いいたします。
　また、コミュニティ無線についての質問に対しましては、私も感情が過ぎるかと思いますので、その点は議長さんよろしくお願いいたします。
◎市長（中村征一　君）
　おはようございます。今回も12名の議員さんから一般質問の通告があっております。そしてまた、傍聴席にも多数の市民の方々においでていただいております。できるだけわかりやすく、今議長からありましたように、簡潔に答弁をさせていただきたいと思います。
　最初に、原口議員からは２点について御質問をいただきました。
　まず、行財政改革ついて、これまでも市議会や市民の皆さんの御協力と御理解のもとで事務事業の見直しや民間委託、市の施設への指定管理者制度の導入などによりまして職員の定数削減などに積極的に取り組むとともに、市民サービスの向上と行政効率化を進めてまいりました。現在は平成23年度から25年度までの第５次行政改革大綱実施計画及び中期財政計画に基づく取り組みを推進しております。今年度からの実施項目として、筑後市立病院を地方独立行政法人に移行し、病院運営に弾力性を持たせるとともに、医療サービスの質を上げるなど経営改善に取り組んでいるところであります。
　また、民間の活力を生かした事業展開として、市道など道路の維持パトロール業務の民間委託を始めておりますし、今議会には中学校の給食調理業務について24年度から民間委託とするための補正予算をお願いしておるところであります。このほか入札契約制度の透明性、公平性、競争性の一層の向上と入札参加者のコストの低減や効率化を図るため、郵便入札を開始しております。
　また、市政の運営における公正の確保と透明性の向上を図るため、この議会に職員の不正防止と不当要求対策のための法令遵守、いわゆるコンプライアンス条例を制定する議案を提案しているところであります。これからも国、地方ともに非常に厳しい財政運営が続いていくものと予想されますので、事務事業の見直しなど行政の効率化を図るとともに、組織の強化、人材の育成、市民サービスの向上といった行政の質を重視した改革に取り組むとともに、持続可能な財政運営のための指針となります中期財政計画に基づく健全財政の維持に努めてまいりたいと思います。
　次に、コミュニティ無線についてお答えいたします。
　コミュニティ無線の整備拡充については、６月議会において原口議員から問題を提起されていましたので、改修に向けて庁内委員会で検討を進めています。前回の質問でもお答えしましたが、災害時の市民への情報伝達については、市民生活が多様化する中で、筑後コミュニティ無線を初め携帯を利用したデジタル情報の発信、住民組織による連絡網の確立など複合的に対策を進める必要があります。また同時に、どこまで整備を進めたら住民の安全・安心につながるのか、住民の意向について十分把握しながら取り組みを進めていく必要があると考えております。具体的には、市民への情報伝達の整備計画を今年度中に策定をし、筑後コミュニティ無線の改修・増設も含めて24年度から順次予算化を図り、計画的に改修を進めていく考えでございます。
　詳細については、担当課から答弁をさせていただきます。
　以上です。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　それでは、私のほうから、コミュニティ無線の進捗状況というところで答弁させていただきます。
　市長の答弁にもありましたが、筑後コミュニティ無線の改修については、市民への情報伝達の整備計画の一つとして改修計画を今年度に策定していきます。具体的には、今整備しています筑後コミュニティ無線をベースに、スピーカーの増設、高さの改善、出力アップなど次年度より年次計画で改修をしていく計画です。
　また、この計画策定に当たり市内全域3,226世帯を対象にアンケート調査を10月に実施したところです。今回のアンケート結果では、平成19年度実施しました時点と比較しまして、筑後市民の意識が変わってきていることがあらわれております。一例を申し上げますと、「コミュニティ無線の増設について」という項目につきましては、「増設する必要がない」の、19年の回答率が30.8％で、23年、今回が25.8％ということで、「増設が必要でない」というのは５％減っております。
　さらには、「増設すべきである」という項目につきましては、19年が16.4％、今回が34.4％と倍以上の声が上がっているという状況です。改修についての要望は高まっているという状況があらわれております。
　また、市民生活の多様化により災害時の市民への情報の提供のあり方についても、テレビ、ラジオ、携帯電話、戸別受信機などさまざまな方法で情報提供を望む市民もふえてきているということが明らかになってきております。このアンケート結果をもとに市民への情報伝達方法について、コミュニティ無線の改修も含めて総合的に計画の策定を進めております。
　また、現在のコミュニティ無線の運用については、操作する職員のミス、さらには受信機の調整不足により、９月、10月にかけお聞き苦しい放送を実施していた経過もございます。市民の皆さんには大変御迷惑をおかけしたところです。職員の操作訓練や各支局の受信の再調整を11月に終えておりますので、一定の改善は図っていると考えております。今後も引き続き管理運営体制をしっかり行い、市民の皆様へ明確な情報提供をしていきたいと考えているところです。
◆15番（原口英喜　君）
　今市長のほうからと担当のほうから説明をいただきました。その中でも特に行財政改革の中で、事務事業の見直しについての執行部の取り組みは、大変しっかりと進んでやっていただいておるという答弁がありました。この事務事業の見直しの中の一つとして、市長の説明にはありませんでしたが、私は投票所のあり方については、検討する余地があるんじゃないかと思います。なぜならば、筑後市がスタートして57年になりますが、まだ投票所の位置はそのままでありまして、今市内に14カ所の投票所があります。投票所１カ所当たり、当然人もお金も必要となりますが、今では期日前投票も進んできていると思っております。経費節減のためにも投票所のあり方について見直してみたらどうかと思いますが、その点についてどう考えておられるのか、お尋ねをいたします。
◎選挙管理委員会書記長（舩橋義顕　君）
　おはようございます。選挙管理委員会としてお答えをいたします。
　まず、当市におきましては、これまでさしたる支障もなく投票を執行してまいりました。これも投票管理者、それから投票立会人になっていただいております行政区長様を初め地元の皆様方の御協力のたまものであるということを感じております。この場をかりてお礼申し上げます。
　さて、投票区についての御質問でございます。
　いわゆる投票区に投票所を置いておるんですが、投票区の設定については、公職選挙法の第17条で、「必要であると認めるときは市町村の区域を幾つかに分けて投票区を設けることができる」となっております。
　また、昭和44年の当時の自治省の選挙部長の通知なんですが、３キロ以上の距離があるときとか、3,000人以上を超えるような過大な投票区等については、投票区の分割再編を図るように求められております。現在もこの通達が生きておるというところでございますが、この中で都市化とか過疎化に伴う投票区の選挙人の人口集団の状況ですとか、地形ですとか、交通の利便性、こういう選挙人の投票の利便性を考慮することになっております。筑後市でございますが、おっしゃるとおり14の投票区がありまして、おおむね小学校区単位となっております。ただし、羽犬塚小校区、それから筑後小校区、筑後北小校区におきましては、校区の一部を分割して投票区が設定されているというところでございます。この経緯につきましては、市制施行以来という御質問もございましたが、どういう経過でこの14に分かれたのかというのは、申しわけございませんが、調べたんですけれど正確にはわかりませんが、いわゆる当時の旧町村における投票区の流れですとか、投票所までの距離、選挙人の数によるものと推察をするところでございます。他市において投票区の変更をするという場合は、いろいろ調べましたが、市町村合併に伴うものとか急速な宅地開発などで人口が変動したことなどによる過大投票区の分割、それから中には数十人ぐらいしか選挙人がいないような、そういう極小投票区の統合などもあるようでございます。それから、理由としては一部に行政改革という経費節減の理由もあるようでございます。
　選挙管理委員会といたしましては、投票区の整理統合につきまして、人口増に伴い市全体の選挙人の数が微増をしているという現状、それから投票人の数のバランス、投票所までの距離とか、そういうものを考えてしなければならないと思っておりますが、これまで特に不便であるというような意見はなかったわけでございまして、投票所の統廃合、再編についてする場合は、一定の理由が必要になろうかと思っております。
　一方では、おっしゃるとおり経費節減という必要性も認識をしております。その手段として市全体的に投票区を再編をするというような、そういう検討も今後していかなければならないんじゃないかと思っておるところでございます。
◆15番（原口英喜　君）
　説明をいただきましたけれども、情報が正確に伝わってないなという気がいたします。というのは、投票所については、一番多い有権者投票の人数からいたしますと、一つの投票所、一番多いところが松原校区でございまして、これが5,155ですか。それと一番少ないとこ1,130ぐらいなんです。そして、不備が出てないという答弁がございましたが、朝投票所は並んであると。投票するのに時間が非常にかかると。これは、今14の投票所につきましては、筑後市がスタートして57年もたって、そして筑後市の住宅、それから人口構成というのが、その当時からすると変わってしまっとるんです。そしてこのままで不備が出てないという説明がありましたけれども、やはり投票する側と執行部の感じ方、随分と開きがありまして、経費節減も含めて、やはり投票率も上げるという観点からすると、やっぱりこれは見直す必要があるんじゃないかと私は思っております。
　それともう一点は、校区コミュニティの関連もありますが、一つの例をとりますと、北小校区。これは６つの行政区が北小校区であります。私は一つの例で申しますと、それぞれの警察の管轄。これもずっと学校区ごとの中で、我々北小校区欠塚行政区は、警察の所管は北小校区でありながら、羽犬塚の駅前交番であったんです。五、六年前に欠塚行政区でアンケートをとられたのが、安全指導をする学校で警察から指導をされるときに、「欠塚の子供さんは交番の管轄が駅前交番だから、羽犬塚小学校に行って受けてくれ」という話があったそうです。子供の立場からいたしますと、友達も知らん人、学校も違うとこに交通指導を受けに行くというのは、これはやはり非常に抵抗がある、行きたくないというのは、これは私は当然だと思います。そういうことで、24年度からやっと警察の所管の見直しもされるそうです。校区コミュニティの推進からいたしますと、やはりそういう問題は、当然今から先進めていく事業に関して整合性。なかなか今までこの問題は問題提起しにくかったというのは、いろいろやっぱり地域の状況、問題もありまして、欠塚行政区は前津に投票に行く状況もあります。私は一つの行政区の問題だけじゃなくて、やはり経費節減ということも含めて、そしてある一方では、校区コミュニティを推進する中で、やはり一つずつこれは改善していかなければ、片一方の事業と整合性がとれないということになりますと、何事も中途半端になると思います。
　それともう一点、やはり投票率の問題でありまして、北小校区の投票率は、残念ながらいつも本当に低い投票率であります。ある一部の方の意見を聞きますと、この欠塚は羽犬塚校区の投票率で加算されておるから、やはりこれもちゃんとしてもらわんと正確ではない。投票率は不公平じゃないかという話も聞いております。やはり投票所の問題は、一行政区の問題だけではなく、筑後市の事業推進、それと経費節減の意味からおいて、ぜひこれは早急に見直して取り組んでいただきたいという思いでありますが、その点、私が今言いましたようなことについても詳細な答弁をお願いいたします。
◎選挙管理委員会書記長（舩橋義顕　君）
　お答えいたします。
　まず、これまで不便であるというような声がなかったということにつきましては、大きい投票区は並んでいらっしゃるところがあったというのは、認識をしております。最近では投票システムといいまして、コンピューターを使いまして投票入場券と投票人名簿を照合しておりまして、そこら辺大分改善はされておるところでございます。昔は紙をめくってしておりましたので、長蛇の列ができておったというところは確かにございました。そういうことで、なるべく待ち時間を減らすというような努力は、いろんなところで今後もしていかなければならないとは考えております。
　それから、校区コミュニティとの関係ということでございます。
　投票行為といいますのは、あくまでも個人の意思によるものでございまして、コミュニティというものが投票行為に直接影響することは、選管の立場としては、ないとは思っております。ただ選挙人個人があくまでも選挙権を行使しやすいような環境を整えるということが大切であろうと思っております。とは申しましても、おっしゃるように投票区が学校区という単位でほとんどのところがなっているという中で、具体的に申しますと、例えば前津公民館という投票所がありますが、そこは北校区である欠塚と羽犬塚校区である前津という行政区が校区から離れてしておりますし、和泉中公民館におきましては、和泉西、和泉中は羽犬塚校区でありますし、和泉東は筑後校区、それから藤島公民館は、羽犬塚校区が羽犬塚小学校ではなく藤島公民館で投票をしているというような、そういう状況は確かにございます。おっしゃるように、個々の行政区ということじゃなく、全体的に見直す時期ではないかというような御質問だろうと思いますが、そのとおりでございまして、行政改革の観点、それから現在の交通状況ですとか、そういう利便性とかも考えながら検討をしていかなければならないんじゃないかとは考えておるところでございます。
◆15番（原口英喜　君）
　まず、投票する側の気持ちといたしましては、やはり朝の貴重な時間に、やはりスムーズに投票をすると。投票・選挙というのは、市民それぞれが得ている権利でございまして、これはもうスムーズに選挙・投票をするというのは、選挙管理委員会また市当局の市民サービスの一環として、ぜひこれは考えてもらわないといかんことでありまして、いろんな面で今改善されとるという答弁がありました。だけど、やはりそこのところを、また一刻も早くそういう投票する側の気持ちも酌んでもらわねばならないと私は思っております。
　それともう一点、やはり今期日前投票が非常に進んでおりますし、その中でやはり時間の問題、投票時間の問題も、今夜８時まででしょう、投票が。だからそういうことも含めて、やはり投票の当日、私も調べてみましたら、少し時間短縮できないだろうかという思いがいたしております。なぜならば、期日前投票という投票しやすい状況も今設けてあります。そして、投票当日の夕方６時からの先のパーセンテージが10％ちょっとなんです。10人に一人が６時から先投票をされると。10％程度なんですよ、６時から先、10％ちょっとオーバーしとるぐらいで。だから、これは時間を改善することによって投票の当落結果も早くわかって、市民に対してのサービスも十分それで手が差し伸べられるというか、改善されることになりゃせんかと。今12時ぐらいにならんと結果がわからんとです。そして、時間帯といたしましても、期日前投票は私は今までどおりでいいと思います。それはなぜならば、投票率を上げるという観点からしますと、今非常に投票率が低い。ある反面では、投票日だけは、やはり６時まで、７時までか、何ぼか時間短縮されたら随分と違うんじゃないかという気もいたしますが、選挙管理委員会としてはその点どうお考えでしょうか。
◎選挙管理委員会書記長（舩橋義顕　君）
　それでは、投票時間につきましてお答えいたします。
　いわゆる投票時間、終了時間を繰り上げてはどうかというような趣旨の御質問だと思います。
　投票時間の繰り上げ等につきましては、投票時間につきましては、これは公職選挙法の第40条におきまして、投票時間は午前７時から午後８時までと明記をされてございます。投票時間につきましては、これは平成10年から終了時間を午後８時までに２時間延長をされたところでございます。選挙人の投票の便宜のために必要があると認められる場合、または投票に支障を来さないというような場合は、そういう特別の事情がある場合は、開始時間を２時間の範囲で繰り上げたり繰り下げたり、それから終了時間を４時間の範囲で繰り上げたりすることができると定められております。ちょっと調べてみますと、特別な事情といいますのは、農繁期の農家の仕事の状況とか、工場地帯における就業時間、それから地理的な条件ですね、こういうものでございまして、山間部や離島などの場合は、８時まで投票をしよったら、開票時間までにその投票箱を持ってくることができないというような場合で終了時間を繰り上げているところがございます。近隣では、お隣の八女市の旧町村の部分で、大体19時まで、１時間投票時間を繰り上げているようでございます。それから、県内では、離島などいわゆる僻地では繰り上げられているところがあるようですけれど、それ以外のところでは、繰り上げているところはございません。ただ全国的にちょっと調べてみましたところ、前回の参議院議員選挙、平成22年７月ですが、このときは約３割のところで繰り上げがされておるようでございます。茨城県では半数以上、群馬県では全部、そういう自治体が１時間から２時間の終了時間繰り上げをしておるところでございます。
　理由といたしましては、質問議員おっしゃるように、期日前投票の浸透で投票時間延長のメリットが少なくなったということとか、18時以降の投票者が少ないというようなことが理由に上げられているようでございます。当市において、もし投票時間を１時間繰り上げるとするならば、投票事務従事の職員の人件費が21万円ぐらいでありますけれど、縮減することができるという計算をしております。おっしゃるように開票時間を早めるということで、結果が早く判明するというようなそういうメリット、これは確かにございます。過去数回の選挙を見てみますと、期日前投票は、大体投票者総数の20から30％ぐらいが期日前投票に行っておられます、選挙によっていろいろ違いますが。そしてまた一方では、18時以降の当日投票者は、当日投票者数のおよそ10から15％ぐらい、選挙によってこれももちろん違いますが、そのくらいの人数が６時以降においでになっているようでございます。期日前投票がふえてはおりますが、投票というのは当日投票が原則ということですとか、歩いて来られたり自転車で来られている投票人の方や、周辺部の方は、やっぱり地元の投票所に出向かれるだろうということ、それから当市には、いわゆる僻地というものがございませんので、近隣の地形が類似したような自治体でも投票時間の繰り上げをしていないこと、それから他県では、投票時間を繰り上げたということで、投票の機会を狭めて投票率向上の趣旨に反するんじゃないかとマスコミとか学者さんから批判も出ておるところでございます。こういうことを考えますと、当市だけが突出して繰り上げるということは、近隣の自治体に対する影響もございますので、なかなか厳しいように考えておるところでございます。そういうことをするならば、筑後市だけということじゃなかなかしにくいもんで、選挙管理委員会の会合とかもございますので、そういうところで問題提起などをしていかなければならないんじゃないかと思っておるところでございます。
◆15番（原口英喜　君）
　今の答弁を聞いておると、全くやる気がないと。だけど今筑後市の置かれとる実態、これはよそがしてないからしにくいと。これはどこかいつかこういう問題は改善していかんといかんとです。まして筑後市は、行財政改革という中で、いわゆるすべきものとしていかんといかんとじゃないですか。よそがやってないからしにくいとか、そして実態として明確に、もう数字も実態も改善する状況にあるんですよ。だけどやる気がない、頭からもうそういうことでしないということになれば、いつまでたってもこれはかけ声だけで何も改善できんとですよ。だから投票率を上げるという大きな趣旨から、目的からしますと、やはり今期日前投票の自分の時間を使って投票もできるし、そして６時以降の投票者の今のパーセンテージからいたしましても、これをすれば、やはり選挙民は投票する人はそれに向けて行動するんです。やってないからなかなかずるずるずるずる。だから投票率がそれをしたから、繰り上げてしたから下がるという気には、私は今の実態ではならないと。それよりも市民サービスを、やはり実態に合った選挙体制を進めていくのが、やはりいろんな面で必要なことじゃないかと私は思いますが、再度、私この面も含めて、投票所の問題もやはり見直す必要はありゃせんですか、もう一回お尋ねします。
◎選挙管理委員会書記長（舩橋義顕　君）
　お答え申し上げます。
　投票時間につきましては、やはりこれは法定、法律で定められた時間でございます。まずそれが非常に大きいわけでございます。それを変えるとなると、特別の事情というのが必要になるわけでございます。それを選挙民の方に納得をしてもらわないといけないと思っております。早く終わったほうがいい、自分はもう早くても支障がないという方もいらっしゃれば、中には６時まではどうしても来れないから、８時まで延ばしたままでしておいてほしいという意見もあろうかと思います。選挙管理委員会のスタンスとしましては、あくまでも選挙人の利便性ということは、頭に置かなければならないということでございます。ただ、一方ではおっしゃるように、投票時間の繰り上げをすればメリットも確かにございますので、そこら辺は選挙管理委員会としても今後検討していかなければならないと思っております。
　投票区の再編につきましても、行革という視点も確かに大切でございますので、今後の検討課題とは受けとめておるところでございます。
◆15番（原口英喜　君）
　やる気があるかないかです。法律、私は調べてますよ、これは。できないじゃなくて、説得することがどうだこうだというて、説得する事態に今あるじゃないかと私言っとるんです。やる気があるかなかかの話です。頭からもうやる気がないという答弁にしか聞こえません。やはりそういう事態に、今もう来とるじゃないかと。片一方じゃ行財政改革をすると。わずかな金額の20万円。冗談じゃなかですよ。一円でもわずかな金額じゃないでしょう。改善されるならするほうに向くのが、やはり行政の仕事じゃないですか。頭からする気のないような消極的な姿勢だから、いつまでたっても改善ができないと。やる気があるのか、また説得をするような、今書記長が答弁しましたように、やはり説得できる状況、そういう努力をしたらいいじゃないですか。頭からせんで、法律がどうだ、こうだと。自治体でそれはできることになっとるですよ。私を何も知らない者であるかのような答弁をしたって、私調べた上で言ってるんですから。再度その点についてやる気があるのかないか、答弁お願いします。
◎市長（中村征一　君）
　選挙に関することですから、本来はやっぱり選挙管理委員会の所管でございますので、なかなか市長の立場では答えにくいところはありますけれども、今やりとりの中で、投票区の問題あるいは投票時間の問題、いずれも公職選挙法に基づいて選挙管理委員会で決定いただく問題でございます。ただ原口議員言われますように、最近の選挙をめぐる状況というのは、確かに変わってきていると思います。だから期日前投票、その前は不在者投票と言ってましたけども、そういうものがだんだん拡充されてきて、そして期日前の期間も１週間、それから期日前の投票時間も夜８時までというようなことで拡大をされてますので、そういった状況の変化というのも確かにあるわけです。したがって、そういうことも踏まえて選挙管理委員会の中でしっかり議論をしていただくというのは必要だろうと思います。その辺は選挙管理委員会で議論をいただくということは、私のほうからも事務局を通じてお願いいたします。
　ただ、事まさに選挙人の投票というのは、国民が政治に参加する一番の大事な部分でございますので、選挙人の権利が損なわれるようなことはあってはいかんというのは、もうそれは大原則です。そういうことも踏まえて、効率化という点もありますし、そういったことを両々相まって検討をしていただくということを選挙管理委員会のほうにも私のほうからもお願いをしたいと思ってます。
　以上です。
◆15番（原口英喜　君）
　私もこれは選挙管理委員会の中で筑後市独自で決める問題じゃないというのは重々わかっております。そういう中で、市長からも選挙管理委員会のほうに、やはり選挙の本来の趣旨でもって今から改善・見直しも必要だという答弁もいただきましたので、この点については、ぜひ見直し・改善をしていただきますようにお願いして、この点についての質問は終わります。
　それと、これはコミュニティ無線です。課長、貝田委員の決算委員会での質問のときに、「今からアンケートをとる」という答弁がありました。そのとき私は６月議会においては、もう課長の答弁は、今アンケートは平成19年と20年と２回アンケートはとられておるんです。そして筑後市のコミュニティ無線が市民に対して今どういう役割を果たしておるのか。聞こえるか、聞こえんか、十分これはもう承知しとるという答弁があったわけです。そして最後に、市長からの答弁もありまして、市長のほうは、早急にこれは改善せねばいかんと。改修して整備せないかんという答弁も私はいただきましたんで、この質問は当然これはもう進めていっていただいておるという認識をしておりましたところ、貝田委員からの質疑の中で、アンケートは今からとると。私は貝田議員から言われましたよ。原口議員、あんときの答弁ときょうの答弁は若干ニュアンスが違うが、あんたばかにされとっとじゃないかと。そういうことだから議会軽視とか、議員の立場からすればそういうずれがあるからそういう感覚になるんです。だからきょうの答弁を聞いたら、もう24年にはちゃんとそういう方向に向かっておると。そのときに執行部の答弁は緊張感を持って、誠意を持って答弁しないから、議会側としてはそういう不信感も持つわけです。貝田議員、そげんじゃったろうが。私には終わった後に、原口議員、あれは何じゃったのと。あんたの質問のとき、今からアンケートをとると。だから、きょうの答弁で私も大分進捗しておるんだと認識はしましたけれども、これは私は常に日ごろ広川町と比較する。これはなぜかというたら、広川町の住民の皆さんたちに実態も聞いて、そして筑後市の88カ所のうち72カ所回ったんですよ、私は。あなたたちも、私でさえそれだけ回って実態を調べて、アンケートじゃなしに、私そのとき言うたはず。自分の声と耳で目で確かめる必要がありゃせんかと、実態はこうだと。あんたの耳もとで「わっ」と言ったのは筑後市の今の設置の状況が、「やかましい、何を言ってるのかわからん」という実態が、もう私は自分の目で、そして耳で確かめてそういう実態をつかんでおったんです。だからそのときに、そういうちゃんとした私の質問に対してもきょうの答弁からすれば、貝田議員の質疑と全くそこのニュアンスが違うということは、やはり議員としては非常に不信感を持つ。
　それと、私はコミュニティ無線を防災無線にかえるということは、私はもうこれは少々というか、やはり人の命、生命と財産を守る大きな役割からすれば、私はこれは投資、安全を守る投資、これは防災無線に手をつけていくべきじゃないかと。それはどういうことかというと、広川町の防災無線は、私もよく聞こえますが、火災発生とか不審者の出没とか、こそ泥の対応というか、そういう情報が流れたときに抑止力、そういう情報が流れたときに、そういう災害とか問題がころっと下がるそうですよ。私は抑止力というのは、沖縄問題の基地問題だけかと思ったら広川町もあった。そういうことからすれば、今防災、いつどこでどういう災害が起きるかわからない中で、やはりコミュニティ無線がどこまで改善できるかわからんけれど、やはりもうこの際、防災無線に切りかえて、そして88カ所じゃなくてもいい。きちっとした防災無線が整備されれば。当市については、今筑後市議会19名の定数、反対する議員さんはおられんと思う。なぜならば、やはり生命、これは一番金にかえられない、大事な生命の尊厳という観点からすれば。もう大きくそうすべき問題は、ちゃんと手を差し伸べて手をつけていくべきと私は思うが、その点についてお答えください。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　それでは、お答えしたいと思います。
　前６月議会におきまして、市のほうが答弁したにもかかわらず、真摯に対応していないという御意見が最初だったと思います。これにつきましては、市のほうでも早々にどういう方法がいいのかという検討を一歩前に踏み出して検討をするということで、最終的にはお答えをしていると思います。６月議会につきましては、今年度市民への情報周知についてどういう方法がいいのかというのを検討させて進めてさせていただくというところを私どものほうもお話をしていたということで感じております。
　今回、アンケート、19年、20年にとってるということで、今ごろとってというお話が一つございました。こちらにつきましては、やはり震災以降、住民の意識は変わっているということを私どもも強く押さえていく必要があるということで、今回９月議会のときに答弁しましたが、10月に実施をしたところです。こういう中で、やはり改修を進めていくという方向性は、私ども市のほうも改修していくという気持ちは、もう全く方向性は変わりません。ただ一つ問題になるのが、どうしても改修については一定の財源というのも必要になります。今回のアンケート、先ほど増設についての回答を申し上げましたが、市民の中でまだ４分の１の方は増設する必要がないと。これは音がこのまま聞こえんでいいよという意味ではないと思います。音を聞こえるようにはしなさいと。ただお金をかけてまでという住民の方が４分の１おられるのも現状としてはございます。ただ安全・安心が第一ということで市長は常に言っておりますので、改修については進めていきたいと。だから計画をつくりまして、そういう中で住民の理解を得ながら来年度で進めていくという気持ちで今年度計画をつくらさせていただきたいということでお話ししております。
　計画のもう一点目が、どうしてもコミュニティ無線では不足する部分がございます。室内においては聞こえないと。だから戸別受信機なり携帯活用なり、そういう複合的に情報を提供していくという計画をつくって計画的に進めさせていただきたいということで考えております。
　それとあと、筑後市のコミュニティ無線と広川町の防災無線、防災無線方式に変えるべきだという御意見がございました。ただ広川町は早くから整備しておられまして、あちらについてはアナログ方式という、いわゆるテレビでいう、今の筑後市は地デジ化になっております、デジタル方式。で、広川町は以前の方式を採用してあります。音質等多少差は出るところは確かにあると思います。筑後市の方式を広川町と同様に変えるというのは、ちょっと現実問題難しいところはあります。ただ広川町と同じような状態に近づけるように、一歩でも二歩でも近づけるように改修を計画的に進めると。それと、コミュニティ無線ではカバーし切れない分を住民の情報伝達とか、先ほど申しました戸別無線機とか、そういうものを総合的に含めて安心・安全につながるように進めていきたいという考えでございます。
◆15番（原口英喜　君）
　取り組みはよくわかりました。
　もう一点、これはもう本当に安全・安心を推進する、人の命を守るという観点からいたしますと、情報の伝達、コミュニティ無線では限界があると。やはり放送内容もそうなるだろうと思います。防災無線とコミュニティ無線の伝達の内容の制限というか、それも当然そこに――コミュニティ無線、防災無線ならどこまで放送伝達できるのか、それがあるのか。本当にコミュニティ無線ですべてにおいて情報の伝達ができるのか、それを１点お伺いします。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　それでは、防災無線とコミュニティ無線の違いですが、基本的には基地局を持つか、電波を発信する局を筑後市で独自に持つか持たないかというところが一番大きな差です。現在筑後市の場合は、筑紫野のほうの、九千部山。そちらのほうの財団法人九州移動無線局センターというところが持ちます発信基地を利用してます。筑後市から１回電波を飛ばして九千部山から筑後市に戻ってくるという方式です。行政防災無線については、独自に発信局を持つという考え方です。ですので、筑後市に基地局を持って電波を飛ばす塔が必要になります。筑後市全部を網羅するためには平地でございます。中心部には高い建物もあるというところで、電波を飛ばす場合には、その発信基地、さらには中継局というのを幾つか持つ必要がございます。（「いや、そうじゃなか」と呼ぶ者あり）
　はい。（「コミュニティ無線と防災無線は、内容について若干違うかどうか聞いてる。情報の伝達の内容について」と呼ぶ者あり）
　失礼しました。コミュニティ無線と防災無線、基本的には情報を伝えるというところで、違いはほとんどございません。防災無線は、災害のときに主に使用すると。コミュニティ無線は、筑後市の場合は防災無線を兼ねてますので、防災の場合、災害ですね、そういう場合。さらには、住民にいろんなものを情報伝達するという場合にも活用していくということで、特段防災無線とコミュニティ無線、しっかりした違いはないと考えております。
◆15番（原口英喜　君）
　内容はコミュニティ無線でも防災の内容については十分伝達ができるということですね。わかりました。もうこの点については、十分今取り組んでおられると。そして広川に負けず劣らずちゃんとした情報提供できるような改善をするという答弁でありましたんで、私はこの点については、もう100％確信を得て、この問題の質問は終わりたいと思います。よろしくお願いして、私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。
○議長（坂本好教　君）
　以上をもちまして原口英喜議員の一般質問を終了いたします。
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時４分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時15分　再開
○議長（坂本好教　君）
　休憩前に引き続き会議を続けます。
　次に、４番冨安伸志議員にお願いいたします。
◆４番（冨安伸志　君）
　４番冨安でございます。さきに通告をしておりました観光の振興についての質問を行います。
　平成23年３月12日九州新幹線が全線開業をしました。それを機会に、沿線の各自治体を中心に新幹線を利用して訪れる関西・中国方面からの観光客を見込んで観光振興への各種の取り組みが行われております。観光の振興については、国において平成19年に観光立国推進基本法が成立をし施行されています。この法律に基づき、政府は観光立国の実現に関するマスタープランとして観光立国推進基本計画を策定し、その体制づくりを強化していくため、国土交通省の外局として観光庁が平成20年に設置され、観光地づくりに対する国の支援などが取り組まれております。九州においても九州７県と民間などから成ります九州観光推進機構が設置され、福岡県でも九州観光推進機構と連携をし、県内への誘客活動や地域の魅力を磨く観光地づくりなどが取り組まれております。本市においても、九州新幹線の全線開業を機に、市長マニフェストの施策であります新幹線筑後船小屋駅を生かした元気づくりの取り組みとして、筑後市の観光行政の充実や筑後船小屋駅を広域観光の拠点化とする事業を推進することとしています。従来までであれば、本市は観光推進の取り組みについては、観光関連の予算計上など少額であり、観光行政の推進には消極的であったと感じられましたが、昨年度に924万円の補正予算で、緊急雇用対策事業として観光資源のデータベース化事業が行われ、また本年に660万円の予算でコンサルに委託をして、観光戦略会議を立ち上げて筑後市の観光振興に向けたプランが作成されるなど、観光行政の充実に向けての転換が図られています。
　また、平成24年度、来年度から観光振興の強化として、担当職場の人員の増や平成24年度の予算編成方針において、政策的経費として観光振興関係の予算を増額することとされています。
　そこで、本年７月より観光振興の具体化を図るべく観光戦略会議が行われておりますが、その議論の内容及び進捗状況についてお尋ねをいたします。
　また、観光を取り巻く環境の変化として、観光ニーズの多様化、観光人数の小グループ化、シニア世代の増加、自動車旅行の増加、デフレ基調によります消費単価の減少、日帰り旅行の増加などが言われ、そういった中で今後筑後市が目指すべき観光とはどのようなものなのか、筑後市観光の将来像をどのように考えておられるのか、それを実現するためにどのように推進していこうとしているのかについてお尋ねをいたします。
　あとは質問席にて再質問をさせていただきます。
◎市長（中村征一　君）
　冨安議員からは、観光の振興に絞って御質問をいただきました。
　本年３月12日、待望の九州新幹線が全線開通をし、筑後船小屋駅が開業いたしました。新幹線筑後船小屋駅を生かした元気づくりに真剣に取り組むことが、これからの筑後市の将来にとって大事なことだと確信をいたしております。
　新幹線開業で九州一円はもとより、関西方面への移動時間が大幅に短縮をされ、筑後船小屋駅に多くの人が訪れていただく環境は整いました。
　しかし、それを生かすには、地域全体の魅力を高めることが必要であります。筑後船小屋駅が位置します筑後広域公園は、平成25年春に開館予定の芸術文化交流施設など、福岡県で順調に整備を進めていただいておりまして、間違いなく県南地域の観光の拠点となると思っております。
　また、広域観光を推進するために、去る10月31日に５市２町と商工会議所、商工会で構成する「筑後七国商工観光推進協議会」を設立をいたしました。
　筑後七国では、既に平成22年度には、筑後市は「恋のくに」、柳川市は「水のくに」、八女市は「お茶のくに」とそれぞれ特色を生かしたキャッチフレーズを定めた上で、全体では筑後七国という名称で広域観光を推進していくということを確認いたしております。今後は協議会の設立で関西など県外へのキャンペーン活動などに本格的に取り組み、県南地域全体のポテンシャルが高まっていくものと期待をいたしております。そのような中で、地理的にも中心にあり、そして新幹線駅を有する我が筑後市が、ただの通過点にならないようにしっかりとした観光振興プランを持つことが必要だと考えております。
　そこで、本年度筑後市観光戦略会議を立ち上げまして、今しっかりと筑後市の観光推進についての議論をいただいているところであります。そして、今年度中には、筑後市観光推進実施プランを作成していただくことにいたしております。そのプランの中では、行政・民間・市民の方が取り組むべき事項を具体的に示してもらう予定でありまして、このプランを実現するために市として行うべき事項を計画的に実施していきたいと考えております。
　戦略会議の議論の内容なり、進捗状況については、担当のほうからの答弁とさせていただきます。
◎商工観光課長（高木正勝　君）
　それでは、私のほうから、筑後市観光戦略会議の進捗状況等について答弁をいたしたいと思います。
　まず、筑後市観光戦略会議の組織についてですけれども、筑後市、市議会、商工会議所、観光協会、ＪＡふくおか八女という市内の主要団体の代表者６名で構成をしております。今年度中に観光振興のための実施プラン、観光のポスター、それから観光のゆるキャラのデザイン、観光用のサインの基本的なデザイン等を作成することとしております。
　また、実施プラン等の内容を具体的に協議をしていただく機関といたしまして、戦略会議の中に企画委員会というのを設置をして、市を初めとする主要団体と商工会議所青年部、筑後青年会議所、船小屋温泉協会、筑後郷土史研究会の代表者、それから一般公募の委員及び市長が必要と認める者、計14名で現在具体的な案を協議をしていただいているところであります。
　進捗状況につきましては、７月４日に議論を開始いたしまして、戦略会議を１回、それから企画委員会が５回、それから２回の戦略会議・企画委員会の合同会議を開催をいたしております。
　また、女性の意見を実施プランに反映をさせたいということで、市役所の女性職員、大谷短大、保健医療経営大学の女子学生さん、それから農協女性組合員、商工会議所の女性会との意見交換会も計４回開催をしているところです。
　現時点で筑後市の観光推進の基本コンセプトを「恋のくに・人を想うまち筑後」ということで設定をして、平成24年度から28年度、５年間の観光振興計画の具体的な実施事業についてその内容、実施時期、実施主体等を今協議をしておるところです。まだ実施プランにつきましては、具体的にお示しをできるところまでは進んでいませんけれども、今年度の３月までには取りまとめて提言をいただく予定となっております。
　以上であります。
◆４番（冨安伸志　君）
　市長より駅を生かした元気づくりに真剣に取り組むことが将来を開くことだというふうな思いや実施プランを３月までに取りまとめるということで、具体的に示すまでには至っていないとのことですが、基本的なところ、考え方等について再質問をしていきたいと思います。先ほど原口議員が言われましたように、あとでぶれない答弁をお願いをいたしたいと思います。
　観光推進実施プランを作成しているとのことですけれども、自治体の多くは、観光振興計画などを策定をしています。そして行政上、総合計画の下位計画ということで、それなりの位置づけをして対応しているというところが非常に多いと思いますが、筑後市の今回の観光戦略会議におけるまとめといいますか、成果品といいますか、それは、観光振興計画とみなして、例えば今後の取り扱いにつきましては、それなりの重みを持つと。総合計画の下位計画という位置づけということで理解をしていいのかどうか、お尋ねをまずしたいと思います。
◎商工観光課長（高木正勝　君）
　先ほども申し上げましたように、議論をしていただいている戦略会議のメンバーにつきましては、市内の主要団体の代表者ということになっております。したがいまして、今つくっております観光振興プランについては、行政だけのプランということではなくて、もう筑後市全体の観光振興プランという位置づけになっていくものと思っています。当然市のほうも当事者としてプラン計画のほうに携わっておりますので、つくられましたプランについては、市のほうとしてもその位置づけに最大限の努力をしていくということになっていくものと思っています。
◆４番（冨安伸志　君）
　ということであれば、市全体のプランということで、筑後市としてはこれを尊重していくということでしょうか。市にそれなりの行政上位置づけをつけるということではないんですね。これちょっと確認をしておきたいと思います。
◎商工観光課長（高木正勝　君）
　プランの作成者としては、観光戦略会議ということになりますけれども、先ほどの繰り返しですけれども、市も当然参加をした戦略会議でありますので、計画については最大限に尊重をしていくということになります。
◆４番（冨安伸志　君）
　位置づけについては、筑後市の計画じゃないけれども、いろんなところの団体とか寄ったんで、最大限筑後市としては尊重していくということの答弁がありました。そういうことで理解をしたいと思いますが、あと基本コンセプトに「恋のくに」ということが言われましたが、将来的に恋木神社を核として筑後市の観光戦略を組み立てるということでしょうけれども、どのように組み立てて、どのようなことを推進していこうとしているのか、少し内容についてお聞きをしたいと思います。
◎商工観光課長（高木正勝　君）
　今御質問いただきましたように「恋のくに」、やっぱり一番のきっかけは、全国でも唯一の御祭神を持っている恋木神社というのが、スタートとしてはあったんですけれども、協議をしていく中では、恋というものについては、トレンドに左右をされない人間の不変のテーマであるということで、非常にやっぱり特殊性があるといいますか、全国で見ても注目をしていただけることになるだろうということであります。
　また、恋ということで、単純に恋木神社というだけではなくて、自然とか歴史とか文化とか、伝統あるいは各種イベントあるいは食べ物などにも結びつけることができると。また、筑後市を訪れる方、筑後市で迎える側の人についても幸せを感じてもらうようなコンセプトであるということで「恋のくに」ということで、これをコンセプトとして事業展開していくということであります。
◆４番（冨安伸志　君）
　内容については、どうこうということはありませんが、人とか自然、文化など、温かい幸せを感じてもらえるようなまちを目指すということではないかと理解をいたしました。非常に幸せな気分になります。
　それから、今まで観光行政の取り組みとして、私はやっぱり筑後市は余り積極的ではなかったと思いますが、現在の筑後市の観光の課題といいますか、何があると認識をしておられるのか、まずお尋ねをしたいと思います。観光の課題です。
◎商工観光課長（高木正勝　君）
　観光戦略会議の中でも、議員おっしゃるように、まず課題を協議をしながら進めていくということで、課題についても話をしてるところです。今話の中で出てきた課題としては、おおむね３点であります。１つは、観光客を受け入れる側のほうの人づくりが必要ではないか。それから筑後市でしか得られないような何かをつくる魅力づくり、それから筑後市イコール「恋のくに」というイメージをイメージづけるための広報ＰＲ、この３点が大きなくくりの課題だろうということで、このくくりでいろんな協議を今しているところです。
◆４番（冨安伸志　君）
　今大きなくくりで「人づくり」、そして「魅力づくり」、それから「ＰＲ」、そういったものが課題になるということで、それの中にも、例えば人づくりの中でもいろいろ出てくると思います。基本的には、やっぱり課題が満載だというふうな受け取り方を私したいと思いますけども、私として少し課題と思われる点について質問をしていきたいと思います。
　それで、まず観光の振興ということで一口で言っても、私は観光の資源を掘り起こすことなどは当然のこととしても、これを進めていく上では、行政の力だけではおのずからやっぱり限界があると思います。やっぱり企業とか団体、そして市民の協力が相当に必要だと言われております。強いて言えば、ハード事業の展開から人材の育成を行うところまでくるなど、非常に奥が深くて、非常に重たい課題かなと思っております。観光は地域の産業であると言われますし、先ほど申したように、市民とか企業・団体、そして行政などあらゆるところがやっぱり観光発展のための主体になって時代の流れをつかんで、全市的な取り組みとして、そういう部分じゃ、だれもが意識そして視点、そういったものを変えて、筑後市で言う未知の世界ですから、観光に対する発想の転換を図っていかなければならないのではないかと思います。そういった意味で、人づくりと言われましたけれども、地道な人材の育成が必要になってくると考えられますし、観光として受け入れるところですよね、筑後市は。そしてまた、もてなしを行うところとしての下地づくりといいますか、基礎体力づくりといいますか、そういったことをどうやって行っていこうとしているのか、少しイメージ等があればお尋ねをしたいと思います。
◎商工観光課長（高木正勝　君）
　観光は未知の世界というような言い方をいただきましたけれども、確かに今から大きな転換を図るということで今いろんな協議をしているところです。先ほど申しましたように、今主な協議の舞台になってるのが、企画委員会という場所になってます。そちらは14人いろんな立場から集まってもらってます。月に１回あるいは２回、今会合を開いてやってるところです。その中でやっぱりいろんな意見が出てきます。お互いのそれぞれの立場からお互い気がつかないようないろんな意見も出てきます。
　また、先ほども申しましたように、できるだけ広い範囲でお話を聞きたいということで、先ほど申しましたようないろんな女性の方なんかとも話をする中で、非常にそれぞれやっぱり観光に対して思いを語っていただく、あるいは「来年以降も応援していいよ」というような声も聞いたりしますので、こういう今協議をしてること自体が、一つの人づくりにはなってるのかな、こういうつながりをつくるためだけの集まりじゃなくて、振興するための集まりにつなげていきたいなとは思ってるところです。
◆４番（冨安伸志　君）
　今会議で議論をしてるんで、これからのことだからなかなかちょっと明確には言えないということでしょうけれども、プランの中でしっかりとお示しをしていただきたいと思います。
　それから、もう一つちょっと私非常に気になるのが、組織間の連携といいますか、観光協会の取り扱いをどうされていくのかというのが一つ課題になってくるだろうと思います。まさしく観光のまちづくりをするためには、行政を初めとして市民、それから観光事業者、それから観光関連団体といいますか、観光協会、商工会議所等も筑後市ではその範疇に入ってくると思いますが、市の観光振興の関係者がやっぱり幅広くネットワークを形成して推進していくことが、非常に大事になってくるだろうと思います。とりわけやっぱり観光の推進をするということになれば、観光協会の役目が非常に大きくなってくると思われます。現在の観光協会ですけれども、１名の嘱託職員の方を雇って取り組みを行っています。現実的にホームページも一、二年前に新しくなりまして、よく取材に行かれてます。情報の発信や更新など非常によく今なされていると思います。よく頑張っておられると思いますが、今後やはり本格的に観光の推進を図っていくということでは、取り組むべき課題が格段に多くなってくると思いますし、観光協会の果たす役目といいますか、役割は相当大きなものになってくるのではなかろうかと思われます。今のままの体制では、おのずから限界があると思われますが、観光協会の今後の体制を含めた役目なり、相当強化をしていかなければならないと考えますが、今後観光協会の位置づけ、どうしていくのか、体制強化をしていこうとされているのか、その辺の考え方についてお尋ねをしたいと思います。
◎建設経済部長（西田正治　君）
　私のほうからお答え申し上げたいと思います。
　質問議員言われますように、観光行政を推進していくためにはどこが担うのか、その中心となるべく観光協会の組織の充実、それはしていかなければいけないと思ってます。質問議員言われますように、今まで筑後市における観光施策なり行政については、なかなか柳川とかそういったところと比べれば、かなりやってこなかったというのが実態だろうと思います。そういった中で、先ほど商工観光課長が答弁しておりましたように、実践プランの策定の中で、どういったのをやっていくのかということが方向性が決まれば、それを何年かけてやっていくとか、人づくりもありますし、魅力づくりもありますし、そういった中でどういった体制が必要なのかというのは、おのずと方向性が出てくるのではないかと思ってます。ただいずれにいたしましても、柳川市みたいなああいった観光協会のような体制がとれるのかということについては、甚だ疑問ではございますけれども、今後につきましては、観光協会の体制については、充実していくという方向については、この実践プランの取り組みとともにどれだけの体制を組めるのかという問題はあろうかと思いますけれども、体制強化については図っていきたいという方向性は持っておるところでございます。
　以上でございます。
◎市長（中村征一　君）
　冨安議員から筑後市の観光力を強めるためのいろんな御提言をいただいてますが、確かに言われるように、筑後市はやっぱり観光という面では、周辺の自治体、特に柳川市とか八女市と比べるとおくれてるというような状況は確かにあります。したがって、今度新幹線筑後船小屋駅の開業を機に筑後七国商工観光推進協議会という組織を立ち上げました。その七国でやっていく中では、やっぱり当面駅の活用ということでいきますと、観光客の呼び込みというのが大きなウエートを占めてくると思います。それで、今柳川には年間120万人ぐらいの観光客がおいでてございますし、その次は八女市が80万近く、筑後と大川がそれにつなぐということで、このままいきますと、柳川とか八女市には、新幹線で観光客がいっぱい来られるかもわかりませんけど、筑後市がその中で素通りされるというか、見てもらえないということになると困りますので、そういった意味もあって今回観光戦略会議というのを立ち上げて、本格的に筑後市の観光振興プランをつくっていこうということに今して作業を進めているわけでございます。考えますと、筑後市もいろんな伝統行事もございます。県の指定を受けています無形文化財とか、民俗文化財とかというなのもありますし、もう１月になりますと、熊野神社で鬼の修正会たいまつ回しがありますが、これも多くからお客さんおいでです。それから、夏の盆綱曳きも、もう本当にマニアの方というか、多くカメラを持っておいでいただいてます。そういったやつもあるし、あるいは今スポットになってます天満宮の恋木神社とか、いろんなところもあるわけですけども、そういったものをやっぱりＰＲが足らないということを思います。春と秋にあります「絣の里巡り」も、やっぱり今リピーターの方もふえたと聞いてますけども、もう福岡を初めとして北九州からもお客さんが見える、熊本からも見えるとなってきてますので、ああいったものももっと宣伝をしていけば、そういう点でも観光客はふえると思ってます。
　また、船小屋の温泉街あるいは今度県がつくってます芸術文化交流施設、美術館の分館みたいなところですけども、そういったものも人を呼べる施設になると思いますので、そういうものを総合的に筑後市の観光資源としてまとめて、そしていろんな人のお知恵をかりながらやっていけば、観光客の誘致はできると思ってます。
　今御指摘のあった観光協会も、本当に私もずっと観光協会にも携わってきましたけど、実際的にはなかなか観光協会の会員もふえないという状況もありますので、これはまさに市民の方々の協力という点で、観光協会の会員をふやしていくということも必要だと思いますので、そういったこと。あるいは商工会議所も一緒になって観光問題については取り組んでいきますけども、やっぱり市が中心に据わってやっていくというのは当然ですから、そういう点では、これからも観光行政については力を入れていきたいと思うところでございます。
◆４番（冨安伸志　君）
　答弁的には、プラン策定中でその中で方向性を出して、柳川とまではいかないけれども充実させる方向だろうし、またそうしないと、観光行政の充実ということでは、回っていかないと思います。市長が市が中心を担うとおっしゃいました。しっかりと検討をしていただきたいと思います。
　次に、私はこれもまた課題かなと思いますが、１つは、二次交通の問題が課題としてあるのではないかと思います。
　現に筑後市は新幹線が開業いたしました。そしてＪＲの在来線があると。そして高速道路のインターチェンジがそばにあるということで、アクセスのよさという点では、一次交通には非常に恵まれているところだと思います。ただ新幹線の筑後船小屋駅の開業とともに、二次交通として西鉄バスの50番系統の船小屋駅までの延伸ですとか、柳川への路線バスの新設がなされております。形の上では整備されたように見えますが、二次交通として十分に機能しているかどうかは、今後の推移を見守る必要があると思いますけれども、全体としては、もっと二次交通を利用しやすいように整備をして、観光客の方がスムーズに動けるようにすることが必要ではないかと思います。それで、後の矢加部議員との質問とも少し関連しますけれども、現在の二次交通に対する認識、今後の対応、そういったものについてどう考えてあるのか、お尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。
◎商工観光課長（高木正勝　君）
　筑後船小屋駅の二次交通については、開業前からいろんな御意見があって、市のほうとしても十分に検討をしてきました。現況としては今述べられましたように、50番線の延伸、それから柳川線の新設ということで、十分ではないかもしれませんけれども、二本の路線が新幹線駅からつながっているという状況はできておりますので、今の状況としては、ハード的なバス路線としてはできてるのかなというところであります。
　二次交通と言えるのかどうかわかりませんけれども、今後やっぱり考えていかなくちゃいけないのは、車でお見えになる方、あるいは歩いてめぐられる方に対しての観光地へのサインというのが、なかなか筑後市のほうでは不足をしているとは痛感しておりますので、今回の戦略会議の中でもそういったサイン事業についても協議をしておるところでありますので、そういったものを順次整備をしていけたらなと思ってるところです。
◆４番（冨安伸志　君）
　市としても検討をしてきて、50番系統の延伸とか柳川との関係もやったということです。もっと充実するようにこれはプランの中で検討をしていただきたいと思います。
　今サインの関係の話が出ましたけれども、サインについても、私も非常に大きな課題であるのではないかと思います。やっぱり初めて筑後市を訪れた方が、バスなどの公共交通機関で行くのに、どこのバス停でおりたらよいのか、恐らく非常にわかりづらいと思いますし、また車を使って来られる場合でも、八女インターチェンジをおりて、例えば道路標識に従うだけで目的の観光スポットにたどり着けるようには、決してなってないと思います。主要幹線道路からの分岐点ですとか、観光スポット付近に案内を配置して気配りの行き届いた、だれもがわかりやすい体系的なサインの整備を図って、スムーズな誘導をしなければならないのではないかと思います。このことがやっぱり私、筑後市では極めておくれているというような感じもいたします。これは大きな課題だろうと思います。
　また、それと一つ気になるのが、スムーズな案内をするということでは、これは車だけじゃなくて、現在、以前ありました観光案内所が廃止をされたまんまになってます。羽犬塚駅でも筑後船小屋駅でも電子媒体を介して見るというようなところで、初めて来る人が来ても、答えてくれる人がいません。そういった部分では、観光案内所が廃止されたまんまになっておりまして、今後観光を推進していくんだという筑後市に観光案内所がないというのもいかがなものかと思います。サインの整備、そして観光案内所についての見解をお尋ねをしたいと思います。
◎建設経済部長（西田正治　君）
　私のほうからお答えさせていただきたいと思います。
　観光案内のサインの関係をまずお答えさせていただきますけれども、質問議員言われるように、市民の方からも、また筑後市を訪れる方からも案内のサインが少ないという確かにそういった御指摘は聞くところでございます。先ほどからも言っておりますけれども、推進実践プランの観光戦略会議の中で、「おもてなしの心の醸成」ということの中で観光案内サイン等の整備等についても御議論をいただいておるところでございます。観光案内サインにつきましては、筑後市内の観光資源の案内と先ほどから市長も申し上げております筑後七国、５市２町との関係、そういったルートづくりの関係での広域的なサインの整備、この両方あるかと思います。観光戦略会議の中で御議論いただいたものをどういった形で実現できるのか、今後十分検討をしていきたいと考えております。
　それと、もう一点の観光案内所の関係でございます。
　質問議員言われますように、ＪＲ羽犬塚駅に観光案内所があったところでございますけれども、それも自治体で建てたということではなくて、駅舎の中に間借りをしておったということだったろうと思います。そういった中で、この問題についても、まさしく筑後七国商工観光推進協議会というのを10月の終わりに立ち上げております。５市２町の首長、会議所、商工会等で立ち上げておりますけれども、そういった中でも観光案内所の議論を十分していきながら、当面は九州新幹線筑後船小屋駅でどういった形でできるのかという議論もさせていただいておるところでございます。これにつきましては、新たに案内所を建ててという形になりますと、じゃあその維持管理費をどこが負担するのかということにもなりますので、５市２町の首長さん入ってありますので、その中で十分御議論いただく中で、観光案内所についても検討をいたしておるということをこの場で御報告しておきたいと思います。
　以上でございます。
◆４番（冨安伸志　君）
　サインについては、市民からの声も多いということで、もてなしの心をつくっていく、そういった意味も込めて整備をしていきたいということだったと思いますし、また同時に、５市２町の中でも広域的に取り組みたいということで、ぜひわかりやすいサイン表示の整備をお願いをしたいと思いますし、観光案内所も筑後七国で十分に議論をしていただきまして、まさしくもてなしの心を持った、心の通う案内所をつくっていただきたいと思います。
　それから、観光情報の発信ということ、これは課題の中でも言われました。やっぱり効果的な情報を発信をするということで、多くの人が筑後市を訪れることにつながっていくだろうと思います。一般的に観光情報を入手する際の情報源として、友人の話、「口コミ」ですよね。口コミ、それからインターネット、そしてマスコミ、旅行専門誌、ガイドブック、パンフレット、そういったものが多いとされております。ただ一方で、今日では情報が非常にあふれているということも言われてます。そんな中で、例えば都市の名前ですとか観光地の知名度を上げるというのは簡単なことではないと言われてます。特に大都市あたりの宣伝では、多額の費用がかかると言われてますし、例えば筑後市が福岡都市圏とか、例えば近隣の久留米とか大牟田、そういった地域に対して宣伝に行く場合、ポスターとかパンフレットを配るという、ただ一方的な手段で宣伝するだけでは、なかなかリピーターになってもらえないということが言われてまして、今日的には効果が薄いと言われております。
　また、コンセプトが「恋のくに・人を想う町」ということであれば、年齢とか性別、そういったところによって呼び込むターゲットに応じた的確な観光情報の提供も必要になってくるでしょうし、効果的な誘致活動といいますか、そういったことを行っていかなければならないと思います。そういった中で、効果的に情報の発信をしていかなければならないと思いますが、これも課題の一つとして上がってましたけれども、情報の発信として、これも答弁は、もうプランの中で検討してますということになるかもしれませんけれども、現段階でどういったことを行っていこうとお考えなのか、基本的なことですから、大まかなところは決まってると思いますので、少しそのことを、どういったことをやっていこうとしているのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（坂本好教　君）
　午後１時まで休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時５分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時　　　再開
○議長（坂本好教　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◎商工観光課長（高木正勝　君）
　情報発信はどのようにやっていくかという御質問だったかと思います。
　御質問の中にもありましたように、一つはやっぱり女性を意識したようなやっぱり発信も必要なのかなと思ってます。そういう意味でいえば、やはりインターネットを活用した情報発信というのは、非常に重要ではないかと考えております。議員のほうからは、観光協会の今のホームページ、大変褒めていただきました。今ブログとかフェースブックとか、かなりの頻度で更新をしながらファンもかなりついていただいているみたいですので、やはりそういったものを今後さらに充実をさせていきたいと思ってます。とはいえ、やはりマスメディアに載せていただくというのは、一時的には非常に有効な手段にはなると思います。そういうところに積極的に働きかけをしていきたいとは思っております。
　いろんな情報誌なんかの編集をした方のお話を聞くと、じゃあどういった形でそういうのを載せてあるかというようなお話の中で、いろんなところからいろんな売り込みが来ると。人がお見えになったり、いろんな資料が送ってきたりするけれども、なかなかそれを見て、それを聞いて情報収集をしていくということではなくて、やっぱりそういう方たちも今インターネットを見ながらどういうことが話題になっているのかというのを見て、インターネット上で話題になっとるというようなのを取材に行ったりするというふうなお話もありました。そういう意味でも、ブログとかそういうものに地道に取り組んでいくというのは、非常に有効な手段なのかなとは思ってます。ただ、とはいえ、やはり今でも紙ベースのものを求められる方もたくさんいらっしゃいますので、それはそれでやっぱり充実をさせていくことが必要かなとも思っているところです。
◆４番（冨安伸志　君）
　そうですね、観光協会のホームページについては、市のホームページと違って、ちょっと先ほど褒めたところでもあります。やっぱり女性をターゲットにも考えていくということです。やっぱり工夫をして効果的に情報の発信はしていっていただきたいと思いますし、インターネット中心にしていくということです。ぜひ今プランを策定中だと思いますんで、その中で十分に研究・検討をされて、抜群の効果が上がるような方法を考えてもらいたいと思ってます。そのことを申し上げまして、この件は終わります。
　次に、最初の答弁の中で、実施プランについてはまだ具体的に進んでいないと。３月までに提言をするということです。
　じゃあ、しかしながら、その一方で、これは私当初の質問の中でも申し上げましたけれども、平成24年度の予算編成方針の中で、政策的経費として観光振興関係の予算を別枠で増加するというふうなことです。予算の要求は終了をしていると思われますが、詳細はいいですけれども、具体的にどういった事業から直ちに24年度着手していかれるつもりなのか、予定なのか、少しお尋ねをしたいと思います。
◎商工観光課長（高木正勝　君）
　質問議員さん、予算の流れもよく御存じなので、時期等もおわかりになってるかと思うんですけれども、担当者レベルでの予算入力が終わったということで、今先ほど言われましたような特別枠といいますか、政策的経費の面については、今から協議をするという段階になっておるところです。したがいまして、今現在まだ24年度でどういう具体的なものを予算で実施をしていくというのは、決定はしておりません。担当課のほうで要求を主体に、先ほど言いましたプランの中で先取りをしながら、24年度で取り組むべきものを判断をさせていただいて予算要求のほうをさせていただきたいと思ってます。
　今プランの中で出てきている案としては、例えば「ゆるキャラによる観光のＰＲ」とか、先ほどから出てます「観光サインの作成」とか、食ですね、「地域ブランドの開発」とか、「イベントの開催」とか、今やってるような「伝統産業のＰＲ」とか、そういう部分もありますので、そういった中から早々に取り組んだらいいものを予算要求をしていきたいと思っておるところです。
◆４番（冨安伸志　君）
　プランの中で先取りをする事項がまだ決まってないということで、今ゆるキャラだとかサイン事業だとか食の充実だとか、そういったことをおっしゃいましたけれども、もう多分予算編成の真っただ中ですから、恐らく年内までには決めなきゃいけないんじゃないかなと思います。もう決まってると思ってちょっとどういったものなのか頭出しを、と思ったつもりで質問いたしましたが、一般的にすることが決まってなくて予算だけ別枠で先につけるというのは、なかなかないことだと思いますけれども、これ以上やっても仕方ないので、年内ぐらいまでにはきちっと早く、多分予算――いいです、いいです。もういいです。予算のスケジュールが多分１月20日ぐらいが市長査定でしょうから、年内に枠配分とかあの辺を決めて、年明けてから多分政策的なものをつけていこうというつもりでしょうけれども、ただ今の段階で具体的に何もないというのは、ちょっといかがなものかなと思いますけれども、早目に予算の中身を検討していただきたいと思います。
　次に行きますけれども、ちょっと市長の決意をお聞きしたいと思います。
　観光の振興はどこの自治体でもよくやってます。よく言われるのが、多少はやってみたけれども、なかなか結果がすぐ出ないこともあって、「効果がなかった」とか、「失敗に終わった」とか、そういうケースが多いとも聞きます。ただ最終的には、やっぱり行政、民間の事業者、そして市民の熱意だとも言われております。この取り組みに対して、やっぱり市長に大いにリーダーシップを発揮していただきたいと思いますし、筑後市において、新幹線筑後船小屋駅の開業を機に観光の振興に取り組んでいくということなんで、一時的な打ち上げ花火に決してならないように着実に長期にわたって取り組んでいっていただきたいと思いますし、そしてそれには、それなりの行政の人材、そして財源も含めた投資が必要になってくると思います。そのことについての市長の意気込みといいますか、決意をお伺いをしたいと思います。
◎市長（中村征一　君）
　冒頭の答弁で申し上げましたけれども、やっぱり筑後市ははっきり言って観光行政については、よその自治体と比べると立ちおくれてた面が多々あります。したがいまして、今冨安議員言われましたように、新幹線開業という機をとらえて、そしてまた筑後七国の商工観光推進協議会というのを立ち上げましたし、今筑後市の観光戦略プランもつくってますので、こういったものを契機に本格的に観光行政にも力を入れていきたいと思ってます。
　今商工会議所のほうにもいろんな面で力をいただいてますし、商工会議所あるいは観光協会、そういう団体も一緒になってやっていきますが、いろいろやらないかんことは山ほどあります。観光面でも山ほどありますし、観光以外の面でも山ほどありますので、財政事情等見ながら、まさにこれは力の入れ方は予算の使い方にもかかわるわけですけども、そういったことについては、どこに力を入れるか、どこに重点を置くかということについては、皆さん方とも意見を交換しながらやっていきたいと思いますが、とりあえず観光については、これまでの反省の上に立ってもっと力を入れていくということだけはお約束させていただきます。そういうことでよろしくお願いします。
◆４番（冨安伸志　君）
　本格的に力を入れていくということですので、今後しっかり取り組まれることをお願いをしておきたいと思います。
　最後になります。最後に、筑後七国で広域的な取り組みも行われているということですけれども、これちょっと比較するわけではありませんけれども、私たまたま11月26日に天神に所用で行きました。そのときちょっとたまたま通りかかったもんで、何だろうかといってのぞいてみましたら、八女市主催で、何かこのチラシちょっともらってきたんですけれども、八女市主催で、「茶のくに八女・奥八女の物産と観光展」というのが行われておりまして、土日の２日間、福岡市役所前の広場で行われておりました。もう主催にも書いてあります。八女市が主催です。大変にぎわっておりまして、私もちょっとのぞいたんですけれども、市長初め三役の方が陣頭指揮をとられておりまして、そういった意味で力強いエネルギーと意気込みを感じたところであります。筑後七国での取り組みもいろいろあると思いますけれども、やっぱり売り込みをやりたいところは、もうこのように単独ででもどんどん走られているような感じがいたします。そういった意味で、ぜひ筑後市でも力強いエネルギーを感じるような取り組みを期待をしたいと思いますし、私も今後注意深く見ていくことを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　以上です。
○議長（坂本好教　君）
　以上をもちまして冨安伸志議員の一般質問を終了いたします。
　次に、３番近藤佳治議員にお願いいたします。
◆３番（近藤佳治　君）
　こんにちは。３番近藤佳治です。さきに通告しておりました２項目について質問いたします。
　１件目は、消防団員の災害時の出動態勢についてお尋ねします。
　平成23年はかつてないほど災害の多い年でした。１月は宮崎県新燃岳の噴火、３月11日東日本大震災、７月は新潟県魚沼地区の大雨、８月は台風12号に伴う紀伊半島を襲った大雨、大規模な土砂崩れ等全国で大きな災害が発生しました。被災地の映像には、必ず地元の消防団員の活動が目に入ってきます。地域住民と一緒にヘルメットをかぶり避難する姿、津波に備え防波堤の水門を閉め、消防自動車でマイクを使って住民に呼びかける団員たち、あの震災で251名の団員が亡くなっております。
　当市におきましては、比較的災害は少ないと言われていますが、平成３年９月、大型台風17・19号の被害、平成21年７月24日から26日にかけて九州北部を襲った集中豪雨、九州自動車道ののり面が崩落し、走行中の自動車が土砂にのみ込まれ、２名の方が生き埋めになっています。当市でも多くの住宅の床上・床下浸水、道路の冠水、欠塚地区では、幼い子供さんが足を滑らし、倉目川に流されるという悲しい事故がありました。近年火災は少なくなっていますが、住民が犠牲になるケースや今年４月富久の高野木工のような大きな火災も発生しています。
　さて、筑後市の消防団員の定数は、昭和44年４月１日条例第６号第２条で349名です。入団の資格として、年齢18歳以上、筑後市在住か筑後市に勤務していることです。私は昭和61年に入団しました。当時は自営業、農業の方がほとんどで、勤め人は３割程度だったと思います。災害時には素早く人が集まり、活動ができていました。それが今、だんだん人が集まりにくい状態になってきています。ことし７月に全団員を対象にした災害時の出動についてのアンケートがありました。326名の回答があり、その結果、平時の災害に出動可能が151名、46％、いいえが175名、54％、いいえの理由で最も多いのが、勤務地が市外、これが54％、業務の都合上41％、会社の理解が得られない３％、その他２％という結果が出ています。ある分団では、41名の団員のうち出動可能な団員は５名という厳しい数字も上がっています。東日本震災以後、市民の方の防災に対する意識はますます高くなっている今、規律厳正で責任感旺盛、住民に一番身近な地元の消防団員、この現状をどう思われるか、よろしくお願いします。
　２件目ですが、消防車庫へのトイレの有無です。
　現在市内に消防団車庫が13カ所あります。そのうちトイレのない車庫が４カ所ありますが、その対応についてお尋ねいたします。
　再質問は質問席にて行います。よろしくお願いします。
◎市長（中村征一　君）
　近藤議員からは、消防行政に関しまして２点御質問をいただきました。順次答弁をさせていただきます。
　１点目は、消防団員の災害時の出動態勢についての御質問でございます。
　筑後市の消防団員は、今話がありましたように、条例によりまして349名という定めがございます。市は７分団区域に分けておりまして、昨年筑後北小学校区に第１分団３号車を配備しまして、13の消防分団、車庫、消防車両で活動をいただいているところであります。平時におきまして災害出動可能な消防団員の方々が少なく、出動に支障を来すおそれがあることにつきましては、非常に心配をしているところであります。消防団員の確保におきましては、他の自治体では、消防団員を確保することが困難で、定数を満たしていないということを聞くことがありますが、幸い筑後市におきましては、消防団員、それから各行政区の方々の御努力によりましてほぼ定数を満たしているところであります。消防団員の確保また災害時における出動団員の確保等につきましては、今後も努力をしていかなければならないと考えておるところでございます。
　２点目は、消防車庫のトイレの設置についての御質問でございます。
　消防団員の方々が活動の拠点とする消防団車庫におきまして、トイレは必要不可欠なものであります。消防団車庫の更新計画を見ながらこれとあわせて順次整備をさせていただきたいと考えておるところでございます。
　あと具体的な話は、消防本部のほうにお願いいたします。
◎消防本部総務課長（吉武浩治　君）
　それでは、消防団員の災害時の出動態勢について御答弁させていただきます。
　市長答弁にもありましたが、当市の団員の定数は349名でございます。これに対しまして実員は348名となっておりまして、１名の減となっているところでございます。ほぼ定数を満たしているところです。これは消防団員の皆様、また各行政区の御努力によるものと思っております。
　質問議員言われましたとおり、今年の当初、平時における活動可能消防団員アンケート調査を行いました。回答率は94.2％で、平時の災害出動が可能かの問いに151名、46％が可能、175名、54％が不可能となっております。不可能175名の場合の理由としまして、勤務地が市外で出動できない94名、54％、業務の都合上途中で職場を外せない72名、41％、また会社の理解が得られない５名、３％となっております。このため平時の出動率を上げるために、業務の都合上途中で仕事を外せない72名、会社の理解が得られない５名の方の部分の対策につきまして現在検討を進めているところでございます。
　また、２点目の質問のトイレの件でございますが、トイレ未設置の消防分団車庫につきましては、車庫更新計画がありますので、これとあわせまして随時設置していきたいと考えております。
　以上です。
◆３番（近藤佳治　君）
　それでは、再質問いたします。
　先ほど総務課長のほうからお話がありましたように、アンケートの結果によると、平時に出動できない人175名の理由について尋ねてみたところ、市外に勤務94名、この方は仕方がないにしても、そんな中で今市職員並びにＪＡ職員の方約三十数名、この方の活動は非常に心強く思っております。長年の懸案事項でありました市職員で消防団の方の緊急車両の申請中とお聞きしましたが、いつごろでしょうか。
◎消防本部総務課長（吉武浩治　君）
　お答えさせていただきます。
　現在市の職員の消防団員数は、19名でございます。現在の状況としまして、本年11月に筑後市消防団広報車の使用に関する要綱を定めました。これは消防本部において管理しております消防団広報車に出動団員用の安全管理上必要な防火衣、ヘルメット等を積載いたしまして、火災等の災害時に出動できる態勢を12月３日、今年の12月３日、ついこの間から始めさせていただいております。
　以上です。
◆３番（近藤佳治　君）
　それでは、12月３日に広報車両、市役所の職員の方が乗っていかれる車両の準備ができたということでお伺いしました。何名乗車できますでしょうか。
◎消防本部総務課長（吉武浩治　君）
　お答えいたします。
　消防団の広報車につきましては、最高が５名の乗車人員が可能でございます。当然安全管理用具つきましても、５名の防火衣、ヘルメット、長靴等の装備を積載しております。
　また、出動の際につきましては、安全管理等必要でございますので、２名以上の乗車ということでしております。
　以上でございます。
◆３番（近藤佳治　君）
　５名が乗車可能ということでお伺いをしました。
　それではその他の職員さん。それ以外の方の５名を超した場合の消防団の方の手だてというのは何か、お願いします。
◎消防本部総務課長（吉武浩治　君）
　お答えいたします。
　市の職員の消防団員は、現在19名でございまして、その中で全員が出動したとする場合、14名の市の職員が残ります。現状も市の公用車等で出動をしていただいておりますので、この公用車の出動という形になろうかと思っております。
　また、その中で私用車等の使用もあるのかとも考えております。
　以上です。
◆３番（近藤佳治　君）
　わかりました。
　それでは、次の質問に入らせていただきます。
　アンケートの中で、業務の都合上という点は、企業の理解が得られれば何とかなるのではないでしょうかということで、企業に対する協力依頼や啓発はどのようにされていますか。
◎消防本部総務課長（吉武浩治　君）
　それでは、お答えいたします。
　先ほど御説明をさせていただきましたが、平時に出動できない消防団員の方175名の理由としまして、勤務地が市外で出動できない54％、業務の都合上、途中で職場を外せない団員さんが41％、会社の理解が得られない３％となっております。このため平時の出動率を向上させるためには、勤務地が市内で、業務の都合上、途中で職場を外せない、会社の理解が得られない、そういう消防団員の方々が出動できるよう、勤務されている事業所の協力を得ることが必要だと考えております。そのため、現在準備を進めておりますのが、筑後市消防団協力事業所表示制度というものです。この制度は平成18年に国から、事業所が消防団活動に協力することが、地域防災活動につながりまして、また社会責任及び社会貢献として認められ、なおかつ事業所の信頼性の向上につながる環境を整備すると通知されております。これは消防団員の方々が勤務しておられます事業所で、筑後市消防団に積極的に協力されている事業所または団体に対しまして、消防団協力事業所表示証を交付しまして、消防団に対する協力意識をさらに高めていただきまして、消防団員の災害時出動可能率の向上につなげたいと考えております。
　以上でございます。
◆３番（近藤佳治　君）
　今は優良事業所についての御説明がございました。今後その事業所に対して理解が得られれば、広報ちくご等にぜひ載せていただきたいと思いますが、そういうお考えはありますでしょうか。
◎消防本部総務課長（吉武浩治　君）
　お答えいたします。
　議員が言われるように、今後広報紙等を利用しまして、そういう事業所に対しては、広報紙に掲載したいと考えております。
◆３番（近藤佳治　君）
　私も入団して25年になります。現在も地元第３分団分団長として活動をいたしております。非常に今各分団の三役等が、近年のこういった経済情勢の中で出動団員の数が少ないということでかなり危惧をしております。今後とも企業あたりに啓発活動をよろしくお願いいたしたいと思います。
　続きまして、ここで近隣の消防団の取り組みを少しお話しさせていただきます。
　市長は八女市立花町消防団エキスパート隊を御存じでしょうか。
◎市長（中村征一　君）
　今回近藤議員から質問がありまして勉強をさせていただきました。それまでは、正直なところ、そういうエキスパート隊というのがあるということは知りませんでした。やっぱり今消防団員の数が減ってきたということで、それのために立花町としてはこういう新しい知恵を出されたんだろうと思いますけども、平成17年からそういう活動をやってあるということで、非常に私としては参考になる組織だと思ってます。
◆３番（近藤佳治　君）
　少しエキスパート隊のことをお話しいたします。
　立花町も自営業、農業が３割、サラリーマンが７割という団員構成の中で、平成17年10月にエキスパート隊が誕生したそうです。この組織の構成は、消防団を退団した後、地元に残っておられる方が再度ＯＢとして再入団され、つくられた組織です。地元の災害時には、一般の団員と同じ活動をする。現在70名が登録されているということです。これは、立花町消防団全団員の28％に当たります。今この取り組みを近隣の大牟田あるいは周りの自治体から話を聞きに来てあると伺っております。筑後市も今すぐとは申しませんが、年々活動団員が減っているのは間違いありません。その一つの案として考えていただければと思っております。
　次に、トイレの件ですが、更新計画の中でされるということでお伺いをしましたが、どのような計画でしょうか、よろしくお願いいたします。
◎消防本部総務課長（吉武浩治　君）
　それでは、お答えさせていただきます。
　当市に13カ所の消防団車庫があります。このうち質問議員言われますように４カ所にはトイレがありません。消防団車庫につきましては、格納庫の用途のみならず、地域の災害拠点施設としまして重要な施設と考えております。そのため耐震状況等を考慮しまして、車庫の更新計画を策定しております。この更新計画に基づきまして現在更新をしているところでございますが、トイレの設置につきましては、今年度は５分団。船小屋地区の５分団車庫にはありませんでしたので、ことしその改修ということでトイレを設置をしております。
　また、他のトイレの未設置のところにつきましても、消防団車庫の更新計画に基づいてあわせて設置をしていきたいと考えております。
◆３番（近藤佳治　君）
　それでは、具体的に４分団車庫、今回新しく消防自動車が更新されるということをお伺いしております。４分団の車庫についてはどのようになるのでしょうか。
◎消防本部総務課長（吉武浩治　君）
　お答えいたします。
　４分団車庫につきましても、この更新計画とまた車両等の更新計画もあわせますので、この部分と合わせまして、いつつくるかということは、この計画に基づいて新設をしていきたいと思っています。
○議長（坂本好教　君）
　それいつと言われんと。いつって言われんとですか、期限を。
◎消防長（佐野末廣　君）
　それでは、私のほうからお答えをいたします。
　先ほどの車庫の建築はいつごろかということになろうかと思いますが、４分団１号車車庫久恵につきましては、もう建設から40年――39年から40年近くたっておりますので、耐震度を満たしていない、またもちろんトイレもないということで、この件については、地元のほうでも場所を選定してあるということでしたので、早々に前向きに担当課のほうと検討したいと思ってますので、よろしくお願いします。
　以上です。
◆３番（近藤佳治　君）
　それでは、改めて市長にお伺いします。
　現在、また活動団員の確保として、市役所職員の方の入団、これを何とかお願いできないでしょうか。
◎市長（中村征一　君）
　確かに消防団員として市役所の職員も今19名入って頑張ってくれております。そういう中で、新しい人が入ってきたときには、「できるだけ地域活動の一つとして消防団に入団をして活躍するように」、そういうお話はさせますが、これはまさに本人の同意が一番ですから、そういう点は踏まえて努力はさせていただきたいと思います。
◆３番（近藤佳治　君）
　確かに349名という団員の中で、活動している団員が少ない、これはますます年を追って少なくなっていく。だからこそ八女市立花町のようなエキスパート隊が必要不可欠になってくると思います。
　最後にですが、本年は震災による原発の事故以来、もう電力不足がずっと続いております。マスコミ等によると、ことしの冬はかなり石油ストーブの売り上げが非常に伸びている。市民の皆様にこういった啓発というか、消防署は何か今後この冬に向けての取り組みはされますでしょうか。
◎消防本部総務課長（吉武浩治　君）
　お答えいたします。
　消防の取り組みとしましては、消防団活動につきまして、12月28日、これは団活動ではございますが、年末夜警を行います。消防本部におきましては、毎年行っておりますが、昼、夜の警ら活動、そういう消防隊による活動を通じて市民の方々に対して防火の呼びかけを行っていきたいと考えております。
◎消防長（佐野末廣　君）
　先ほどから総務課長のほうから答弁がありましたが、ことしの３・11の東日本大震災によりまして大災害が発生しまして、市民の皆様の防災に対する意識は一層高まったと思っておりますので、消防といたしましては、先ほどの車庫、車両を含めまして予算化に向けて担当課と検討をいたしまして、ハード・ソフト面の整備を図るとともに、消防団員さんを初め市部局との連携を強化しまして、使命感を持って万全の態勢をとり、市民の安全・安心にこたえたいと思ってますので、よろしくお願いします。
　以上です。
◆３番（近藤佳治　君）
　それでは最後に、市長さんにいま一度市役所職員の方が入団されることを強く要望いたしまして、ちょっと早いですけど、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（坂本好教　君）
　以上をもちまして近藤佳治議員の一般質問を終了いたします。
　次に、９番松竹秀樹議員にお願いいたします。
◆９番（松竹秀樹　君）
　皆さんこんにちは。よろしくお願いいたします。
　９番の松竹秀樹でございます。今回は、さきに通告いたしておりました２件につきまして質問いたします。
　まず１件目は、新庁舎建設についてでございます。
　現在ある本庁舎は、昭和31年に建設がなされ、その当時は全面ガラス張りで、大変珍しい工法の建築物として外部からも視察に訪れる方も多かったということを聞いています。現在50年余りたって建物の老朽化も進んで、その耐震性が問われるようになってきています。平成17年に起きた西方沖大地震、ことし起きた３・11東日本大震災、地震大国日本にとっていつ震災が起きてもおかしくない状況にあると思います。そういった中で、庁舎の中にいる一般市民や職員は、大変危険な状態であると思います。今までに庁舎の耐震診断はなされてきたのか、また耐震に対する考え方はどうなのか、お聞きしたいと思います。
　２件目は、地域における協働の意識の向上とボランティアについてでございます。
　地域においては、新住民の人たちと旧住民の人たちとのコミュニケーションが不足しているのではないでしょうか。区長さん、隣組長さんたちの声かけにもかかわらず、地域の行事に参加が少ない、あるいは参加しても一部の人に限られているといった話を市内のあちこちでよく耳にいたします。もちろん出事が重なったりマンネリ化しているといったこともあると思いますが、住民にとって住みよい地域にするためにいい人間関係を築くことも非常に大切だと思います。新住民の人たちと旧住民の人たちとのコミュニケーションを図ることが、今後非常に大切だと思います。コミュニケーションを図るためには、どういったことをしたらよいものでしょうか、お尋ねしたいと思います。
　あとは質問席にて再質問をさせていただきます。
◎市長（中村征一　君）
　松竹議員からは２点について御質問をいただきました。
　まず、新庁舎の建設についてお答えをいたします。
　筑後市の庁舎につきましては、昭和29年に筑後市が誕生した後の昭和31年に現在の本庁舎が建設をされております。
　さらに、昭和41年には消防署の庁舎、昭和56年には勤労者家庭支援施設いわゆるサンコア、そして平成元年に東庁舎が建設をされました。本庁舎はごらんのとおり、外観は総ガラス張りで、当時としてはスマートな建物として近隣の市町村からは羨望の的であったと言われております。
　しかし、本庁舎も建築後55年を経過しておりまして、総ガラス張りということで、逆に庁舎の耐震性においては、危惧をするところもございます。この間、平成17年の福岡県西方沖地震あるいはことしの東日本大震災においても、市役所は防災上、市民の皆さんの安全を守る重要な拠点であるということを改めて認識したところであります。そのためには、市庁舎の高い耐震安全性が必要であることも十分承知をいたしております。
　しかし、筑後市も今さまざまな課題を抱えておりまして、限られた財源の中で市民の負託にこたえるためには、優先順位を考慮しながら実施していかなければなりません。今日まで消防署については耐震診断を行い、必要な補強工事を完了いたしました。
　また、将来を担う子供たちが学ぶ学校につきましても、これはまた市民の災害時の避難場所にもなりますので、学校についても今年度で耐震化を終わるということにいたしています。ただまだ勤労者家庭支援施設の耐震化の問題、あるいは総合福祉センター、サザンクス筑後等、公共施設の大規模な維持・修繕も課題として残っておるところでございます。したがいまして、現在の財政状況を考えますと、この庁舎の建設について、「はいわかりました」というところまではお答えできない事情も御理解いただきたいと思うところでございます。
　次に、地域における協働の意識向上とボランティアについてお答えをいたします。
　筑後市はこれまで順調に人口が増加してきましたが、新しく住民となられた新住民を歓迎する一方で、御指摘のように従来から住んでいる方々とのコミュニケーション不足が大きな課題となってきております。筑後市では行政区長さん方の努力もあって、ほかの市町村と比べますと、自治会加入率が95％と非常に高い数字を維持してますが、住民同士の関係は希薄化する傾向も一部見られます。私が目指します「ちっごを元気に！」は、やはり老若男女、新住民と旧住民、だれもがともに協働して住みよいまちづくりを目指すものであります。そのために住民同士のコミュニケーションは非常に大切であると考えております。地域における住民同士のコミュニケーションや連携を深めていただくために、市としてもできる限りの施策を進めていきたいと考えております。
　また一方では、各行政区においても、新しく住民となられる方を柔軟に受け入れる環境づくりもそれぞれの地域でお願いしたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
◎企画財政課長（木庭雄二　君）
　それでは、庁舎の耐震診断の件でございますが、現在の庁舎は、おっしゃいますように、昭和31年７月に竣工をいたしておりますので、既に建築後55年が過ぎているということで、固定資産の耐用年数に関する省令というのがございますが、この耐用年数は50年でございますので、この耐用年数を過ぎているということで、やっぱり一定何らかの対策を必要とする時期に来ているということは、認識をいたしております。ただ御存じのように、筑後市の公共施設全般を見ますと、まだ老朽化をしているというものもたくさんあります。こういった中では財政状況を考慮しながら順次耐震診断ですとか、耐震補強工事、ここ近年にようやく国の経済対策等も使いながらこういうことが実施ができてきたという状況にございます。そういった中で優先順位が高いと思っております学校施設ですとか消防施設、ここがようやく耐震補強工事ができたということで、その他の施設につきましては、財政状況を考慮しながら計画的に耐震改修をしていかなければならないと考えております。そういった中で、市の庁舎ですけれども、もう確かに経過年数も含めまして老朽化をいたしておりますので、耐震補強工事で耐震性が保てるのかという問題もありますし、現在の庁舎配置等を考えれば、耐震補強だけで実際庁舎機能として成立するのかと、こういうこともありますので、そうなりますと新庁舎の建築ということになりますので、これは多額の財源を必要としますので、慎重に検討しなければならないと。こういう事情もあって耐震の診断、本庁舎の耐震の診断までには至ってないというのがこれまでの現状でございます。今後耐震診断をするのかということでしょうけれども、一定財源の見通しがつかない中で耐震診断をするのかどうかというのもあります。おおむね耐震工事をするという想定のもとに耐震診断はしてまいりますので、一定庁舎をどうするのかというそこの見通しをつけた段階では、耐震工事ということも考えられると思いますが、現在ではまだそこまでには至ってないという状況でございます。
◆９番（松竹秀樹　君）
　今耐震のことで御答弁いただきました。話を聞いておりますと、もう耐用年数も過ぎていると。もう55年ですか、経っておると。そういうことで、優先順位もあってなかなか建てかえなり耐震診断についてもまだ進んでないというような答弁ではなかったかと思っております。
　それで、何といいますか、先ほど優先順位の話が出ましたけれども、庁舎よりも先に優先順位があるものがあるとするならば、何があるんでしょうか。
◎企画財政課長（木庭雄二　君）
　これは一般的に言われることなんですが、庁舎建設は他の公共施設の整備がおおむね終わっているというのが、やはり市民の方の理解を得られる条件だろうと思いますが、そういった中では、今後老朽化がしてきてるというのはサザンクス筑後。これは年次計画的に改修をしていきませんと、もう悪くなってからした場合、相当な工事費がかかりますので、一定計画的に改修をしていく必要があると思ってますので、こういったものはやっぱり市民の方が多く利用されますので、優先されるべきだろうと思いますし、これは市の施設ではありませんが、総合福祉センターです。これについてもかなり年数たっておりますので、施設的な整備等については、市のほうに社会福祉協議会から毎回大規模な改修等に対する補助金等の要請等もあっておりますし、そういう市民の方が多く利用する施設をやはり優先をしたいと、こういう思いがあるということでございます。
○議長（坂本好教　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時　　　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時11分　再開
○議長（坂本好教　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◆９番（松竹秀樹　君）
　先ほどから答弁いただいておりますが、いろんな優先順位なり見通しが立っていなかったということを言われました。がしかし、私は庁舎建設については、今後やはり避けられない問題であると思っております。耐用年数も過ぎていると、そういった中で、やはり真剣に考えていかなければならない問題であると思っております。
　筑紫野市がことしちょうどうちと同じで、庁舎の耐震化の問題でいろいろアンケートをとったり検討がなされております。それを少し紹介したいと思いますが、筑紫野市の場合は、本館と５つの別館から成る構成で、本館においては、昭和11年から平成３年までの建て増しによるもので、最近新庁舎を建設するか、もしくは耐震補強でいくかといったことで住民の意見を聞いて判断するといったことで、その方法といたしましては、アンケート調査をやって、18歳以上の住民の3,000人に無作為に送って、その結果を議会に報告し、承認を得た上で取り組んでいくと、こういったやり方で進められております。こういうところもあるわけでございますし、もし今後やはり真剣に取り組んでいくという前向きな姿勢でいくならば、筑後市も私はやれないことはないとも思いますが、その点はどんなに考えてあるでしょうか。
◎企画財政課長（木庭雄二　君）
　筑紫野市のほうで庁舎建設の取り組みが始められているというのは存じております。この経過ですけれども、筑紫野市さんでは、平成14年に庁舎建設の基本構想というのが策定されているようでございます。翌年の15年に新庁舎建設審議会というところで答申がされているという状況の中で、庁舎建設の取り組みが始まったと聞いておりますが、ただ財政環境の変化がその後ございました。特に三位一体改革等でかなり地方財政が厳しくなったとそういう状況もあったと思いますが、その答申を受けた後は、庁舎建設には着手をされないで、まずは当面庁舎建設に向けた市民ニーズの把握ですとか、調査研究がなされていたと聞いております。ただことしの２月に就任されました新市長が、市庁舎の建てかえを進められておるというところで、今回新庁舎を新しく建設するのか、あるいは耐震補強工事にとどめるのかというのを市民アンケートを実施して今後方針を決定すると、そういう手だてをとられておるようでございます。そういう筑紫野市さんでは準備という形で、庁舎建設基金というのがございまして、残高が現在19億3,000万円程度あるということですので、こういった財源も活用しながら進められるものと思っております。本市の場合の取り組みの参考になるんではないかということでございますが、まず大きく筑紫野市さんと違うところが、庁舎建設のための準備のための基金ですね、これが筑後市には庁舎建設基金というのは残念ながらございません。ありますのは、公共施設等建設基金ということで、これはもちろん庁舎にも使えるわけですが、幅広く公共施設全般のための基金という形にいたしておりますので、庁舎に限った財源が筑後市のほうでは今のところはないということになります。公共施設基金を使うとすれば、公共施設全般の整備も含めたところでの財源の確保ということが課題になってくると思いますので、どうしても建設資金というのがかなり大きな額になりますので、そのためのやっぱり準備をしていかないと、さあすぐ建設するというのはなかなかできませんので、こういう一定財源、これは公共施設基金等でもいいんですが、その財源確保とあわせてこういう庁舎建設の考え方となる方針、こういったものもあわせて策定しながら庁舎建設に向けてどうするのかという点では参考になると思いますが、さあすぐにというところでは、なかなか筑後市の場合は厳しいんではないかと考えておるところでございます。
◆９番（松竹秀樹　君）
　今いろいろと御説明いただきましたが、確かに準備委員会なりそういった検討委員会、当然建設するとなれば、そういったものを順序としては立ち上げながら進めていくという方向になるとは思います。ですから、ある意味私も、今この質問したから、じゃあすぐ建てますよという答えは求めていません。当然それに向けての準備が順序立てて進めていかなければ、庁舎建設には結びつかないことですから、そういった意味でも質問をしておるところでございます。そういったことで、筑紫野も先ほどからも言われたように、庁舎建設の基金等も19億円余り積み立ててありますし、もう前々から準備をしておったと、そういった状況ですので、うちとは状況が違うわけでございますが、いずれにしても、やはり私は先ほどから言っておられることも全然わからないでもありませんけれども、やはり庁舎というのは、特に本庁舎ですから、筑後市のいろんな分館なりいろんな施設がありますけれども、それの総合的な役割、指令塔のようものであると思っております。ここがやはり危険にさらされたり、そういった大震災がいつ起こるやもわかりませんので、そういった状況の中で安心して仕事ができるかと。市民の方にとっても、やはり安心して庁舎に入れませんよといった声も聞きます。そういった意味でも、やはり優先順位にこだわったなら、やはりいつのことかわからんのじゃないですか。優先順位はそらあるかもしれませんけれども、私はぜひこの庁舎に向けて前向きなそういった検討委員会なり、協議会でも結構ですけれども、そういったのを立ち上げる気持ちがおありなのかどうか、お聞きしたいと思います。
◎市長（中村征一　君）
　確かに本庁舎の実情を見ると、そういう心配を市民の方々にしていただいているというのはよくわかります。ただ御案内のとおり、一番市民の方からの要望が強かった筑後市立図書館、図書館もやっぱりいろんな財政事情の中で、当面は図書室の増築という形で図書館を建てさせていただきました。そういうこともありますので、ここで筑後市役所庁舎建設ということについては、やっぱりまだまだ市民の中での理解というか、声が高まってきていないと私は思いますので、そういう市民の中にそういった声がふえてきて、私どももそういうことがわかってきたら、その時点でまた皆さん方と相談をして、まず建設検討委員会等も含めて始めていきたいと思いますが、まだそういう声が、私のところには来てないと私は理解してますので、今ここで建設委員会を立ち上げますというところまでのお答えはしかねるということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
◆９番（松竹秀樹　君）
　市長さんも今すぐそういった前向きな返答できないというようなことでございましょうけれども、私はあきらめずに、やはりこれに向けて前向きなそういった考え方を持っていただきたいとそのことを強くお願いいたしまして、この項は終わりたいと思います。
　次に、２件目の再質問に入りたいと思います。
　先ほど市長さんより答弁をいただきました。筑後市においてもそういった地域のコミュニケーションが非常に不足していると、そういった点もあるといったことで、今後はやはりそういったことに力を入れて取り組んでいかなければならないと。そういったことで、これは行政区においても、今は本当に公民館活動でありますとか、その中でデイサービス、道路愛護とか、お墓掃除、そういった地域活動が行われております。そういったものに参加された方が、やはりその必要性、意義というものを感じてもらわない限り、やはりまた次も行こうかとか、協力しようという気持ちにはならないんじゃなかろうかと思います。特に新住民の方なんかは、新しく来られて、なかなかそこに定住しようと、ずっといるかどうかもわからないし、そういったこともありますので、そういった方たちもいらっしゃいますので、できるならばこういった地域の活動に対して市のほうで何か支援なり、協力ができることがあればお聞きしたいと思います。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　それでは、私のほうからは、地域活動を支援するための市の取り組みという内容だと思いますが、簡単に答弁をさせていただきます。
　住民同士の相互扶助意識を高めて地域を活性化していくことは、非常に大切なことだと考えております。そのためには、コミュニケーションを深めていくということが必要であると考えているところです。現在、市内の各地域では、住民同士のきずなづくりのために公民館活動、生涯学習活動、祭りや運動会など活発な取り組みを進めていただいているところです。ただ地域での努力にもかかわらず、新しい住民の行事への参加というのは、思うように進展しない現状も一方ではございます。
　しかし、行政区で地域に暮らす若い世代の方、高齢者、新しい住民、みんなの連携を図っていこうという視点で事業を継続・展開していただければ、必ずや成果としてあらわれてくると考えておるところでございます。
　そういう中で、市の地域活動に対する支援ということでございますが、市としましては、あくまで側面支援ということになってきます。現在具体的には、新しく住民になられる方には、転入時において、地域活動に協力してくださいという呼びかけをするような啓発パンフレットを当初にお渡ししていますし、地域の求めに応じまして出前講座等では、講師の派遣をしております。そういう中で、地域における意識を啓発していくということで支援を行っております。
　また、地域の親睦事業等の支援ということになりますが、親睦を深める事業等につきましては、行政区活動補助金制度やまた地域活動に対する傷害保険の加入など財政的な支援も含めて実施をしてきているところです。ただ今後も地域のきずなづくりは非常に大切なことだと思いますので、市として協力できることは積極的に行っていきたいと考えております。
◆９番（松竹秀樹　君）
　今いろんな地域のそういったきずなづくりのためにこういったものを取り組んでますよといった答弁をいただきました。本当に筑後市内もまだまだ地域においては、もとから住んでいらっしゃる方と、新しく来られた方が非常にコミュニケーションがとれていないという現状がございます。そういった方たちが、入ってくる方がすんなり入ってきやすいように、また入ってきた方に対しても、受け入れ態勢がやはりできてないといけないと思いますし、今後はそういったものを筑後市全体に広げていただくためにも、やっぱり市のそういった支援なり取り組みが必要になってくると思っております。そういったことをこれからもお願いしながら、私たちも一生懸命地域の中で頑張っていきたいと思っております。それについて最後に市長さんからお言葉をいただきたいと思います。
◎市長（中村征一　君）
　やはり地域づくりについては、いわゆる以前からおられる方、新しく来られる方、お互いがお互いの立場をよく理解し合って地域のために頑張っていただくような土壌をつくっていくことが一番大事だと思っております。
　私は赤坂行政区ですけれども、赤坂行政区、まさに前からおられる方と新しい方々が、もう既に今は数的には逆転してまして、新しく来られた方のほうがずっと多くなってますけども、本当にそれがもう一体となっていろんな地域活動をやっていただいてますので、それにはやっぱり中に立って頑張っていただく方も大事ですし、あるいは市のほうからの応援もいろいろあってますので、そういう地域の融和という点では、市としてお手伝いできることは、さっき地域支援課長から言いましたような形でしっかり支援をさせていただきたいと思ってるところです。
◆９番（松竹秀樹　君）
　この問題は、地域一番の大きな問題であると思っております。ぜひともそのことを市のほうもよく気持ちを込めていただいて、取り組んでいただきたいと思います。
　終わります。
○議長（坂本好教　君）
　以上をもちまして松竹秀樹議員の一般質問を終了いたします。
　次に、12番五十嵐多喜子議員にお願いいたします。
◆12番（五十嵐多喜子　君）
　皆さんこんにちは。公明党の五十嵐多喜子でございます。さきに通告しておりました２項目について市長及び関係部課長にお尋ねをいたします。
　まず１項目め、５歳児健康診査についてお尋ねをいたします。
　2005年発達障害者支援法が施行されて７年、地方公共団体の責務として、発達障害の早期発見のため必要な措置を講じることが規定されています。ことし８月に成立した改正障害者基本法には、発達障害者が障害者の定義に明記され、支援についても盛り込まれております。文部科学省の調査では、小・中学生の6.3％が該当する可能性があると言われています。学習のつまずき、対人関係がうまく築けないこと等によって、不登校、ひきこもり等、２次障害を引き起こすケースもあり、早い段階からの適切な支援が求められます。これまで平成17年９月、平成19年12月議会で発達障害の早期発見・支援について質問をさせていただきました。４年前、平成19年当時桑野前市長は、鳥取県の現状で１割近い人たちがいることについて、「見過ごせない状況である」と述べられました。
　また、当時の健康づくり課長は、「５歳児健診を実施するところが少しずつふえてきている。厚労省でも研究が行われ、３歳児健診を充実すべきという意見もある」と答弁されています。学校教育課は、「発達障害児を含め子供の保護者からの相談は多数ある。保護者の同意を得て在籍する保育所・幼稚園を訪問して、情報の共有を図っている。」福祉事務所長からは、「保育所・幼稚園に在籍中、疑わしい子供を発見した場合について、専門機関を紹介したり、保育士、教諭の意識づけ、研修の実施、市の保健師とのさらなる連携が必要だなと聞かせていただいた」と答弁があっておりました。
　そこで、今回は３度目の質問であります。
　群馬県藤岡市では、５歳児健康診査の３年間のモデル事業を実施し、その後単独事業として継続実施しております。５歳児健診の本来の目的は、発見することと同時に、保護者等が子供の特性を理解し、適切に対応できる支援体制をつくることであります。５歳児健診はその後検討されたのか、また前進したのかをお尋ねいたします。
　２項目め、筑後市では平成22年３月に、今後５年間の筑後市次世代育成行動計画後期計画が策定されました。１年が過ぎたわけですが、進捗状況についてお尋ねをいたします。
　次世代を担う子供たちが、産み育てやすい環境をつくるためには、一年一年行動計画の施策の評価、また課題を探る必要があると思います。今後筑後市の人口をふやしていくことが、筑後市の元気をつくるもとであると常々市長は言っておられます。昨年の国勢調査では、人口がふえている唯一の市であることも言われております。
　さて、産み育てる世代は、団塊世代の子供世代から次の世代に移っています。だれもが子育てに喜びを感じる筑後市とはいうものの、世の中は不安を抱える要素ばかりです。３月議会でも次世代育成支援について質問があっておりました。３月議会と違うのは、今は女性の副市長が誕生、新しい目線で気づかれることも多いかと思いますので、松本副市長にもお答え願います。
　まず１点目、住民のニーズが把握できているかということであります。
　筑後市のニーズ調査では、現在の社会状況を反映してか、ともに働いて子育てをしている世帯が３割弱、どちらかが就労をしている世帯が３割弱、ほとんどはパート、アルバイト等による就労です。出産を機に仕事を離れています。「職場において働きやすい環境が整っていれば継続して働きたかった」、「保育サービスと職場の両立支援環境が整っていれば継続して働いていた」が約半数近くを占めています。「充実すべき子育て支援策は」との問いに、就学前家庭では、「企業に対して職場環境の改善を働きかけてほしい」というのが36％あり、共稼ぎ家庭だけではなく、どちらかが就労家庭でも、「職場の改善を働きかけてほしいと思う」と答え、自身だけでなく、相手にも望んでいるということではないでしょうか。子供が小さいほど高くなっています。行動計画には、企業への働きかけはしていくとありますが、果たして進んでいるのでしょうか。平成17年度の国勢調査の30代女性の昼間の筑後市の就業人口を調べたのがあります。子育て世代の高い職場といってもいいと思います。それによると、全体の２割が医療・福祉関係へ、また２割が卸売・小売業、また２割が製造業に就業しています。ほとんどが小さい企業です。逆に言えば、筑後市の６割の企業は、若い女性に支えられているのです。
　そこで２点目、庁内の進捗状況についてお尋ねをいたします。
　３点目は、２点目と関連いたしますが、企業への啓発促進はどうされているのか、お尋ねいたします。
　再質問は質問席にて行います。よろしくお願いします。
◎市長（中村征一　君）
　五十嵐議員からは、２点について御質問をいただいております。
　まず、５歳児健診についてですが、御指摘のとおり、前桑野市長時代に御質問をいただきました。その際に、鳥取県等の事例を御紹介いただきながら発達障害児の発見率が１割近い状況ということで、前市長より対応の必要性についてお答えをしているところであります。
　乳幼児の健康診査は、母子保健法に基づき実施しておりますが、法定健診は３歳児までとされています。筑後市においては、４カ月児、10カ月児、１歳６カ月児と３歳児の健診を実施しております。現在筑後市におきましては、発達障害児を早期に発見し、必要に応じて適正な療育につなげることを目的に、３歳児健康診査において臨床心理士を配置しての健康診査や臨床心理士による相談事業、「こころ・ほっと相談」を実施しております。これとあわせて、遊びを通じて子供の健全な発達を促したり、保護者が子供とのかかわりを学ぶことができる「つくしんぼ教室」を実施しております。
　また、幼稚園・保育所からの紹介、相談もあり、それぞれ必要に応じて専門機関への誘導や市の教室への誘導などを行っております。
　次に、虐待についての懸念を御指摘いただきました。
　現在子育て支援課を事務局として、「筑後市子供を守る地域ネットワーク」を児童相談所などの関係機関と組織しており、虐待の防止や家族支援などに取り組んでおります。
　５歳児健診については、国レベルで研究やモデル事業も実施されてきており、今後全国的な状況も見ていく必要があると思われます。現時点では、発達障害児をスクリーニングする健診手法は確立していないようですが、今後も発達障害に関する知見を踏まえながら支援を充実していきたいと考えております。
　具体的な事項に関しましては、担当からの答弁といたします。
　２つ目に、次世代育成支援行動計画についてのお尋ねです。
　国は急速な少子化の進行や家庭や地域を取り巻く環境の変化を踏まえ、次世代の育成支援を重点的に推進するために、平成15年に10年間の時限立法として次世代育成支援対策推進法を制定いたしました。この法律の中では、市町村、都道府県は５年ごとの行動計画を、企業主は一般事業主行動計画を、また国、地方公共団体の機関は特定事業主行動計画を策定することがうたわれております。
　さらに、平成19年に仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスの推進と包括的な次世代育成支援の枠組みの構築を進めるため、仕事と生活の調和憲章、ワーク・ライフ・バランス憲章及び仕事と生活の調和のための行動指針が取りまとめました。
　なお、この憲章と行動指針は、平成22年に一部が見直され、現在に至っております。
　また、役所も一つの事業体として次世代育成支援対策推進法で義務づけられています特定事業主行動計画を策定し、市長部局だけではなく市議会、教育委員会などすべての部局で働きやすい職場環境づくりに取り組んでいるところであります。この計画を通じた取り組みが、ひいては市内企業における職場環境の変革につながっていけばと考えております。
　次世代育成支援行動計画策定における住民ニーズ調査の内容、庁内における特定事業主行動計画の進捗状況については、担当からの答弁といたします。
　最後に、ワーク・ライフ・バランスについての市の取り組み状況についての御質問をいただきました。
　先ほど言いました行動指針において市に求められているものとしては、仕事と生活の調和の実現に向けた住民の理解や合意形成の促進、ＮＰＯ等の活動を通じての中小企業経営者等の取り組みの促進、２つ目には、仕事と生活の調和の実現に積極的に取り組む企業への支援、３つ目には、多様な働き方に対応した子育て支援の展開、４つ目は、育児・介護を行う家族を支える社会的基盤の形成の４つであります。このため本市の行動計画であるちっご子育て未来プランに基づき、学童保育や病児保育、延長保育、休日保育などの子育て支援、こんにちは赤ちゃん事業やファミリーサポート事業、地域子育てサロンなどの子育て世代への支援などに地域と行政が一体となって取り組んでいます。
　再就職就業支援においては、パソコン講座、簿記講座、企業支援セミナーを、仕事と家庭の両立支援においては、食育講座、ライフセミナー、男の料理教室、おうち片づけ術講座などを開催し、支援を行っております。
　また、地域デイサービス、家族介護者の会などによる家族支援にも地域の協力を得ながら取り組んでおります。
　仕事と生活の調和の実現に積極的に取り組む企業への支援策においては、公共調達の分野において、平成24年度から福岡県子育て応援宣言企業を、土木工事における格付に反映させることにしております。
　最後に、ワーク・ライフ・バランスの実施推進のため、働きやすい環境と制度の整備に向けて事業主への啓発、促進の取り組みでございますが、行動指針における市の役割と権限を見るとき、情報を提供する程度が限度ではないかと考えるところです。このため商工会議所の協力も得て市内企業との意見交換会において、福岡労働局による制度説明に取り組んできたところでございます。
　あと詳細については、担当から答弁をさせていただきます。
　以上です。
◎副市長（松本恭子　君）
　せっかく女性の副市長が来たからということで御答弁申し上げます。
　本市においては、子育ての喜びを感じられる筑後市づくりを基本理念といたしまして、前期次世代育成支援行動計画に引き続きまして、平成21年度に、平成22年度から平成26年度までの後期計画「ちっご子育て未来プラン」を策定しております。
　このプランでは、子育て支援拠点施設の活動の充実、学童保育の向上、保育サービスの充実を重点施策といたしまして、仕事と子育ての両立支援のため、延長保育や休日保育など多様な働き方に対応した保育サービスや学童保育所の拡大を進めているところでございます。もちろん筑後市では「子育てしやすいまちづくり」というのを重点施策の一つと掲げておりますので、引き続きちっご子育て未来プランに沿いまして子育てしやすい筑後市づくりに取り組んでいかなければならないと思っているところでございます。
　以上です。
◎健康づくり課長（橋本國光　君）
　私からは、５歳児健康診査についてのその後の検討状況等についてということでお答えをさせていただきます。
　結論から申し上げれば、現在まで実現はしておりません。そういった経過について御説明をさせていただきますが、発達障害者支援法の施行以降、国レベルにおいていろんな研究やモデル事業等が実施をされています。議員も前議会だったと思いますが、御指摘されてたかもしれませんが、久留米市でも平成19年、20年度でモデル事業を取り組まれております。ただし、この際の実施方法は、今筑後市でやっている健康診査、八女市の健康診査のように、何十人かを一度に保健センター等に集めてというような形ではなくて、保育所とか幼稚園等を巡回して、いわゆる相談事業的なものという形でやってあるようで、本年度今現在の状況ではありませんが、昨年度約１年ほど前の状況としまして、福岡県内で５歳児健康診査または相談というような形で実施している自治体が県内で４市２町ございます。ただし、６団体ともに、一つは教育委員会が毎年実施しております就学時健診との合同実施であるとか、保育所・幼稚園を巡回しての巡回相談と希望者に対する相談事業という形で実施されておりまして、健康診査という事業名での――名というか、そういう形での実施はあっておりません。
　先ほど市長申し上げましたように、筑後市においては、３歳児健康診査において一定見直しを図りまして、御質問いただいて以降に、平成21年度だったかと思いますが、臨床心理士を新たに健康診査に配置をしております。その中で問診いただく――お医者さんの診察の状況で心理士と面接が必要であるとか、それから保護者からの相談であるとか、それから保健師を初めとした従事スタッフが見てて、ちょっと面接なり相談につなげたほうがいいかなというような皆さんについて、事後フォローというような形で、先ほど市長も申し上げましたが、こころ・ほっと相談であるとか、つくしんぼ教室の御案内をさせていただいているところであります。
　このように５歳児健康診査にかわるものということで、発達障害を早期に発見して、必要な関係機関につなぐというようなことで、その子の健全な発達を促進する取り組みを行っているところであります。ちなみに３歳児健康診査において、今現在そういった診察による発達障害系――発達障害といってもいろいろありますけれども、発達障害系と思われる要精密、医療上の要精密というのは、３歳児健康診査では、ここ２年ほどの結果としてあっておりません。ただ臨床心理士の面接については、月１回実施をしておりますが、多いとき、少ないとき、ゼロのときもあれば10人近いときもあるということで、平均四、五人程度の面接をしていただいているというような状況がございますので、私どもとしては、現時点では３歳児健康診査を充実していくということで対応させていっていただくということで考えております。
　また、障害の種類によっては、３歳児健診では見えないというようなところもあると聞き及んでおりますが、そういったものについても、その後の保育所・幼稚園からの相談であるとか、就学時健診までのフォローをする子もいますので、そういったところで対応をさせていただいて専門機関につなぐとか、そういったものを必要に応じてさせていただいておるところです。
　以上でございます。
◎子育て支援課長（山口友子　君）
　私のほうからは、子育て支援に関する住民ニーズの把握についてお答えをさせていただきます。
　筑後市次世代育成支援行動計画後期計画の策定のために、子育て支援に関する生活実態や要望、意見の把握をすることを目的といたしまして、平成21年２月に実施をいたしましたアンケート調査においては、就学前児童の保護者と就学児童の保護者を対象に実施をいたしておりまして、約800名の方に回答をいただいております。この調査において、ワーク・ライフ・バランスに関する部分で申し上げますと、「出産前後に離職をした」と回答した就学前児童の保護者は49.3％と約半数に上ります。その中で「仕事と家庭の両立を支援する保育サービスや環境が整っていたら就労を継続していたか」という質問に対し、「いずれにしてもやめていた」と回答された方が47.8％、「職場において働きやすい環境が整っていれば継続して就労した」と回答された方が28.7％になっております。
　また、就学前児童の母親の現在の就労状況の質問においては、「以前は就労していたが、現在は就労していない」と回答された方が最も多く40.8％で、そのうち８割以上の方が就労を望まれております。就労の希望がありながら、働いていない理由といたしましては、「働きながら子育てできる適当な仕事がない」との回答が25.9％、「保育サービスが利用できれば就労したい」という回答が13.9％になっております。
　市に期待する子育て支援につきましては、就学前児童の保護者では、「保育所・幼稚園に係る費用負担の軽減」が１位で81.0％、次に「育児費用の補助の充実」、「子供連れで出かける場所」の順で、「企業に対して職場環境の改善を働きかけてほしい」が５位、36.4％になっております。
　また、就学児童の保護者においては、「安心してかかれる医療機関の体制整備」が１位で53.1％、次に「育児費用の補助の充実」、「子供連れで出かける場所」の順で、「企業に対して職場環境の改善を働きかけてほしい」が４位、22.4％になっております。子育て支援課といたしましては、共働き世帯の増加、核家族化により家庭内での保育者が両親しかいないという現状の中、仕事と家庭の両立支援のために就労形態の多様化に対応した休日保育や延長保育、幼児一時預かり等の充実、また需要がますます増加している学童保育の充実等を進めているところでございます。　以上でございます。
◎市長公室長（田中富士男　君）
　私のほうからは、庁内の推進状況についてということで、市長も申し上げました筑後市を一事業体として策定をしております特定事業主行動計画について説明をしたいと思います。
　項目ごとに申し上げますと多岐にわたりますので、全体的なことについて経過も含めて御説明申し上げます。
　特定事業主行動計画につきましては、筑後市の行動計画同様、前期計画と後期計画に分かれておりまして、前期計画の部分から申し上げたいと思います。
　前期計画につきましては、厚生労働省の計画などを参考にいたしまして、各種制度の周知あるいは母体保護、育児休業を取得しやすい職場環境づくり、あるいは育児休業からの円滑な職場復帰などなど、大きくは11の項目にわたって策定をしておりました。現在後期計画に移っておりますけども、前期計画の総括を行いまして後期計画を策定したわけでありますけども、その際の経過について申し上げたいと思います。
　庁内に計画の推進委員会なるものがございますけども、その推進委員会と推進委員会内部にワーキングチームを設置をいたしました。そこの２つの組織で主に後期計画を策定いたしましたが、具体的には、前期計画の各項目ごとの進捗状況なりを全部調べ上げまして、総括案を策定をいたしました。総括案を策定した上で職員に意見を求めると。庁内パブコメという形で意見を求めたところでございます。そういった形で職員の意見も聞きながら、後期の計画づくりを行ったわけでありますけども、後期の計画におきましては、なるべく実現性の高い計画としようというところで策定をいたしました。例えば、前期にありました子育てアドバイザー制度とか、ノー会議デーなるものがございましたけども、ちょっとこれは実現なかなか難しいね、というところで削除をいたしまして、逆に、やはり管理職の意識を高めることが非常に重要だろうということで、各職場におけるチェックリストの作成、あるいは育児休業から職場復帰をする際に、スムーズに職場復帰ができるように復職前の自主研修制度、こういったものを新しく設けたわけであります。トータルで大きくは10項目の後期計画となっております。で、後期計画策定後の現在の進捗状況ということでありますけども、まだ時間がたっておりませんので、今のところ周知なりに努めているという段階でありますけども、やはり職場での周りの理解が重要だという認識がありますので、先ほど申し上げました管理職に対して職場でのチェックリストを配布をしたり、あるいは管理職向けの計画の説明会を実施しておりますし、あと制度をわかりやすく解説をしたハンドブックをつくっております。そういったものを用いて全職員に説明、周知をして、実際に子供ができた女子職員あるいは男子職員については、制度の紹介あるいはいろんな希望等を管理職あるいは市長公室のほうで聞き取りをしながら計画を推進しているという状況でございます。
　以上です。
○議長（坂本好教　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時　　　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時10分　再開
○議長（坂本好教　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◆12番（五十嵐多喜子　君）
　御答弁ありがとうございました。
　最初の項目から再質問をさせていただきます。
　まず、５歳児健康診査についての再質問ですけれども、毎回言っておりますけれども、３歳児では見つけ切れなかった子供たちがいるということで５歳児健康診査というのがあるわけですけど、モデル事業もあったけれども、久留米はなかったということで、そのまま続けられなくて、５歳の健診は実施されないという例を引かれて、今は３歳児健診に力を入れている話をされたと思います。実は、例えば発達障害がそこで見つけて幼稚園とか学校につなぐだけじゃなくて、本当は見つけてずっとフォローをしていくことが大事だと思うんです。例えば小学校、中学校に至るまで、そこできちんとやっておくことが大事であるという、その最初のきっかけが５歳児健診と私は思ってるんですけれども、今の話では、３歳児健診をやってるので、臨床心理士さんも入れてやってるのでというお答えだったと思います。私は、やはりそこで、将来的にこの方たちが本当にうまく対応できなくてそのまま大きくなっていって、というのではなくて、早い段階でやっぱりうまくかかわれるというか、ほかの人もきちんと理解できて、ということが大切だと思ってるんです。それで、３歳児健診で終わりととらえてあるのか、いや本当はしたいんだけれども、いろんな事情があって３歳児健診の充実で終わらせているのかというのをまずお聞かせ願いたいと思います。
◎健康づくり課長（橋本國光　君）
　５歳児健康診査の有用性については、平成19年に御質問をいただいたときに鳥取県等の御紹介をいただきました、栃木県もでしたでしょうか。厚生省のモデル事業、久留米もモデル事業を２年やって、その後は単独ではやられてないというお話を聞いております。５歳児健康診査については、国がそういった研究班の研究であるとかモデル事業等の結論としては、有用であるというような考え方が示されております。ただ最初に市長が申し上げておりますが、一定のマニュアルのようなものは、厚生省でも研究班の中でつくられておりますが、まだ完全にどこの自治体でもやれるという状況までは至っていないというのが、最初に私申し上げた県内の実施状況にも、それから全国の実施状況にも反映してるのではなかろうかと思ってます。ただし、私どもでは、５歳児健康診査、今やっている健康診査のやり方だけでそれがうまくいくかというと、そうではないだろうと思います。障害の状況、内容によっては、集団行動の中で経過観察しながらわかることも出てきます。ですから、ケースによってまちまちですので、単に一度の健診だけでそういったものが十分にスクリーニングできるかどうかというと、それはないと思いますんで、健康診査と相談、それからフォロー、それからもし発見されたときには、議員おっしゃるように、その後フォローをして十分に配慮をしながら経過観察だけでなく、いろんな必要な専門機関につなげるであるとか、周りの方への啓発であるとかというのが必要だと思いますんで、そういったことを総合しまして、必要性については、何らかの形でやらなければならないと思っています。ただそれにかわるものとして、今３歳児健康診査のフォローとしてこころ・ほっと相談であるとかその教室、それから保健師等によるそれぞれのフォローで対応させていただいているというのが現状でございます。よろしくお願いいたします。
◆12番（五十嵐多喜子　君）
　現在、例えば健康づくり課、それから学校教育課であるとか、臨床心理士さん、医療関係、そういうのがそれぞれに頑張っておられるわけですけれども、それを連携する仕組みづくりをつくるつもりは、今のところないでしょうか。市長にお尋ねしましょうか、わからないですか。
◎健康づくり課長（橋本國光　君）
　仕組みづくりというのは、実務の中では十分に連携をとってやっていると理解をしています。臨床心理士の導入に関しては、健康診査だけでなく、同じ心理士の方にお願いをしてほっと相談にもお越しいただいてますし、うちの保健師なり従事スタッフとのやりとり、それから医師との関係、これはすべて十分に協議をしながら進めていると。学校に関しても、教育委員会で実施しております健診については、情報、配慮しなければならない部分がありますので、一定限度がありますけれども、そういった可能な範囲での連携はとれていると考えておるところでございます。
◆12番（五十嵐多喜子　君）
　十分にやっているという答弁でありましたけれども、実はこの前、サザンクスのほうで児童虐待のフォーラムというか講演がありましたけれども、例えばいろんな相談が子育て支援課にあるのか、どこにあるかわかりませんけど、子供に対しての相談というのは、多分ふえてるんじゃないかなと思うんです。それは虐待だけに限らず、障害、育成、養護、非行とか、そういう教育問題、いろいろあると思うんですけど、福岡県の統計を見てみると、その中で虐待の相談はふえていたと思います。それで、虐待の中でも乳幼児がふえてました。小学生は減ってたんですけど、また中学生でふえてくるんです。それはどういうことかというと、全く発達障害とは、その原因はあるかもしれないけどと、この間健康づくり課長もおっしゃってましたけれども、やはり一貫して支援をしていかないと、乳児時期にやっぱり虐待が多くて、小学生時代は数的には減ってきているけど、また中学生でふえてくる、これは本当、統計だから、すべてがそういう発達障害と関係あるかどうかはちょっと分析はなかなかできないですけれども、そういう統計があるわけです。だから、やっぱり、何というかな、生まれてから中学生になるまで、やっぱり見守る体制は必要なのではないかなと思うんです。保育園の現場巡回はされてるとおっしゃいました。現場巡回はされてないですか。そういうことも大事じゃないかなと思いますので、ぜひ今のところされてないということですので、５歳児健診にかわるそういう現場巡回、専門の方が現場を見て回るという、これもやっぱり一つの発見の方法――発見というか支援の方法かなと思いますので、ぜひゼロ歳から中学生になる、中学生ごろまでぜひ支援の体制をしかれたほうがベストかなと思いますので、よろしくお願いします。
◎健康づくり課長（橋本國光　君）
　要望かと思いますけれども、今実施していることについては、報告させていただきたいと思います。
　確かに保育所・幼稚園の巡回相談などは、現時点でやっておりませんが、先ほども申し上げましたけれども、個別的にも先ほど申し上げたこころ・ほっと相談であるとか、教室の事業案内ということでさせていただいておりまして、それについては保育所とかにもさせていただいておりますので、３歳児健診以降の子供さんについても、そういった相談が寄せられ専門機関につなぐとか、相談でとどまるとかいろんなケースがありますが、そういったことはやらせていただいております。
　さらに、組織的な部分については、この後子育て支援課のほうが事務局になっておられますので、そちらにちょっと譲りたいと思います。よろしくお願いします。
◎子育て支援課長（山口友子　君）
　私のほうから、虐待予防の関連から申し上げますと、市のほうでは子供を守る地域ネットワークを設置をいたしております。そのネットワークの中には、各関係の行政機関ほか保育所、幼稚園、それから小・中学校に参画をいただいております。その会議の中で発達障害の方も含めた気になる児童の連絡表というのを作成しておりまして、各幼稚園、保育園、小学校、中学校から報告を受けております。
　そして、要保護児童の早期発見に努めておるわけですけれども、連絡を受けた子供の方、児童については、その後気になる児童の経過観察報告ということで、定期的に小学校、中学校、保育園、幼稚園から報告をいただいてます。関連の庁内の健康づくり課であるとか、教育委員会のほうとも連携しながら支援のほうにつなげていっているところでございます。
　以上でございます。
◆12番（五十嵐多喜子　君）
　よろしくお願いいたします。
　それでは、２項目めに移らさせていただきます。
　先ほど計画、進捗状況をお答えいただきましたけれども、実は計画をつくるのが目的ではなくて、やっぱり市民の中でこの計画によって救われる人がいるっていることが、まず第一だろうなと思います。例えば育児休業にしても筑後市は統計的には少なかったですよね。数％というのは。やっぱりそれだけ一流の企業があるわけではなし、もう本当に中小企業がたくさんある。先ほども述べましたけれども、中小企業がたくさんある中で、30代の本当にこれから結婚し、産み育てようとする女性たちがたくさん働いておられる現状を踏まえての行動計画でなければいけなかったのではないのかなと思います。実はこの行動計画は、今子供が実際いる保護者を対象にした行動計画が主になってて、これから産もうとする、また産みたいと思う人たちへはそんなに行動計画は反映してないんじゃないかなって私は感じたんです。アンケートのとり方も、福岡市のアンケートを見てみたときに、就学前、それから就学児を持つ保護者、それからもう一つ、中高生を持つ保護者を対象にアンケートをとってありました。それから、18歳から30歳までという、これから本当に結婚し子供を産もうかと思う世代を対象にアンケートをとってありました。それが筑後市はちょっとなかったなと感じたんです。実は、やはり３・11震災後、愛を求めて、きずなを求めて結婚する若い人たちが、すごく身近でも多く感じております。テレビドラマも何か最近は、そういうドラマもすごく多くなってるなって感じるけれども、実際はたで見てて、結婚は夢、花のようなものでなく、実際子供を産んでみると、こんなはずじゃなかったという女性は多いんじゃないんかなと思ってるんです。これはあくまでもアンケート調査は２年前、それで実際計画するときは、もうまた何年かたってます。だからそのときそのときやっぱりニーズというのは変わってくると思うんです。それで、それをどう把握するかというのが、すごく大事だろうなと思います。だから計画を立てることが目的じゃなくて、やはり頭には、どれだけ計画を立てることによって助かる人がいるのかというのを念頭に置かなければいけないのではないかなと思います。
　先ほど庁内の進捗状況についてもお伺いをいたしましたけれども、もちろん雇われる側と雇う側は真反対だから、全然違うわけです。同じ妊娠して子供を産んでというときにお休みをとりたい、とらせたい、その感覚は全然違うと思います。ましてや市役所、公務員というのは、市役所というのは雇われ側、逆に言えば雇われ側ですよね。私たちは税金を納める側が雇う側という言い方をしますけれども、そういう中で普通の企業とはちょっと違うかもしれませんけれども、やはり筑後市役所のそういう体制が、筑後市の企業にも反映していくんではないかなと思って今度のこういう質問もさせていただいたんですけれど、例えば法律のもとだけで示していったら全く進まないと思います。だから筑後市独自の開拓をしていかなければいけないと思います。それで法律上は、例えば300人以上、100人以下はつくらなくていいとか、育児休業とかでは、もう法律に載ってないのでということで、先ほど気になった言葉は、企業への支援にしても、情報提供だけだからという一言のみで終わるのは、余りにも働く女性はかわいそうじゃないかなと思います。例えばニーズのとり方にしても、いろんな工夫があると思います。これから、例えばそういう働く女性、これから結婚・出産を迎えるような人たちが、いい環境で産み育てられる環境づくりをしていくために、どういうふうにしてこれからはその人たちの心、気持ちを受けとめていこうとされるのか、市長にもお伺いしたいと思いますけれども。
◎市長（中村征一　君）
　子供さんを育ててある働く女性の方々には、本当に大変な苦労があると私も思っておりますが、そういう中で、筑後市役所は曲がりなりにも育児休暇もきちんととれてやってますけども、一般の企業ではなかなかそれが浸透しないというか、まだ御理解をいただいてないところもたくさんございます。私も年に４回ぐらい企業との意見交換会もさせていただきますが、そういう中でも、一応そういう点のお願いも当然いたしてますし、商工会議所にも一緒になってそういう働きかけしてますけども、これは一朝一夕にはなかなかできないと思いますけれども、やっぱり地道な取り組みをしていかなきゃならない大事な問題だと認識をいたしてますので、これからもその実現に向けて頑張っていきたいと思ってます。
◆12番（五十嵐多喜子　君）
　実は、もう本当に結婚はするけども、不況という社会の荒波、それからもう本当にやっぱり出産後でもすぐにでも働かないと家計がやっていけないという、現状が今あるわけです。で、本当は産みたいんだけれども、休みがとりづらくて、また復帰するのが大変だからということで断念をしたり、また結婚をしても、もう産むことを断念する若い女性は、私の周りというか、我が家の子供のつながりの中でいっぱい聞きます。そういうニーズがなかなかやっぱり市のアンケートとかでも上がってきてないんじゃないかなと思うんです。実は、アンケートではなかなかとりづらいけれども、やっぱりヒアリングをしたり対面調査をするとか、そういうのはできると思うんです。100人以下でも小さな企業でも、本当に社長さんがそういう女性の力は必要だと、この人はぜひ必要だって思う社長さんは、しっかり休業をとらせて、また復帰もきちんといいですよという社長さんは、筑後市内の中でもいらっしゃいます。そういう人たちをふやしていくことが、口コミでもいいですのでふやしていくことが大事だろうと思います。その先駆的役割がやっぱり市役所だと思うんですけど、なかなか男性の育児休業の取得率も進まない。坂田前議員の３月議会の質問のときもそういう答弁があっておりましたけれども、それは本当に何でできないかというと、相談できる同僚、上司がいないというのがあるんです。それで、例えば意見は若い職員から聞くにしても、なかなか本音で話せる同僚、上司がいないという、厚労省か何か、私インターネットでアンケートを取り出したときにあったんですけど、筑後市役所はそういうことはないですよね。
◎副市長（松本恭子　君）
　筑後市役所はどうかと。私も８カ月過ぎましたけれども、環境的には非常に相談しやすい環境になってるんではないかなと思います。先ほど市長公室長からも答弁がありましたように、筑後市でも次世代育成支援特定事業主行動計画を今回後期計画をつくるに当たって、やはりきちんと職員の側にもヒアリングを行って、どうやったら育児休業がとりやすい環境ができるのかなということで、管理職のチェックリストの活用とか、そういうのもきちんと取り入れてますので、まずは宣言をするとか、男性も女性も子供を産む、生まれるという段階では、周りにきちんと報告をするとか、制度的にもありますし、私が見る限りでは、環境的にもきちんとコミュニケーションはとれてるんではないかと思っています。
◆12番（五十嵐多喜子　君）
　女性はとってるんですけれども、男性の取得率がなかなか進まないそうです。前は１人か２人おられたと思いますけど、少ない職員体制でとるのは難しいということでありましたけれども、子育てというのは簡単じゃないです。実は大きな目的は、やはりとることによって、危機管理を一番学べる、子育てというのは、学べる期間だと思うんです。何が起こるかわからない、この危機管理を学ぶ場、これをやっぱりうまくこなせるということは、市役所の危機管理がうまくやってのけれるという、そしてまた戻ったときに、生き生きと働いていけるということがあって、やっぱり男性もとったほうがいいんじゃないかなということがあるんですけれども実は進まない。ということは、やっぱり企業にもなかなか言いづらいんじゃないかなと思うんですよ、どうでしょうか。
◎福祉事務所長（山口辰樹　君）
　私のほうからお答えをさせていただきます。
　先ほどから市の責務として一定取り組むべきできないかという御視点での主張を伺っていると思います。ただ私たちが思いますに、ワーク・ライフ・バランスの基本的な考え方は、先ほど議員さんもおっしゃっていただきましたように、法律をつくっただけでは進まない。いわゆる国とか地方公共団体が旗を振っただけでは進まないというのは、これは厳然とした事実だろうと思います。そのために国におきましても、例えば第一義的には企業労働者の取り組み、２つ目には、国民の取り組み、３点目には、国の取り組み、４点目に地方公共団体の取り組みというふうに、それぞれが担うべき役割を明記をした上でこのワーク・ライフ・バランスの推進をしていこうという基本的な計画になっております。先ほど、一番最初に市長が答弁の中で申し上げました４つの点は、その中の地方公共団体、言うなれば本市みたいな一般市的な部分に課せられてるといいましょうか、求められている部分について答弁をさせていただいたわけであります。したがいまして、先ほど答弁の中で「情報提供というのが限度で」という言葉があって、そのことに対しても御不満をお持ちのようでございますけども、それに関しましては、先ほど申し上げましたように、あくまでも「行動指針における市の役割と権限を見るとき」という前段の言葉がついておりますので、その分については御理解をいただきたいと思います。
　そのような状況の中で、第一義的にはやはり先ほど言いました企業主あるいは働く者、言うなら経営者と労働者というふうな書き方もされておるんですけども、ここが第一義にその取り組みに取り組んでいただくというのが大前提でございます。ですから、そのために国におきましても、そういった施策をとる企業といいましょうか、事業主さんに対しては一定助成をするという制度もございます。ただし、その前提は大まかに申し上げますと、事業主としての行動計画、これをつくっていることが前提なんですよとなっております。ですから、国もそういったなかなかとりづらい、一つは先ほどおっしゃっていただきましたように企業の性格からして、経済的な負担というものがあるんでしょうけれども、そういったものについても、一定助成をするという「構え」といいましょうか、体制はとってあります。あとは第一義的には、そういった制度を利用いただく側、企業主さんでありますとか、そこに働いてらっしゃる皆様方が、いやこういう制度がある、だからこういう制度を利用することによって、幾らかでも育児休業期間中の給与的な部分での穴埋めができると、そのようなことがあるという制度をぜひ活用していただく。そのことで第一義的に求められております企業あるいはそこで働く方々の求められておる取り組み、これについてもぜひ頑張っていただきたいと思っているところでございます。
◆12番（五十嵐多喜子　君）
　やっぱり行動計画をつくる義務があるところというのは、結局300人以上とか、そういうところです。筑後市にはなかなか当てはまるところがないわけじゃないですか。だから一つの提案として、例えば筑後市にそういう100人未満、本当に小さな企業でも、商工会議所がプレミアム券を出したように、そういう頑張ってるところに何か助成をするとか、そういう計画はないでしょうか。それが、市長がやはり人口をふやしたいというのがあるじゃないですか、よそから来る人だけじゃなくて、やはり産みたい人が、また産める社会、これも大事だと思うんです。もう２人は欲しいなと思う女性の方が、いやもうあきらめたというんじゃなくて、いやもう結婚しても産まないでおこうという人が、いややっぱり働いて、１人は産んで育てていこうという筑後市であれば、さらに私は子育てしやすい筑後市、産み育てやすい筑後市として自慢できるところになっていくんじゃないかなと思います。今のところ育てやすいですので、ここに産み育てやすい筑後市ということで、ぜひそういう筑後市独自行動計画は、国の制度とかじゃなくて、筑後市独自で頑張ってる企業さんを奨励するというような意味で、プレミアム券も出されてる現状がありますので、ああいう形で頑張ってる企業さんに奨励するということは、頭の隅とかにはないでしょうか。
◎市長（中村征一　君）
　確かに今度市の総合計画の後期計画の中でも、定住促進というための新しい目標も掲げて、人口５万人をぜひ達成したいという気持ちは強く持ってます。その中で今五十嵐議員から話があったように、子育てしやすいというのは、非常に重要なポイントだと思いますけども、それとやっぱりいろんな子供を産み育てていくための条件というのは、それだけじゃなくていろんな条件があると思いますけども、その一つとしては、確かに一般の企業にも協力いただいて、特に育児休暇等がとりやすいような企業がふえてくるというのは、非常に望ましいことでございます。私は役所の中でも結婚する若い人には言ってますけど、ぜひ「１足す１は２じゃなくて３にしてくれ」というようなことは口では言ってますけども、具体的にそれを支援するために、子育て施策について頑張っていただいた企業に何か応援できるものを考えるとかというところまでは、まだ知恵が回っておりません。ただやはりまちの元気はやっぱり人口がふえることが一つの元気のもとになりますけど、そういう点では、いろんな面で、例えば働く場を確保するだとか、あるいは子育て応援をするとか、そういうところについては力を入れていきたいと思ってますけども、今の具体的な話については、ちょっと今思いがめぐってまいりませんので、よく考えさせていただきたいと思います。
◆12番（五十嵐多喜子　君）
　筑後市役所にも女性の職員さんがたくさんおられますので、女性の職員さんの意見をしっかり聞いていただいて、こうしたら本当に働きやすいということを、職員さんたちはやっぱりいろんなところに出ていかれたときには、発信してほしいなと思います。男性が言うより、女性が実際働きやすいということで言ったほうが私はああいうふうに結婚して子供を産んでもばりばり働いていけたらいいなって力になると思いますので、ぜひ松本副市長も企業に出向かれたときには、そう発信をしていただきたいと思います。
　本当に筑後市独自の政策になるかなと思いますけれども、やっぱり企業にも頑張ってほしいんです。それだけやっぱりサービス業が筑後市も多いですので、福祉関係、医療関係それから小売業、どっちかというと、やっぱり女性が働きやすい場がたくさん整ってるまちではないかなと思います、筑後市は。だから余計に感じるんですけれど、なかなかいい答えは返ってきませんでしたけれども、長い目で見ながら、またアンケートをとるときも、しっかり次の世代のニーズも、計画に新しい次の世代の人たちの声が反映するように、これからはいろんな計画を立てるときはしていただきたいなと思います。で、人はどんどん一つ一つ年をとっていくわけだから、そのときは子育て、保育所が足りないと思っている人たちは、もう計画ができた時点は、もう次のときにいってるわけだから、もう前の世代の人たちのニーズをとっていかないと、おくれてしまうと思うんです。だから、やっぱり自分たちも子育てするときは忙しかったと思ってるけど、過ぎてしまうと、もうすっかり人の話になってしまうんです。だから、管理職の人たちも、全部子育て時代は本当に大変だったろうなと思うけれども、過ぎ去ってしまうとまるで人ごと。これがいけないんじゃないかなと思いますので、ぜひそういう子育て世帯、またこれからの結婚し産み育てていく世代の人たちに心を本当に寄せていただいて、安心して、本当にこの計画の中にありますように、喜びがある子育てができる筑後市づくりにしていっていただきたいと思いますので、筑後市の若い職員、また若い世代にしっかり目を向けていただいて、また筑後市の職員の方たちもニーズをしっかり受けとめて動いてほしいなと願って、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（坂本好教　君）
　以上をもちまして五十嵐多喜子議員の一般質問を終了いたします。
　次に、10番山下元生議員にお願いいたします。
◆10番（山下元生　君）
　10番山下元生です。この議会の冒頭に議長より質問答弁は簡潔にとの要望があったのを覚えております。議会運営委員会委員長といたしましては、うれしいことでありますけれども、余りの速さに戸惑いを覚えておるところであります。
　それでは、さきに通告をしておりました筑後市の空き地、空き家、空き店舗の活用について質問をさせていただきます。
　同じタイトルで９月議会の一般質問の中、大藪議員が質問をされました。私の敬愛する大藪議員に対しまして大変失礼かとは思いますが、私自身関心のある事柄で、私なりの視点を持って質問をさせていただきます。重複する部分もあるかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、平成22年の国勢調査結果が公表されました。五十嵐議員による出生数とまた違いますけれども、それによりますと、筑後市の人口は４万8,512人で、前回の平成17年の調査のときより668人、1.4％増加したことがわかりました。
　また、本日いただきました24年度の市議会手帳には、23年10月１日現在の筑後市の人口が記載されておりましたけれども、４万8,809人で、22年の国勢調査よりも297人、合計で965人ふえていることがわかりました。喜ばしいことと思います。
　しかし、我が国では急速に少子化が進む一方で、平成19年以降は死亡数が出生数を上回るなど、本格的な人口減少社会が到来しております。今後も我が国の少子化傾向に歯どめがかからない場合、筑後市の人口もいずれは横ばいから減少化へ進んでいくことが心配されています。
　筑後市は、これまでＪＲ鹿児島本線、九州自動車道八女インターチェンジ、国道209号線、国道442号線など交通の利便性の高さを生かし発展してきました。今後もその発展を持続していくためには、九州新幹線筑後船小屋駅や県営筑後広域公園など、新たに整備された社会資本と自然環境や歴史、伝統文化、産業、そして人材、筑後市が本来持っている地域資源とを最大限有効活用をしていく必要があるのではないでしょうか。あらゆる地域資源を有効活用するという視点に立ってみると、筑後市には有効活用をされていない資源がたくさんあるのではないかと思います。それどころか、有効活用されずに、市民の暮らしを阻害しているケースも見受けられるところがあります。
　そこで今回、筑後市における空き地、空き家、空き店舗の活用について質問をさせていただきます。
　まず、空き家の活用についてお尋ねします。
　筑後市の中でも幹線道路から一歩入った、比較的住宅が密集している市街地において、空き地の管理が問題になっています。空き地は当然のことながら、その所有者が適切に管理すべきものでありますけれども、空き地が市街地の中に点々とふえているのが現状です。放置された空き地では、草木が生い茂り、その一部が隣接地に入り込んだりしている場所、動物の死骸などからウジが発生し、衛生面で周辺住民に迷惑を及ぼしている場所、また要らなくなった電気製品や家具などが不法投棄されている場所なども見受けられます。空き地が適切に管理されることは、御近所への迷惑防止、防火・防災、さらに有効活用へとつながっていくのではないかと思いますが、管理の行き届いていない空き地の現状について、市はどの程度認識し、どのような指導をされているのかをお尋ねします。
　次に、空き家の活用についてお尋ねします。
　11月16日の西日本新聞によると、八女市で、空き家情報を集約して希望者に紹介する空き家バンク制度が、12月１日に発足すると報道されていました。八女市の空き家バンクに登録されたのは、旧八女郡の山間部の16軒の空き家で、若い世代の定住・移住促進を図ることを目的としていることと報道されていました。筑後市でも集落内に入居可能な空き家については、市外からの定住希望者に情報提供を行い、積極的に活用していくことで、定住人口の増加へつなぐことができると思います。特に九州新幹線筑後船小屋駅が開業したことによって、より広範囲からの移住交流が可能になっています。そうした筑後市の交通面での利便性、生活環境のよさなどをアピールするとともに、空き家を活用し、定住人口の増加を図ることは、筑後市の未来のためにますます重要になってくるのではないでしょうか。筑後市では、以前夏休みの期間中に、津島西地区の空き家を活用した「筑後暮らし体験事業」を行いました。それはテレビ、ニュースなどでも報道されましたが、この事業内容及び空き家の活用についてお尋ねしたいと思います。
　最後に、空き店舗の活用についてお尋ねします。
　先日、筑政会12名と公明党の２名、14名で中心市街地の活性化について研修するために、青森市を視察しました。
　青森市では、高齢化社会の進展を踏まえ、コンパクトシティーのまちづくりを推進しており、ソフト・ハード両面から官民一体となってさまざまな取り組みが実践されています。中でも増加するひとり暮らしの高齢者を支援するため、買い物や通院など、高齢者が歩いて暮らせる中心市街地づくりに取り組まれていたことが印象に残っております。コンパクトシティーのまちづくり事業は、大変奥深いものでありますが、ここでは中心市街地の活性化に絞ってお尋ねいたします。
　筑後市でも空き店舗対策と新規起業者事業の一環として、駅前商店街で「ドリームマーケット事業」や「チャレンジマーケット事業」が実施されていましたが、現在はどのような状況になっているのでしょうか。
　また、市内の空き店舗対策として、今後市はどのような方針で取り組んでいくつもりなのか、お尋ねします。
　再質問は質問席にて行います。
◎市長（中村征一　君）
　それでは、山下議員から、市内の空き地、空き家、そして空き店舗の活用に関して御質問をいただきました。
　まず、空き地の弊害についての御質問についてお答えいたします。
　空き地によって生活環境の悪化を来している状況については、雑草の繁茂など、苦情の届け出からも十分認識しているところであります。
　しかしながら、個人所有地、民有地の管理につきましては、自己管理が原則とされております。行政で対応するには、限界があるところです。このため、現地調査等を行いつつ、市が仲介する形で土地所有者、管理者に改善に向けての対策を講じていただくよう協力要請を行っているところであります。
　次に、空き家の活用についてお答えをいたします。
　10月16日に総務省が公表しました平成22年国勢調査結果につきましては、今山下議員のほうからお話があったとおりでありまして、筑後市は県南では小郡市とともに人口がふえているまちとなっております。ただ筑後市の人口の推移を振り返ってみますと、ずっとふえ続けてきたわけではございません。昭和29年の市制施行から昭和45年の国勢調査までは、減少を続けていました。
　しかし、その後ＪＲ鹿児島本線の電化、複線化、あるいは九州自動車道八女インターチェンジの開設など、都市基盤の整備が進むにつれて人口も増加に転じ、昭和50年の国勢調査以降は、現在まで順調に増加を続けています。こうした市の歩みからも明らかなように、筑後市はＪＲ鹿児島本線や九州自動車道八女インターチェンジ、南北を結ぶ幹線道路の国道209号、東西を結ぶ442号など、交通の利便性が高いことが人口増加の一因となっており、農業、商業、工業のバランスのとれた田園都市として活力あるまちづくりに取り組むことができております。　これに加えまして、本年３月に開業しました九州新幹線筑後船小屋駅や国道442号バイパスなど、市を取り巻く広域交通機能がさらに充実したものとなったことから、現在策定中の第４次筑後市総合計画後期基本計画では、これまで推進してきた７つの政策に加え、新たに定住促進を重要な取り組みとして掲げ、これからの少子・高齢化に伴う人口減少の対応として定住人口の増加に取り組むこととしております。このため、来年度には企画財政課内に定住促進係を新設し、積極的に空き家対策等の定住促進策に取り組み、第４次筑後市総合計画の目標人口である５万人を目指してまいります。
　具体的な定住促進の取り組みについては、担当からの答弁といたします。
　最後に、空き店舗の活用に関する御質問をいただきました。
　ＪＲ羽犬塚駅に一番近い中央商店街は、筑後市の商業の中心として栄えてきた歴史ある商店街であります。ＪＲ羽犬塚駅は、平成21年12月に新しい駅舎となり、市としても駅周辺整備として駅前広場の再整備、シェルターや公衆用トイレ、駐輪場などの整備をしたところであります。また、国道442号から駅への県道も整備され、ポケットパークも設置されたところであります。
　中央商店街の入り口となる駅周辺のハード整備が整うとともに、中央商店街でも新たな取り組みとして、本年３月から毎月第３土曜日に三土市が開催されるなど、さまざまな努力を続けていただいております。全国的に見ても地方都市の商店街を取り巻く状況は非常に厳しく、多くの地域で商店街の再生に取り組むものの、成功例は数少ないというのが現状だと認識をしております。
　しかしながら、筑後市が元気になるためには、商店街ににぎわいを取り戻すことが不可欠でありますので、当事者であります商店街の皆さんや商工会議所を初め関係者の皆さんと一緒になって知恵を出し合い、市としてもできる限りの支援をしていきたいと考えておるところでございます。
　ドリームマーケット事業やチャレンジマーケット事業の状況については、担当から答弁をさせていただきます。
　以上です。
○議長（坂本好教　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時　　　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時10分　再開
○議長（坂本好教　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◎かんきょう課長（下川正弘　君）
　それでは、かんきょう課のほうからは、市民の皆様からの苦情の発生状況及び改善に向けての対応についてお答えをさせていただきたいと思っております。
　まず、市のほうに届けられております環境問題に関する苦情は、年間約100件程度発生をいたしておりますが、御質問の空き地また空き家に伴いますところの事案が、おおむね３分の１程度占めている状況でございます。担当課といたしましては、職員による現地確認及び土地所有者等の把握を行った上で苦情申し出人からの状況を聞き取り調査し、必要と認められる場合につきましては、原因土地の所有者への苦情の原因の解消に向けた対応策、これを講じていただきますようお願いをしているところでございます。特に空き地、空き家周辺の雑草や樹木、竹などの繁茂による苦情の場合につきましては、害虫の発生源、また不法投棄場所になったり、事故の要因となったりするケースも危惧されておりますところから、努めて早期の改善を目指しているところでもありますが、御承知のとおり民有地につきましては、自己管理が原則であることから強制力はなく、困難な事例も多く、解決に向けた時間を要する場合もございます。今後も地元の行政区長さんや環境美化巡視員さん方との連携を図りながら、根気強く問題解決に向けた対応に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
　また、不法投棄については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律におきまして、罰則規定が定められております。悪質なケースでは、警察署へ相談する場合もございますけれども、一般には市で発生源の調査を行いますとともに、不法投棄防止対策として、環境衛生協議会の地元の役員さんと連携し、不法投棄防止の看板を設置するなど、環境美化に向けた啓発に努めておるところでございます。
　以上でございます。
◎企画財政課長（木庭雄二　君）
　それでは、市の定住促進の取り組みについてお答えを申し上げたいと思います。
　お尋ねの筑後暮らし体験事業につきましては、これは福岡県と県南12市町でつくります「筑後田園都市推進協議会」で実施をしているものでございます。九州新幹線全線開業による交通アクセスの向上を生かしまして、県南地域の定住人口の拡大を図るということを目的といたしております。平成23年度から平成25年度までの３カ年事業ということで始まっております。
　初年度となります今年度ですけれども、構成市町で定住施策担当課、さらには相談窓口、こういうものを設置いたしまして、定住促進の取り組みについての情報交換ですとか、定住促進施策の策定に向けたワークショップなど実施をいたしております。
　また、今回のテレビなどでも放映されました筑後暮らし体験事業を実施をしたということでございます。この事業につきましては、筑後地域での暮らしに関心のある都市圏在住の家族を対象に、新幹線通勤も含めて一定期間体験居住をしてもらうというもので、今後定住を推進していく上で必要なノウハウですとか、受け入れ態勢の整備、こういうことを目的として進めておるものでございます。市のほうでこの事業を実施するに当たりましては、水洗、下妻、水田、古川、古島、この校区の空き家調査というのを行っております。これは行政区を通じまして、結果的に15件の情報提供がございましたが、最終的には津島西地区の筑後船小屋駅から５分という好立地の空き家物件を使用させていただくということができております。筑後市のほか５市町で実施されました今回の体験居住には、福岡都市圏のほかに関西ですとか、東京方面から90件を超える応募があったということを聞いております。九州への移住に対する関心の高さというものが、このことでうかがえております。そのうち筑後市での体験居住ですけれども、７月、８月、10月の３期に分けて実施をいたしておりまして、福岡市の家族の方、それから古賀市、そして東京から、いわゆる３組の家族の方が体験入居をしていただきました。
　この事業を実施をしたことでわかったことというのがあるわけですが、入居前の空き家物件の選定ですとか、空き家の補修、地域の受け入れ態勢、空き家物件の紹介など、さまざまなやっぱり課題というのがありましたけれども、実際に体験入居をされた皆さん方からは、大変好印象というものを持たれていたようでございます。すべての方がもっと長期間滞在したいと、こういう感想も述べられておったところでございます。その中でも特に10月に東京から参加された御家族の方は、夫婦と１歳の子供さん３人家族でございましたが、東日本大震災の影響で東京での子育てに不安を感じている。九州方面への移住を検討されているという方でございました。筑後市での体験居住での話をされていましたことは、筑後市は自然環境が豊かで、子供を伸び伸びと育てられると。それから、地元産の新鮮な食材が手に入りやすい。また、食に対する安全・安心度がやっぱり高い。それから、何といっても自然災害が少ないと、こういうことで筑後市を高く評価をしていただいていたようでございます。
　一方では、空き家物件の情報提供のあり方ですとか施設面の改善など、体験居住に対しての要望というものもやっぱり出されておりました。事業全体としましては、大変好評でございまして、事業期間終了後には、筑後市の空き家物件について、福岡市の体験居住者の方が福岡市と筑後市の２拠点居住用の住宅ということで、賃貸契約をされるという、こういう成果もあったところでございます。今後、筑後暮らし体験事業の取り組みを通じまして、定住希望者の受け入れ態勢ですとか、市独自の定住支援制度について検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
◎商工観光課長（高木正勝　君）
　それでは、私のほうからチャレンジマーケット事業とドリームマーケット事業の経過について御説明をいたします。
　チャレンジマーケットにつきましては、市と商工会議所が支援して、平成11年11月にオープンをしております。ただ１年後からはもう自主事業ということで開催をされております。現在も毎週月曜日に開催をされていて、今現在は８店舗が出店をされておるということでございます。
　一方、ドリームマーケットですけれども、平成12年度から17年度まで、こちらのほうも市と商工会議所が支援をして事業を行ってきております。将来店舗として独立を考えておられる方に訓練、お試しの場として一定の期間場所を提供するというもので、１期生から４期生まで23店舗の出店があっておりましたけれども、こちらのほうは、平成17年度で事業のほうを終了をしておるところです。
　今後の空き店舗対策商店街の活性化についてですけども、市長のほうからも答弁がありましたけれども、効果的な具体策が簡単に見つかるものではないと考えております。当事者である商店街の皆様や商工会議所を初め関係者の皆様と一緒に筑後市に合う方策を研究・協議していきたいと考えておるところであります。
◆10番（山下元生　君）
　３点について答弁をいただきました。
　まず最初に、空き地の活用についてでありますが、空き地の管理については、所有者の自覚を促すよう御指導を引き続きお願いしたいと思いますが、そういう荒れ地といいますか、荒れた空き地、そういうところにたばこの投げ捨てなどで原野火災などが起きた場合には、周辺住民の方が大変迷惑をこうむることは、火を見るより明らかであると思っております。そうした市街地の原野火災、年間通じてどの程度発生しているのか、原野火災による消防の出動回数を教えていただきたいと思います。
　また、原野火災を未然に防ぐためにどのような指導をなされておるか、それも含めてお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
◎消防本部予防課長（尾山勝好　君）
　お答えいたします。
　まず、１点目の原野火災でありますが、年間を通じてどの程度発生しているのか、また原野火災による消防の年間出動回数は何回あったかという御質問でございますが、市街地に限らず管内全域では、空き地等で消防車両が出動し、消火活動を実施した件数は、過去５年間を見てみますと、平成18年は６件、19年は３件、20年は４件、21年は２件、22年は６件、23年は５件発生をしております。年間出動回数も同数でございます。
　それから、２点目の火災を未然に防ぐためにはどのような指導をしているのかという御質問でございますが、担当課といたしましては、各種防火・防災講話、火災予防運動期間中における予防啓発特別警戒、火災気象通報発令中における火災予防広報、また夜間における巡回広報、消防団員さんによる夜間警ら活動、地域の見守り活動等を実施をしております。
　筑後市火災予防条例第24条、空き地及び空き家の管理においては、放火や火遊び、たばこの投げ捨てなどでの火災を防ぐため、空き地・空き家の所有者等における適正な管理について規定をしておりますので、このことも含めて市民の方に広く周知していただくために、先月の広報ちくご11月15日発行のお知らせ版等において、空き地・空き家の防火管理という内容で掲載をさせていただいております。
　以上でございます。
◎消防長（佐野末廣　君）
　私のほうから御答弁をさせていただきます。
　ただいま予防課長が答弁を申し上げましたが、消防といたしましては、火災発生前の予防業務が重要でございますので、特にこれからの季節でございますが、現状の把握に努めまして、引き続き指導を実施しまして、火災予防に努めてまいりたいと思っているところでございます。
　以上でございます。よろしくお願いします。
◆10番（山下元生　君）
　ありがとうございました。空き地につきましては、終わらせていただきたいと思います。
　次に、空き家の活用について再質問させていただきます。
　お試し移住が一定の効果を上げたということは、説明をしていただきましてわかりました。今後の空き家の活用については、筑後船小屋駅周辺のみを対象に実施されるものか、あるいは八女市のような空き家バンク制度などを検討されているのか、市の方針を聞かせていただきたいと思います。
　また、先ほど申しましたように、９月議会の大藪議員への答弁の中に、空き家状況の調査、空き家情報データの整理をもって空き家バンクの設立をすると答弁されておられましたが、どのようになっておるか、お願いしたいと思います。
　また、空き家に関して住むのに適しない空き家もあります。住むのに適しない空き家の中には、管理不十分で倒壊のおそれがあるものもあり、こうした空き家は近隣住宅を危険にさらしているだけでなく、不審者の侵入や、先ほど消防のほうから言われました放火など、地域の防犯・防災の面でも問題になっております。こうした危険な空き家でも撤去して更地にすると固定資産税が高くなります。そんな事情が空き家を放置される一因となっておるようにも思いますが、市は今後どのように対処されるのか、お尋ねしたいと思います。
　また、先ほど固定資産税と申しましたが、「げなげな話」での域を超えておりませんが、更地と建物が建っておる部分について固定資産税のかけ方など答弁がありましたら、またそこの御説明もお願いしたいと思っております。
　また、新聞で報道されましたが、八女市じゃございませんけれども、大牟田市で報道されました。空き家対策が大牟田市で施行されたとありますが、それについて筑後市でも適用できるものかどうかをお答え願いたいと思います。
　以上です。
◎企画財政課長（木庭雄二　君）
　それでは、空き家の活用ということで、空き家バンク制度について答弁申し上げたいと思いますが、この空き家バンクといいますのは、居住可能な空き家を提供していくというのが基本でございます。その持ち主の方と空き家を利用したい希望者、それぞれを登録しまして、双方のニーズを調整しながら定住促進につなげていくという取り組みでございます。
　12月に八女市のほうでスタートをいたしております空き家バンク制度につきましては、旧八女郡地域の空き家物件を対象としてスタートをしております。事前の空き家調査の段階では、500件を超える空き家物件の情報提供があったと伺っておりますが、居住可能かどうか物件調査を行った結果、最終的には空き家バンクに登録したのは16件と伺っております。八女市に限らず空き家バンク制度を実施をしています自治体で最も大きな課題は、登録物件の掘り起こしで、実際に入居可能な空き家物件をどれだけ確保できるかと、ここが一番重要なポイントであると言われております。で、筑後市を見ますと、市全域がおおむね平たんな土地で、交通の利便性が高い市街地が広がっておりまして、居住可能な不動産物件で、民間の不動産事業者が取り扱っていない物件がどの程度あるのかという、ここがポイントだろうと思います。既に中心部あたりでは、民間の不動産事業者の方が取り扱っている物件もかなり多くございますので、そういう点でこれから空き家調査というものを実施をしていきますので、その中でどれくらい物件があるかというのがはっきりしてくるものと思っております。
　それから、空き家バンク制度の実施をする場合、行政だけではそのノウハウ、いわゆる不動産的な取り扱いになりますので、ここは不動産事業者の方の御理解と御協力がなければ実施することができないと思っております。このため不動産事業者の皆さんに対しましても、十分な説明と協力を求めていかなければならないと考えておりまして、現段階で不動産協会の方たちと折衝を持っているという状況でございます。
　空き家物件を有効に活用する空き家バンク制度は、県内外からの定住人口をふやすための有効な手段の一つであるとは考えております。そこで、来年度からは企画財政課に定住促進係というものを新設をいたしまして、これ以外も含めて、空き家バンク以外でもさまざまな定住促進施策を推進をしていくということにしております。その中でも空き家バンク制度については、メーンとして来年度から取り組みを進めていきたいということで、今その準備を進めている最中でございます。今後市内全域の空き家調査というものを行いますので、関係者の方あるいは行政区長さんと協議・検討を進めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
◎税務課長（木本吉彦　君）
　固定資産税の取り扱いの部分について説明をいたします。
　「住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例」というのが、地方税法のほうにございます。それによりますと、「専ら人の居住の用に供する家屋、または一部を、これは店舗併用のような住宅のことですけども、人の居住の用に供する家屋の敷地の用に供されている土地に対して課する固定資産税の課税標準は、当該住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の３分の１の額とする」となっております。
　また、小規模の場合の宅地、住宅地の場合には、「200平米以下は６分の１の額にする」となっております。これが基本的な特例条項でございます。細かいことはいろいろケースによっていろいろあるわけなんですけども、ここで言う「専ら人の居住の用に供する家屋」と言っておりますけども、これはいわゆる専用住宅ということになります。これは、専用住宅という建物が建っておれば、その土地に関しては、いわゆる特例を適用するということになりますので、その家屋に人がその時点で住んでいるか住んでいないかというのは、要件のほうにはなっておりません。ですから、先ほどから空き家の部分でいろいろ議論――議論といいますか、意見があっておりますけども、空き家ということでは、この特例の部分には要点にはなっておりませんので、建物が建っておれば特例が受けられるとなります。
　なお、家屋の調査については、随時やっておりまして、屋根が落ちたりとか、壁が倒れたりとかというのは、家屋とはみなしませんので、そういう状況になっておったときには、たとえ建物が建っておっても、家屋ということでみなさずに、したがって、特例は適用されないという扱いを現在やっております。
◎都市対策課長（西田正治　君）
　私のほうからは、大牟田市の関係での話が今出ましたので、その件について御答弁を申し上げたいと思います。
　質問議員から聞き取りをして、そのときにそういった情報を知り得たところでございますけれども、大牟田市においては、ことしの４月から国の社会資本整備総合交付金を活用した「大牟田市老朽危険家屋等除却促進事業」として、住環境の改善と良好な景観の促進を目的に老朽危険家屋等の除却控除を行う場合には、その経費の一部を所有者等に対して補助をされているようでございます。この補助の対象といたしましては、周辺環境等を悪化させ、放置されている木造もしくは軽量鉄骨等の家屋で、大牟田市の定める判定基準値を超えるものについてのみ対象となされておるということでお聞きいたしております。補助対象費用につきましては、家屋等の解体費用の２分の１以内、それと金額的には45万円を限度ということでございまして、予算の範囲内とされておりまして、大牟田市としては、ことしは520万円を予算化されておるということでお聞きしたところでございます。この制度について詳しくお聞きしたんですけれども、大牟田市では、社会資本整備総合交付金を活用した事業と先ほど申し上げましたけれども、住宅及び住環境に関する総合的な計画といたしまして、「住環境整備計画及び地域住宅計画」というのを策定をされて取り組まれているようでございます。いずれにいたしましても、県内におきましては、急激に人口が減少している大規模都市の北九州市とかそれと大牟田市で、他市に先駆けて総合的な今申し上げました事業に着手されておるとお聞きいたしております。筑後市においても、この取り組みが事業が該当するのかどうかにつきましては、今後十分調査をしながら先進地等について勉強させていただき、検討をしていきたいと考えております。
　以上でございます。
◆10番（山下元生　君）
　次に、空き店舗の活用について再質問させていただきます。
　商店街の活性化については、空き店舗対策ももちろんですが、私の持論として、空き業種対策も必要でないかなとそのように思っておるわけであります。先ほど述べていただきましたチャレンジマーケット、ドリームマーケット事業もありますけれども、例えば空き店舗に新規の起業者が入って店舗が埋まったとしても、空き業種があれば、市民の暮らしのニーズを満たすことができずに、商店街全体の魅力が低下するのではないかと思っておるわけであります。この辺は官と民が混交する部分になるもので、先ほどの空き地も含めてでありますが、一概に官のほうからここまでは官が入り込める、これから先は民のほうでというデリケートな部分があるかと思いますが、先ほど言いました２つの事業を今後またなされる場合には、今後の募集に際して事業の内容についてもそのような配慮をしていただきたいと、そのように思っておるわけであります。
　私自身、日ごろコンビニエンスストアの品ぞろえに関しましては、目をみはるものがあります。商店街という望ましいイメージは、１軒のコンビニエンスストアを商店街全体に拡大し、それに生鮮食料品を加えたようなまちで、商店街を一回りすると、必要最低限の生活用品がそろうような、お年寄りに優しい商店街づくりが、これから中心市街地には望まれるのではないだろうかと思っておるわけであります。先ほど冒頭に申しましたように、青森市のコンパクトシティー、買い物弱者、生活弱者、お年寄りに優しい、歩いて買い物ができるというようなまちづくりを目指したのではないかと、そのように思っておるわけであります。これが先ほど言いましたように、デリケートな部分がありますんで、官と民の境目がどこにあるかわかりませんが、繰り返して申しますけれども、チャレンジマーケット、ドリームマーケット、そのような事業を今後される場合には、ぜひそのような事業内容についてもお諮りいただいて、入店の募集をしていただきたいとそのように思っておりますけれども、その新規起業者に対する市の支援のあり方についてお尋ねをしたいと思います。
◎商工観光課長（高木正勝　君）
　市のほうで毎年アンケートをとっておるんですけれども、そのアンケートの結果から見ても、60歳以上の方につきましては、商店街の利用は比較的ほかの世代よりも高いという結果が出ております。したがいまして、御指摘のように商店街の中で生活用品がそろうような高齢者に優しい商店街づくりというのは、やはり非常に重要なことだと考えております。
　また、起業者への支援ですけども、こちらのほうはサンコアのほうで毎年各種講座を開催をしております。今年度は「私たちの働き方」、「起業準備講座」、「起業家への道」という３つの講座を実施をされております。起業家への道の部分については、筑後地域の雇用創造協議会というのがありますけども、こちらのほうと共催でアドバイザーの指導のもとに起業のプランのつくり方、店の立ち上げ方を学んで、先週になりますけれども、12月３日、４日には、中央商店街の空き店舗を利用して物品の販売や「さをり織り」の実演体験などが行われておるところです。２日間は大変若い女性を中心ににぎわっておったと聞いております。
　以上です。
◆10番（山下元生　君）
　たくさん答弁いただきましてありがとうございました。国勢調査が示すように、筑後市は幸いにして、近隣都市に比して人口は微増しております。御存じのとおり筑後市は、農・工・商業のバランスがとれた上、交通の要衝としてさらに発展していく可能性を秘めておると自負しております。こうした現状を保ちながら、市民の皆様が筑後市に住んでよかったと誇りを持って言えるまちづくり、また筑後市を離れた人にとっても、ふるさとが筑後市でよかったと言えるようなまちづくりを進めていただきたいと思います。
　以上、空き地、空き家、空き店舗の活用に筑後市の元気につながるという質問の趣旨を酌んでいただき、市長が標榜されている「ちっごを元気に！」というまちづくり、人づくりに向かって邁進していただきたく要望し、最後に市長にお考えをお聞かせいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
◎市長（中村征一　君）
　今いろんな点で空き家、空き地、空き店舗の提言も含めて御質問いただきました。やっぱり筑後市のよさというのは、何といっても地の利だと思いますし、あるいは災害が少ないという利点もあります。そういったよさをもっと生かしながら元気なまちづくりを進めていきたいと思ってますが、一つ商店街の話も私も本当に気になってます。羽犬塚の駅周辺のまちづくり委員会のときにも一生懸命やりましたけども、なかなか商店街の皆さんとやってよかったというところまでの立ち上がりはできませんでした。ただ今商工観光課長が説明しましたように、私も12月４日に商店街に行って、例の雇用創造協議会がやりました、新しく起業をする人たちの店舗をのぞきました。で、お客さんも若い人がたくさん来てありました。いつもの羽犬塚商店街とは違う雰囲気のまちになってまして、そん中で私、イチゴジャムを買わせていただきましたけれども、出してある人が古川の方でございまして、古川の松原さんというイチゴ農家の奥さんが出してありまして、いろんなアイデアを入れて、我々が日ごろ余り口にできないようなイチゴをベースにしたジャムをつくってありました。やっぱりああいうイチゴの収穫の終わりのほうにとったイチゴをきちんと付加価値をつける意味で、自分で工夫をしてジャムに加工して売っていただくと、そういう取り組みがあるというのは、非常に心強く思いましたので、そういった、それは一つの例ですけども、若い人たちの中には、そういう点で自分のアイデアを生かした店を出したいという人もたくさんおられるようですから、そういったことも参考に事業の中で支援をしていきながら、やっぱり商店街がそういった方々を受け入れる、受け入れていただく土壌をつくることも必要だと思ってます。毎月第３土曜日に三土市というのがやられてますけども、三土市にお客を呼ぶためにも、そういうことも商店街の中で議論をいただいて、一緒に手を携えてやっていこうというような雰囲気づくりを私どももぜひ支援をさせていただきたいと思ってます。
　以上です。
◆10番（山下元生　君）
　次の弥吉議員にきれいな形で質問の時間を渡したかったんですが、中途半端な時間で終わらせて申しわけなく思っております。
　これをもちまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（坂本好教　君）
　以上をもちまして山下元生議員の一般質問を終了いたします。
　次に、18番弥吉治一郎議員にお願いいたします。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　まず、通告をしておりました２点、日本防火ライトの最終処分場のアスベストの問題から質問をしたいと思います。
　肺気腫から肺がん、中皮腫など肺疾患の中でも不治の病、死を招く病として恐れられ、死に至らしめる公害物質として悪評が高いアスベストが、何万立米も山積みされている旧日本防火ライトの最終処分場を市がもらい受けようとしているとのことですが、まず、なぜそうなったのか、経過をお尋ねをいたします。
　２点目は、最終処分場に現存するアスベストの全体量は一体どのくらいと把握をされておるのでしょうか。
　３点目に、最終処分場の面積は約8,000平米、約８反歩と伺っておりますが、過去においてはこの場所、処分場の雨水は主に隣の矢部川へ排水されていた経緯があると思います。約20年ほど前と思いますけれども、アスベストが一大社会問題視されたころ、矢部川への排水をめぐり、下流域に活動拠点を置くある右翼団体が会社などへ抗議を繰り返し、その後この排水先が地域の河川といいますか、地域の用悪水路に排水されるようになったと思いますが、現在の排水先はどうなっているのか、お尋ねをいたします。
　４点目は、現在の工場はアスベスト及びこの種の原材料は使用しているのかいないのか。また現在、日本防火ライトから別の会社の工場といいますか、移っていると思いますが、操業はされております。現在の工場の廃材といいますか、そういうものの処分はどこでどうされておるのでしょうか、おわかりであれば御説明をいただきたいと思います。
　５つ目は、地元住民の間には、アスベストの飛散防止策はある一定なされているが、地域水路へ排水される水、あるいは地下深くまで浸透する水の水質について不安を持つ方が多くおられるようであります。これは当然のことだと思いますが、安全な地下水を確保する担保はどういう方法でなされているのか、またなされていくのか。一説によりますと、この処分場は安定型の施設ということで、水の検査は義務づけられておらないということも伺っておるところですけれども、今言いました住民の不安を解消するためにどうされるのか。あるいは、これは最後にあってはならないことだと思いますが、市が譲り受けた後、地下水などでもし問題が生じた場合のその責任とその処理費用というものはどこになるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
　次に、学校給食物資の納入、学校から言わせると購入について何点かお尋ねをしたいと思います。
　資料請求をしておりました。この中にちょっとおもしろいことが書いてあったといいますか、これは真剣に言うわけじゃありませんから聞き流してください。資料をもらったところ、私に対してかどうか、４時間かかってここまでですと、こういう走り書きがありました。これをいろいろ言っておるんじゃありません。４時間もかけていただいて資料を提出してもらったのかなと敬意を表しておるところでございますが、この資料によりますと、現在小・中学校の給食物資の納入額は、年間約２億円強となっておるようであります。このうち県の学校給食会、これは名前は学校給食会でいいわけですけれども、給食物資のピンはね業者で、商社と一緒の団体であると思います。大体県の教育関係者の天下り先と言っても過言ではないと私は理解をしております。過去もう25年前から30年以上になると思いますが、それまで学校給食というと、主食はパンだったと思います。米余りが続くようになって、今度は日本人の主食は米、米の消費をふやせと、こういうことになって米飯給食が実施されるようになりました。そのとき私はこの場に立って、筑後市の小・中学生に食べさせる米は、筑後市でとれた米を使用すべきだという論を張りましたが、そのときの答弁は、筑後市のお米は使えないというものでありました。理由は、当時の政権が米飯を進めるに当たり、学校給食会に多額の補助金を出していたからであります。学校給食会は、どこからか知りませんが、米を買って、この政府が交付する補助金でもって給食会が仕入れた金額より安く米を学校へ納める、こういうことですから、筑後市の米が売れるはずはなかったということになるところでございます。このような制度に私は問題があると思いますけれども、私がこの筑後市という小さなまちで問題提起しても、国の制度が変わるものではないと思いまして、それ以降この問題は余り取り上げてはおりません。学校給食会から納入させたほうが安くなるという現実があり、今でもそうなら私は結構だと思いますけれども、日本は資本主義の社会ですから、同じものならより安いとこから買うというのは経済の原則ですから、私はそれも至極当然のことではないかと思いました。教育委員会からもらいました資料を見ましたときに、それが違っておるという箇所がかなり出てきましたので、ちょっと御説明をしたいと思います。
　先ほど申し上げたと思いますが、現在市内の小・中学校で使われておる給食物資の年間総額は約２億円強でございます。このうち天下り先からの購入が１億2,500万円、市内の商店からが約7,700万円、比率でいいますと、天下り先が62％、市内の業者からが38％となっております。資料を見て驚きました。私は天下り先から２割程度かなと思っておりましたら、もう逆転して、こういう状態でございます。このことを踏まえて質問をいたしますが、先ほど言いましたように、安いから学校給食会から購入しておるということであれば、何ら言うことはありませんが、私が見るところ、資料をずっとこう見せていただきましたけれども、学校給食会のほうからが高い物資が私はかなりあると、こう思います。そこで具体的にお尋ねしますけれども、学校給食会、筑後市にもあるようであります。私はびっくりしました。学校給食会があるなんていうのを知りませんでした。実際もう前からあったということですが、そこで筑後市の学校給食会。県じゃありません。筑後市の学校給食会が、過去県の学校給食会からの見積書とあるいは市内の商店からの見積書の比較をされたことがおありになるのかどうか、まずこの点について、ここからお尋ねをしたいと思います。
　以上でございます。
○議長（坂本好教　君）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時　散会