平成２３年１２月　定例会（第５回） 

　　　　　　　　　　　　　　平成23年12月８日（木曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前10時00分開議）


１．出席議員（19名）

　　　　１番　　田　中　　親　彦　　　　　　　　　11番　　矢加部　　茂　晴
　　　　２番　　村　上　　博　昭　　　　　　　　　12番　　五十嵐　　多喜子
　　　　３番　　近　藤　　佳　治　　　　　　　　　13番　　中　富　　正　徳
　　　　４番　　冨　安　　伸　志　　　　　　　　　14番　　池　田　　光　政
　　　　５番　　北　島　　一　雄　　　　　　　　　15番　　原　口　　英　喜
　　　　６番　　貝　田　　晴　義　　　　　　　　　16番　　大　藪　　健　介
　　　　７番　　井　星　　喜　文　　　　　　　　　17番　　貝　田　　義　博
　　　　８番　　山　下　　秀　則　　　　　　　　　18番　　弥　吉　　治一郎
　　　　９番　　松　竹　　秀　樹　　　　　　　　　19番　　坂　本　　好　教
　　　　10番　　山　下　　元　生

２．欠席議員（なし）



３．本会議に出席した事務局職員

　　　　事務局長　　北　島　　鈴　美
　　　　庶務係長　　田　中　　敬　士
　　　　書記　　　　三　森　　雅　之


４．地方自治法第121条により出席した者

　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一
　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　鬼　丸　　則　行
　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　松　本　　恭　子
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　高　巣　　一　規
　　　　総務部長（兼企画財政課長）　　　　　　木　庭　　雄　二
　　　　市民生活部長（兼福祉事務所長）　　　　山　口　　辰　樹
　　　　建設経済部長（兼水道事業事務部局
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　田　　正　治
　　　　建設経済部長兼都市対策課長）
　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　　　佐　野　　末　廣
　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　　　　田　中　　富士男
　　　　総務広報課長（兼選挙管理委員会書記長）舩　橋　　義　顕
　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　木　本　　吉　彦
　　　　地域支援課長　　　　　　　　　　　　　城　戸　　淳　一
　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　昌　孝
　　　　健康づくり課長　　　　　　　　　　　　橋　本　　國　光
　　　　介護保険課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　美　穂
　　　　（兼地域包括支援センター長）
　　　　子育て支援課長　　　　　　　　　　　　山　口　　友　子
　　　　かんきょう課長（兼衛生センター場長）　下　川　　正　弘
　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　朋　秀
　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　高　木　　正　勝
　　　　道路・水路課長　　　　　　　　　　　　本　村　　庄　治
　　　　上下水道課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻　井　　清　隆
　　　　（兼水道事業事務部局上下水道課長）
　　　　社会教育課長（兼中央公民館事務長兼
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高井良　　清　美
　　　　勤労者家庭支援施設館長兼図書館長兼図書館事務長）
　　　　会計契約課長（兼筑後市会計管理者）　　小　田　　久美男
　　　　学校教育課長　　　　　　　　　　　　　森　田　　欣　也
　　　　男女共同参画推進室長（兼人権・同和
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青　木　　千栄美
　　　　対策室長兼人権・同和教育課長）
　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　成　清　　平　和
　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　青　木　　靖　文
　　　　消防本部総務課長　　　　　　　　　　　吉　武　　浩　治
　　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　　　田　中　　博　文
　　　　消防本部予防課長　　　　　　　　　　　尾　山　　勝　好



　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第２号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年12月８日午前10時開議

　第１　　一般質問

　　　　　　　　質　問　順　位
　　　１．弥　吉　治一郎　　議　員
　　　２．矢加部　茂　晴　　議　員
　　　３．北　島　一　雄　　議　員
　　　４．貝　田　晴　義　　議　員
　　　５．井　星　喜　文　　議　員
　　　６．貝　田　義　博　　議　員

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　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議
○議長（坂本好教　君）
　おはようございます。本日の出席議員は19名で、定足数に達しております。
　これより本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程第２号により行います。
　きのうに引き続きまして、18番弥吉治一郎議員の一般質問を行います。
　執行部の答弁からお願いします。
◎市長（中村征一　君）
　おはようございます。
　弥吉議員からきのう２点について質問をいただきました。まず、日本防火ライト工業の最終処分場についてお答えをいたします。
　当該最終処分場は、産業廃棄物のうち安定型廃棄物とされている防火板の裁断くず、飛散しない非飛散性のアスベストを含んでおりますけども、その裁断くずを埋め立てているものでございまして、安定型の産業廃棄物最終処分場となっておりました。安定型産業廃棄物とは、廃プラスチック類、ゴムくず、金属くず、ガラスくず、工作物の除去コンクリート等の５品目のことをいいますが、安定型品目は無機質であり、土の中で変化したり溶け出したりしないものとされております。
　平成19年８月に、地元の３つの行政区長さんと日本防火ライト工業ほか関連会社――４社ありますけども――から、当該処分場用地を市に受けてくれという要望が出されました。これを受けまして、市の内部で検討いたしました結果、受け入れることとしたいと思っております。
　その受け入れることとした理由を御説明させていただきますが、１つは地元からの非常に強い要望があったという点でございます。といいますのは、日本防火ライトが平成19年３月12日に民事再生手続を開始するということになりました。そういうことで、それを受けて建設大手の吉野石膏が再生を支援するという申し出がなされましたけども、その支援についての一定の条件がございまして、その条件として、その最終処分場を市のほうで受けていただければということになったようでございます。
　もしその吉野石膏の支援がないということになりますと、日本防火ライトの事業継続が困難になるという事態になりますし、そうしますと関連会社も含めて連鎖倒産という事態を招き、そこで働いておられる70人に及ぶ方々の雇用が失われるということで、地元としては大きな打撃を受けるということでありました。
　それから、もし日本防火ライトが倒産するということになると、その堆積場が整備されないまま、現状のままで放置されるという事態も、地元としては心配をされておったわけでございます。それが１点です。
　それから２点目は、堆積物に含まれますアスベスト、これが飛散しないアスベストであるということで、さっき言いました安定５品目の中に入る廃棄物であるということでございます。一般にアスベストといいますと、人が吸い込んで中皮腫なりあるいは肺がんになるというアスベストがあるわけですが、この議場も数年前まではその吹きつけのアスベストがあったわけですけども、これはもう完全に除去しました。ここにあったようなアスベストは、中皮腫なりあるいは肺がんを引き起こすアスベストだったわけですけども、今回今埋め立てられているのはそれとは違うアスベストだと。適当かどうかわかりませんけども、善玉、悪玉という言い方で言いますと、善玉のアスベストだと御理解いただきたいと思います。そういうことがあって、受け入れてもいいんじゃないかと判断をしてます。
　それから３つ目、これも大事な要素ですけども、県の指導を受けまして、廃棄物の集積所の整備工事をやるということで整備をしてきました。その結果、平成23年９月21日付で福岡県知事から日本防火ライトへ、産業廃棄物最終処分場廃止確認済み通知書という通知が交付されまして、県によって周辺環境に対する安全が確認されたと。
　以上の３つの理由でもって、市としてはこの跡地を引き受けるという決定をしたいと思っているところでございます。
　きのういろいろ御質問ありました具体的な内容については、この後鬼丸副市長のほうから答弁をしていただきたいと思います。
　２点目は、学校給食の食材納入についてお尋ねがあっております。学校給食の食材納入は、何よりも安全・安心な食材を安定的に供給できる体制をどうするかということが一番基本だと思ってますが、具体的な内容については教育委員会からの答弁とさせていただきます。
　以上です。
◎副市長（鬼丸則行　君）
　おはようございます。
　私のほうから、この産業廃棄物の最終処分場の状況等について御説明を申し上げたいと思います。
　昨日、６点についての質問があったところでございますが、１点目の経過については、先ほど市長が申されたとおりでございます。
　まず、施設の概要でございますけれども、埋立地の面積、これにつきましては6,807.94平方メートルとなっております。それの中に埋め立てられた数量、容量につきましては、４万7,791.31立米となっております。
　続きまして、現在アスベストは使用されておるのかという質問についてでございますけれども、このアスベストにつきましては、現在使用することができないということで、当然継承してやっておられる企業につきましても、アスベストを含んだ建材は製造されておらないということで報告をいただいておるところでございます。
　あと、現在継承した企業に発生する廃材の処分方法はどうかということでございますけれども、現在廃材につきましては、産業廃棄物の許可業者、処分業者でございますけれども、そちらのほうへ処分を委託されておるということで、現在持ち出しの処分がなされておるということでございます。
　次に、水質的に安全な水の確保はできているのか、また特に地元の皆様方におかれましては、そういった水の安全性を非常に心配をされておるというようなことでございましたが、これにつきましては、本施設自体が昭和42年から使用をされておる施設でございまして、埋立処分がそのときから現在に至っておったわけでございますけれども、今回この施設の廃止に伴いまして、当然水質検査等をやりながら県のほうに申請を上げられていくわけでございますけれども、その水質検査においても問題がなかったというようなことで、水質の安全性は確保されておるものと考えておるところでございます。
　そして、特に今回、廃止に向けてコンクリート擁壁とか、さらには水密性の土壌、俗に言う鋼土という土でございますけれども、そういったものとかアスファルトでもって表面被覆がなされておりますので、安全性についてはなお一層図られたものではないかと考えておるところでございます。
　もう一点、譲り受けた後に問題が発生した場合、市の対応はどう考えておるのかという質問がございました。それにつきましては、先ほど申し上げますように現在安全性が確保されておると、そういったことで県のほうで廃止確認済みの通知書も出ておると思いますので、そういった点を考えますと、今後の問題発生というものはないんではなかろうかと考えておるところでございます。
　この施設につきましては、産業廃棄物の施設でございますので、産業廃棄物の管轄は県のほうになるわけでございます。先ほど来申し上げました数値なり内容等につきましては、県のほうに申請をされた書類、そういったものの調査、それによるものでございます。そういったことで、今回さらなる廃止に向けた対応をされておるということで、特に地域の皆様方の心配事については、環境面の配慮はなされておると思っておるところでございます。
　以上でございます。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　おはようございます。
　小・中学校の給食物資の納入についてということで、まずは市の学校給食会におきますその価格比較についてということでお尋ねをしたいということでございましたので、それらのことについてお答えをしたいと思います。
　市の学校給食会ですけれども、市内小・中学校の学校給食を円滑、適正に実施をいたしますとともに、食育の推進でありますとか食への関心を高めてもらおうということで、組織自体は40年以上前からある団体でございます。ここでは栄養職員によります各学校の給食施設巡回指導でありますとか、親子料理教室とか料理コンクールとか、衛生管理、調理技術の講習会、献立委員会、こういったことですね。それから、給食費の金額の検討などを行っているところであります。
　この中で、県給食会と市場との価格比較といいますか、そういったことをやったことがあるかということですけれども、調べましたけれども、やった実績はないところであります。恐らく行ったことはないだろうと思っております。
　以上です。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　防火ライトの件ですけれども、ちょっと市長答弁いただきましたが、唖然といたします。なぜかというと、ここには４万7,700立米のアスベストが現在もあるということですね。そして、言われることが私は矛盾があるんじゃなかろうかと、こう思うんですよ。ここのアスベストは、中皮腫とか肺がんとかを誘発するものじゃないというような答弁だったんですね。しかし、現在やられてきたのは、いろいろな工事がされて、副市長も答弁されたようにアスファルトで固めるとか、あるいは鋼土と言われたですかね、水を余り通さない土だろうと思うんですけれども、そういう土で覆って、しかも擁壁を築いて、かぶせて、水が浸透してその水が流れ出さんようにするというようなことを、じゃあする必要がないんじゃないですか、そういう工事を。安全なアスベストと言われるならば。２種類あって、日本防火ライトが使っとったアスベストは良質の善玉のコレステロール菌ですよと、こういうようなことを言われるなら、その前段が狂っとるんじゃないですか。
　まず、日本防火ライトと19年８月と言われたですかね、地元の区長さんたちと思いますが来られて、市にもらってくれと、こういうふうな話があったと、ですね。どっちかと言えば会社はこれはお荷物でしょう。そして、今は吉野石膏の子会社か何かになっておるようですけれども、吉野石膏がこの破産といいますか、会社更生法を申請した会社を引き受ける前提として、私は８反歩ぐらいと思っておりましたが6,800、約７反歩、約7,000平米の最終処分場の土地を市がもらわんと、あとの会社は引き受けんと、こう言うたから市がもらうようにしたと、ですね。これはちょっと私は、これはどういうことかなとこう普通思うんじゃないですか。
　会社と地元は知らないですよ、一説によると、ある船小屋の旅館で酒を酌み交わして、そしてそういうセレモニーがあって、そこに市の職員さんが参加されとったかどうか、それは私はそこまで言うつもりはありませんが、市議会議員の方もいらっしゃったという話も聞いておりますけど、そういう話がなされて、そして市に会社を含めてもらってもらうと、ですね。固定資産税も、これは市がもらったらゼロになるわけでしょう。会社はお荷物じゃないですか、これは、ですね。
　あなた方は、このアスファルトは善玉で、日本防火ライトとはどうにもならん、悪影響を及ぼしとらんとこう言うなら、あなた、そこまでする必要ないんじゃないですか。しかも、何回も言うようですけれども、吉野石膏はこの7,000平米に及ぶ最終処分場を一緒に引き受けなければならないなら、手助けできませんよと言ったということは、何かあるわけでしょう。こういうものを私はうのみしてもらうべきじゃないとこう思いますが、再考されるつもりはないですか。
　会社のお荷物。市長も私は感謝といいますか正しい答弁をされとる。そういううわさが飛んどったわけですよ。吉野石膏はもらわんと、最終処分場を切り離さんともらわんと、ですね。じゃあ、安心ならば、市がもらわんでも、行政区にもらってもらったらどうですか。そうすれば固定資産税も入るわけでしょう、今までどおり、安全ならば。そして、そういう工事もする必要ないんじゃないですか。擁壁も、ですね。
　飛散防止、今は副市長言われたように、この工場はアスベスト系は使っておらんと思います。もう使われんようにこれは法律でなっておりますからですね。しかし、過去においては、昭和42年ですか、創業からはずっと問題になるまでアスベストは使われておったことは間違いないんです、ですね。そして、今後山積みされておった、埋設じゃないんですよ、これは、地下に埋められておったんじゃないんです、野積みされておったわけです。それが飛散せんように、飛散したら問題だから擁壁が築かれて、そして上がアスファルト等で覆われて飛ばないようにされたわけでしょう、この９月までかかって。そして、会社はお荷物であったと、吉野石膏が後を引き受けるに当たっては、これがなくならんと引き受けんと言うたから市が引き受けたと。その事実だけははっきりしましたから、私はもう多くは言いませんけれども、どういう市の行政かなとこの点では指摘をしておかにゃならんと、こう思います。
　それで、住民の安全ですけれども、安定型だから云々とこう言われました、ですね。そう言われましたが、１つだけ申し上げますと、会社が吉野石膏は敷地は広いほうがいいと思うんですよ、もっともっと会社が発展するならば。しかし、山積みされて６メーターも７メーターも積まれておる、そこは使い道もない、問題が生ずるおそれがあるということで、何回も言うようですけれども、それを切り離さんと、会社は存続を支援はせんというようなものをもらって、県が安定型で、もうあとの水質は大丈夫とこう言ったと。これは県でしょう、最終処分場のいろいろなことについてはですね。
　しかし、やっぱり私は、当初演壇で言ったときに、お答えがありませんでしたけれども、排水は矢部川に排水されておったのが、右翼団体がそういうアスベストが社会問題になったときに抗議にどんどん来て、知らんでしょう、結果は。困ってかどうか知らんけれども、現在は約7,000平米の最終処分場に降った雨水ですね、会社の排水はそこには行ってはおりませんから、あそこは溝口の南が所在地と思いますが、雨水は地元の言うならば市営河川になっておるか、用悪水路になっておるか、指定下排水路になっておるか知りませんが、そこに流されて、方向的には船小屋のほうに行くわけですね。
　それで、そういうところの住民の皆さん方も心配されておるわけですけれども、私が一人反対しても市がもらうと決めとったら、議員の皆さん方もそれは14名もある団体の方がおられるわけですから、これはもらわれるでしょう。そうしたときに、そういう意味での、地元の住民の安全といいますかね、地下水の。私はそれはやっぱりある形では担保をしてもらわにゃいかんと思いますが、未来永劫とは言いません、やっぱり５年でも10年でも、年に一回ぐらいは市が水質を検査して住民に、そこの排水路の水質の検査とかやって住民に安心感を与えると、そういう施策はとられないのかについて、再度くどいようですけれどもお尋ねをしておきたいと思います。
　それから、ここは地元からの要望、そして会社が要らんと言ったものを今度はもらわれる。そこで１点、私、もう10年前と思いますが、うちの家は知ってあると思います、市長も皆さん方もですね。その前に老夫婦がおられる、もう２人とも５年ぐらい前に亡くなられました。亡くなられる前に私のところへ来て、市に寄附すると、だから受けてくれという話がありました。約100坪ぐらいあると思うんです。行政区では、よそからお客が来られたときに区民の駐車場としてそこを使わせてもらうなら、それは市にもらってくれという話があって、私が市に相談しましたら、もう一遍で断られました。それはもうそういったものはもらいませんと、こういうことでした。
　この土地については、住民からも熱望されたかどうか知りませんけれども、使い勝手があると。今後出ると思うんですよ。町の真ん中は、それはただで土地をやるという人はおらんかもしれませんが、田舎に行くほど、もう後がおらんと、この際市に寄附して、住民の皆さん方に喜んで使ってもらおうという人が私は出てくると思いますが、溝口はそういうことで住民の要望があったからもらう、よその地域はもらわんということじゃ不公平だと思いますが、そういう住民の要望があり、行政区の皆さん方が何かに使うと、広場にしても使うと、運動広場でも使うと、そういうようなことがあれば、今回まだもらってはありませんけれども、やっぱり溝口のこの防火ライトの問題がある土地と同じようにもらっていただけるものかどうか、この点をお尋ねします。
　学校の給食の関係ですけれども、もう多くは言いません。私も演壇で言ったかと思いますが、市に学校給食会があるのは知りませんでした。今回それを整備されて、きちっとしていかれると、これは私はいいことだろうと思います。
　しかし、それについては問題もあります。私のところに幾つか来ておりますが、業者と契約するに当たって、株式会社、有限会社であれば、その会社の登記簿謄本までとって出さやんとか、これは金もかかります。それを毎年、２年に一回とかそういうことをさせるものなのかどうか、そういうことがあります。
　ぜひ、きのう正直に答弁されましたが、県の学校給食会は私は問題だと思うんですよ。演壇で言いましたように、年間２億円ちょっと、給食納入の金額は。そのうち68％は県の学校給食会なんです。それで、きのうも言いましたが、調べましたら、皆さんとは言いません、今まで市の学校給食会はそういう機能をしておらんわけですから、各学校の栄養士さんか給食調理員さんか校長先生か知りませんが、そういう方が県の学校給食会に発注されて入れてもらっておったということでしょうから、皆さんが悪いということは言いません。
　しかし、ぜひ市の学校給食会を機能させてそういうことをされるならば、さっき言いましたように単価ぐらいは比べられて、私は市内の産業を育成するという意味でも、高いというなら買わなくていいです、これはもう世の中の原則ですから。高いのを買えとはこれは言いません。そういうことをぜひやっていただきたいと思いますが、どうされるのか、１点言っておきます。
　私は食肉を扱っておりますから、肉以外のことは余り知りません。学校教育課長からいただきました資料を見て、食肉、それに加工品を県の学校給食会がどのくらいの単価で入れておるかを見ましたら、私たちはほかの福祉施設とか出しておりますけれども、それよりか県の学校給食会のほうが高いんです、ですね。余りにも高いもんで、肉なんかは地場からとっておられたというのが実情じゃないんでしょうか。ハムにしたってしかりです。ロースハムでもびっくりしました、2,450円です。うちあたりが福祉施設とか保育園に出しておるのが2,100円程度だろうとこう思います。ぜひ１回比べてみてください。
　それから、もう余り言いませんが、１点、羽犬塚中学校、去年の４月の県の学校給食会からとった物資、これは４月だけで81品目になると思います。ちなみに４時間かかってここまでですと書かれておりますから、４時間以上かかったら81品目が90ぐらいになっておったかどうか、これは知りません。が、その中で、余り言うと嫌われ、もう嫌われておりますから余り関係ありませんが、焼き豚スライスというものがあります。これは私も扱っておりますから、見ました。単価が3,000円で、８キロ入れられて２万4,000円請求されておりますが、この年間のこの学校給食会が出した見積もりでは、焼き豚は1,960円です。それを3,000円で、見積もりのときは1,960円と言うとって、実際は3,000円で入れとるわけですね、これは資料が間違いでないならば、ですね。まあ、人には間違いはあります。チェックする人もそれは間違いありましょうから、それを細かく言うつもりはありませんが、基本は市内の野菜屋さんとか、いろいろ乾物などというのは扱ってあります。私も一、二件聞きました。これを見せて、学校教育課長からもらったの見せて、この中であんたたちが納入できるのはどれだけあるかと言うたら、かなり入れられると、単価についてもこれよりか安くないと、だれも買わないですよとこう言いました。
　最後にこの点で申し上げますが、約１億2,500万円が県の学校給食会なんですね。筑後市内の小・中学校十何校かありますが、その中に野菜屋とかいろいろ業種があると思いますが、何十店舗が入れられとるか、私もそれは総枠は知りませんが、例えば１億2,500万円のうちに5,000万円でも学校給食会じゃなくて地場からとっていただけるならば、各商店街は助かると思うんですよ。それがどんどんどんどんとられるから、もうほとんどゼロになっておる。昔は魚屋さんなんというのは、「一晩かかって」と言うと語弊がありますけど、朝２時ごろから３時に起きて、切り身をして、骨を抜いて、納められておったんですよ。それがもう全部学校給食会になってしまっておると思うんです、ですね。
　うちの子供に聞きました。うちのことで申しわけありませんが、ハムとか納入してるのかとこう言うたら、いやあ、全く入れていないけれども、この間初めてか、よそから納入してるのが納入し損なったから、持ってきてくれと言われたとこう言うから、学校給食会に頼み忘れたのを、たまたまそういうことでスポット買いか知りませんが、そういうことではなかろうかなと思うんです。
　余りよその会社のことを言うといけませんけれども、学校給食会が契約しておるのは、肉でも北海道産と書いてありますね。オーストラリアと北海道と書いてあります。ハムでも肉の加工品でも丸大です。これは会社を一流、二流と言うと語弊があると思いますが、一番安いハム屋さんだと思います。こういう会社のなら、もっともっと安く私は納入できる。まあ皆さん方専門家じゃありませんからなかなかわかられないと思いますが、ひとつ学校給食においても、やはり安心で安全、そして安いもの、そして筑後市産あるいは筑後市産に近いところの産、そういうものを使うのが地産地消だとここにも書いてありました。
　筑後の命をつなぐ食育条例、ずっと読ませていただきましたが、この中にも市の責務として、「産業の振興と市内における地産地消を推進するために、食材の種類及び数量を確保し、食料自給率を高めるとともに、農業の振興及び地場産業の活性化を図ること」と、こういうふうに皆さん方の責務もあります。産業の活性化と地場産業の活性化というのは、小さな商店街の活性化も、これは地場産業の活性化だと思いますから、ぜひそのことでひとつ来年の４月からの学校給食物資の納入については、競争の原理を働かせて購入していただくように、高いものを子供たちに食わせる必要はないと思いますから、その点いかが考えられるのか、ひとつお答えをいただきたいと思います。
◎市長（中村征一　君）
　防火ライトに関しまして、再質問の中で弥吉議員から質問がありましたけども、どうして非飛散性のアスベストなのに、あれだけ頑丈な囲いをしなくてはいかんかということですけども、非飛散性と言いながら、あくまで産業廃棄物ですから、産業廃棄物の最終処分場としてはそういったものが、じっと置いとくだけでは害は与えませんけども、飛び出すと害を与えるということになりますので、そういうことがないようにきちんとしたコンクリートで擁壁をつくって、上には水が浸透しないような鋼土を入れるとかという措置をとって、より安定型処分場としての整備をしたという措置でございます。
　それから、私どもはさっき言いましたように、どうしてこれを市が引き受けなくてはいかんかったかという点については、先ほど３つの理由を申し上げましたけども、やっぱり一番大きな理由としては、ここで防火ライトが操業ができなくなるという状況になってくると、ほかの関連企業、運送会社も含めて非常に地元に打撃があるということを考えまして、特に引き受けても問題がないという確認ができれば、引き受けようという方針にしたところでございます。
◎副市長（鬼丸則行　君）
　私のほうからは、水質の関係で、やはり地元の皆さん方が心配なされてあるということについてでございますけれども、実は筑後市においては、市内全域メッシュ、縦横に割った形で水質検査を実施しております。この施設の下流部についてもその定点がございまして、これは今後も測定は続けていく、今までもしておりましたので、今後もその計測は続けていくと。このために続けるんじゃなくて、従来からやっておったものを引き続きやっていくということで考えております。それについては、当然公表していくことにしております。
　それとあわせまして、今回処分場の廃止に向けて、水質検査を当然なされてあります。通常、月１回のＢＯＤ、ＣＯＤ、水質の汚濁関係を調べるやつですけど、これについては34回、平成20年から23年にかけて34回の調査がされておりまして、これについては問題がないと。
　それと、環境省令に定められた23項目というものを、処分場あたりの廃止、これは産業廃棄物のみならず一般廃棄物でもしかりでございますけれども、そういった処分場の廃止をするときには調査をしなければならないということになっております。そういったことで、この産廃施設につきましても５回の調査がなされておりまして、調べたところ、上流側で砒素がそのうち２回出ております。上流側ですので、この施設の影響ではないという判断がなされておるようでございます。
　それと、もう一点でございますが、今回埋め立てられておりますのは石こうボードでございまして、これ丸々全部がアスベストということではございません。その石こうボードの中にアスベストが包含されておるということで、調べさせていただいたところ、２ないし３％のアスベストが包含されておるということで、石こうボードという安定型の廃棄物ということになっておるということでございました。
　以上でございます。
◎会計契約課長（小田久美男　君）
　私のほうから、寄附の受納に関する御質問がありましたので、お答えします。
　質問議員さんの近所の寄附案件につきましては、詳細は承知しておりませんけれども、市が土地や建物の寄附を受領するかどうかということにつきましては、基本的には市が行政財産として活用できるものでなければならないと考えております。単に寄附をされる方が不要であるということで、市が受け取ってほしいということだけでは、受領できないと考えております。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　学校給食の関係ですけれども、いろいろお尋ねがありましたんで、すべて網羅できるかどうかわかりませんが、まず１つは、学校の給食物資の負担については、学校給食法のほうにも定められておりますとおり保護者負担ということになっておりまして、ＰＴＡ会費等の一部という形で徴収がなされておるところであります。それに基づいて学校が取引をすると。県の給食会の物資につきましても、学校の意思に基づいて教育委員会が取りまとめをしてやっているという形でやっておりますので、価格調査とかの部分については、そういったかかわりについては甘い面があったということは事実だろうと思っています。
　議員さんおっしゃったとおり、24年度から市の給食会のかかわりという部分では、一部かなり改めていこうという思いを持っておりますので、そういったことについても今後この中で考えていきたいと思っているところであります。
　それから、いろんな書類を２年に一回出させるかというところなんですが、今回一番初めての取り組みという部分もございます。１つは、やっぱり業者さんの安全衛生の状況でありますとか経営の状況とか、供給能力とか社会的な信用性、それから今回地産地消の貢献度なんかもお願いをしていきたいと思っていますが、そういった積極性とかをチェックするためにやらせていただくということでありますので、一定御理解をいただきたいと思いますが、先ほど言いましたとおり初めての取り組みですから、今後改善、簡略化ができる部分があれば、そういったことは検討をしてまいりたいと思っているところであります。
　それから、我々といたしましても、地元業者さんの物資が筑後市産といいますか地元産といいますか、それから安全面の取り組み等でそういった部分が進んでまいれば、地元産業振興の観点等からも、地元産の部分をふやしていきたいというふうな思いもしっかり持っているところでありますけれども、１つは給食費との関係があります。一月小学校で3,700円、中学校で4,300円という範囲内でやりくりしているという状況がありますんで、一定今のところは安定的に供給するという視点、それから安全・安心という視点からは、一定県の給食会の物資に頼らざるを得ない状況があるかなと思っていますが、いずれにしましても地元産の部分をふやしていきたいという思いを持っております。今実際頼んでます県の給食会の分で、地元からも調達ができるものというものがあると思いますんで、これを機にいま一度点検、検討を学校のほうに促してまいりたいと思ってますし、来年度からは市の給食会のほうにもかかわらせてまいりたいと思っているところでございます。
　以上です。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　それでは、何回も言っておりますから、そういう受け取り方をしてもらっておると思いますが、高いならば、私はとれと言うつもりは毛頭ありません、資本主義ですから。比べてもらって、市内の小さな商店が主と思います、そういうところでも同じ価格、あるいは少しでも安く入れられる。今課長言われましたように、小学校で3,700円、中学校で4,300円と言われましたが、やっぱりより安いほうがいいわけでしょうから、ひとつ比べられて、同じもの、あるいは良質のもので安いのであればとってくれというだけで、何回も言うようでありますけれども、私が言いたいのはそういうことです。
　それから、今はやりの細菌検査ですかね、そういうのがよくありますが、あれも私に言わせると、例えば牛でも馬でも鳥でも、きょう私なり皆さんが食べたものは、もうあしたはないわけですね。それを１回、何カ月に一回か、何万円か払って検査させて、それを出さされます。恐らく学校も保育園も含めてそういうことだろうと思う。私は余り意味がないんじゃないかなと。それよりか、今八女の、名前が変わっております、県南何とかと変わっておりますが、保健所から検査を受けるわけですね。水質検査、市の水道をとっておるところはもう水質検査は要りませんが、ほかは大腸菌の検査が主と思いますけれども、そういう検査を受けたり、あるいは手洗いがその作業場に設置されておるかとか、ふきんがどういうものを使っておるかとか、あるいはまな板は、熱い湯で洗浄しておるかとか、そういう検査を受けます。今名前が変わっておりますけれども、そういうもので十分じゃなかろうかなとこう思いますが、先ほど言いましたような点についてもひとつ検討して、来年４月からはそういう立派な学校給食ができるようにぜひしていただきたいと思います。
　それから、防火ライトについては、私はどうも釈然としません。会社のお荷物であった、吉野石膏が後を引き受けんと言うたから、8,000平米もの最終処分場をもらった。飛散については、私も知っておりますよ、石こうボードぐらいは。100％アスベストと言うつもりはありません。そのうちに入っておった。それで、あの付近を通ると昼間でも空中は、それは知らんですよ、アスベストが舞いよったのか、コンクリートのセメントが粉が舞いよったのか、その中には私は２％であれば、それがずっと舞っておったと思うんですよ。昔はまだ公害防止なんというのに余り市民の関心もなかったし、企業もそういう時代じゃありませんでしたから。それで問題は、やっぱり山積みして放置しておくと、飛散はしないということですが、飛散をするわけですね、これは。風化したら飛散をするようになりますから。コンクリートでも何十年、何百年とたてば、これは雨にたたかれたら少しは流れるし、石でもそうです。乾燥すればそれはもう飛ぶというのは当たり前ですから、それを防ぐためにふたをしたと。そういうものをお荷物といいますか、会社にとってはそれが条件であったと、吉野石膏が会社の存続を支援するに当たっては。そのことだけわかりましたから、もうこれ以上は申し上げません。
　終わります。
○議長（坂本好教　君）
　以上をもちまして弥吉治一郎議員の一般質問を終了いたします。
　次に、11番矢加部茂晴議員にお願いいたします。
◆11番（矢加部茂晴　君）
　11番矢加部茂晴です。さきの通告に従いまして、２項目について質問をさせていただきます。
　まず第１項目は、障害者、高齢者に優しいまちづくりについてです。
　障害者の権利擁護を目指し、国や企業などに対し、障害がある人の社会参加を妨げたり、日常生活を制約したりする社会的障壁を取り除くよう求める改正障害者基本法が、ことし８月５日に施行されました。障害がある人が、選挙や司法手続などで障害のない人と同様に権利が行使できるよう国や自治体に義務づけた改正障害者基本法施行を受け、例えば町議選投開票を控える徳島県のある町の選挙管理委員会は、視覚障害者への配慮のため、候補者の氏名が書かれた点字表を初めて用意したと聞き及んでおります。ちなみに筑後市におきましては、当然ながらその対応はもうされております。そこで、今回の改正障害者基本法施行を受け、本市の対応についてまずお尋ねいたします。
　２点目は、市内の避難所の件です。
　筑後市ボランティア連絡協議会が、東日本大震災をきっかけに、高齢者や障害者の目線で市内19カ所の災害時避難所を点検し、16カ所に点字表示がないなどの問題点があったとして、先月９日、市長と教育長に速やかな改善を要望されました。このことは、11月11日付の西日本新聞朝刊や12月１日号の市広報の記事で読まれた方も多いと思います。
　新聞の記事によれば、市長はトイレの清掃やスロープの整理はすぐに取りかかりたい、予算が必要な設備改善については検討したいと答えてありますが、その後の対応についてお尋ねいたします。
　２項目めは、新幹線開業後のまちづくりについてです。
　３月11日の東日本大震災の発生、そして翌日の九州新幹線全線開通、筑後船小屋駅の開業と、ことし2011年は忘れられない記憶に残る年となりました。筑後船小屋駅開業と二次交通の整備について、昨年６月議会において一般質問で取り上げた経緯がございますが、その後の状況についてお尋ねいたします。
　九州新幹線全線開通に伴い、開業するＪＲ筑後船小屋駅と西鉄柳川駅を結ぶバス路線が新設され、またＪＲ久留米駅と西鉄船小屋バス停間で運行している既設路線の筑後船小屋駅への延長もされております。特に、バス路線新設は、筑後船小屋駅の利便性向上や周辺観光の活性化を目指し、筑後、みやま、柳川３市が西鉄側に働きかけていたものと聞き及んでいますが、乗客数が当初見込みより少ないのではないかと懸念しております。そこで、船小屋柳川バス路線の現状と今後の見通しについて、まずお尋ねいたします。
　10月31日、筑後船小屋駅の周辺５市２町と地元商工団体が、駅の利用促進や経済活性化を図る筑後七国商工観光推進協議会を発足させました。会長には中村市長が選ばれ、新幹線利用増に向けて連携をさらに強化していくことが期待されるものと思いますが、発足による取り組みについて改めてお尋ねいたします。
　再質問は質問者席にて行います。どうぞよろしくお願いします。
◎市長（中村征一　君）
　矢加部議員からは２点について御質問をいただきました。順次お答えをさせていただきます。
　まず、障害者、高齢者に優しいまちづくりに関する御質問にお答えします。
　今回の障害者基本法の改正は、すべての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながらともに生きていける社会を実現し、障害者の自立と社会参加の支援のための施策を推進することを目的としており、障害者政策委員会の設置を除きまして、本年８月から施行されたものでございます。
　今回の改正の最大のポイントは、委員の半数以上が障害関係者で構成される障害者制度改革推進会議によって法律案が検討されたことと聞いております。一方、改正の趣旨から見ますと、今回は理念の見直しと言われております。法律の目的においては、これまで恩恵的な福祉施策の対象とされがちであった障害者を、基本的人権を共有する個人とうたっております。また、障害者の定義に社会的障壁が追加され、差別の禁止では社会的障壁の除去が設けられました。そのほか、言語としての手話の明記、あるいは障害のある児童・生徒が普通学校でともに学び、ともに育つような施策の必要性、東日本大震災を踏まえた防災施策の必要性などがうたわれております。
　このように今回の改正はまさに理念を示したものであり、具体的な対応はこれからとなります。同時に、関係機関や市役所内部での関係部署の協議などが必要なものもあります。さらには、障害者自立支援法等ほかの法律の施行や改正との整合性を保つ必要があるため、総合的な調整を行いながら、実施できるものから順次取り組んでいきたいと思っております。
　次に、筑後市ボランティア連絡協議会が市内の指定避難所を点検した結果、市に要望書を提出された後の対応についてお答えいたします。
　11月９日に、ボランティア連絡協議会の皆さんに避難施設への進言をいただきました。障害者や高齢者の視点ですべての避難所を調査分析され、「災害時お役立ち資料集」としてまとめられています。今回の東日本大震災においても、特に避難所生活における障害者、高齢者への配慮不足がさまざまな形で指摘されていますので、今後の市の避難所整備に役立てていきたいと考えております。
　２項目めの新幹線開業後のまちづくりについてお答えいたします。
　船小屋柳川バス路線は、新幹線筑後船小屋駅の二次交通として、福岡県や西鉄、柳川市、みやま市と協議を重ね、３月12日に新設したものであります。西鉄船小屋営業所から筑後船小屋駅を経由して西鉄柳川駅を結ぶルートで、１日９往復18便を運行しております。筑後船小屋駅からの二次交通としての役割と、地域住民の生活路線として期待していますが、現在のところ御指摘のとおり厳しい状況になっております。しかしながら、今後筑後広域公園の整備が進み、あわせて筑後七国の広域連合を図っていくことで、筑後船小屋駅を中心とする交流人口が増加し、バス利用者も増加していくものと考えております。
　次に、筑後七国商工観光推進協議会の発足と今後の取り組みについてお答えします。
　これまで筑後市における最重要施策の一つとして、九州新幹線筑後船小屋駅の設置促進及び早期建設の実現を図ることを目的に、平成14年度に九州新幹線筑後船小屋駅設置促進期成会を組織いたしました。この期成会については、筑後船小屋駅開業をもってその目的を達成したため、本年８月11日に解散をしたところです。しかしながら、期成会の本来の目的といたしましては、筑後市及び県南地域の振興であり、新幹線はその実現に向けたツールの一つであると考えております。また、せっかく広域の５市２町で期成会を設立し、平成13年度から10年間もの間一体となって取り組んできた実績を生かすべく、期成会を引き継ぐ新たな組織として、筑後七国商工観光推進協議会を設立したところであります。
　この協議会の目的は、筑後船小屋駅の開業を契機として、筑後地域の５市２町の商工業や観光業の発展のため、広域で連携し、活性化をさせることにあります。今後はこの協議会において十分協議を進め、県南地域の活性化に努めていきたいと考えております。
　具体的にはそれぞれの担当課から答弁をさせていただきます。
　以上です。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　それでは、私のほうから、ボランティア連絡協議会から進言いただきました対応について答弁をさせていただきます。
　まず、ボランティア連絡協議会の皆様からいただきました進言の概要について、簡単に申し上げます。
　進言の１点目は、避難所の日常の清掃管理への指摘ということであっております。具体的には、トイレの汚れなどに関する御指摘でございました。２点目として、これがかなり多くありましたが、避難施設の整備の関係になります。多目的トイレの設置、個室空間の確保、バリアフリー化への改修が主な内容ということになっております。
　まず、１点目の避難所の日常清掃管理については、今回の指摘を受け、すぐに市長も一緒に対応を行っていただき、改善を図っているところです。２点目の施設改修については、当然膨大な費用も必要となっているため、施設の建てかえや改修に合わせて順次計画をしていきたいということで考えております。
　今回、特に避難所の多くが小・中学校の施設であるため、今回の進言については教育委員会より各小・中学校へ連絡をされております。今後の課題として検討を進めてまいりたいということで考えております。
◎商工観光課長（高木正勝　君）
　それでは、私のほうから、船小屋柳川のバス路線の利用者の状況について答弁をいたしたいと思います。
　３月12日から９月30日までの数字になりますけども、総利用者数が7,749名、１日当たりに換算すると38.2名、１便当たりにすると2.1名ということです。当初こちらが思っていたのは、５名ほどは乗っていただけるのかなと思っておりましたので、御指摘のとおり厳しい数字にはなっておるところです。
○議長（坂本好教　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時59分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時10分　再開
○議長（坂本好教　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　執行部の答弁からお願いします。
◎建設経済部長（西田正治　君）
　私のほうからは、筑後七国商工観光推進協議会についてお答えを申し上げたいと思います。
　この協議会は、九州新幹線筑後船小屋駅設置促進期成会を構成いたしておりました柳川市、八女市、大川市、みやま市、大木町、広川町、そして筑後市の５市２町及び管内の商工会議所と商工会において構成をし、それぞれの団体の長に役員となっていただいておるところでございます。本年度につきましては、まずは５市２町の連携のために協議会を発足させ、広域連携の取り組みの第一歩を進めることが大きな目標でございまして、ことしの10月31日に設立総会を行っておるところでございます。
　今年度の協議会の活動といたしましては、先日の11月30日にＪＲ九州に対して、協議会連名で新幹線の停車本数と割引切符に関する要望活動を行ってきたところでございます。また、今年度は10月に福岡県観光連盟と共同で、関東方面への観光ＰＲ等を行っております。現在は筑後七国の広域観光巡回を促すために、来年の１月９日までの実施期間として、５市２町の共同による広域観光スタンプラリー等を実施をいたしております。
　今後は筑後七国協議会の設立によって、商工業及び観光業の視点から、地域の活性化を図るために必要な事業の取り組みについて協議検討を行うということで進めておるところでございます。
　以上でございます。
◆11番（矢加部茂晴　君）
　それぞれに簡潔に御答弁いただきました。
　それでは、順次再質問をさせていただきますが、第１項目ですね、障害者、高齢者に優しいまちづくりについてということでタイトルをつけさせていただいております。このタイトルにつきましては、私の思いもございますんで、ぜひ障害者、高齢者あるいは小さいお子様にとって優しい町というのは、すべての方にとっても優しい町であるということだと思いますし、ぜひ筑後市がそうあってほしいと思っております。
　中村市長におかれましては、昨年３月議会、提案理由を述べられる中で、こう所信の一端を述べられました。「私の目指す市の姿は、障害者や高齢者が社会参加し、老若男女すべての人たちが筑後市に住んでよかったと実感できるふるさと筑後であります。」と。ぜひ、そういった意識というのは共有されておるわけですから、ぜひこの視点ですばらしい住みよい筑後市をともにつくっていきたいと思いまして、今回そういうタイトルにしてこの内容を取り上げております。
　改正されました障害者基本法、これについては答弁ございました。理念を示したものということと、あとは内容的にも御答弁されたとおりで、私的にはこの法改正によってますます施設とか設備とかあるいは制度面、こういった面でさらにバリアフリーが促進されることを期待しております。ですから、このことによって筑後市も機敏にぜひそういった対応を今後やっていただきたいと思いますし、障害者基本法に基づく筑後市の障害者基本計画というのがございます。21年度から10年間の計画ですけど、そこの４項目ですね、基本方針を立ててあり、その１つ目にだれもが住みよいバリアフリーのまちづくりの推進とうたってありますから、この障害者基本計画は第２期なんですけど、第１期も全く同じ基本理念で、かつ４項目の基本方針も全く一文も一語もたがわず同じ理念、方針となっております。しかも、基本方針１点目に「だれもが住みよいバリアフリーのまちづくりの推進」とありますから、ぜひ懸命にこのことについて実行していただきたいと思います。
　そこで、再質問につきましては、この２点目についてお尋ねいたします。
　市長、そして地域支援課長からそれぞれ答弁もありました。これは新聞のコメントのとおり、やれるところはすぐに取りかかって、実際やっているんだと。ただ、予算が必要な設備改善については検討したい。これは私が購読している新聞の11月11日付のコメントどおりの回答でございました。検討をしたいということは、考えているということだと思います。特にやっぱり予算をある一定伴うということで、そこの部分も突き詰めて照らし合わせて実行できるところはしたいということなんですが、当然、これに関してまずお尋ねしますけど、これ予算の裏づけの部分も含めてまずお尋ねしたいのは、まずこの筑後市のボラ連さんが今回進言されたということは、まず私自身も非常に新鮮な印象を受けております。
　市民団体が筑後市に対して提言をされている、内容的も実際足を運ばれて、まさに点検をされて進言をされて、ぜひこれをやっていただきたいということで、よく行政と市民との協働とか言われて、そしてその上のまちづくり等々言いますが、私は非常に新鮮に受けとめて、今回の提言というのは、非常に今後の筑後市のまちづくりにおいてもすばらしい提言であったのではないかと認識しております。市長はその点、率直なところどういった気持ちで受けとめられたでしょうか。
◎市長（中村征一　君）
　ボランティア連絡協議会の皆さん方が避難所を全部自分たちの足で回られて、そして実際に障害を持った方は車いすでその施設を訪ねて、いろんなところをチェックをいただきました。そういう点では非常に実態をよくあらわした提言がなされたと思っておりまして、非常に感謝をいたしています。
　それで、そのときもボランティア連絡協議会に参加されてます障害者の団体の方も一緒に来られて、直接私と高巣教育長に要望がございましたけども、やっぱりこれから先は、今回の例のように実際に市民の方々がいろんな問題についてみずから動いていただいて、みずからの気持ちを素直に要望という形で持ってこられるというのは、非常にいいことだと思ってますので、ぜひこれを参考に、ほかのいろんな団体でも取り組みをしていただければと思ってます。
　それで、この中で私も筑後北中学校にちょっとトイレ掃除のほうに行かせていただきましたけども、このときはトイレ掃除に学ぶ会という団体の皆さん方の活動として、中学生の３年生もほとんど全員参加をして、そして例によって素手で自分たちが使う便器を掃除するという取り組みをやりました。そのボランティアというか、トイレ掃除に学ぶ会の人たちは、トイレを磨くことで自分自身の心を磨くことになるということをしっかり言われまして、私も最初は中学生がしり込みするかなと思ってましたけど、何の何の、女子中学生もズボンをまくり上げて、そして素手で一生懸命トイレを掃除してましたので、最初はここにありますように、ちょっとにおいの強い、アンモニア臭の強いトイレでしたけども、終わった後はもうそういうにおいは一切しないぴかぴかのトイレになったということで、本当に感心いたしましたけど、こういうこともこのボラ連の皆さんの取り組みがきっかけになったのかなというふうな思いで、感謝をいたしているところでございます。
◆11番（矢加部茂晴　君）
　再質問の冒頭で市長にお尋ねし、教育長に聞かない手はないなと思いますが、今回教育長も一緒に進言書を受け取られたと。なぜなら、ボラ連さんが言われるのは、学校体育館等が避難所になっていると。やはり学校関係者、教職員の方はもちろん子供たちにも知っていただきたいということで、教育長にも同席していただいたと。先ほどその後の対応については教育長のほうからというのは伺ったところなんですが、教育長、私も学校体育館等の避難所のあり方というか、それはもう知っておりますけど、やはり私もここで驚かされたというか、改めて気づかされたというのが正直なところですね。ですから、そういうことで私も感じましたが、もちろんきちんと対応はされたということですが、教育長は実際、その件について率直なところどのように感じられたでしょうか。
◎教育長（高巣一規　君）
　私も進言を受けましたときに、施設設備については多分そういう不備があるだろうという思いで受けとめましたが、一番そのとき感じたのは、学校は車いす体験とかそういうことをやっているんだけれども、そういう障害者に対する本当の認識ができていないんじゃないかという思いを強く言われました。そういうところで点検をしてみますと、やはり車いすが障害物で入れないとかそういう部分が多分にあったことを、本当にそのときに痛感をいたしましたので、次の日にすぐできること、それから職員の意識として、やはり学校施設が避難所になるんだという意識を通常持ってほしいということを、校長会等を通じて各職員に認識を改めてほしいというところで話をしたところでございます。
　私もそういう認識、授業として、行事としていろんな福祉体験とかやっておりますけれども、そういうところで本物になっていないんじゃないかということを痛感いたしました。
◆11番（矢加部茂晴　君）
　私自身も一市民として、改めて学校体育館等が避難所として指定されている、そのことを深く感じ取ったところですし、私のみならず多くの市民の方もそれを共有されたのでないかということで、今回の提言というのは大きな意義はあったのではないか、これはもう間違いないことだと思います。
　そこで、大規模というか、予算を伴う改善というか、この部分は検討されたいということで、この考え方なんですが、予算の裏づけということであれば、今回12月議会補正で提案されてますよね、福岡県の市町村振興協会、市町村へ一律１億円を渡したと、交付されたと。たしかこれは10月か11月に新聞にこの記事は載ってたと思います。このお金というか、これはそもそもが県下の市町村、災害とか防災とかそういうことで積み立てたお金ということだったと思うんですね。そういった目的を持って積まれたお金が、今回筑後市にも１億円交付されて、今回財調に入れるということで提案されておりますが、例えばそういった防災も含めて災害、そういった趣旨に合うのではないかと、この使い道についてはですね。この点はどう思われますか。ぜひそこのところも吟味していただいて、あ、１億円交付された、じゃあ財調に積み立てておこうと、そういうことじゃなくて、目的を持って積まれたお金を、それを有効に使うと。有効と思う必要なところへ使うことも大事ではないかと私自身は思うんですが、この点いかがでしょう。
◎企画財政課長（木庭雄二　君）
　今回１億円というお金が筑後市のほうに交付されますけれども、これは宝くじの収益等を県の振興協会が積み立てておいたと。その部分を各市町村に配分をして、有効な事業に使ってもらうというものですから、まずはやっぱりこの財源をどう使うかというのは、最初からこの事業ありきという形では考えておりませんので、どういう事業を優先してすべきか、そういうことを考えるときには、一たん基金に積み立てて、そして有効な使い道、こういうことを検討した中でその財源を使用していくと、こういう考え方ですので、今回の学校施設等の災害対応、いわゆる障害者の方たちと弱者に対応した施設に改善していくと、こういう使い方はもう当然一つの使い方だろうと思っておりますが、市全体の中で何を優先していくかという中で、その財源については活用していくということですので、その一つの財源であるとは認識をいたしております。
◆11番（矢加部茂晴　君）
　必要なところに本当に有意義にやはりお金を使わなければならないと思いますし、よく吟味していただいて、必要なところはぜひ反映していただけたらとは思います。
　今回のこの提言について改めて考えたこと、そして当局の皆さん方も当然考えてほしかったことも私自身ありますが、やはり「気づき」だと思うんですね。ですから、よく心配とかと言いますね。ただ、心配というのは、読めば心配りと読めます。これは実は私の発想じゃなくて、九大の薮野名誉教授の受け売りなんですが、やはり心配り、そしてこの提言があって、やはり気づかなければならないのではないかと。それでは避難所、学校体育館を初めとする避難所、その他何か点検すべきことはないのかなと。心の中で感じ取ってある、見たりとか、例えば歩道も含めて、改めてそこはやっぱり気づいて点検をして、そしてやはり例えばお年寄りとか障害者にとって、あるいは妊婦の方々を含めて、そういうことでぜひ対応をやはりするところはすべきではなかろうかと思います。
　例えば市役所というのは１つ市の顔と言ってもいいんですが、皆さんごらんになられてるでしょう。市役所の表玄関の前の国道に入る手前の公衆電話がありますね。本当、歩道が波打ってますよね。市役所が市の顔ということで、例えば第三者の方がごらんになられて、あるいは特に障害を持つ方とか、ちょっと歩行が困難な方、お年寄りも含めて、あるいは妊婦さんとか含めて、ううん、これでいいのかと。そういう状況というのは、もうすぐ目の前にそういうところはありますし、あるいは筑邦銀行の交差点ですね、アニマートさんとか岩田屋があるあの交差点は歩車分離信号なんですが、どうしてスクランブル交差点にしないのかとか、そういうことでやっぱり気づきというか、それを含めて対応できるところはやはりすべきだと思うんですね。ですから、これを機に、やはり改めてそういった気づきの中で改善すべきところはする、そういうことをぜひ持っていただきたいと思います。
　ちなみにボラ連の方からバリアフリー改善箇所ということで、写真つきで預かっておりますけど、やはりそういう点検を通して、やはりやれるところは随時しっかり実行していただきたいと思ってます。これは答弁は要りません。
　もう一点、この点について再質問をさせていただきますけど、筑後市の総合福祉センターに関して、自主避難所を兼ねておりますが、指定避難所の一つです。昨日も松竹議員より市の本庁舎に関しても言及されましたが、優先順位をつけて云々という話が昨日ありました。総合福祉センターについては、ことし７月に福祉避難所としても契約をされてます。位置づけられております。１階部分が福祉避難所に今指定されてますね、位置づけられてます。果たして改めて見たときに、使いやすさとか生活のしやすさとかあるいは安全性はとかというのは、やっぱりよくよく考えてみれば不備なところ、足りないところは多々あるのではなかろうかと思うんですね。まずこの点についてどういう認識をされてますか。
◎福祉事務所長（山口辰樹　君）
　総合福祉センターの福祉避難所の指定の件について御質問をいただいております。
　まず、福祉避難所の位置づけというものを簡単に御説明をさせていただきたいと思います。
　まず、市が災害等が起きた場合、おおむね３つの避難所あるいは避難する施設を設置をすると考えております。１つは、一般の方が避難をしていただく指定避難所でございます。それから、２つ目はちょっと飛ばしまして、３つ目がいわゆるもう既に避難所等では生活が困難であろうという方で、最初から病院とか指定された特別養護老人ホーム等の施設に緊急的に入所をさせる、入院をさせる方ということになります。その中間に位置する人が、福祉避難所ということになるわけでございます。言葉で申しますと、「専門性の高いサービスは必要としないものの、通常の指定避難所等では避難生活に困難が生じる要援護者が避難する施設」というものになります。したがいまして、そこの部分が今回総合福祉センターにお願いをしている部分でございます。
　先ほど言いましたように、ちょっと言葉が適当かどうかわかりませんが、見て明らかに避難所等での生活が困難だという方は、もう最初から病院とかあるいはそういった施設の入所、それから入院をお願いすると。そのためにも当然のことながら、市内にあります福祉施設等には事前にそういった対応をお願いをしておく、もしくは協定を結ぶ必要がございますけれども、残念ながらそこまで十分まだ手が届いていないのも現状でございます。
　そのような中で、福祉避難所の開設の時期になりますけれども、これは災害が起きた、あるいは指定避難所が設置をされたと同時に開設をするものではございません。第一義的には、大規模災害等も含めて災害が起きましたならば、指定避難所を開設をいたします。その指定避難所に一般の方、先ほど言いました最初から病院とか施設に入所される方以外の方がおいでになって、その中で福祉避難所、いわゆる一定の配慮が必要な方という方が避難をされてきた場合に、福祉避難所を開設するかどうかということで検討し、必要であれば開設をするということになります。そのような形になりますので、長期的な部分に関しては、福祉避難所は当然のことながら対応すべきですけれども、一過性の強い災害、例えば台風の危険性とか、１日前後ぐらいで危険が去るようなものについての開設の必要性というのは、頻度からいけば少ないんではないかと思っております。
　そのような福祉避難所でありますけれども、先ほど申し上げましたように総合福祉センターについて指定をさせていただいておりますので、それに対する安全性、使いやすさもしくは生活しやすさということでの御質問ということになるわけでございます。
　先ほど一般の指定避難所に対する次年度の予算措置ということで御質問がありましたけれども、この福祉避難所につきましては、来年は一定程度当然設備、それから備品等については対応をしたいと考えております。現在、財源的にどの程度要するのかは当然財政当局に、それから具体的にどういった設備もしくはどういった用品、備品が必要かということは社会福祉協議会のほうと協議をすることにいたしております。一般的に考えておるものといたしましては、必要物資ということでストーマの用具、それから紙のおむつ、消毒用品、それからウエットタオル、それから簡易トイレといいますか、そういったものについては当然言うなれば備蓄品、備品としての備えは必要だろうということで、そういったものを中心にやっていきたいと思っています。
　ただ、建物のお話が出ましたけれども、総合福祉センターは昭和61年に建設をされまして、一定もう老朽化をしているのはごらんのとおりであります。そのため、社会福祉協議会のほうでも、センターの活用検討委員会を現在立ち上げられまして、センターのあり方といいましょうか、今後どのような形での使用をするのか、使用方法もしくは改築の必要性、そういったものについて議論をされておりますので、その方針が一応本年度末、３月にはまとまると伺っておりますので、それ等も受けた後に、また改めて検討はさせていただきたいと思っております。
◆11番（矢加部茂晴　君）
　以前にも伺っておりますが、福祉センターに関してはその活用に関してのあり方というか、そういう検討をされているという話は、この議会等でも伺って、それが来年３月には大体決まるということでした。そして、備品等については来年度予算に反映したいということだと思います。
　福祉センターを含めて、やはり日ごろ人が集まるところというのは、特に優先順位も高いと思うんですよね。やはりしっかり改めて見直しというか点検をする中で、ぜひ、実際使われている方々、当事者の方々の意見をしっかり酌み取って、それをできるところはぜひ着実に、ある一定お金もかかるかもしれないですが、ぜひそれを反映していただきたい。私が聞いている範囲では、エレベーターが狭いとか、あるいは多目的トイレはございますが、正直言って利用しにくいとか。ここにも書かれてますけど、提言された資料にも書かれてます。あるいは窓ガラスについても、暴風じゃないんですけど、いざというときちょっと危険じゃないかと、じゃあ強化ガラスに張りかえるとか含めて、そういった意見とか要望をお聞きしておりますんで、ぜひ当事者の方々を含めた関係者の方、特に利用されている側の御意見をぜひ吸い上げて、今後反映していただきたいと思います。
　ここのところは最後にしますけど、今回のボラ連さんの提言を通じて、筑後市は福祉センターも含めた公共施設、道路とか、さっき歩道の話もしました。広く言えば社会資本ですね、言ってみれば市民の財産ですね。定義的に行政財産、普通財産とか行政用語にはあるんでしょうが、広く言えばこれは市民の財産ですね。だから、市民の財産である社会資本、そういったインフラも含めて、実際答弁の中では老朽化という言葉もありましたが、これはきのうもございました、そういった答弁。財政課題でもあると。サザンクス筑後あるいは勤労者家庭支援施設サンコア、福祉センターも私はその対象になると思うんですが、大規模改修がやはり今後予想されますよね。だから、これはわかってることですから、当然そういった公共施設等の再構築というか再整備というか、耐震も含めて、これはもうしっかり先を見通して考えておくべきことではないのかなと思うんですね。
　建設経済部長と以前お話ししたときに、例えば橋梁ですね、これはやっぱり長寿命化計画ということで、国もそれを示してますから、当然考えておると。あと市の市営住宅、公営住宅もそういった計画を持っているということなんですが、箱物等を含めた公共施設も、やはり受け身ではなくて、対症療法云々じゃなくて、これは後になれば費用がかさむと思うんですね。だから、やっぱりそういうところをしっかり持って、ある意味危機意識を持って、公共施設も含めてどう取り組んでいくかというのは、しっかり見ていただきたいと私は思います。
　最後にしますけど、ある方からおもしろい意見を聞きました。ぜひこれは披露させていただきたいと思いますが、昨日の本庁舎の件、話ありました。これも実は待ったなしで、今築56年という話もきのうございましたですよね。もう老朽化は間違いないということで、あと耐震の問題もおっしゃいました。実際、いざというときに災害対策本部がここ市役所内に設けられると思うんですが、その件である方といろいろ意見交換をしたときに、やはりこれも待ったなしと、市役所をどうするかというのは。再構築というか、どうするかというのはやっぱり大きな問題だと。思い切って、例えば行政機能を含めた市役所を船小屋駅に持っていったらどうかと。ここはマンション等を建てて、要するに羽犬塚駅と船小屋駅のすみ分けの観点ですよね。
　羽犬塚の商店街等の話もきのうありました。やはり私も歩いて買い物というか、ということを含めて、決して一笑に付すことは私はできないと思うんですよね。やっぱり真剣にその方も市の今後というかまちづくりを考えてあるわけで、そういった意見がありました。ということで、ここは終わりたいと思います。
　じゃあ、第２項目ですね。
　第２項目のまず１点目の船小屋柳川バス路線の現状について答弁がありました。数字だけ確認させていただきますけど、１日38名ほどと、１便で2.1名という答弁がありましたが、当初は５名ほどを見込んでいた。もちろん開業して９カ月、新幹線駅の乗降客数もちょっと予測と比べると厳しいという状況ももちろん反映されていると思いますし、あるいは以前市長もおっしゃいましたが、今後県南公園内の温泉入浴施設あるいは芸術文化交流施設等、こういったものが順次オープンしていけば、おのずと駅の利用者、乗降客数もふえ、この路線バスを使われる方も多くなるだろうということだと思うんですね。
　ただ、ここで、私も演壇で申しましたけど、昨年６月議会、これ二次交通アクセス、これはやっぱり強化すべき、整備すべきということで質問させていただきました。もちろんそれ以前から働きかけがあったと思いますし、実際開業とともに２つの路線、新設と既設の部分ですけど運行されていると。ただ、そういうことはありますが、やはりこれも現状をしっかり認識して、危機感というのを持ってとらえておく必要があるのではないかと思うんですね。
　市長がことし３月のある議員の答弁に対して、この柳川を結ぶバス路線、赤字が出れば当然補てんせざるを得ないということは周知のことです、事実です。その際、市長は、平均乗車率2.4人下回った場合、３市で年間約500万円の赤字を補てんせざるを得ないだろうという答弁をされております。現状が2.1名ということですから、このままの推移でいけば、1,000万円単位とか云々じゃないんですが、赤字補てんせざるを得ないだろうと、３月議会で増額補正というのもあり得るのかなと思います。
　市長がこの件について最初に答弁されました。もちろん観光を目的とした方だけではなくて、生活の足として利用されている方も実際いらっしゃいますし、ただそういう中であっても、やはり現状を踏まえて、税金を投入するという観点。今もちろん運行されてますあの50番線を含めて、そしてこれまでの堀川バスさんも含めての部分は、本当に地域の方々の足として運行されてて、その上で補助金も出してる、これは市民の多数は理解を得られると思うんですね。
　ただ、筑後市などが働きかけてこのバス路線動いてます。やはりこの筑後船小屋駅の利便性というか、当然これは大事な要素です、二次交通をしっかり強化するというのはですね。そういう趣旨でされましたけど。ただ、実際赤字補てんが予想される中で、これは現状をしっかり見ておかなければ私はならないと思うんですが、実際どうでしょう、その部分は。どうお感じになっていますか。初年度は現実のものになりそうだと私は思うんですが、いかがでしょう。
◎市長（中村征一　君）
　筑後船小屋駅から柳川へ走ります西鉄バスですが、非常に今冒頭の答弁で申し上げましたように利用者が少ないということでございます。まだ路線を開設して１年もたってませんけども、そういう状況です。ただ１つ言えるのは、やっぱり便数が少ないということで、鶏が先か卵が先かという話がありますけども、利用する皆さんにとって利用しにくいという点もあるんじゃないかと思いますし、それを満たしていくと、今度は経費が余計かかるということになります。したがって、どちらをとるかということになりますけども、今の時点では非常に利用しにくいダイヤになっておるということもありますし、そういう点で、これは筑後市だけでやっている話ではありませんで、柳川市あるいはみやま市とともに一緒になって、どうして利用者を確保していくかということについての取り組みをやっぱりもっと強化せないかんと思ってますが、現状としては非常に厳しい状況にあるということは、もう間違いないと思っておるところでございます。ただ、私としては、もう少し時間をかしていただきたいという思いでございます。
◆11番（矢加部茂晴　君）
　この新設の路線バス、今市長言われるようにちょっと時間をもう少しいただきたいと。私もその前にお話ししたとおり、ある一定時間を見る必要はあるのかなと、今後の動きもあります。ただ、現状をしっかり踏まえてほしいということで今回取り上げておりますが、この柳川を結ぶ線、結局３市で協定を結ばれて実際動いているわけですね。この件について、私がもしそちらの立場であれば、そういった現状を見て、二次交通について、二次交通といっても今後新幹線駅、そして柳川を結ぶ部分も含めて、今後また二次交通については検討されていくのかなと。先ほども七国の協議会の発足も含めて、二次交通のあり方については当然私は議論していかなければならないと思うんですが、実際ことし３月の開業とともに運行されました。現状はこうだと。実際これについて例えば３市とかで、関係者ですね、バス事業者も含めてそういった話し合いというか、そういったところはしてないのか。
　それで、やっぱり主体というのはこの３市とやっぱりバス事業者だと思うんですね。やっぱり現状を踏まえて、さっき利用しづらいとかこういうお話もありました。私も実際あすこ何度か行くと、10月に私も実際バスにも乗りました。あと新幹線新駅たまに行きますが、県外の方に目線が向いているのかなとかと私は思うときがあるんですね。以前も言いましたけど、非常に無機質な駅だなというのが私の実感。要するに人というか、温かみがちょっと余り感じられない、駅そのもの含めてですね。新大牟田とか、特に新玉名が今にぎわってますが、新玉名などと比べると、そういった感想を正直持ってます。
　いかがですか、そういった話し合いというか、この現状。特に商工観光課長のほうだと思いますが、どうでしょう。
◎商工観光課長（高木正勝　君）
　御指摘のように非常に厳しいなということで、危機感を私自身も持っております。当然３市の担当課長レベルでの話、西鉄を入れた話というのは随時やっておるところです。
◆11番（矢加部茂晴　君）
　現状を踏まえてください。そして、今年度、このバス路線については多分240万円ほど予算を組まれていると思うんですね。３市の負担割合が、柳川50％、筑後市35％、みやま市15％。柳川が350万円ほどと聞いてますから、筑後市がそれに対して７割ですから240万円ほど。そして、50番線、これも延伸されました。これについては270万円ほど本年度予算を上げてあります。トータル500万円。500万円筑後市として、新設とこの延伸のこの部分について税金を投入しているわけですね。そういう中で、空気を運ぶというのはちょっと失礼な言い方かもしれませんが、現状がこういうことです。ですから、そこはやっぱり、特に初年度ですし、今後期待をかける、私もかけておりますが、そういうことでぜひしっかり現状を見詰めて次に生かしていただきたいし、ぜひいってもらわんと困るなと本当思ってます。
　わかりました。じゃあ、とりあえず開業後、運行後、そういった話し合いの場も持っていると。いろいろどうしようかということで考えてあると思います。じゃあ、これは引き続きずっと続くわけですから、丁寧な議論をお願いしたいと思ってます。
　２項目についての七国の協議会に関して、これについてまず確認させてください。この協議会については、期成会が発展的に解消されて、そしてこの協議会というのが生まれたという答弁もございました。たしか平成22年２月、筑後地域広域観光推進協議会というのが設立されてますね。この協議会というのはまだ、どうなんですか、その組織的に。この扱いというか、やはり目的は、今回新たな協議会をつくられたと。商工と観光の連携ですね、そして船小屋新駅、これを拠点に県南の振興、観光を含めて地域活性化を図っていくということですね。平成22年２月に設立された筑後地域広域観光推進協議会、これはやっぱり観光というのが一つの目的になっているかと思います。ただ、スローフード等で多分実際されたところもあると思います、実施的には。ここどうなんですか、まだこれ存続して、これも機能してるんですか。私としては、やはり組織というのはいっぱいつくっても、とは思うんですね。だから、そこに集中して、そこで商工観光含めてどうしていくかというのは、振興をやっぱり図るべきじゃないかなと思うんですけど、これまずちょっと確認させてください。
◎市長（中村征一　君）
　筑後七国の商工観光推進協議会と筑後広域観光推進協議会、先発しました観光推進協議会のほうは、主たる目的は、筑後船小屋駅の２階のところに共同で観光ＰＲをする場を設けてます。こういったものを円滑に運営していこうというために、５市２町の観光担当課長レベルの会議としてスタートいたしました。今回、首長も入れて、商工会議所の会頭、商工会の会長さん等も入った筑後七国の商工観光推進協議会を立ち上げましたので、先ほどの課長レベルの観光推進協議会はその中に包含されるという形で、一部会的な活動ということでやっていくことに、そう整理をしたところでございます。
○議長（坂本好教　君）
　午後１時まで休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時１分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１分　再開
○議長（坂本好教　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◆11番（矢加部茂晴　君）
　午前中に引き続きさせていただきます。
　午前中最後の質問に対する答弁をしていただきました。既に設立された筑後地域広域観光推進協議会、これは今回発足した七国の協議会の一部会として機能としては残っておるんだという御説明だったと思います。最初確認をさせていただきました。
　またこの七国の協議会に関してなんですけど、私の受けとめ方がどうかあれなんですが、１つ思ったのは、商工と観光の連携ということで、この協議会の名称もそうなっております。全国的に観光を振興し、そして地域を活性化していくということは、全国でも積極的に取り組まれております。その中で、筑後市を含むこの周辺の地域においても、新幹線新駅が開業、これを拠点として周辺と手をつないで連携をしてやるんだということで、改めてこの協議会が発足されたわけです。その中で、商工と観光の連携ということなんですけど、この名称だけじゃないと思います。
　そこで、確認の意味を込めてお尋ねしたいのは、農の部分ですね。農商工と観光の連携という、農の部分ですね。先ほどは前の項で二次交通についてお尋ねしました。やはり遠方からここはぜひ見てみたいというか、ぜひ訪れてみたい。例えば当然その場合、車のない方はその駅をおりて、バスなどのいわゆる二次交通、このアクセスが大事なんだ、それは大事ですよということで、今回そういうことで運行されております。
　例えばグルメの部分もやはり非常に求められているわけですね。ですから、商業でいえば飲食事業となるでしょう。例えば工業であれば、加工事業などが一般的に想定されますよね。観光というのは、例えば遠方から来られる。観光客は言ってみれば消費者ですね、その消費者との交流。それが交流人口をふやすということになるかもしれませんが、やっぱりをそれを生み出す１次産品ですね、その農の部分ですね、ここもやはり、いろいろ紆余曲折はあったかもしれませんが、せっかくこうやってこの秋に七国の協議会が発足したんであれば、その農の部分もやはり前面に出して、推進していくべきではないかと。
　だから、私のイメージとしては、筑後七国商農工観光工連携の推進のための協議会、これが自然。特にこの地域は農産物が豊か。先ほども学校給食等の一般質問がありましたが、やはり地場の産品ですね。そしてきのうですか、冨安議員より八女市が福岡都市圏に売り込んでいるんだと。私も新聞のコラムで見ました。約２万人の方でにぎわっていたということなんですが、そのあたり協議会発足に当たって農の部分の観点をしっかり持たれて動いていくべきだと思うんですけど、ここはある意味で抜けたというのはどういうことなのかなと、私の率直な疑問でございます。ちょっとその見解というか、考え方を教えてください。
◎市長（中村征一　君）
　筑後七国商工観光推進協議会ですけども、そもそも筑後七国という思い立ちが、主に商工会議所サイドからの発案で取り組みが始められました。これはたしか県の補助事業等を受けたと思いますけども、それがベースにあって筑後七国という形の名称でスタートしましたので、どうしてもやっぱり商工観光というのが前面に出て、そしてそれに５つの市と２つの町の首長も入って今回立ち上げました。したがって、今提案のありました農業問題はどうするかということですけども、これについては当然食に絡むこととか、あるいは観光もやっぱり観光農業といった面もありますから、そういう問題が出てきたときには、当然それぞれの自治体が入ってますので、その自治体が代表して農についてもそれぞれ特色を出し合っていくというような対応で当面はスタートしていきたいと思ってますが、スタートした後にそういう農業団体も入ってやったほうがより効果が上がるということになれば、そういう意見が強まってくれば、当然そういうものも視野に入れた体制の再整備というか、それはしていかなければいかんと思ってますが、当面は商工観光を主体にスタートをして、そして農の問題については各自治体の首長が担っていくということでやらせていただきたいと思っています。
◆11番（矢加部茂晴　君）
　きのう冨安議員の観光行政に対する質問もありました。やはり今のトレンドというか、これはやっぱりしっかり見きわめていただきたい。かつては大型バス、団体で行くお客の時代だったと思うんですね。ただ、今はやっぱり家族も含めた個人レベルで、自分のところにないものを求めるわけですから、そのよさをですね。ですから、それは例えばこの周辺の暮らしであったりあるいは食であったり、あるいはここの特産というか、まだメジャーではないかもしれない、ただ今後やっぱり掘り起こしはされていくかと思います。それがまさに観光なんですよね。これは御承知の方も多いと思うんですけど、古代中国の占いの本ですね、書物があります、易経ですね。国の光を見るという言葉が観光の由来になってますよね。その地域で光り輝く魅力あるものを見ると、それが観光の由来とお聞きしております。
　ですから、そういう中で今後原石を宝にしていくという中で、この協議会等を含めていろんな知恵を出していく中で、農というのはもう絶対外せないと私は思います。特に私もこの地元産品については誇りを持っておりますし、ますますそれに磨きをかける上でも、さらに知名度を高めるためにも、ぜひこの協議会にのせていただいて、食も含めた農ですね、その部分も機能としてここをぜひ役割を担っていただきたいなと思っております。
　私の率直な疑問でしたから、それに対して今後そういったことがあれば検討していくかもしれないという答弁だったと思います。今後この協議会については、ここに集約されて、さあいざこの県南、観光などを通じた地域振興が図られていくかと思いますし、当然そうなっていただきたいと本当に思っています。それに伴って、新幹線新駅、乗降客数ちょっと厳しい面もあるかもしれない。ただ、開業して９カ月と、先ほどの柳川を結ぶバス路線についても、おのずとお客さんがついていくだろうと。ある意味市長は楽観的な感じでおっしゃられた節もあるんですが、多分心の中には危機意識も当然持たれておるかと私は信じておりますが、そういう中で、二次交通のあり方も含めてどうすべきかというのは、当然この協議会の中で議論の対象になると思いますし、していかなければならないと思うんですね。
　青森県、二次交通で今非常に悩みがあるという話を聞いてます。ちょうど１年前12月ですね、八戸から新青森まで新幹線が延伸というか、これで東北新幹線が全線開業したわけですね。ですから、東北においても東北新幹線が全線開通してちょうど１年になるわけですね。その中で青森等々はその二次交通についても、開業前は一生懸命話し込んでいたけれど、いざ開業してから一度もそういった協議というか、十分に二次交通のあり方も含めて議論がされてなかったということで紹介記事を読んだことはありますんで、開業後がやはりまた非常に大事になってくるということは当然認識されておられるかと思いますが、そこの部分よろしくお願いします。
　最後に、これはトータル的な質問になりますが、ちょっと前に戻りますけど、二次交通云々に関して、やはり筑後市は改めて考えていただきたいと思います。私もこれは３月議会で関連というか再質問した経緯はございますが、やはり一方で新幹線新駅、観光振興、地域活性化という大きなテーマに私たちは向かっているわけですが、その一方でやはり足元を見詰めなければならないわけです、それこそ足元を。
　すなわち、交通弱者と呼ばれる方々は高齢化も含めて今後ふえていくわけですね。公共交通の空白地帯もございます、筑後市内というのは。ですから、改めて公共交通に関しては、筑後市のみならず、やはり全国的にも大きな課題の一つに浮上しているわけですね、現実。ですから、筑後市が本当にだれにでも住みやすいまちをつくっていくんだということであれば、その公共交通の確保についても、今既存の、昨年度までも含めて路線バスの維持のために補助金等をもちろん出してる、これはもう市民の理解は得られている。そういう中で、ただ地域バスを維持すると、守ると、これはあくまで対策じゃないでしょうか、対策。だから、対症療法的だと思うんですよね。それは守らなければなりません、地域の足となってますから。ただ、そのために維持するための補助金を毎年出してます。それはあくまでも私は対策だと思うんですね。
　やはりこれからは、対策ではなくて、政策ということで一つ高目に置いて、筑後市を本当に俯瞰して公共交通の確保、あり方。交通空白地帯、そして交通弱者の方にも改めて目を向けて、しっかり再構築をやはり当局皆様方にはぜひ考えていただきたい。これが私が第１項目でも申しました、本当に障害者、高齢者等に優しいまちづくりなのかということを常に胸に置いて、ぜひ公共交通の再構築をしっかり図っていっていただきたいと思います。
　今回新設された路線もですが、本当の足元ですね、足元をしっかり見詰めていただいて、そういったところにも目を向けて、対策ではなくて政策として公共交通をしっかり確保すると、再構築をするということをぜひ筑後市としては課題としてやっていただきたい。余り目に見えるというか、新幹線新駅、八女インターチェンジ、確かに交通の便には私たちは恵まれてます。ただその一方でそういう現実を踏まえて、ぜひ筑後市として今度筑後市のマスタープラン、総合計画も後期計画等に入りますが、もう入ってますかね。だからその中で改めてしっかりそういう目も向けて、改めて再検討、再構築をぜひお願いしたいと思います。最後に市長の見解をお願いします。
◎市長（中村征一　君）
　確かに足元の交通をどうするかというのは非常に大事な話でございまして、総合計画の後期計画の中でも、何回も言いましたように「定住の促進」ということを掲げています。そのためには、やっぱりだれもが住みよい、暮らしやすい筑後市というのが当然必要になってまいりますので、たまたま筑後市の場合は下妻、古島という全国にも優良事例として進んでますが、コミュニティバスがありますから、そういったやり方も視野に入れて、そしてどうすれば市民の皆さん方に本当に利用しやすい交通体系ができるかということについては、真剣に今から議論をさせていただきたいと思っております。
　できれば校区コミュニティを各校区が早急に立ち上げていただいて、そういった校区コミュニティの中でいろいろ対策を考えていくというのも一つの方法だと思いますので、そういったことも含めて検討をさせていただきたいと思っております。
　それから、二次交通というか路線バスの関係も、やっぱり新幹線船小屋駅の利用者がふえるということが一番大事なことでして、そういう点ではちょっと先般11月30日に、今の筑後七国商工観光推進協議会のメンバーでＪＲ本社のほうに要望に参りました。私と、それから副会長をしていただいています柳川の市長、それからみやまの西原市長、大川の市長こぞって行きました。一応今回は、来年３月にダイヤ改正が予定されてましたので、そのダイヤ改正で何とか直行で、直通で関西方面に行ける、あるいは乗りかえなしで鹿児島に行けるダイヤを何とか確保してほしいと、１本でも２本でもいいからふやしてほしいということを要望してまいりました。
　もう一つは、新幹線料金の割高感というのが言われてましたので、そういった割高感を解消するという意味で、この10月１日から２枚きっぷというのが新しく発売されましたので、あれが年度内という話でスタートいたしましたので、これは年度内でやめてもらっては困りますと、ぜひ継続して発売してほしいということの２点を要望してきたところでございまして、そういうこともやりながら、筑後船小屋は筑後船小屋で利用者をふやす、そしてバスの利用者もふやしていただく、それから地域の足元の交通はまた別の考え方で検討するということで取り組みをさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◆11番（矢加部茂晴　君）
　ぜひ市長におかれましては先頭に立って、ＪＲ等への働きかけもそうですけど、邁進していただきたいと思います。ただ、私の認識はもう時は待っていないんじゃないかと思いますので、そういった何々ができれば、お客さんが、乗りおり数がふえるとか、路線バスに乗るとかというのは、私はちょっとそこは同感できません。
　ですから、そういう期待感を持ちつつも現状をしっかり認識されて、ある程度危機感を持って、私も危機感を持ってますので、そういう意味で、ぜひ一丸となって取り組んでいただかなければ、ある一定の税金を投入したことですから、筑後市の大きな課題の一つが新幹線開業後のまちづくりだと思ってますんで、筑後七国と、５市２町ということですけど、やっぱり筑後市が一番の当事者だと思うんですね、税金投入した金額云々からいってもですね。そういう意味で危機感を持って精力的に活用、振興に取り組んでいただきたいということをお願いいたしまして、質問を終わります。
○議長（坂本好教　君）
　以上をもちまして矢加部茂晴議員の一般質問を終了いたします。
　次に、５番北島一雄議員にお願いいたします。
◆５番（北島一雄　君）
　５番北島一雄でございます。前日の議長の要望にこたえまして、明確で効率のいい質問を行いたいと思います。
　さきに通告しておりました特定健診と住民健診について質問をいたします。
　市長は施政方針の中で、「生き生きと健康なまちづくり」を掲げ、市民が自分の健康は自分で守るという意識の向上を図り、特定健診などの健康診査やがん検診などの受診率向上を目指すことにより、医療費増加の抑制に努めると述べられております。
　それを踏まえまして、まず平成20年より40歳以上70歳までの公的医療保険加入者全員を対象に義務づけられました特定健診、特定保健指導、通称「メタボ健診」についてでございます。特定健診では、国が示した参酌標準は、平成20年度の受診率38％、21年度の受診率41％、22年度の受診率49％、23年度の受診率57％、24年度の受診率65％、また特定保健指導は、保健指導実施率45％となっています。最終年度であります来年度平成24年度の参酌標準は、先ほど申しましたとおり受診率65％でございます。この基準をクリアしないと、後期高齢者支援金を10％多く支払うペナルティーが科せられると認識しております。平成24年度に向けて特定健診、特定保健指導の現状をお尋ねいたします。
　次に、現在胃がん、大腸がん、肺がん、結核、子宮がん、乳がんなどの検診項目で実施されております住民健診についてです。
　市長も施政方針で言われているように、がん検診などの受診率向上は、市民の病気の予防や医療費の増加の抑制につながるとおっしゃっております。しかし、現在ＴＰＰの問題でもよく話題になりますが、日本の医療保険制度は先進国の中でも充実しておりまして、二、三割の負担で高水準の治療、診療を受けることができます。この恵まれた環境が、逆に予防軽視の考えにつながっているのではないでしょうか。
　特に筑後市の住民健診では実施されておりません妊婦歯科健診や歯周疾患検診などの歯科医療については、虫歯や歯周病など歯の病気を防ぐための予防歯科はかなり浸透してきました。しかし、だれもが３カ月や半年に一度、歯科医院に行って定期健診を受けているという状況ではありません。命にかかわる病気は別として、歯の病気などでは治療費が安い上サービスもよいので、わざわざお金を出して予防に力を入れなくても、虫歯になったら治せばいい、費用も安く済むという考えに陥りがちです。しかし、大きな虫歯になってしまいますと通院回数も費用も多くかかり、さらに詰め物やかぶせ物には寿命がありますので、何年かに一度は再治療が必要になり、費用もかかります。さらに、実費の材料を使うようなことをすれば、それだけで予防に係る費用を超えます。
　歯周病では、もっと恐ろしいことも考えられます。歯周病は、糖尿病、肥満、その他の全身疾患と関連があると言われています。成人病や生活習慣病になって多額の治療費負担を強いられたり、寿命を縮めてしまうこともないとは言えません。歯が悪いと、食事が偏ったり歯並びが悪くなったりする、それが糖尿病や肩凝り、骨粗しょう症を招き、体全体の健康に影響するとの分析もあります。
　妊婦歯科健診につきましては、妊娠中のお母さんはホルモンのバランスの変化で歯茎がぷよぷよして出血しやすくなりますし、歯の治療を済ませて、新生児にお母さんの虫歯菌が感染しないようにして、赤ちゃんの誕生を迎えたいものと思っております。
　一定年齢の市民を対象に、生活習慣予防対策の一環として歯科医による健診等を実施することは、８０２０運動を推進し、市民の健康についての認識と自覚の高揚につながる観点からも、住民健診で歯周疾患検査や妊婦歯科健診の実施が必要と思われます。さきに述べました特定健診、特定保健指導とは違い、住民健診は国や市の受診率の基準、目標値等はないのでしょうか。住民健診の現状と妊婦歯科健診、歯周疾患検診についてお尋ねいたします。
　再質問は質問席にて行います。
◎市長（中村征一　君）
　北島議員からは特定健診、住民健診について御質問をいただきました。まず、特定健診からお答えをいたします。
　平成18年度の医療制度改革による高齢者の医療確保に関する法律の改正で、平成20年度から医療保険者に特定健診の実施が義務づけられました。糖尿病、高血圧症、高脂血症などの生活習慣病は、食生活の見直し、適度な運動などで予防することが可能であります。このため、メタボリックシンドローム――内臓脂肪症候群ですけども――に着目し、その該当者と予備軍に対し運動や食生活等の生活習慣の改善を行うことにより、重症化の防止や死傷リスクの低減を図るというものでございます。
　本市の国民健康保険においても、平成20年３月に特定健康診査等実施計画を定めまして、40歳から74歳の被保険者約8,400人を対象に実施してまいりました。計画においては、平成24年度における目標値として、特定健診の受診率65％、特定保健指導実施率45％、メタボ該当者等の減少率10％の３つを定めております。
　特定健康診査の受診率は、平成21年度以降上昇しており、昨年度は33.2％となりました。平成23年度は、市民への周知徹底や未受診者対策等の取り組みを強化し、受診率の向上を図ってきました。その結果、前年同月比で3.7ポイント上回っております。しかしながら、本年度の年次目標である57％にはほど遠い状況にあります。一方、保健指導においては、平成22年度で66.3％と目標値を上回っており、今年度も同様の結果を見込めると報告を受けております。
　平成24年度は計画の最終年度であります。目標達成のため、未受診者の戸別訪問などさらなる市民への周知徹底や未受診者対策に取り組みたいと考えております。
　次に、がん検診等の住民健診についてお答えします。
　住民健診は、20歳以上の市民の皆様の健康状態の把握、がんなどの早期発見、早期治療を目的として毎年実施しております。御指摘の受診率については、ことしの出前市長室でもお知らせしておりますが、残念ながら高いとは言えない状況にあります。特に、40代、50代の働き盛りの年代の受診率が際立って低くなっております。市といたしましては、現在まで病院などでの診療期間の延長や集団健診の実施回数をふやすなどの対策を行ってきましたが、受診者の飛躍的な増加にはつながっておりません。今後、校区コミュニティと共同での受診勧奨を行うなど、啓発方法の見直しや健診期間の延長、集団健診の回数をふやすなどの改善を図り、より受診しやすい環境を整備していく必要があると考えております。
　詳しい現状等については、担当のほうからの答弁とさせていただきます。
◎市民課長（小田昌孝　君）
　私のほうからは、特定健診の現状と受診率の状況についてお答えをいたしたいと思います。
　糖尿病等の生活習慣病は、内臓脂肪の蓄積に起因する場合が多く、これに高血糖や高血圧等の状態が重複した場合には虚血性心疾患、脳血管疾患等のリスクが高くなると言われております。このため、メタボリックシンドロームに着目し、その該当者と予備軍に対し運動や食生活の生活習慣の改善を行うことにより、重症化の防止や発症リスクの低減を図っています。特に、若いときからの生活習慣病の発症を予防することは、医療費抑制に大きく貢献すると言えるところでございます。
　特定健診の受診率でございますけども、平成20年度が目標38％に対しまして30.6％、平成21年度が41％に対しまして30.2％、平成22年度が49％に対して33.2％となりました。目標値は達成しておりませんけども、平成22年度においては県平均を上回っておるところでございます。
　それから、特定保健指導実施率でございますけども、目標値を45％に設定し、平成20年度が71％、平成21年度71.8％、平成22年度66.3％となっておるところでございます。現状では特定保健指導実施率につきましては目標を達成しておりますけども、特定健診受診率については残念ながら33％程度ということで、目標受診率には達していないというのが実態でございます。
　国民健康保険としましても、特定健診の集団健診の回数をふやしたり、医療機関の施設健診での受診期間を延ばすなど受診機会をふやし、今後も特定健診の受診啓発やＰＲを行っていきたいと考えているところでございます。まず健診を受けていただくところから健康づくりが始まると考えておりますので、引き続き平成24年度の目標受診率65％に向けて、国民健康保険被保険者への受診啓発を行っていきたいと考えております。
　以上でございます。
◎健康づくり課長（橋本國光　君）
　それでは、私からは、住民健診の問題についてお答えをさせていただきます。
　まず、現状でございますが、筑後市では各種がん検診、若年の方向けの基本健康診査または肝炎ウイルス検査を実施をさせていただいております。がん検診につきまして、平成22年度、今統計がとれる最新の情報で見てみますと、県平均と比較をしまして上回っている部分が、乳がんの県平均20.8％に対して22.9％、大腸がん10.0％に対して13.6％という状況で、胃がん、肺がん、子宮がんについては、若干の数字は違いますが、２％程度下回っている状況でございます。全体的にもがん検診受診率につきましては、決して高い状況ではないと言わざるを得ない状況でございます。
　市長からも申し上げましたように、受診率向上につきましては、受診機会の確保が十分できるように、医療機関健診の期間延長や集団健診の回数をふやすなど対策を行ってきておりますが、あわせて若年層の受診率が低いというところにも着目をいたしまして、ＰＴＡ、児童・生徒の保護者の皆さん、それから子供会等の総会の場などをおかりをしまして啓発を行ってきておりますが、結果としては受診率の飛躍的な向上ということにはつながっていないという現状がございます。今後は未受診者を把握をいたしまして、文書であるとか電話、訪問などにより勧奨活動を行いながら、受診率向上につなげていく必要があると思っております。
　そこで、受診率の基準についてお尋ねいただきました。特に特定健康診査のような法定とかということでの基準は今現在ございません。国が今現在言っております数字は、平成20年度ぐらいにがん対策推進本部というところで決めておるようですが、がん検診受診率50％ということで言っております。これは私ども市のほうで実施をいたしておりますがん検診だけではなくて、いわゆる職域、各職場で受けられる検診も含めてでございますので、物の本によりますと、全国的な職域の状況等を含めますと、そのとおりに筑後市はいっているかどうかわかりませんが、現状は恐らく20％台ではなかろうかと思います。したがって、まだまだ国が言っております50％には届いていないというのが実情であります。
　次に、歯周疾患検診についてお尋ねをいただいております。御存じのとおり、現在まで筑後市では歯周疾患検診または妊婦の歯科健診についても実施はいたしておりません。歯周疾患検診につきましては、統計資料を見ますと、県内では十数団体において実施されております。また、妊婦健診につきましては、たしか今福岡県内で実施してあるのは３団体と認識をいたしております。
　歯科の問題につきましては、議員おっしゃるように従前から８０２０運動を取り組んできておりますので、その必要性は十分認識しておるつもりですけれども、議員からも御指摘のような意識の問題もありまして、なかなか先に進んでないというのが現状であります。また、既に先ほど申し上げました歯周疾患検診の十数団体、妊婦健診の３団体の状況を見ますと、なかなか受診率が高いというような状況でもないというようなこと。それから先ほど申し上げましたがん検診の受診状況がなかなか伸びていないということで、そちらに力をつぎ込んできたというような状況もございまして、歯科の健診について、定期健診としては実施には至っていないということで御答弁とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆５番（北島一雄　君）
　最初の特定健診のほうから再質問を行いたいと思います。
　答弁にございましたように、最終年度の24年度の基準を上回ることは到底無理だというようなお話でございました。そのことで発生いたします後期高齢者支援金の増額分約5,000万円ほどの財源の手当てはどう計画をされるつもりでしょうか、お答え願います。
◎市民課長（小田昌孝　君）
　今、平成24年度の目標65％に達しないときに5,000万円ほどの持ち出しになるということで、財源をどうするかという質問だったと思います。
　確かに今言われました平成24年度の健診受診率65％という部分につきましては目標が示されておりますけども、これは医療保険者ごとに加入している現役世代が、平成20年４月から始まった長寿医療制度がありますけども、この４割を支援金とすることで、その支援金の負担額が目標の達成率に応じて増減をするということになっております。これにつきましては、達しないときには最大で10％割り増し徴収がされますし、達成できた場合については最大10％割引きされるというようなことになっております。平成22年度の筑後市国民健康保険の後期高齢者医療保険で言えば、先ほど言われました５億1,500万円の支払いを行っておりますので、10％ということになれば5,150万円の増額、もしくは達成できれば5,150万円の減額ということになるところでございます。最大で上限、下限の差というのは、１億300万円ほど国保の収支にかかわってくるということになります。
　ただ、この国保保険者に課せられたものにつきましては、被用者保険と国保とでは受診のあり方が違うというような問題もあろうかと思います。これは平成23年、ことしの10月の国保実務研究者協議会の中で、厚生労働省保険局国保課長が発言されておりますけども、10％というのはマックスなので、必ずしも10％加減算するものではないし、数％の範囲内での加減算ということなので、そこの率をどうするか、保険者の類型ごとに対応が違うというところをどう評価するかということで発言があっておりますので、21年度の制度別特定健診受診率の状況では、健康保険組合や共済組合は受診率が高く、国保や全国健康保険協会が低いという構造が続いておりますので、今後どう増減額を調整されるかというのは注視をしていきたいと思っているところでございます。
　仮に増額ということになったときには、まだ今から調整されるということですので、そのときに検討させていただきたいと思っているところでございます。よろしくお願いします。
◆５番（北島一雄　君）
　額がまだはっきりしないというお話でございますが、とにかく減額がされるのは間違いないということでよろしいでしょうか。
◎市民課長（小田昌孝　君）
　減額されるのが間違いないだろうかということですけども、確かに達成できたときには増額されますし、達成できなかったときには減額されるということになっておりますので、それが数％ということですので、マックスなのか、その範囲内でされるかというのが今後決定されていくことになりますので、その際には検討させていただきたいと思っております。
◆５番（北島一雄　君）
　この制度は、私、一生懸命市のほうも頑張っていると思うんですよ。結局この国が示した基準を達成できる自治体というのは、まず皆無に等しいというような状況だと思います。その中で、小郡なんかは当市よりも10％近く受診率も高いわけですが、到底国が言う65％には達しないわけです。ということで、どの自治体もそういうペナルティーを科せられるという形に現状ではなるかと思います。
　この制度については、非常に私もむちゃがあるというか、暴力的な政策ではないかと思っております。まず、40歳から74歳までのすべての人を対象にしているということ自体、まず肥満自体はもう若年化しておりますから下げるべきだと、30歳等に下げるべきだということが１つ。それと、もうその範囲に入っている人は既に病気治療をなさっている、その方は健診には来られません。それと、病気の方はもちろん来ないし、もともと体脂肪率が10％程度の元気な方は、わざわざ健診には行かないわけですよ。それを65％にしろというむちゃくちゃなことを言って、おまけにペナルティーを科すというような政策をやっているわけなんですが、我々地方としてはそれを粛々と受けとめてペナルティーをいただくと。そういう形で進んでいくのでしょうか。その点を市長、御意見をお願いいたします。
◎市長（中村征一　君）
　今北島議員から言われたように、設定されている受診率の65％という目標が高いというのは、私自身も実感として持っております。やっぱり今の近隣の自治体の受診率を見ても、なかなかそこまでいってる自治体がないと思っておりますので、この辺はやっぱり厚生労働省が決める基準ですから、それを決めるときに地域の実態というか、現場の実態をよく踏まえた上で設定してほしいということは申し上げていかないかんだろうと思います。
　やっぱりこういう目標は、私はいつも言ってますけど、頑張って背伸びすれば届くところを目標にしてもらわないと、頑張っても届かん、はしごをかけんと届かんという目標では、なかなか現実のものとしてはしてはならないと思いますし、しかもそのペナルティーがそれにかかるということですから、これまた今言われたとおりですけども、ただペナルティーの内容についてはいろいろと細かな取り決めがあって、１割の5,100万円というのが上積みされ、減らされるというそういう単純なものではないようですから、そこのところはちょっと担当課長のほうからまた答弁をさせたいと思います。
◎市民課長（小田昌孝　君）
　お答えいたします。
　当面届かないその平成24年の65％の目標をどうするかということですけども、このことにつきましては、高齢者の医療を定める法律に基づきまして、マックスでは先ほど言いました10％の範囲の中で参酌するということになっておりますので、基準となります部分につきましては、特定健康診査、それから特定保健指導、それからもう一つのメタボの達成率10％にありますので、特定健診の受診率につきましては達成をしておりませんけども、健康保険指導につきましては目標を達成しておりますので、その中で厚生労働省の国民健康保険の国保課長の発言によりますと、必ずしもマックス、全保険者ということではありませんので、その実施状況に応じて数％の範囲内とされるということになりますので、ある程度達しないとしたとしても、マックスということにはならないんじゃないかということで考えておりますので、今後どう基準を設けられてされるかというところにつきましては、注視をしていきたいと思っているところでございます。
◆５番（北島一雄　君）
　よくわかりました。市長がおっしゃるとおりに、目標がとても高過ぎて多分達成はできませんが、当市におきましては受診率が年々向上しているということで、大変意義はあると思っております。
　特定健診は終わりまして、次に住民健診のことで再質問をいたします。
　住民健診では、担当課長がおっしゃったように、四、五十代の検診率が低いということで、それより年齢の高い方は受診率も高いという傾向、それと乳がんと子宮がんの検診率は高いというお話でございました。私は、その中で歯周疾患検診と妊婦歯科の項目をふやしたらどうですかというお話をしておるところでございます。この２点は、担当課長がおっしゃった中で、がんの受診率が上がらない中、十数団体が実施している中でも受診率が低い、低いからやらないというわけではないと思いますが、確かに資料等を拝見いたしますと、受診率は10％以下、約10％ぐらいだと思います。それでも一番大事なのは、啓発という形で、特に歯科医療については軽視されている部分が多いのではないかと、そう考えて私も発言をさせていただいております。当然受診率が低うございますので、それにかかわる費用というものはわずかなものになると思います。
　費用のことについてお尋ねいたします。歯周疾患検診に限ってお話をしますが、もし受診率が10％等になったときに、対象者を絞り込んで40歳、50歳、60歳、年齢を区切りまして、その３年齢に特定して検診を行って10％の受診率だった場合の概略の費用ですが、いかほどになると思われますでしょうか。
◎健康づくり課長（橋本國光　君）
　お答えさせていただきます。
　40、50、60歳の節目年齢にということでございますので、各年齢層の刻みといいますか数を見てみますと、多い年齢層で700名ぐらい、それから少ない年齢層で四百五、六十名ぐらいです。平均しますと１歳当たり約500名程度になろうかと思っております。それで計算をしますと、対象の方が1,500名ですね。1,500名から2,000名近くになるかもしれません。その方の10％ということでしますと150名から200名。その方に対して検診を実施をいたしますと、検診の費用が、まだ筑後市では契約をいたしておりませんのであくまで仮定ではございますが、福岡県が補助金を交付するための要綱をつくっておりますので、その基準単価を参考にしてみますと、約75万円から80万円ぐらいというような金額になるのではなかろうかと思っております。
　以上でございます。
◆５番（北島一雄　君）
　75万円から80万円という費用を課長お示しになりましたが、それは自己負担がない形での金額でしょうか。
◎健康づくり課長（橋本國光　君）
　県が示しました基準額に数を掛けておりますので、歳出のみの金額ということで考えております。ですから、自己負担額等が入ってくれば、歳入歳出の差額はまた変わる、少なくなってまいります。
　以上でございます。
◆５番（北島一雄　君）
　この額に関しましては、当然国のほうから半額の補助があると聞いておりますし、自己負担を500円くらいいただけば、物すごく低い支出になると思います。その中で検診を実施するということは、本当に啓発という意味では、コストも安く上がると思いますし、啓発という形では物すごく効果があると思っております。ぜひともここのところを御考慮をいただきたいと思います。
　それと、この歯周疾患等の歯科医療については、特別な思いがあると伺っております鬼丸副市長にも一言よろしいでしょうか。
◎副市長（鬼丸則行　君）
　突然の御指名でございまして、ありがとうございます。はっきり申し上げまして、私も虫歯で歯をぼろぼろとやられております。そういうことで、こういった歯周疾患の重要性、これは私も特に思い入れがあるところでございます。
　そういったことで、先ほど課長のほうが補助対象の金額を説明申し上げまして、それに対してどうするかということだろうと思うんですけれども、それについて今後十分に精査して、対応ができる分はしていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　以上です。
◆５番（北島一雄　君）
　大変なむちゃ振りに真摯にお答えいただきましてありがとうございました。市長も御存じかと思いますが、先月の半ばに国民の95％が幸せと感じておりますブータンの国王夫妻が来日されました。また、同月同じころに、都道府県別幸福度ランキングというのが発表されております。調査結果によりますと、幸福度ランキングの上位は福井、富山、石川など、都心から離れて人口も少ない、いわゆる地方県でした。ちなみに福岡県は39位という結果になっております。この調査結果から、人口の多さや町の開発度が必ずしも住民の幸せにはつながっていないという結果が出ております。筑後市においてもしかりだと思っております。
　昨日の一般質問等にもありましたが、新市庁舎の建設や観光案内所の設置などとても大事ではございますが、80にして20本の歯を有するという幸福感が、市民にとってかけがえのないものだと私は思っております。どうかこのことを御考慮の上、ぜひ来年度の方針に生かしていただければと切にお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（坂本好教　君）
　以上をもちまして北島一雄議員の一般質問を終了いたします。
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時12分　再開
○議長（坂本好教　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、６番貝田晴義議員にお願いいたします。
◆６番（貝田晴義　君）
　６番貝田晴義です。私は２つほど通告しておりますが、大きな話になりましたので、少しまとめていきたいと思っておりますが、まずＴＰＰ問題についてでございます。ＴＰＰというのは昨今新聞、テレビもろもろ国民的な大きな話題、議題になっておりまして、昨年菅総理が表明したことから世の動きとなったものでございます。国内では賛否両論、激論が続いておりまして、今日的には大きな国民的な経済の問題となっております。本来この件は国レベルの案件であります。いろんな御意見の中に、市議会でいかがなもんかという話もございますが、あえてここで質問します意味は、この問題に関します正常な世論の形成及び市民の関心を高めると、こういう観点から本日の質問としたものでございます。
　経緯を少しお話ししますと、11月11日に野田総理は関係国との協議開始ということを表明し、翌12、13日にＡＰＥＣで事実上のＴＰＰ参加という表明をしております。事実上かじが切られたと伝わっております。ＴＰＰそのものは、アメリカを含む９カ国の環太平洋経済連携協定であり、国際間の貿易協定のことでございます。国際間の貿易といいますと、戦後はガット、ＷＴＯを主に国際協定が協議され、今に至っているわけでございますが、その中でも２カ国間ではＥＰＡとかＦＴＡとかいろんな横文字が昨今並ぶ今日で、非常に複雑化してきておるというのが実態でございます。わかりやすい話では、最近では米韓ＦＴＡというところで、韓国の国会で催涙弾が投げられたりとかというのがテレビで出ておりますが、ああいうものが２カ国間となります。
　この国家的な課題であるというこの問題の影響範囲は、農業分野のみならず医療、保険、電気、金融、投資、サービス、もろもろ24分野に及ぶものでありまして、国内の経済基盤を大きく揺るがしております。この点が問題だと思います。一部閣僚については、これを農業対財界という形に置きかえ、有名な1.5対98.5というような形をとり、国民の、特に都市部だと理解されますが、同意を得ようとしたという状況がございます。当然のこととしてＪＡを初めとする農業関係者は猛反発を行い、反対署名を1,167万人という形で集める事態になっております。
　過去に貿易に関しますものとしましては、戦後昭和20年代、30年代の繊維、木材、それから40年代に入ってからの牛肉、オレンジ、そのように外国産の輸入制限枠が緩くなったり撤廃されるということについては、その分野は大半が国内産業は壊滅しております。
　この件に関し、議会は素早い対応を見せております。42の県、1,358市町村議会、合計1,400の全国の議会が反対及び慎重の意見書を採択しておりまして、率でいきますと全国1,774の議会のうち1,400ですから、約80％が反対及び慎重ということでございます。筑後市でも、昨年の12月定例議会において反対意見書を採択しております。福岡県では、60議会のうち56議会が反対及び慎重の決議を行っております。この件につきましては、11月にも地元の筑後市の農政連の委員さんとの懇談会がございましたが、強い反対意見が出されております。
　メディア等のもろもろの情報からは、この件につきましては地方対中央という闘いの構図といいましょうか、そういう形が見えます。国益に反しないとか、伝統的な農村文化を維持するとか、その発言はございますが、現時点での情報からは、現実不可能なことであると私は認識します。この件で市の基本の見解をお尋ねしたいというのが１点。
　次に、もう一点は企業誘致ということでお尋ねしたいと思っております。
　昨日なり９月の定例議会でもそうですが、市長は常々筑後市の課題は５万人の定住人口ということを掲げられております。第４次総合計画でもそこが柱であると理解します。この定住人口の増というのは、もろもろの事業の最終的な集大成であり、当然一つのことでなり得ることではないと思います。ソフト分野、ハード分野もろもろが合わさって、例えば子育ての支援対策なり健康づくり、協働等がソフト分野であり、ハードではアクセスの問題、住環境整備及び住宅団地ということになると理解しますが、この視点では働く場の提供というところでの企業誘致は、基本的に構造的に非常に重要な課題であると認識しております。第４次総合計画を見る限り、この点について積極的な姿勢というのは見えないと思います。
　確かに今日の円高、またそれに伴う不況等で、国内企業が地方に進出するということについては非常に厳しい環境にあるということは百も承知でありますし、私も十分理解をします。しかしながら、そのことを理由に、そのことを背景に、表現は問題あるかもしれませんが、指をくわえて待っていると、じっとしておるというスタンスではいかがなものかと思います。ちなみに企業誘致という部分での予算については、平成22年度は43万5,000円、拡大ということで23年で116万3,000円と。この数字に関する認識も含め、実態はこうであると。　この企業誘致という点については、構造的に恒常的にアンテナ高く、いつでもどうぞの基本姿勢であるべきと考えます。市としてはこの数年、九州新幹線という非常に大きなハード整備がございましたので、そこに業務集中した時期ではあったと認識します。24年度から第４次が後期計画に移っていく中、改めてこの件については再チェック、再検討、どの位置に置くべきかを考える時期ではないかと考えます。市の事業としての位置づけを含め、企業誘致の現状認識及び今後の方針についてお尋ねしたいという２点でございます。
　以降につきましては質問席で行います。
◎市長（中村征一　君）
　貝田議員から２点について今御質問をいただきました。
　まず、今問題になっていますＴＰＰについての見解を求められたところでございます。これまで農業者を中心にＴＰＰ参加反対という運動が全国に広まっていることは御承知のとおりであります。また、我が筑後市議会におきましても、昨年の12月に環太平洋経済連携協定、いわゆるＴＰＰへの拙速な参加に反対する意見書が満場一致で採択をされました。しかし、去る11月12日にＡＰＥＣアジア太平洋経済協力会議首脳会議において、野田首相はＴＰＰへの参加に向けて関係国との協議に入る旨の表明をされました。
　ＴＰＰ問題は、農業分野に限らず、基本的にはすべての貿易関税を撤廃するという大変大きな問題であります。農業分野で考えますと、農水省の試算では国内農産物の生産額の減少額が４兆1,000億円、農業の多面的機能の損失額が３兆7,000億円とも言われております。そういうことになりますと、当然ながら我が国の農業は壊滅的な打撃を受けるのは必至でありまして、農業団体の皆さんが反対されるというのは当然だと思います。
　ＴＰＰに参加した場合の影響試算は、経済産業省あるいは内閣府、農林水産省それぞれで試算をされておりますが、その前提が一様でないと、それぞれ違うというところに問題があると考えますが、ＴＰＰ問題はいずれにしても我が国の国益を左右する大きな問題でありますから、ひとつ政府として、国として統一した基準の中で、前提の中で、どれだけ影響を受けるのか、また逆にどれだけの利益があるのか、そういったことをきちんと試算をした上で国民に示すべきだと思うところでございますが、なかなかそういった情報が来ないというのを非常に残念に思うところでございます。
　実は、私もことしの１月19日に農林水産省から呼ばれまして、鹿野農林水産大臣、それから副大臣さんとか政務官とかの皆さんと、農業の現場の意見についていろいろ聞かせてほしいということで呼び出しがありました。それで、全国から９人の首長が参加をいたしまして、九州から私と沖縄県の南城市の市長さんが呼ばれたわけですけども、そのときもＴＰＰ以外の問題もありましたけども、ＴＰＰについての感想を聞かれました。私は、もう今申し上げましたような形で、やっぱり我々としてはなかなかＴＰＰに参加したときに、どういう我が国としての影響が予想されるのかという情報が地方の自治体でわかりにくいと、やっぱりきちんとそういった問題は情報として伝えてほしいと、そうした上でその情報をもとに議論をして、国としてどうすべきか、地方としてどうすべきかということを判断したいということを申し上げてきたわけですが、結論としてはこのままＴＰＰに参加するということになれば、地域農業については非常に大きな打撃をこうむりますということで、慎重な対応をしてくれということは申し上げてきたところでございます。
　残念ながら今の時点でもそういう情報、説明がない状況にあります。農業の分野では、我が国の食と農林業の再生のための基本方針行動計画、そういったものがことしの10月に出されました。この方針、計画を実行していけば、それで果たしてＴＰＰに対応できるのかということも再度議論をいただきまして、農業への影響が国としてどういうふうなのかということを示していただきたいと思っているところでございます。
　また、このＴＰＰは、貝田議員からも話があったように、農業分野だけではなくてさまざまな分野に影響を及ぼすものであります。丁寧な説明をしていただいて、そしてその参加の是非をもう一回きちんと整理をしていただきたいと私としては思っております。
　続きまして、２点目の企業誘致政策についてお答えをいたします。
　現在、日本の製造業を取り巻く環境は大変厳しい状況にあるのは、御案内のとおりでございます。数年来続いております世界的な不況に加えまして、歴史的な円高、電力不足、震災への影響による消費の冷え込みなど、環境は危機的にあるとさえ言えます。特に、３月の震災後は、これまで以上に我が国の製造拠点が海外に移転するということが加速化しております。当市への新規企業の立地を促すのは、そういった中では大変厳しい状況になってきておると思うところです。しかし、少ないながらも近隣自治体にはぼつぼつ新規立地の企業もあるということでございますので、そういった企業の設備投資に対する情報収集は極めて重要だと思っております。
　筑後市では商工観光課に企業誘致担当係長を置いて企業誘致活動、また情報収集を行っております。また、具体的な案件として相談があった場合には、庁内の関係各課、横断的なプロジェクトチームを立ち上げまして対応するということにしているところでございます。
　その際、工場団地を先に整備をして企業の進出に備えるべきではないかという御質問でございますが、御指摘のとおり我が市には今のところ公営といいますか、市がつくった工業団地等はございませんので、現在のところは民間の所有地で遊休化しておる土地あるいは工場跡地、こういったものを企業に紹介、あっせんする形で誘致活動を行っておるところでございます。
　現在、国内における製造業の新規設備投資を期待するのは大変厳しい状況にございますが、このような状況の中で新たに市が土地を取得をして、そして一定の税金を投入して工業団地を整備するということは、一方ではそれが場合によっては塩漬け等の大きなリスクをはらんでいることでもありますので、土地が下がった今、用地を取得すべきであるという考え方も理解できますけども、まずは現段階では遊休地に立地していただくことを第一に考えていきたいと思うところでございます。
　あと、情報収集の現状など詳細につきましては、担当課のほうからの答弁とさせていただきます。
　以上です。
◎商工観光課長（高木正勝　君）
　それでは、私のほうから、企業誘致の今やっている現状というのを少し話をさせていただきたいと思っています。
　情報を得るということが非常に今大切ということなんですけれども、現在は県の企業立地課あるいは県が持っています東京事務所、大阪事務所等を通じて行ったり、情報収集をしたり、あるいは市内の企業、既に立地をしている企業との意見交換会やその企業を訪問した際に、情報収集を行ったりしているところであります。
　また、市のほうでは企業誘致ガイドを作成しております。その内容については市のホームページにも掲載をしておりますので、そちらを目にされた方が問い合わせをされるということもあってるところです。今年度につきましては、７月に東京ビッグサイトで開催をされました企業誘致フェア2011にブースを出展しております。本市のブースのほうには約500名の方が来場されて、用地の件についてもお話をする機会はあったんですけれども、今回については最終的には立地という話までには至っておりません。ということが現状であります。
◆６番（貝田晴義　君）
　ＴＰＰのほうから入りたいと思いますが、市長の答弁の中でも慎重な意見と認識される向きが当然ありました。これは国際化ということへの道だと理解しますが、時代の潮流としては当然に否定するものではないとしながらも、国際間のルールというのは基本的に関税という壁といいますかハードルがあって、そのハードルの高さの調整、協議、力によって一定を維持するわけで、基本的にはどの国にも国内を保護するという考え方があります。それがやりとりだと思いますが、また別の意味では、今日的には円高が強烈にいってますんで、関税よりもそっちのほうがもっと大きい問題になっておるという中で、ＴＰＰというのはいわゆるノーガードで交渉すると、いわゆる相撲で言えば横綱と幕下が何もなくやるような話なんで、話にならんと。
　先ほど北島議員の一般質問の回答にもありましたが、目標が近ければ努力できるけども、目標が遠過ぎる場合話にならんわけでありまして、この点については11月13日にＪＡの農業まつりのときに東大の鈴木先生がいろいろ詳しく講演されましたけど、ちなみにオーストラリアでは１枚1,000ヘクタールの畑があると、日本ではせいぜい２ヘクタールと。こういうレベルの違いということを受けたとき、国の農業基本計画でしたでしょうか、対応して出されたのは、20町から30町ぐらいに組織化して努力をする、とかと書いてあったんですが、また筑後市も現在いろんな法人化をしながら土地利用型については努力をしている最中でございますけども、これらから考えれば到底追いつくものでなく、根本的に私は大きな間違いだと思います。
　しかしながら、自給率は片や50％という数字だけはひとり歩きしている状況にございますが、これらを踏まえた上で、仮説ですけども、現時点でＴＰＰ参加した場合、市農業への影響というものはどの程度になるのかというのは、概論で結構です、詳細は要りませんが、大体想定つきますけど、これぐらいになるというものの数字があればお示しいただきたいと思います。
◎農政課長（山口朋秀　君）
　質問議員からは、仮定の話としてＴＰＰに参加した場合に筑後市の農業にどのくらいの影響が出るのかという数字的なものを求められているんだと理解をいたしております。
　全国的には、農林水産省のほうが試算をいたしております。その試算の前提条件ですけれども、これにつきましては関税が10％以上かかっているもの、それから国内の生産額が10億円以上の作物、19品目になりますけれども、これについて試算をいたしております。その試算の結果として、先ほど市長が答弁いたしましたけども、総額として４兆1,000億円の国内農産物の生産額が減少をすると言われておるところであります。また、カロリーベースの食料自給率、これにつきましては40％が14％になると、また農業の多面的機能の損失額は３兆7,000億円と言われております。
　そこで、この農水省が示しました試算にのっとりまして筑後市の農業への影響というものを昨年試算をいたしております。市長も言いましたように、情報がなかなか地方まで届かないという中での試算でありますので、市でとり得るデータにも限界がございます。その中で農水省が試算をいたしました19品目の中で米、小麦、大麦、それから茶、乳製品、鶏卵について試算をいたしておるところでございます。試算に当たりましては、先ほど申しましたように農水省が前提条件としました減少率、米で言いますと大体コシヒカリ等の有名産地、ブランド米を除けば大体壊滅をするという状況で、90％の減少率と言われておりますけれども、各品目ごとにこの減少率が推計をされております。それをもとに、またそれぞれの品目の単価をもとに試算をいたしました。
　結果といたしましては、米で大体10億4,000万円程度、小麦で３億6,000万円程度、大麦で１億5,000万円程度、お茶は大体３番茶、４番茶についてはもう壊滅をするということで800万円程度、乳製品で１億4,000万円、鶏卵で6,300万円程度ということで、合計では17億7,000万円程度の生産額の減少が見込まれるという結果が出たところであります。大体筑後市が管轄になってますＪＡふくおか八女の筑後市地区の大体総売り上げが大体48億円ですので、17億7,000万円という数字がどれだけ大きいかということは、大体御想像いただける部分であろうかと思います。
　なお、この数値につきましては、農水省のその19品目の中で、筑後市で推計ができた部分だけの金額であります。イチゴ、ナス、トマト等の野菜関係。ナシ、ブドウ等の果樹関係。こういったものが筑後市としては産地としてあるわけですけれども、こういったものは計算をしておりませんので、これらの部分にも大なり小なりの影響は出てくるであろうと思われますんで、減少額については先ほど言った金額にさらに上積みをされるのではないかと考えているところでございます。
　試算に当たって、先ほど申しましたように米の生産量が90％減少するという前提のもとにやっております。そうなりますと、当然農地が利用されないという状況も考えられるわけでございまして、農地が利用されないということになりますと、耕作放棄地が増加をするということも当然見込まれるわけであります。営農環境はもちろん生活環境にも相当な影響が出ると予想をされておるところでございます。
　こうした環境機能、景観の保持、水源の涵養など農業が持つ多面的機能という部分が、先ほども申しましたように全国では３兆7,000億円の損失があると見込まれておりますけれども、筑後市でこの多面的機能の損失額という部分が算定というのは非常に難しく、一市町村程度ではなかなか出せないということでありますので、そういった部分についても当然損失額として計算をしなければなりませんが、計算ができないというのが実情だというところでございます。
　以上でございます。
◆６番（貝田晴義　君）
　今の説明ですと、現在市内で約50億円程度の農業生産があるうちに、推計できる分で３分の１がだめだと、18億円だと。それに環境的な要素を加えるとすると、現在の２分の１から３分の１、４分の１ぐらいに数字上も下がる、なおかつ地域の環境としては耕作放棄地になるということは、事実上筑後市の農業は終わるという説明だと理解します。
　なお、冒頭言いましたが、ＴＰＰはいろんな分野にございます。行政に直接関係するものとして、農業以外の世界では、医師会等がしきりに反対しております関係で、市の関係としては国民健康保険があると思いますが、担当課長のこの件に関する見解、意見をお聞きしたいと思います。
◎市民課長（小田昌孝　君）
　お答えいたします。
　質問議員言われますように、農業問題以外にも24分野あるわけでございますけども、国民健康保険への影響をどう考えるかということですけども、国民健康保険につきましては、昭和36年、全市町村において国民健康保険事業が開始されたことにより達成されたものであります。これによりまして、だれもが公平に医療を受けることができることとなり、医療の機会均等が確保されたということで言われております。
　ＴＰＰ参加に伴いこの分野で懸念されますのは、保険診療と保険外診療をあわせて行う混合診療、これが解禁されたときにどうなるかということが懸念されるわけでございます。これが解禁されますと、営利企業による病院経営が導入されることになりまして、過疎地の医療がおろそかにされはしないかということが考えられております。これは日本医師会、それから日本歯科医師会、日本薬剤師会の３団体が環太平洋戦略的経済連携協定、ＴＰＰの交渉参加につきまして、国民皆保険が維持されないならば参加は認められないとして、公的医療保険にはＴＰＰのルールを適用しないように政府に求める共同声明を発表されているところでございます。
　今後、ＴＰＰ問題がどのように推移していくかははかり切れない面が多々ありますけれども、国民皆保険制度を実施することで市民の健康と暮らしの向上が図れるものと考えておりますので、今後注視をしていく必要があるかと思っているところでございます。
　以上でございます。
◆６番（貝田晴義　君）
　今説明いただきましたが、保険もそうなるということで、基本的にいろいろ見る中では、ＴＰＰの考え方というのは最大10年間の期間に合わせようというぐらいの話でしかないと、基本的にすべてのハードルを撤廃するというようなことなんで、まことに大変な内容だと非常な危機感を持っているところでございます。
　なお、ＪＡグループとしては、この批准まではまだまだ反対運動を粘り強く続けるということで、情報でございますが、本日方針決定をするというようなことのようです。あすの農業新聞に方針が出るのかなと思います。
　冒頭、この問題は地方が反対をし、中央が、及び財界が賛成するというような構図に今なっておりますが、３月の東日本震災を経過した現在で、９月のときも申しましたが、現在の日本はやはり地方の元気が国を支えるというのが基本であると認識します。つまり、地域があって、地方があって国が成り立つというのが、現時点での正常な考え方だと認識します。
　それから、こと農業に戻りますが、日本国内ではＴＰＰのこの問題が始まる以前から、国内に農業過保護論というような考え方が存在しておりました。農業はよすぎると、補助金づけだというような物の見方でございます。言わずと知れた農業については、国土保全機能ほか多面的な機能のために今日までそういう形できておるわけですけど、今の論議の中ではＴＰＰ賛成というようなことには、歴史的なといいましょうか、経過的な農業過保護論というのがベースにあって、ＴＰＰを論じるという見解もあるように感じます。現時点では国の具体的な施策が出たわけじゃないんで、説明をお願いしたいと言うても無理だと思いますが、市長にこれはお聞きしたいんですが、農業過保護論という物の考え方への見解、あわせて先ほど言います地方対中央というような構図の中で、地方の首長として積極的に県、国へ働きかけを鉢巻き締めて頑張っていただきたいと思いますが、この点について市長の意気込みをお聞かせいただきたいと思います。
◎市長（中村征一　君）
　農業問題については、貝田議員もずっと農業団体に籍を置いてありましたし、私自身もずっと現職のときは農政問題に携わってきました。したがって、農業過保護論ということについては、私自身は過保護ではないと思っています。というのは、やっぱり農業という産業の持つ基本的な性格、これがやっぱり非常に、「お天道様」と言うと語弊がありますけども、天候に左右される非常に難しい産業でありまして、何かと何かをまぜ合わせて何かをつくるという、それも雨が降ろうが晴れとろうがきちんとできるというそういう工場生産的な産業ではないという、まさに致命的というか宿命的な特徴がございます。したがって、やっぱり農業というのはそういう点で非常に難しい仕事でございますし、一方では難しい中で国民に対する食料供給という大事な役割、それから地域の緑、環境を守るという大事な役割、多面的な機能と言われるものを持っておりますので、ここは一定やっぱり国民みんなで守っていくべき産業だと私はずっと常々思ってきたところでございます。
　したがって、私も農業というのは全国ベースで10兆円の生産を上げるのに３兆円の税金を使うということを昔から言われてました。それは、３兆円というのは農業生産だけに使うんじゃなくて、農林あわせて、水産もそうですけども、そういった農業生産の現場の環境を守るという目に見えない機能、そういうことのためにも、これはやっぱり環境を守るという観点から、国民全体で負担していく部分があってもいいと思っておったわけでございます。そういうことで、決して農業は過保護ではなくて、農業はやっぱり国民全体で保護していくべき産業だというのは、今も私の考えは変わりません。
　それから、今回のＴＰＰについて、都市対農村とか農業対農業以外とかということではなくて、今回のＴＰＰは農業だけの問題でなくて、まさにいろんな分野、今言われました24の分野に影響を及ぼす大問題でございますから、これはやっぱり今回のＴＰＰにもし日本が参加するということになれば、農業生産が落ちる、食料自給率が落ちるという話がありましたけども、それ以外にやっぱり国民総生産も７兆数千億円下がる、それから就業の場も340万人ぐらいなくなるという、そういう問題も抱えているわけですから、こういった面でもやはり私としてはぜひ、鉢巻きは締めませんけども、反対に向けて頑張っていきたいと思いますし、現に全国市長会等でもこの問題は常に取り上げてます。
　まず、県の市長会がこの前ありましたけども、ここでもこのＴＰＰについては意見書を出しまして、時期尚早だということを意思表明をしていますし、11月19日には今度は全国市長会として慎重な対応を求めるということをやってきておりまして、これから先もそういった機会あるごとに、国の対応については慎重な対応を求めていきたいと思っておるところでございます。
　以上です。
◆６番（貝田晴義　君）
　このＴＰＰの批准というところまではまだ時間があると思いますので、今の市長の姿勢で強く頑張っていただきたいと思います。この点はこれで終わります。
　次に、企業誘致の点でございますが、22年度の継続事務事業評価表というのが出ております。これを見た中で、詳細は省略いたしますが、言葉としては「やりますよ」とか、いろいろ書いてありますけど、この評価表は課長が書かれたと思いますが、積極的ではないということはもう一目瞭然でございますが、先ほどの説明の中でセミナーに参加する、それから県の企業立地課なり東京事務所なり意見交換会で、７月にはブースをつくり500件ぐらいの問い合わせとありますが、その500件ぐらい問い合わせがあった中で、フォローでそのメーカーに調査なりあいさつに出向かれましたか。
◎商工観光課長（高木正勝　君）
　500件というのはブースに来ていただいた方の数ということでございますけども、その場でのいろんなお話をさせてもらう、あるいはちょっとその後メールのやりとりをするというのは数件あったところであります。
◆６番（貝田晴義　君）
　「一応やった」ということでしょうが、もうそれは何度聞いてもあれでしょうから。
　それから、情報としてはそういう形でとられていると。用地の問題については、この評価表を見るなりもろもろの話では、リスクのないように、現在の民有地でいわゆる遊休になっているところを紹介することで対応するというような話を聞いておりますし、評価表にもそう書いてあります。問題は、長浜にもそういう土地がありますが、現在その中でそういう土地に関して興味を示さない実態が多いと思います。
　片や、おととしからでしょうか、改正農地法のため農地の転用はもうほとんどできないというところで、考え方として私は開発公社も改めてここでもう一回考えるべきでないのと、考えてもいいんじゃないかと。先行投資等柔軟な考え方もあっていいのじゃないかというふうなことを考えておったわけですけども、そういう意味での開発公社なりの考え方なり、今は製造業に多分特化されてといいましょうか、製造業を誘致したいと。ほかの業種に関してはそうではないんじゃないかと思いますが、業種の問題を含めそういったところについては、どういう柔軟な考え方で考えられるもんでしょうか。
◎商工観光課長（高木正勝　君）
　誘致をするその場所についてですけれども、市長のほうも申しましたように、今比較的工業適地である民有地がありますので、まずはやっぱりそこに何とか誘致を図りたいということで、今取り組んでおるところです。まずは、だからそういう形でやりたいと。
　それから、業種につきましては、従前やはりどうしても従業員の数等を考えれば製造業というのが頭にありましたけれども、今の状況を考えれば、その他の業種でもやはり製造業に限らずという形では、今取り組んでおるところであります。
◎市長（中村征一　君）
　企業誘致に関しましては、今さっき言いましたように既存の工業用地を紹介をするということに力点を置いていますが、特に長浜のローム・アポロデバイスの広大な用地については、県と市と一緒になって拡張整備をした工業用地でございまして、これについても今のところロームのほうで工場の拡張の予定がないということも聞きましたので、先般ロームの本社にも出向きまして、それじゃあもしあそこを、非常に立地的にはいいところですから、そこに立地をしたいという企業が来たときには、市のほうで紹介させていただきますということの了解も取りつけてきておりますし、それから長年空き地になってます衛生センター横の用地も、これも鉱研工業に参りまして、不動産部のほうとそういう話をさせていただいています。
　したがって、なかなか新たに農用地、青地をつぶして工業用地をつくるというのについては、今話がありましたように農振問題、農地転用問題でなかなかうまく進みませんので、今ある、今あいておる工業用地、これをまず埋めることから話を進めていきたいと思っています。
　それから、土地開発公社の活用の関係については、理事長であります鬼丸副市長のほうから答弁いたします。
◎副市長（鬼丸則行　君）
　私のほうから、土地開発公社の理事長という立場で御答弁を申し上げたいと思います。
　確かに今土地開発公社では、資金を約１億7,000万円程度持っております。土地開発公社で公有財産の拡大ということで用地を取得し、それを企業用地として売却をするという手法も当然あろうかと思います。ただ、現在の社会情勢を見たところ、先行投資をやって、それをずっと持って塩漬けになった場合のリスク等を考えることと、あわせて冒頭説明があっておりますように、現在企業が持っておる遊休地、そういったものを先に利活用して誘致を図るという、その両方を比較検討した場合、どちらが市にとって現段階では有利であるかということから、現在のところ開発公社での取得を見送っておるというところが現実でございます。
　それとあわせまして、先ほどから話があっておりますように、やはり市の活性化を図るためには、働く場の確保が必要であるということは重々理解をしております。そういったことで、従来製造業を主にした企業の誘致を主に考えておったところでございますが、先ほど商工観光課長が申し上げますように、現段階ではもう選ぶような余地はない、来てくれる企業があれば、そういったところはどういった企業でもやはり誘致すべきであろうということでは考えておるところでございます。
　ただ、こういった企業誘致をするに当たって、やはり行政だけの力では非常にもう限界があるわけです。東京ビッグサイトでの企業誘致フェアに私も行ってまいりました。500件ほどの来場者が筑後市のブースには見えられたんですけれども、その中での問い合わせというのは、もう約四、五件、それくらいのレベルでございます。そういった中で、企業もやはり安価で物すごく便利のいい場所、そういった選定というか、見方をされてありますので、非常に現段階では厳しい状況がある。
　そういったことを踏まえますと、やはり先ほど申し上げますように、行政だけの力ではもう限界があるんではなかろうかと。いろんな団体、特に不動産を扱っているところ。またそういった世話をしてあるようなところとも、一定市のほうが「筑後市にはこういうところがありますよ」という情報提供をうちのほうから、市のほうからそういったいろんな団体のほうへ周知をすべきではないかなと現在考えておるところでございます。
　そういったことを含めて、もし現在持っておる企業の用地だけじゃなくて、改正農地法でなかなか転用が厳しくなってますけども、そういったところでも欲しいということがあれば、逆にその時点で開発公社の先行投資をかけるというようなことで、あくまでも市に対するリスク回避をやっていきたいということで現在考えておるところです。
　以上です。
○議長（坂本好教　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時12分　再開
○議長（坂本好教　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◆６番（貝田晴義　君）
　先ほどは副市長より答弁いただきまして、私もちょっと言い方がまずくて、ニュアンスどおりのことを回答いただきましたが、要は開発公社については時代の流れもありますので、解散の方向に世の中あるわけですから、ただあくまでも農転対策としての手法として考えたらいかがかという意味で聞いたところでございました。
　もう最後のまとめになりますが、昨今の状況にありながらも、企業誘致というのは市の重要な施策であることは間違いないと思いますので、第４次の総合計画、いわゆる後期計画の中では、現時点からその姿勢、体制の位置づけを格上げし、定住人口達成の重要ポイントとして計画の重要度を上げるべきではないかと思います。
　その意味で、現在担当課というのは商工担当課でございますが、昨日なり今日なりの一般質問の中で、商工観光課というのは、その性格は観光なり船小屋なり地元の商店街なり、いわば地元の業務に集中すべきではないのかなと。あれもこれもという形よりも、そういうふうに役割を分けて、このような企業誘致のようなゼロからの仕事といいますか、きっかけづくりといいますか、非常に重くて、トップセールスの要素が非常に高いような事業であるならば、こういう担当部署については市の総合的な営業の窓口、きっかけづくりという意味で、例えば企画部門に位置づけするとかそういうふうな、いろんな水面下のことも実際はあると思いますので、そういう考え方はどうかなと思います。計画の重要度の向上と部門の変更について御答弁いただければと思います。
◎市長（中村征一　君）
　総合計画後期基本計画の中で、定住条件の整備というのをきちんと上げていきますので、定住条件の一番大きな課題として、やっぱり働く場の確保だと思います。したがって、企業誘致についても頑張っていかないかんと思いますが、今の風の流れを見ますと、なかなか新しい企業が来ていただくような状況がないというのも事実ですから、まず今筑後市内で頑張ってある企業の方々、そういった方々にももっともっと企業活動を活発にしていただくということも、働く場の確保にはなりますし、それは後期基本計画の中で企業誘致についてもしっかり議論をしてやっていきたいと思います。
　担当部署についてもいろいろ御提案をいただきましたけども、これも含めて検討いたしますが、今非常に限られた職員の数の中でやっておりますので、なかなか新しい部署をつくるというのは難しいと思いますけども、そういうことも含めて前向きな検討をいたしたいと思います。
◆６番（貝田晴義　君）
　大体今の答弁も理解しますが、経済の状況というのも理解した上でございますが、やはりここで市長の目指す元気な筑後という中で、この分野についても慎重に前向きに検討され、いい元気な筑後をつくるためにいろいろ努力されることを期待いたします。
　以上で終わります。
○議長（坂本好教　君）
　以上をもちまして貝田晴義議員の一般質問を終了いたします。
　次に、７番井星喜文議員にお願いいたします。
◆７番（井星喜文　君）
　７番井星でございます。さきに通告しておりました３点につきまして質問させていただきます。
　１点目は、ＴＰＰ協定の締結が筑後市に及ぼす影響とその対策についてということで、先ほどの貝田議員とかぶる部分がたくさんございますけれども、これは私の考えでは、日本の国柄及び日本国民の資質の問題に関する、それが変わってしまうような問題であると。ですから私は反対の立場でこの質問をしておるということでございます。
　皆様御承知のように、11月17日にブータン国王の国会での演説がありました。これは日本及び日本国民のすばらしい資質について称賛された演説でございます。これを少し、短いですので読まさせていただきます。
　「皆様、日本及び日本国民はすばらしい資質を示されました。――これは東日本大震災の後の国民の活動を見てですね――ほかの国であれば国家を打ち砕き、無秩序、大混乱、そして悲嘆をもたらしたであろう事態に、日本国民の皆様は最悪の状況下でさえ静かな尊厳、自律、規律、心の強さを持って対処されました。文化、伝統及び価値にしっかりと根づいたこのような卓越した資質は、我々現代の世界では見出すことはほぼ不可能です。すべての国がそうありたいと切望しますが、これは日本人特有の特性です。このような価値観や資質は、きのう、きょう生まれたものではなく、何世紀もの歴史から生まれてきたものなのです。そうした力を備えた日本には、非常にすばらしい未来が待っていることでしょう。この力を通じて、日本はあらゆる逆境から繰り返し立ち直り、世界で最も成功した国の一つとして地位を築いてきました。さらに注目に値すべきことは、日本がためらうことなく世界じゅうの人々と自国の成功を常に分かち合ってきたということです。」という演説がございました。私はこれを聞きまして、私自身に自信がわいたというか、勇気を与えてもらったというか、そういう印象を受けました。
　なぜこのような称賛に値するような資質ができ上がっているのかということを考えてみますと、このような日本国民の価値観、資質は、私は3,000年にわたり日本人の命をつないできた稲作を中心とした農業により形成された伝統、文化、精神、道徳であると考えております。この日本国民の価値観、資質、つまり自然を大切にする心、親、兄弟、先祖を大切にする心、和をとうとぶ心、これが日本国民の原点、大和心なのですが、これがＴＰＰの締結により変容する可能性があると、そう私は危惧するものです。ですから、ＴＰＰには非常に強く反対しているわけです。
　それで、ＴＰＰ問題の背景について述べたいと思います。これは西日本新聞の11月７日の記事ですけれども、「オバマ大統領は昨年の一般教書演説で、今後５年間で輸出を倍増させ、200万人の雇用を創出すると表明。来年11月、これは2012年ですね。11月の大統領選前の夏までに、日本とＴＰＰ交渉で合意をしたいという考えだ」という新聞記事がございました。たまたまきょう朝、石破元防衛大臣ですかね、出ておりましたけども、もう日本には時間がないんだというふうなことをちょっと述べてあったんですけど、ひょっとしたらこの件だったのかなという気がいたします。
　それから、次に11月10日の西日本新聞の記事ですけれども、「アメリカ、アジア重視鮮明、今後10年の外交戦略を書く。クリントン国務長官は、今後10年はアジア重視へと戦略的方向転換を図ると表明。目的は、アメリカ経済を回復させるためのアジア戦略である。方法は、アジア地域への貿易や投資拡大により、アメリカの国内雇用創出を目指すものです」というふうな記事がございました。つまり、ＴＰＰは2012年のアメリカの大統領選挙に向けた、アメリカの200万人雇用対策の一環であるわけです。つまり、雇用対策であります。
　皆様、先ほど貝田議員もおっしゃいましたけれども、御存じのように、日本より早くアメリカとの二国間交渉協定ＦＴＡを批准しておりました韓国では、これも西日本新聞の記事にございましたけれども、「米韓ＦＴＡ批准は強行可決」との記事が掲載されました。「野党側が韓国にとって不利な条項内容が含まれていると猛反発し、議場で野党議員が催涙弾を持ち込んで破裂させる騒動があった」と。韓国に不利な条項とは、投資家が相手国の制裁で不利益をこうむった場合、相手国へ損害賠償を請求できるというＩＳＤ条項のことです、このＩＳＤ条項は、当然ＴＰＰにも入っております。
　それから、同じ日の別の記事に、「米韓ＦＴＡにより、アメリカ政府はアメリカ製品の対韓輸出が年間最大110億ドル、約8,450億円――これは年間でございます――を見込む」ということです。日本がＴＰＰに参加すれば、恐らくその見込みというのは数倍、何兆円もの輸出増を見込んでいるのではないかと思われます。
　そして、もう皆様これも御存じだと思いますけれども、ＴＰＰ交渉参加国ですね、これも西日本新聞の記事にございましたけども、９カ国ございますが、この９カ国中、マレーシア、シンガポール、ブルネイ、オーストラリア、ニュージーランド、この５カ国はイギリス連邦の国家であります。オーストラリアとかニュージーランドの元首は、イギリスのエリザベス女王であります。ここから、ＴＰＰはアメリカを中心としたイギリス、アングロサクソン族のアジア戦略であるということがうかがえてきます。アメリカを初めイギリス連邦の参加国は当然英語を国内で共通語としております。当然ＴＰＰに参加しましたら、日本にも英語の共通語化あるいは公用化が要求されることになるだろうと思っております。
　ですから、ＴＰＰのねらいは何かといいますと、貿易の自由化と関税の撤廃で日本国内でアメリカの工業製品、農産物、サービスを売る、というこの関税の撤廃だけではないわけです。それでは日本国内では売れるかといったら、売れません。日本にはアメリカよりも厳しい環境基準、安全基準があります。例えばの話、入札に参加しようとしましても、申請もマニュアルも日本語で作成しなければなりません。そして、行政機関の担当者にいつもあいさつに行かなければなりません。アメリカの企業では対応できない仕事のやり方が日本独自にあるわけです。それではどうすればいいかというと、いわゆるこのような非関税障壁を撤廃してアメリカの基準に統一し、英語を使用した仕事のやり方に変えれば、アメリカの企業にとっては問題は解決するということです。
　つまり、ここで問題なのは、日本語自体が非関税障壁であるということです。日本語の使用をやめて英語を共通語として使用することによって、このＴＰＰ参加国９カ国はスムーズに貿易がされるようになるわけです。
○議長（坂本好教　君）
　井星議員、筑後市に及ぼす影響ということで、もうちょっと何か視点を変えて質問してもらえんでしょうか。意見発表みたいな感じに聞こえますんで。申しわけありません。
◆７番（井星喜文　君）
　そうですか。それじゃあ、非関税障壁の撤廃の要求、これはすべてにかかわってくるわけなんですが、農業の分野、特に労働力の自由化であるとか、先ほど貝田議員も述べられました混合診療の問題、国民皆保険の問題、それから郵政の問題いろいろあります。いろいろありますけれども、筑後市にかかわる問題ということでちょっと述べさせていただきますと、非関税撤廃というのはすべての問題にかかわってくるわけです。当然先ほど言いましたように日本語が非関税障壁の問題にかかわってくるわけですから、「英語にしろ」ということになってくるんじゃないかと思います。初日に筑後の行財政改革の中で、郵便での入札を開始したということがありましたけれども、アメリカではネットでもう入札がされております。それも英文でされるようになるわけです。そういうものが筑後市に対しても要求される可能性がございます。
　それから、市のＰＲですね。市のＰＲというのは日本国内に対する市のＰＲが問題になっておりますけれども、情報発信としてＴＰＰに参加すれば当然インターネット、ブログ、英語で発信するようになるかもわかりません。外国に対する英文にどう対応するかというのも、筑後市のほうで問題になってくるのではないかと思います。
　それから、松竹議員のところでございましたけれども、新住民、旧住民とのコミュニケーションをどうやって図るかと、その融和が大切であるというふうなお話でしたけれども、このＴＰＰ締結によって労働力の自由化が起こりますと、外国人が筑後市に住む可能性が非常に多くなります。そうしたらば、単に日本国内の新住民、旧住民ということではなくて、外国人とのコミュニケーションをどうやって図っていくのかということが出てくると思います。
　それから、定住促進係の設置ですけれども、頭の中には多分外国人というのはないのだろうと思いますが、ＴＰＰ締結によって労働力が自由に行き来するようになりますと、外国の方が入ってくる可能性はあります。外国の方が希望された場合どうするのかという問題もあるわけです。
　そのように筑後市だけでもいろいろ問題がある。それから企業の誘致ですけれども、外国企業が進出ということで手を挙げてきた場合、筑後市はどうするかという問題もあります。
　こういうことで、ＴＰＰにつきましては、これが締結されますと、もう日本国内どこの市でも一緒ですけれども、非常な問題が起こってくるということでございます。これについてはまだまだ先のことですので、先のことといっても、ひょっとしたら来年の11月までのことかもわかりませんが、対応はできていないのは当然であると思います。これにつきましては、政治家である市長の見解を聞いて、それで終わりにしたいと思っております。
　２点目、幼保小中一貫教育の試みと校区コミュニティについてということでございます。
　幼・保一体化というのは、これもお聞きしようかと思っておったんですが、ちょうどこれは11月５日の西日本新聞に、「幼・保一体化大幅後退」というふうなことで記事が載っておりまして、政府もどうも引っ込めているみたいです。筑後市の場合、筑後中学校校区ですけれども、ここが教育委員会御存じのように、子供の数が一番市内でも減っているわけですね。それで、小中一貫はまだ取り組まれておりませんけれども、先駆的な取り組みとして小学校６校統合の幼保小中一貫教育、ゼロ歳から15歳までの一貫教育というものを先駆的に検討してみたらどうかと考えております。
　この件に関しましても新聞記事にありましたけれども、小中連携で中１ギャップが非常に緩和しているというのがございました。
　それからまた、五十嵐議員の質問にもございましたけれども、子供の虐待防止について、生まれてから中学生になるまで見守る体制が必要ではないかということで、この幼保小中一貫校というものができましたら、そういうものが非常にやりやすいのではないかと思っております。
　それで、じゃあ小学校がなくなった場合どうするかという、地域の統合をどうするかということで、今お手元にお配りしております。これは筑後市小学校の校章です。これは前津の服部夏樹さんにちょっとデザインを起こしていただきました。これを見ていただきますと、各校区で各校区の特徴なりその歴史なりが、この校章の中にあらわれているのではないかと思います。この校章を各校区のシンボルとして使用してはどうだろうかというのが、１つこれは提案でございます。
　３点目、自転車の車道通行を徹底させる総合対策についてということで、平成20年６月に道交法が改正されております。自転車の通行についても若干改正されております。その後、自転車利用者のルール、それからマナー違反による事故が多発しておりまして、22年度は交通事故件数の約２割が自転車関連ということでございます。それで、ことしの警察庁の公務指導になってきたわけです。
　自転車というのも当然軽車両とはいえ車両ですので、交通ルールを守らなければなりません。ところが、交通ルールを学ぶことが、自転車については余りないんじゃないかと思っております。１つ思いますのは、自動車の違反の場合には青切符がございます。反則金であります。ところが、自転車の違反は赤切符です。自転車のほうが罰則が重くなるわけです。例えば信号無視で普通乗用車なら9,000円の反則金ですが、自転車になると３年以下の懲役または５万円以下の罰金です。それに前科がついてしまいます。このように自転車のほうはかなり厳しい処分となるわけです。
　筑後市には交通指導員という方がおられます。このような交通指導員の方が自転車通行に関して当然市民に対して指導していくわけですが、この指導員に対する教育はどのようになっているのか。
　以上３点についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
◎市長（中村征一　君）
　それでは、順次私のほうから答弁をさせていただきますが、まず第１点目のＴＰＰに関しましては市長の見解を、ということでございました。先ほど貝田晴義議員からもＴＰＰについてはるる御質問いただきましたので、その中でも述べましたけども、結論的に言いますと、やはりさまざまな影響がございますけども、特に田園の都市と言っております我が筑後市にとっては、農業への影響、そして農業が衰退することによって緑の環境も損なわれてくるというような点で、私自身は非常に危惧をいたしております。そのほか先ほどるる申し上げましたけども、情報が十分でない中での判断をしなきゃいかんということですけども、私どもとしては常に国に対しては、拙速な判断をしないようにということを口を酸っぱく言っていきたいと思っておるところでございます。
　それから、２番目の質問については、シンボルとなります旗といいますか、小学校の校章をコミュニティにと、いう提案をいただきました。ただ、校区コミュニティの活動というのは、まさに自主性、自立性を尊重した活動をしていただくようにしておりまして、市のほうでそういうことを統一をするというか押しつけるというか、そういうことはなかなかできないと思いますので、ああいうものを素材にして校区コミュニティの中でしっかりと議論をしていただいて、自分のところの校区にふさわしいシンボルをつくっていただければと思っておるところでございます。
　それから、自転車の通行に関しての質問でございましたけども、今自転車の利用というのが通勤あるいは通学等の手段に使われております。しかしながら、自転車利用者のマナー違反というのも社会的な問題となっておりまして、そういう点でことしの10月に警察庁のほうから「良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策」というのが出されたところでございますが、まだ私どものほうにはそういった通知が届いていない状況でございます。
　いずれにしましても、これから自転車通行については新しい動きが出てまいりますので、そういった点では筑後警察署あるいは市の交通安全協会とも連携を図りながら、速やかに住民の皆様に周知を図るとともに、交通指導員の方々とも協議をさせていただきたいと思うところでございます。
　以上です。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　私のほうから、幼保小中一貫教育に関する考え方といいますか、先ほどの御提案に対する考え方について述べさせていただきたいと思います。
　環境の変化に対応できない子供たちが、学校不適応でありますとか不登校、いじめとかの問題行動を起こしたりするという、先ほど議員さんがおっしゃった「中１ギャップ」ですね、これを解消するために、小学校と中学校のつなぎをスムーズにする小中一貫教育というのが有効であるということで、今全国的に取り組みが広がってきている状況がございます。
　筑後中学校区の小学校は、ほぼ１学年１クラスという状況ですけれども、中学校に行きますと１学年四、五クラスぐらいという環境ということになります。小規模校の出身者の子供たちの場合は、同じ学校の友達が１クラスに１人か２人、場合によってはだれもいないという状況にもなりますので、友達の関係も一新をされるという状況が発生するだろうと思います。
　先生方のかかわりについても、学級担任制から教科担任制という形に移行をいたしますので、これらの変化に戸惑って悩む子供たちというのは、他の２校に比べては多い状況があるかなという思いもいたすところであります。
　現在、小学校１年生の部分についても、入学のときにその環境の変化に対応ができないということで、「小１プロブレム」という課題も報告をされておりまして、そういったことからしますと、幼保と小学校のつなぎを滑らかにすることもあわせました幼保小中一貫教育というのは、機能すれば大変大きな効果を生むものだろうと思っているところであります。
　一貫教育につきましては、異なる段階の子供たちが交流する機会が比較的多くなります。これらのことから、高学年へのあこがれとか、今度は低学年に対する思いやりの心が生まれたりということで、自尊感情、社会性、コミュニケーションの能力でありますとか学習意欲の向上などが期待できるとも言われておりますので、難題は結構多いんですけれども、今回貴重な御意見をいただいたと理解をしているところでございます。
　以上です。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　それでは、私のほうから、２項目の２点目になりますシンボルマークの御提案という件について御答弁をさせていただきます。
　各小学校区の校章をコミュニティ協議会の象徴とするシンボル旗の御提案の件になります。この提案については、校区のみんなの心を一つにすると、結束力を高めるという意味でも、興味を持って議論していただける提案だと思いますので、各校区コミュニティ協議会に情報を提供していきたいということで考えております。
　ただ、現時点で既に古島校区につきましては、校区コミュニティのシンボルマークを決定されております。それと、質問議員の地元である古川校区についても、現在シンボルマークを募集されているという状況です。市長も申し上げたとおり、校区コミュニティ協議会、こちらはあくまで自主性を尊重しております。そういうことから、小学校の校章をシンボルマークとして全校区一律につくってください、ということにはならないと考えております。ただ、校区のシンボルをつくる、つくらないというのを議論していただくだけでも、地域の活性化が図られるのではないかと思いますので、今回の御提案は各校区のコミュニティ協議会に紹介をしていきます。
　それと、３項目めになりますが、まず１点目の自転車の車道通行についてという御質問です。
　これは市長も申し上げましたが、警察庁のほうから10月25日に良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策というものが出されております。現在、福岡県にどのように適応させていくのか、県警のほうで検討をされている段階です。各警察署、筑後署のほうでも同様ですが、歩道の幅員等に関する調査があっている段階で、予測ですが、来年度初めに方針が出されるのではないかと考えております。特に今回の規制で問題となるのは、自転車を車両として位置づけ、３メーター未満の幅員の歩道では、自転車の通行は原則歩道ではなく車道に変更になるという点にあります。今後、福岡県警で方針が明らかにされれば、速やかに安全で安心できるまちづくり推進協議会や交通指導員へ周知徹底を図って、住民への周知をしていきたいということで考えております。
　それと、３項目めの２番目になりますが、交通指導員に対する自転車教育という御質問です。
　現在、交通指導員に対する講習会としては、基本的には歩行者の安全・安心を中心に講習会を実施しているという現状です。自転車通行教育につきましては、筑後市交通安全協会、市内の小・中学校全部を対象に毎年実施して教育を行っているという現状でございます。今回の改正により自転車の交通規則が変更になれば、速やかに交通指導員連絡協議会においても講習会、学習会を開いていきたいと考えております。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　済いません、６校統合という部分のお答えをするのを忘れておりましたので、お答えをしたいと思いますけれども、この統合につきましては、筑後市の学校教育にとって望ましい適正な学校の姿というのをまずきちんと整理をする必要があるだろうと思っています。中学校区内で今、社会福祉資本の整備なんかも行われておりますんで、そういった施策による効果、こういった部分も踏まえて検討する必要があると思ってますので、現段階ではこの６校統合にかかわる答弁については、ちょっと差し控えさせていただければと思っています。よろしくお願いいたします。
◆７番（井星喜文　君）
　どうもありがとうございました。
　ＴＰＰの問題について、若干述べさせていただきます。一番最初に申しましたように、これは非常に日本の国柄及び国民の資質に関するものだと思います。そして、それの一番基本は何かというと教育であります。国家百年の計は教育にありということで、もしＴＰＰという国境をなくすような条約が締結された場合、日本国民の教育をどうするか、もし教育長のほうで考えられることがありましたら、一言だけお願いいたします。
◎教育長（高巣一規　君）
　学校教育で何を扱うにつきましては、御存じのように学習指導要領というものがあります。その内容にないものについては、文科省なり県からこういう教育をやりなさいという通知で来る場合があります。今度の原子力の問題等については、まさしく原子力教育については、というのを今冊子ができているところでございますので、勝手に小・中学校の教育に対していろんな教育をするということはできないでいます。
　新しい教育の考え方につきましては、まず教育課程審議会というところに教科検討部会というのがあります。そういう中でどういう内容を小・中学校の中で取り扱うか、そのことが決まりまして学習指導要領というのが決まって、それを受けて教科書が編成されて、それをもとに各学校で教育をするとなっております。したがって、いろんな問題が発生したときに、各学校で取り組んでくれという課題がいつも寄せられますけれども、じゃあこの課題はこの教科書のどの分野で取り扱えるのかということを検討して、小・中学校で教育をしていくということになりますので、そういう問題が起こった場合は、やはりそういうところで審議された内容が通知されてくるものと思っているところです。
◆７番（井星喜文　君）
　ありがとうございました。じゃあ、２点目に移りたいと思います。
　小学校の校章というのは、学校の顔であり、地域の顔であると思っておるわけです。ですから、これが個々の校章に、恐らくそれぞれの校区の歴史なり特徴がデザインされているんじゃないかなと思っております。ですから、これをコミュニティに使えということじゃなくて、これをもとに地域で話し合いをしてほしいと、地域の結束力を深めてほしいと。先ほど地域支援課長おっしゃったとおりであります。ですから、ぜひともこれは各地域で話し合いをするネタに使ってほしいな、ということでお願いをして、終わりたいと思います。
　それから、３点目ですね。自転車の車道通行の徹底についてということで、例えば自転車の交通違反という罰則なんかは、市のほうで担当課で教えられているというか、交通指導員さんに対して教えられているということはありますでしょうか。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　自転車の交通ルールについての指導ということになります。交通指導員連絡協議会でも、県の講習会とか市で独自に開催はしておりますが、基本的には先ほど申したとおり歩行者中心の説明会をしております。県の警察の講習会に行きましても、今言われた罰則で何点とか、そういうふうな細かい説明までは受けていないというのが現状です。基本的には交通ルールすべてを知っておくべきだと思いますが、かなり詳細にわたってまでは把握できていないというのが現状です。
◆７番（井星喜文　君）
　じゃあ、少しだけ述べさせてもらいます。
　酔っぱらい運転ですね、これは自転車も酔っぱらい運転はできないわけです。酔っぱらい運転で逮捕されますと、これ５年以下の懲役または100万円以下の罰金というふうに物すごい罰則がついております。また、最近問題になります傘を差したり携帯電話をしながら片手運転、こういうものは３月以下の懲役または５万円以下の罰金ということで、この罰則は自転車は反則制度がございませんのでかなり罰則が強くなっておりますし、当然前科がつきますので、これを自転車の交通について今度警察庁が厳しくやるということは、自転車に乗ってて前科者になるという可能性が出てくるんじゃないかということで、私は事前に交通指導員の方なりに教育していただいて、一般にも周知していただきたいなと思っております。
　私のほうは以上のようなことで質問を終わりたいと思います。これで終わります。
○議長（坂本好教　君）
　以上をもちまして井星喜文議員の一般質問を終了いたします。
　次に、17番貝田義博議員にお願いいたします。
◆17番（貝田義博　君）
　日本共産党の貝田です。３項目についてお尋ねをいたします。
　まず最初に、生活保護についてお尋ねです。
　2009年度の全国における生活保護世帯数は、過去最高の141万世帯に達しました。このうち病気や障害がない若年世帯は23万世帯と言われ、この２年で実に倍増しました。この背景には、御承知のようにリーマン・ショックを契機とした派遣切りや非正規労働者の解雇などによる失業者の増加などがあります。他方、政府はこの間、財政難を口実に生活保護制度の改悪を推し進めてきました。具体的には、老齢加算や母子加算の廃止、リバースモーゲージの導入、生活扶助基準の縮小などによる最低生活基準の切り下げであります。さらにまた、今後の方向性としては、生活保護費の約半分を占める医療扶助への自己負担導入や、生活保護受給に期間を設ける有期保護制度の導入なども検討していると言われています。
　しかし、こうした最低生活水準の切り下げや制度の改悪は、憲法25条にいう生存権に照らしていささか問題であるということは言うまでもありません。生活保護制度は、言うまでもなく国民が健康で文化的な最低限度の生活を保障するための最後のセーフティーネットであります。
　さて、当市にあっても、生保世帯は全国同様に急増の一途をたどっています。そうした中にあって、今生活保護世帯の自立に向けて、従来の指導指示型から寄り添い型とも言われる自立支援プログラムの取り組みなど、自治体によっては新しい実践も始まっています。当市では生保世帯の自立に向けてどのような取り組みをされているのか、お尋ねをいたします。
　２点目については、現在車所有についてはどういう扱いになっているのか。一般的には生活保護での車の所有は認められないと認識している人が大半だと思いますが、車所有の現状についてもあわせてお聞かせを願います。
　３点目は、国基準によると、ケースワーカーが担当する生保世帯数は80件が標準と言われていますが、現状はどうか。過重となっていれば、その軽減策についてお答えを願います。
　２つ目、下妻小学校区の児童減少対策についてであります。
　最初に、複式学級化阻止に向けての問題については、今議会の全員協議会の中で、教育委員会からの当面の回避措置について具体策が示されるということでありますので、そちらに回すことにして、取り下げることにいたします。
　さて、複式学級の緊急避難的な対策はもちろんでありますが、将来展望も含めた観点からの対策もより重要と考えます。2007年に策定をされました第４次総合計画策定に当たり市が実施をしたまちづくりアンケートの結果では、下妻小学校区が市内11小学校区の中で「住みにくい」「やや住みにくい」の回答率が合わせて17.3％と最も高くなっています。この結果は、地域全体の人口減少とも深く関連しているものと考えます。その延長線上での児童数の減少でありましょうが、アンケートの結果を踏まえれば、住環境の整備なども課題の一つであろうと考えます。
　児童減対策に関して言えば、御承知のように以前古島校区においても同様の問題が発生した経緯があります。しかし、その際は老朽化した市営住宅の建てかえによって実現をしました市営古島団地の建設で、今現在中学生以下の子供が40人近く入居していると思いますが、そうした施策により当面複式学級化の回避はできているものと理解をいたします。
　こうした事例を踏まえれば、下妻校区においても同様の施策を講じたらと考えるものでありますが、いかがでしょうか。
　また、他市から転入してくる住民に対して、空き家対策として、民家への家賃補助や地代の補助など何らかの優遇策を講じたらと考えるものでありますが、見解をお答え願います。
　最後に、中学校給食の民間委託についてお尋ねをいたします。
　この件については、今議会の議案、補正予算の中で債務負担行為として既に出されておりますので、多くはそちらで述べさせてもらいたいと思いますが、基本的な部分だけお尋ねをいたします。
　1954年に制定をされました学校給食法は、義務教育諸学校の設置者に対して学校給食を実施することを義務づけ、国及び地方自治体に対しては、学校給食の普及と健全な発達を図る、このことを義務づけています。さらに、同法に基づいて定められている学校給食実施基準においては、学校給食の実施対象、実施箇所、栄養内容、施設設備の保健衛生等についての詳細な規定も設けられています。こうした法律、政令に照らせば、設置者、要するに教育委員会でありますが、みずからの責任において学校給食を実施する義務があり、これを民間に委託するということ自体、そもそも大きな問題があるということを私は指摘しておきます。
　さかのぼれば、学校給食調理業務の民間委託は、80年代に地方行革が叫ばれてきた当時から進められてきました。その多くは、小・中学校や給食センターにおける調理業務だけを取り出して、民間業者に委託するというものであります。しかし、業務の請負と違法な派遣労働、一般には偽装請負と呼ばれるものでありますが、この区別が実に微妙で、全国的に問題となり、労働基準局から勧告や是正指導が行われる事例も後を絶ちません。
　委託現場の就労形態が適切な請負委託と言えるかどうかは、労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準を定める労働省告示37号によって判断をされますが、その中身は、１つには労務管理上の独立性が確保されているのかどうか、２つ目には事業経営上の独立が満たされているか、この２つであります。
　そこでお尋ねをいたしますが、第１点は、調理の業務委託はどのような形になるのか、調理室や機材は有料での貸借の形をとるのか、また食材の調達はどこがするのか、電気、水道代はだれが払うのか、栄養士と調理員の連携はどう図るのか、また献立や調理方法はどういうやり方で徹底を図るのか、明確にお答えを願います。端的に言えば、業者が主に行うのは、人材を派遣し調理業務を行うということなのかどうか、委託の内容についてお答えを願います。
　２点目は、調理業務を民間に委託することは、一定営利を目的とするため、将来的には当市が進めている地産地消の取り組みから逆行していくことになりはしないかと考えるものでありますが、そうはならないものか、お答えを願います。
　以上３点、よろしくお願いをいたします。
○議長（坂本好教　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時15分　再開
○議長（坂本好教　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◎市長（中村征一　君）
　貝田議員からは大きく３点について御質問をいただいております。
　まず、生活保護行政に関する御質問にお答えをいたします。
　生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。また、財源は原則として４分の３を国が、４分の１を地方自治体が負担することとなっています。
　一方、生活保護の受給者数を見ますと、全国では約205万人と過去最多の受給者数を記録しています。特に、平成20年のリーマン・ショック以降の増加は著しいものがあります。本市においては、平成20年度末148世帯184人であった受給者が、平成23年11月末には200世帯288人まで増加しております。
　先ほども言いましたように、生活保護費の一部は市が負担しており、保護費の増加は本市の財政状況にも大きく影響を及ぼしております。そのため、保護世帯の自立支援は喫緊の課題だと認識しており、ケースワーカー、就労支援専門員等の連携のもと、就労支援を中心とした自立支援に取り組んでいるところであります。
　なお、保護世帯の増加に対応するため、ケースワーカーについては来年度からの体制強化を予定しております。
　生活保護世帯における自動車保有に関しては、平成20年度に国の要領が改正をされ、今日の不況に伴う自立支援の観点から、自動車保有要件が一部緩和されたところであります。このため、本市においても自動車保有取扱要領を定めて運用をいたしております。条件的にはまだまだ厳しいものの、一部の世帯においては既に保有を認めております。詳細は担当からの答弁といたします。
　次に、下妻小学校の児童減少の対策について、定住促進の取り組みという視点からお答えをします。
　下妻小学校区に限らず、市の南西部の人口が減少傾向となっていることは十分認識をいたしておりまして、市としても何とかして人口をふやす取り組みをできないものかと検討いたしております。南西部地域、特に下妻小学校区の定住人口をふやす取り組みとしては、分譲住宅や公営住宅、道路、公共交通といったハード面の施策についても十分検討が必要です。農業振興地域として土地利用上の課題もあり、早急な対応は難しいと思いますので、当面は集落内の空き家、空き地等を活用し、県内外からの転入者が定住しやすいような受け入れ態勢を整備するとともに、定住者に対する支援策などについて今後検討してまいりたいと考えております。
　具体的な取り組み内容についてはまだまだこれからですが、例えば12月から八女市で始まった空き家バンク制度なども空き家活用の有力な手段の一つですし、筑後市同様、九州新幹線の駅がある鹿児島県薩摩川内市では、居住地区の人口減少度合いに応じて補助金の金額が異なる定住施策を実施しており、市としてもこうした先進地の取り組みを勉強していきながら、定住促進につながるような施策に取り組んでいきたいと思っております。
　最後に、中学校の調理業務民営化に関しての御質問をいただきました。
　市では、学校給食法に基づき、全校自校方式で給食を児童・生徒に提供しております。学校給食事業は、現在正規職員と臨時職員による直営方式で運営を行っていますが、退職不補充等による正規職員の減員を進めており、直営による運営体制を維持することがいよいよ困難な状況になってまいりました。このような状況から、公的関与の必要性、コスト、教育環境などの観点から、今後学校給食事業をどう運営していくかについて検討した結果、中学校の給食調理業務に民間活力を導入することとし、本議会に平成24年度からの実施に向けての補正予算案を提案させていただきました。
　給食調理に関しては民間委託を行いますが、食材の確保については市や教育委員会、学校主導で行ってまいりますので、業務委託したことが地産地消の取り組みに逆行することになるとは考えておりません。
　詳細については教育委員会からの答弁とさせていただきます。
　以上です。
◎福祉事務所長（山口辰樹　君）
　私のほうから、生活保護行政についての答弁をさせていただきたいと思います。
　まず、自立支援プログラムについての御質問をいただきました。
　自立支援プログラムとは、生活保護受給世帯の全体状況を把握した上で、受給者個人の状況や自立阻害要件について類型化を図り、それぞれの類型ごとに取り組むべき自立支援の具体的内容及び実施手順等を定め、これに基づき個々の生活保護受給者に必要な支援を組織的に実施するもので、国においては平成17年度より導入を推進しているものでございます。
　本市におきましては、平成18年に自立支援プログラムを策定し取り組んできました。中でも、就労支援に重点を置いての事業を展開してきました。自立意欲が高く、就労活動についても積極的に活動する方をハローワークへ紹介し、またケースワーカー同行でハローワークでの就労指導あるいは就職先のあっせん等を行ってきたところですけれども、結果的には思ったような成果にはつながりませんでした。
　このため、平成22年度からは国の事業を活用いたしまして、就労支援専門員による月に２回の面談や相談、就職あっせんなどを行う就労支援、これに移行をしてきたところであります。なお、この内容につきましては、さきの９月の決算議会の中で、質問議員さんからも内容についての確認をいただいたところでございます。
　次に、自動車の保有の取り扱いについてでございます。
　自動車の保有につきましては、御指摘のように近年の普及状況からすると、生活保護世帯といえども、生活必需品的な部分は確かにあると思っております。生活保護制度においても、平成20年度に先ほど市長から申しましたように国の要領が改正され、今日の不況に伴う自立支援の観点から、その要件が一部緩和をされたところであります。本市におきましても、市長答弁にありましたように取扱要領、これを定めて運用いたしております。
　具体的には、身体的状況、地域性など一定の制限はございますけれども、通勤、通院あるいは事業用などの車の使用目的、さらには自立する意欲あるいはその可能性、就労活動状況等を勘案して、個々に可否を決定することになります。また、車につきましては、排気量や登録年数あるいは処分した場合の価値、時価と申しましょうか、あるいは車を利用して得られる収入、こういったものを勘案して個々に判断をすることにいたしています。概して言えば、排気量でいえば2,000t以下、経過年数でいけば初年度登録から５年以上経過しておる車、処分価格でいえばおおむね20万円以下と、このような形について個々に判断をするということにいたしております。
　現在のところ14世帯について保有もしくは処分保留、車を処分することを一時的にとめるということですけれども、合わせて14世帯がこの適用対象になっております。今後も要領に沿いまして適切に運用していきたいと思っております。
　最後に、ケースワーカーの役割と負担軽減についてお答えをさせていただきます。
　11月末現在、２人のケースワーカーの担当世帯数は101世帯と82世帯となっておりまして、御指摘のありました80世帯を若干、あるいは超えている状況になっているところでございます。
　ケースワーカーの役割は、私のほうが申し上げるまでもなく、大別をすると新規認定業務、新しく生活保護を申請された方に対する判定ですけれども、新規認定業務とふだんの訪問指導、大別するとこの２つになるところでございます。
　本年度の改廃、新たに生活保護になったもの、もしくは生活保護廃止になったものですけれども、本年度におきましては現在のところ30世帯が廃止となりましたものの、申請件数は54件となっております。そのうち新たに生活保護と認定をされたものが32世帯となっております。新規申請及び認定数も昨年同様に、言うならば近年同様に高い数値で推移をいたしております。
　新規申請の際の各種調査に多くの時間を費やすことで、世帯の状況により毎月から年に１回までのランクごとに行っております訪問指導や、個々の状況に応じたきめ細やかな指導、就労支援などに影響が出ていると言わざるを得ない状況になっていると思っております。このため、平成24年度には職員の増員をいたしまして、体制を強化をしたいと予定をいたしているところでございます。
　以上でございます。
◎都市対策課長（西田正治　君）
　私のほうからは、人口増対策の市営住宅について御答弁申し上げたいと思います。
　質問議員御存じのとおり、筑後市の市営住宅は、平成22年３月に策定いたしました筑後市営住宅長寿命化計画に基づき、建てかえ、全面的改善、個別改善、用途廃止などを推進いたしておるところでございます。現在の市営住宅は老朽化した建物がほぼ半数を占めておりまして、居住水準の劣る住宅や設備の未整備、高齢化対応のおくれも見られるところでございます。一方、入居者におきましては、２人以下世帯が全体の６割を超えており、高齢者世帯が全体の３分の１程度と、今後も少子・高齢化が進んでいくものと考えられております。筑後市営住宅長寿命化計画は、これらの状況を踏まえながら、市営住宅を長期的に良好に維持管理していく方針を定めたものでございます。
　質問にありました井田団地は、子育て応援団地をコンセプトに40戸を建設し、古島小学校の複式学級の回避に一定の効果があったところでございますけれども、一時的なものとならないための取り組みも今後も引き続き必要であると考えております。
　いずれにいたしましても、ほかの小学校においても児童数の減少が予想されており、その都度市営住宅を建設するということにはなりませんので、慎重なる検討が必要ではないかと考えております。
　以上でございます。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　私のほうからは、中学校給食の民間委託の関係でまず委託の形態のほうから申し上げたいと思います。
　学校給食事業のうちの調理業務、具体的に申し上げれば調理、配ぜん、洗浄、清掃、こういった業務を委託をするという考え方であります。委託した業者には、対象校に従業員を配置してもらいまして、各校が作成をいたします調理業務指示書に従って調理作業工程表、それから作業動線図を作成してもらって、調理業務を行ってもらうことになります。調理したものは、給食時間直前までに学校指定の場所に配缶をして、生徒に引き渡すと。戻ってきた食缶は、残菜等の計量等を行ってもらった後に、洗って所定の場所に収納してもらうという流れになると思っています。
　それから、調理室、それから機材関係ですけれども、無償貸与ということにいたしたいと思っています。食材は、これまでどおり各校で発注をして調達をいたします。電気料金や水道料金も、これまでどおり市のほうで支払いをいたします。
　それから、栄養職員と受託業者の調理員の関係でございますけれども、直接はございません。栄養職員には受託業者の責任者との協議に基づいて、調理業務の状況を確認をしてもらって業務を進めてもらうという形になると思ってます。献立についても、献立委員会のほうで作成をして、指示書の中に落とし込んでいくという形になっています。
　それから、地産地消との関係でございますけれども、給食物資の調達については先ほども言いましたけども、今までどおり、学校が地元の業者、それから県の学校給食会などから調達をするということになりますし、教育委員会としても市の学校給食会などを通じて、地元業者さんのほうへはできるだけ地元産の食材を納入していただくように、安全で安心で良質なものを入れていただくようにお願いをしながらやっていきたいと思っておりますので、市長が申し上げましたとおり、地産地消に逆行することはないと考えているところでございます。
　以上です。
◆17番（貝田義博　君）
　順次再質問を行いますが、まず生活保護の関係ですが、先ほどの答弁では就労支援活動を頑張ってやっているというようなことでありますけども、ただそれだけでいいのかということです。生保世帯の自立については、もちろん就労することによって経済的な自立というのが大きなウエートを占めることは私わかります。ただやはり、生保に一たん入っちゃうと、なかなかそこから心身ともに抜け出すのが難しいと言われています。それは、すなわち経済的な自立だけではなくて、その他の例えば日常生活の自立。やっぱり規則正しい毎日をきちっと送るという、当たり前のことなんでしょうけども、そのために必要なそういうことが本当、日常的にやられているのかどうか。それから、もう一つは社会的な自立、隣近所のつき合いや社会の一員としての役目をちゃんと果たすというそういうものもあわせてやっぱり自立していかないと、経済的な自立だけではやっぱり問題だというのも、今全国では言われているところだろうと思います。
　そういうところで取り組みがいろいろ今始まってるんですが、そういうことで今回今の所長の回答ですと、ケースワーカーを１人来年度から増員をするということでしたけども、そうなれば当然持ち分が少なくなりますから、１つは認定業務と言われましたか、そのケースワーカーの役割、もう一つは訪問活動、そっちのほうにより力を注げると思うんですけども、私はやっぱそういうところにもきちっと支援の手を伸ばさないと、就労支援、「早く働きに出なさい」だけじゃあ、なかなかさっきちょっと所長も言われた実効が上がってないというそういう部分もあると思うんですが、あわせてそういうその家庭がどのようにすれば自立できるのかというそういう個々のプログラムをきちっとつくって、それに向けて、それはケースワーカー１人が担当するんじゃないでしょう、恐らくは組織的にみんなでやっぱりそういうバックアップをしていくという、私はそういう体制と取り組みが必要ではないかなということで思ってるんです。全国的なそういうもう実践も始まってるんですが、そのことについては所長はどう思われますか。
◎福祉事務所長（山口辰樹　君）
　今自立支援についての御指摘をいただきました。確かにおっしゃるとおりだと私も思います。自立支援の区分といたしましては３つございまして、１つは日常生活の自立を支援する日常生活支援、２つ目がひきこもりなど社会生活の自立を支援する社会生活支援、３番目が就労支援と、この３つをもって自立を支援していこうというのが基本的な考え方でございます。ですから、まさにおっしゃっていただきましたように、この３つが一体となって初めて自立が可能になると理解をいたしております。
　その意味で、今私どもが中心的にやっておりますのは、３番目に申し上げました就労支援をやっておりますけれども、御指摘のとおり確かに１番、２番をやるには十分な体制と言えるかというようなところにも確かにあったところでございます。そのため、来年度からは職員体制を強化をし、そこら辺についても日常の訪問活動等を通じて世帯の把握、それから支援という形でやっていきたいと思っております。
　あわせまして、先ほど申し上げました就労専門員のほかに、ＮＰＯ法人のほうに委託をいたしております相談員もございますので、その制度も活用いたしまして、ケースワーカー、それから専門員、それから相談員あわせまして、一体となって自立支援を取り組んでいきたいと思っているところでございます。
◆17番（貝田義博　君）
　ちょっといま一つ、今生保世帯がふえている中にあってはケースワーカーの果たすべき役割がより重要となってくるんですが、いろいろな研修の場に行きますと、やはりずっと行財政改革をやって職員の数も減らしてきたということで、やっぱり体制の弱体化と、あわせてやっぱり人事異動がかなり頻繁に行われて、やはりケースワーカーというのは専門職です。先ほど申しますように、その家庭がどうすれば自立をできるかというのは、例えば相当なノウハウとかそういうものを持ち合わせていないと、なかなか通り一遍のことだけ言ったって、さっき言った指導とか、しなさいだけじゃなかなかできないというところからするならば、じゃあその人事の関係についても、私はここら辺のはきっちりやっぱり、市長がどういう観点から、来年４月また人事異動あると思うんですが、取り組みをされてるかわかりませんけども、そういう専門性を必要とするような部署については、やっぱりすべからく重視をしていくという、そういう適材適所ということもあるでしょうけども、やっぱりそういう本当に生保という一番の底辺にいらっしゃる方の自立に向けて、そういう長年の経験であるとかそういうノウハウとか持ってらっしゃる方を、なるべくそこに配置するというのも私は重要なことではないかなと思うんですけども、市長はその点についてはどう思っておられるのか、今までもどういう観点から福祉事務所のケースワーカーの配置であるとか考えておられるのか、お答え願いたいと思います。
◎市長（中村征一　君）
　生活保護者を支援するケースワーカーの仕事は大変だと思います。この前、大阪市の担当の方の活動振りをテレビで拝見しまして、本当にこれを就労に結びつけるというのは並大抵ではないなという気がいたしました。
　我が筑後市でどうしているかということですけども、やっぱり専門性のある職場ですけども、特定の人をずっとそこに置いておくというわけにもまたまいらないわけでございますので、私はいつも言ってますけども、生活保護担当に限らずいろんな部署でも、次の人をきちんと、後継者というか指導、次の人を育てるという意味で指導してほしいということを言ってます。その辺がなかなか兼ね合いが難しいところでございまして、そういった一定のルールとまではいきませんけども、３年なら３年、４年なら４年というサイクルの中で、自分が次を育てて次の職場に行くということをローテーション的に考えていくような人事をさせていただきたいと思っています。
◆17番（貝田義博　君）
　私が言ったのは、そこのところに長きに置けとかというふうなことを言ってるわけじゃないんです。先ほど言いましたように、やっぱり専門職でもあるんで、もちろん限られた人数の中での人事異動となりますんで、なかなか思うようにはいかないとは思います。しかしながら、さっき言った理由を念頭に置いてもらって、きちんとやっぱり例えば今の体制がどうか知りませんけども、老練な人と新人さんと、というようなそういう組み合わせであるとか、そういうこともやっぱり人事のときには考えてもらわにゃいかんなと思います。これは要望として上げておきたいと思いますけども、あと車のことです。
　先ほど言われました、2,000t以下であるとか、５年以上所有し20万円以下、その評価がですね。14世帯今所有しているということでありますけども、いつそういう車所有についての要領が緩和されたのか知りませんけども、大体中身は私もわかってます。やはり以前も言ったかもしれませんけども、都会ならばそういう公共交通機関によって大体動けると思います。しかし、やっぱりこういう田園都市である、田舎と申しますか、そういうところでは例えば勤めに出るでも、なかなか車がないとやっぱりハンデが私は大きいと思います。だからこその車の問題が出てくる。たしか釧路、北海道ですけども、あそこはもともと北海道は広大な地域であるからかどうか知りませんけども、大体130台ぐらい車の使用を認めとると私はケースワーカーから聞いたことがあります。
　やっぱり車がないと勤めにも出れないという、恐らくそれは一定のこういう基準があるんですから、そういうものでやってるとは思いますけども、やはり筑後で考えるならば、やはり周辺の地域に勤めに出るとすれば、やはりこれは車がないとなかなか就職もできないし、勤務にもいろいろ差しさわりが出てくると思いますが、私はそういう本人の自立を重視されて、車の所有についてはもちろん一定基準があるわけですから、それを破ってどうのこうのということはありませんが、釧路のケースワーカーに聞くと、地域の現状を見て、そこら辺は自治体の裁量によっては、ある程度は何かできるようなことも聞いたもんですから、やはり先ほど申しますように自立という観点からするならば、車のこともやっぱり考えてもらわないかん。やっぱりそのことによって就職をし生保から抜ければ、１人1,000万円とか2,000万円とかという税金を使わなくて済むというようなことも、何か以前新聞発表にもあったと思うんですけども、そこら辺はやっぱりきちっとその人の今後の将来的なものも含めて対応されていくという、そういうことで私は受けとめとっていいのかどうか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
◎福祉事務所長（山口辰樹　君）
　車の保有の件に関して再度の御質問をいただきました。釧路の話が出てまいりましたけれども、ちょっと面積は手元のデータにありませんが、おおむね９万世帯、20万人の市ですので、それからいうとちょっとランク的には向こうがかなり大きいようでございますので、保有台数もそれぐらいあるのかなと思っているところでございます。
　それから、車の保有に関しまして、確かに先ほど申し上げましたように身体的理由もしくは地域的な特性といいましょうか理由、それも申し上げたとおりでございます。車の保有ということに関しましては、生活保護申請をされる際に、車を持ってあるという状態で仮に申請をされました場合に、その車をどう取り扱うかということは３つのランクに分けて対応いたしております。１つ目は、保有を承認するケース、これはもうそのまま持っとって結構ですというパターンですね。２つ目が、短期間に限り車の処分を保留する。本当は処分してもらわないかんけれども、しばらくの間持っとってもらって結構ですよという部分。それから３つ目は、もう持つことができませんので処分をしてくださいということになります。
　この３つのパターンの中で、先ほど議員さんがおっしゃるように、ある程度余裕があるといいますか幅があるといいますか、運用でできるのは、真ん中のいわゆる処分を保留をするケースということになります。これは今申し上げましたように、車を持って一生懸命就職活動といいましょうか、就労の取り組みをやることによって就労に結びつけば、当然のことながら先ほど言っていただきましたような、本市にとってもそれなりのメリットがございますので、そういった場合については処分をすることを一時保留をするという形で保有をしていただきまして、就職活動とかあるいはその他の必要な部分について使用していただくということであります。
　ただ、いずれにしましても、先ほど市長のほうから条件はまだまだ厳しいと言いましたけれども、車を持っている、もしくは処分を保留をしているという状態が、私たちが一般に車を持っているように、例えば自由気ままに車を使えると、そういうこととは違いまして、そこら辺については若干制限はあるところでございます。
◆17番（貝田義博　君）
　車については、だから自由気ままとかそういうことは言ってるわけじゃなくて、本人の自立のために、やはり勤めとか、あと何か病院に子供さんを送り迎えするとか、そういうことも何か認められているようでありますので、やはり本人の立場に立って真剣に検討をお願いをしたいと思います。
　次に行きます。
　児童減の問題ですけども、確かに児童減からするならば、市中心部、北西のほうがふえて南西部のほうが減っているという現状にはあります。だから、何も下妻だけに私限るもんじゃない、私も同じでありますけども、お尋ねしたいのは、若干建てかえ等も今触れられましたけども、長寿命化計画ですか、22年に策定をされました。この10年計画によりますと、老朽化している住宅を建てかえるということにもなってますよね。例えば来年度から３カ年で常用住宅、これは木造住宅でしょうけども、これの30戸を建てかえると。３カ年でこれ終わるわけでしょう。その後また27年、28年の２カ年で残りの36軒を建設をすると、建てかえるということになっておりますけども、やはりこういうもの、計画があるならば、私はそこの中にそういうこともきちっと検討課題の中に入れて対応されたらどうかなと思うんですね。だからこういう質問をしてるわけなんですけども、そういうこともきちっと踏まえた検討をされるということでいいんですか。
◎都市対策課長（西田正治　君）
　私のほうから答弁させていただきたいと思います。
　ちょっと質問議員言われた内容が、確かに常用団地については24年度からこの長寿命化計画の中では計画に上がってます。それが３カ年で建てるということにはなっておりませんで、24年から28年度の間で建てかえを進めるということでの長寿命化計画になっておると、そういう計画になっておりますので、24年から３カ年で建てかえるということではないということでございます。
◆17番（貝田義博　君）
　資料もらってますが、そういうことなんですか。私は、この24年から26年までに建てかえ１期30戸ということで、これ実施をされると受けとめておるんですが、全然私の認識が間違っているということなんですか、これは。
◎都市対策課長（西田正治　君）
　私の説明も悪かったようでございますけれども、24年から28年にかけて建てかえるということについては、長寿命化計画の中で決定をいたしておりました。ただ、24年度からスタートするのかということについては、まだ最終決定はしてないということでございます。
◆17番（貝田義博　君）
　余りちょっと詳しく触れられないんですけども、どうもこの図表を見ますと、24、25、26年でその30戸建設をする、またこれは区分けがきちっとされてます。27、28年で新たに第２期として36戸となってると思うんですが、これ違うんですか、これは。５年間と言われましたけど、これはおたくのほうからもらった資料ですが、ちゃんと区分けができてるんですけども、違うのかどうか、ちょっと明確にしてください。
◎都市対策課長（西田正治　君）
　何遍も申しわけございません。長寿命化計画で今進めておるというのは事実でございます。ただ、どの資料を議員さんがもらってあるのか知りませんけれども、あくまでも予定の計画でございますので、常用団地を24年度からスタートするということについては、まだ最終決定はしてないということでございます。
◆17番（貝田義博　君）
　わかりました。それは注釈の中に、「計画期間は予定であり、状況によっては変更もあり得ると、また事業の準備期間等も含めた予定期間である」としてますけども、こんなややこしいことしなくてから、やっぱり老朽化して、今空き家もいっぱい出てるわけですから、私は早急にそういう建てかえをすべきだと思いますし、その中に先ほど言った人口減少の地域についてもやっぱり何らか、それは全部が全部しなくてもいいと思うんですけども、検討課題として私は入れるべきであるとだけ述べておきます。
　次に行きます。中学校給食です。
　これ民営化問題あるんですよね。御承知のように北海道で問題になったこと知ってますか、学校教育課長は。うなずいていらっしゃるからいいんですけども、要するにこの一番の問題は、調理室や機材を使って、要するに人だけを入れるというそういうことでの派遣労働、要するに偽装請負なんですけども、そことの区別がなかなかつかないと。
　端的に申し上げますが、事前にそういう計画、うちと同じような方式をとろうとしていながら、もうどことは言いませんけども、そこの県の労働局と打ち合わせをしていたら、やはり偽装請負の疑いが濃厚というふうな見解もあって、結局のところは直営のまま続けているというところもありますよね、御承知でしょう、恐らく。
　これは私はやっぱり、あなた方がやるというならそれはそれでしょうけども、労働局や監督署ときっちり話をしておかないと、これ問題が出てきとるということは今認識をされてるんでしたら、よくよくそこらへんしとかないと、問題になってくるということだけは指摘をしておきたいと思います。
　やろうとされていることなんですけども、やはり法令遵守という観点、これはもう行政が率先してやっぱりコンプライアンス維持のためにやるべきですよ。しかし、こういう国会でも問題になり、偽装の請負濃厚というようなことをよそはやっているかもしれません。しれませんけども、うちはやっぱし問題であると、そういう認識には全然立たないのかどうか、ちょっとそこだけお答え願います。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　お答えいたします。
　まず、基本的な考え方ですけれども、御承知のとおり昭和60年に当時の文部省の体育局長のほうから「学校給食業務の運営の合理化について」という通達がありまして、それを機に全国的に民間委託というのが進んでいったんですけれども、福岡県で平成22年度ですけれども、29の自治体が、約半分ぐらいですね、県内の半分ぐらいが学校給食の調理業務に民間活力を導入しているという状況がございます。近隣では久留米市、八女市、柳川、それから朝倉、うきは、広川町なんかで導入されておりまして、筑後市が行おうとしております民間委託は、それらの自治体が行っている分と基本的には同じことをしようとしているものでありまして、基本的に問題はないという理解をしております。
　法的にどうなのかということであります。そこの部分についてはいろんな考えがあるということは耳にしております。解釈もいろいろありまして、労働局の見解も地域ごとにいろいろ違っているということも承知をいたしているところであります。ただ、この問題については、法的にどうかというところで判断をしていかなければならないと思っております。そうなりますと、現段階では判例をよりどころにして考えていくしかないと判断しているところであります。
　その点からいたしますと、先ほど言われとった部分につきましては、業務経営上の独立性という部分だろうと思いますけれども、確かに「業者が自己の責任と負担で準備する」という項目がその告示の中にあるんですけども、この部分については不可能だろうと思いますけれども、ただしいずれかの要件を満たせばよいとされておるもう一つのほうの要件ですね、「業者は専門的な技術もしくは経験を有していること」、ここについては判例からすると、我々がやろうとしている部分については独立性が欠けているとは認められないと言われておりますので、そのような業者さんを選定すれば、請負の違法性についての問題はクリアできるものと考えておるところでございます。
　以上です。
◆17番（貝田義博　君）
　恐らく今言われたことは、例の37号告示の第３項の問題だろうと思います。２つあるうちのどちらかを満たせばいいということでしょうけども、ただ実際の調理、どう私はされるのか知りませんけども、今指示書でこういう調理をしなさいと言われますけども、一番問題なのは、その指示書ですべからくそういう地場産を使ったそういう食材をどう調理するのか、そういうところまで指示書でできるのかと。これは栄養士の問題も出てきますけども、一切現場で従業員、その民間業者の従業員に対して指示ができないというこの問題、御承知だと思いますけどもこれを指示すると偽装請負の問題になるわけですね。業者に対しては指示書何々でいろいろ言えると思います。しかし、従業員に対しては一切言えないというこの問題、そういうことでちゃんとした調理ができると思われますか。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　指示の問題でありますけれども、確かに食材を用意してそれでつくってもらうという形になりますので、詳細な指示書を作成して渡すという形になると思いますけれども、これにつきましても判例によりますと、「自治体は契約に基づく調理業務が適正に行われているかどうかの監督をすべき権限、責任を負っているために、問題ない」というような見解がなされておりますし、「栄養職員が直接調理員に指示することがあっても、恒常的でない限り、業務の遂行上、独立性が欠けているというようなことにはならない」というふうな見解も示されておりますので、我々としては法的にクリアできると判断をしているところです。
◆17番（貝田義博　君）
　恒常的にと言われましたけども、地元の食材、その日に入ったものをどう調理するかというのは、何らかの指示がないとなかなかできない。例えばカレーライスをつくるにしても、事前に、ジャガイモやニンジン、タマネギはこう切りなさいとかというのは、それはやっぱり現場での指示がどうしても必要になってきます。だからこそ偽装請負の可能性が大になってくるという。要するに、例えばもう納入業者から切り分けたものを全部入れて、あと鍋に入れて煮炊きするというだけなら、これはもう何の技術的なノウハウも要らない、弥吉議員が言われたところのいろいろな問題とも関連してくることなんですけども、やはり子供たちにその食材が一番おいしいような調理の仕方、それからそのことについての安心で安全と言われるものをするならば、やはりそこに栄養士がきっちり配置されて、そこでやっぱり指示がないと、その指示等で、文書一枚でできるのかという、私はだからそこで言いたいんですけども、もう時間がありませんが、やはりそういう給食でいいのかという。
　これはもう学校給食法によりますと、教育の一環として位置づけるというのが明確になってますよね。それから、食育基本法でも、食育は知徳体の基礎となるべきものであって、生きた教材でもあるという、そういう食育基本計画の中でも述べられております。その法の理念や目的に照らすならば、やはりそういう調理の業務とはいえ、そういうことを民間に委託するというのはいささか問題があるということだけ言って、私は終わります。
○議長（坂本好教　君）
　以上をもちまして貝田義博議員の一般質問を終了いたします。
　これで一般質問はすべて終了しました。
　以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時58分　散会