平成２４年　３月　定例会（第６回） 

　　　　　　　　　　　　　　平成24年３月２日（金曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前10時00分開会）


１．出席議員（19名）

　　　　１番　　田　中　　親　彦　　　　　　　　　11番　　矢加部　　茂　晴
　　　　２番　　村　上　　博　昭　　　　　　　　　12番　　五十嵐　　多喜子
　　　　３番　　近　藤　　佳　治　　　　　　　　　13番　　中　富　　正　徳
　　　　４番　　冨　安　　伸　志　　　　　　　　　14番　　池　田　　光　政
　　　　５番　　北　島　　一　雄　　　　　　　　　15番　　原　口　　英　喜
　　　　６番　　貝　田　　晴　義　　　　　　　　　16番　　大　藪　　健　介
　　　　７番　　井　星　　喜　文　　　　　　　　　17番　　貝　田　　義　博
　　　　８番　　山　下　　秀　則　　　　　　　　　18番　　弥　吉　　治一郎
　　　　９番　　松　竹　　秀　樹　　　　　　　　　19番　　坂　本　　好　教
　　　　10番　　山　下　　元　生

２．欠席議員（なし）



３．本会議に出席した事務局職員

　　　　事務局長　　北　島　　鈴　美
　　　　庶務係長　　田　中　　敬　士
　　　　書記　　　　三　森　　雅　之


４．地方自治法第121条により出席した者

　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一
　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　鬼　丸　　則　行
　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　松　本　　恭　子
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　高　巣　　一　規
　　　　総務部長（兼企画財政課長）　　　　　　木　庭　　雄　二
　　　　市民生活部長（兼福祉事務所長）　　　　山　口　　辰　樹
　　　　建設経済部長（兼水道事業事務部局
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　田　　正　治
　　　　建設経済部長兼都市対策課長）
　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　　　佐　野　　末　廣
　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　　　　田　中　　富士男
　　　　総務広報課長　　　　　　　　　　　　　舩　橋　　義　顕
　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　木　本　　吉　彦
　　　　地域支援課長　　　　　　　　　　　　　城　戸　　淳　一
　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　昌　孝
　　　　健康づくり課長　　　　　　　　　　　　橋　本　　國　光
　　　　介護保険課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　美　穂
　　　　（兼地域包括支援センター長）
　　　　子育て支援課長　　　　　　　　　　　　山　口　　友　子
　　　　かんきょう課長（兼衛生センター場長）　下　川　　正　弘
　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　朋　秀
　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　高　木　　正　勝
　　　　道路・水路課長　　　　　　　　　　　　本　村　　庄　治
　　　　上下水道課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻　井　　清　隆
　　　　（兼水道事業事務部局上下水道課長）
　　　　社会教育課長（兼中央公民館事務長兼
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高井良　　清　美
　　　　勤労者家庭支援施設館長兼図書館長兼図書館事務長）
　　　　会計契約課長（兼筑後市会計管理者）　　小　田　　久美男
　　　　学校教育課長　　　　　　　　　　　　　森　田　　欣　也
　　　　男女共同参画推進室長（兼人権・同和
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青　木　　千栄美
　　　　対策室長兼人権・同和教育課長）
　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　成　清　　平　和
　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　青　木　　靖　文
　　　　消防本部総務課長　　　　　　　　　　　吉　武　　浩　治
　　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　　　田　中　　博　文
　　　　消防本部予防課長　　　　　　　　　　　尾　山　　勝　好




　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第１号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年３月２日午前10時開会・開議

●　開　　会
　第１　　会期の決定
　第２　　諸般の報告
　第３　　議案第１号から第27号まで及び報告第１号並びに意見書案第１号の上程、提案理
　　　　　由説明
　第４　　特別委員会報告

　　　　　（議員互助会）

　　　　　（全員協議会）

　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開会
○議長（坂本好教　君）
　改めましておはようございます。本日の出席議員は19名で、定足数に達しております。
　これより平成24年第６回筑後市議会定例会を開会いたします。
　本日の会議は、議事日程第１号により行います。
△日程第１　会期の決定
 ○議長（坂本好教　君）
　日程第１．会期の決定を議題といたします。
　会期につきましては、議会運営委員会において御検討いただいておりますので、委員長より御報告をお願いいたします。
◎議会運営委員長（山下元生　君）
　おはようございます。御報告を申し上げます。
　本日招集されました第６回筑後市議会定例会の日程につきましては、去る２月24日に議会運営委員会を開催し協議をいたしたところでございます。協議の結果、会期は本日３月２日より23日までの22日間とすることで議会運営委員会としての意見の一致を見たところでございます。議員各位の御賛同のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（坂本好教　君）
　お諮りいたします。今期定例会の会期は委員長の報告どおり本日から３月23日までの22日間といたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂本好教　君）
　御異議なしと認めます。よって、会期は本日から３月23日までの22日間と決定いたしました。
△日程第２　諸般の報告
 ○議長（坂本好教　君）
　日程第２．諸般の報告をいたします。
　定期監査として都市対策課、農政課、学校教育課、道路水路課、会計契約課、例月出納検査として平成23年10月から12月分の報告書、あわせて議会運営委員会、総務文教委員会並びにちくご市議会だより編集特別委員会の研修報告書をお手元に配付いたしておりますので、御報告にかえさせていただきます。
△日程第３　議案上程・提案理由説明
 ○議長（坂本好教　君）
　日程第３．議案第１号から議案第27号まで及び報告第１号並びに意見書案第１号を上程いたします。
　まず、市長の提案理由の説明を求めます。
◎市長（中村征一　君）
　本日ここに、第６回筑後市議会定例会の開会にあたり、議員各位の御健勝をお慶び申し上げますとともに、日頃のご精励に深く敬意を表する次第であります。
　提案理由の説明を申し上げます前に、平成24年度の市政運営について所信の一端を申し上げ、市民の皆様の御理解と御協力をお願いするところでございます。
　市民の皆様の御支援を受け、市長に就任してから早いもので２年が過ぎました。これまで、選挙の際に約束しました「ちっごを元気に！」のマニフェストを基本に、市民の皆様並びに市議会議員の皆様の御理解と御支援のもと、各種施策の推進に取り組んでまいりました。おかげさまで、おおむねその成果は現れてきており、１期目の残された２年間も、魅力と元気いっぱいの筑後市をめざして、約束しました施策をしっかりとやり遂げていく決意であります。
　さて、我が国は、昨年、東日本大震災、加えて原子力発電所の事故という未曽有の危機に直面し、経済活動は深刻な打撃を受けました。さらに、急速な円高の進行や、ヨーロッパにおける財政危機の顕在化等により、我が国の輸出は大きく減少しました。一方、原発停止による火力発電用燃料消費量が急増したこと等により、平成23年の我が国の貿易収支が31年ぶりの赤字となるなど、厳しい状況となりました。少子高齢化による労働力人口の減少や、国内産業の空洞化が進行する中、我が国が再生するためには、成熟社会に応じた産業構造への転換と、政治・行政の的確な対応が急務となっています。
　国と地方の関係では、地方自治体の主体性を強化し、自由度の拡大を図るため、第１次及び第２次の地方分権一括法が成立し、都道府県の権限が市町村へ移譲されるとともに、公共施設などの設置管理基準や許認可等が条例委任されることになりました。さらに国では、第３次一括法の成立に向けて審議されており、地方の行政運営のあり方が大きく変わる方向にあります。地域のことは地域の判断と責任で決定する自主的な行政運営が本格的に求められております。
　このような中、平成24年度は、第四次筑後市総合計画の後期基本計画がスタートする年でもあります。地方財政は厳しい環境にありますが、私は人口５万人の元気な筑後市をつくるため、全力を尽くす所存でありますので、議員の皆様、市民の皆様のこれまで以上の御支援、御協力をお願いするものであります。
　それでは、平成24年度の新規施策や重点事業について、筑後市総合計画の７つの政策ごとに私の考えを御説明申し上げます。
　まず、１番目の政策「安全で快適な生活を支えるまちづくり」について申し上げます。
　魅力と元気いっぱいの筑後市を実現するため、九州新幹線筑後船小屋駅を活かしたまちづくりを積極的に進めてまいります。
　昨年10月には、筑後広域公園のメーンエントランスエリアと同時に「川の駅船小屋　恋ぼたる」の物産館がオープンし、盛大なオープニングイベントが開催されました。今後は、温泉館のオープンと合わせて、さらに多くの方に御利用いただき、船小屋地区の活性化が図れるものと期待しております。
　また、今年度策定した「筑後船小屋駅周辺まちづくり構想」に基づき、定住と交流を活発化させるための取組みを進めてまいります。その一つとして、筑後船小屋駅の利便性を高めるために、不足している駐車場対策として、駅西側に駐車場を増設することとしています。
　一方、ＪＲ羽犬塚駅の機能向上のため整備を進めている駅西側ロータリー、市道和泉久保田前田線については、この３月末に完成予定であり、駅西側の利便性向上が期待できるところであります。
　さらに、八女市から大川市まで開通した国道442号バイパスについては、八女インターチェンジとのアクセス道路整備も平成25年春をめざして急ピッチで工事が進められており、ますます交通の利便性が高まることとなります。
　消防・救急体制の整備につきましては、安全で安心できる筑後市をめざして、平成28年度の「筑後地域消防指令センター」開設に向けた取組みを進めてまいります。
　２番目の政策「資源・環境にやさしいまちづくり」について申し上げます。
　昨年の12月議会で御審議いただきました「環境基本条例」が本年４月に施行されます。これに伴い、筑後市の今後の環境行政の道しるべとなる「環境基本計画」の策定に取り組みます。
　また、筑後市のすばらしい自然環境を次の世代に残すために、地域の水路やため池整備を目的に、新規の県営事業として集落基盤整備事業に取り組むとともに、下水道の計画的整備や合併浄化槽の設置推進をはじめ、市内一斉に行う「川と水を守る運動」、校区ごとに開催している「クリーン作戦」を市民協働の視点に立って引き続き実施してまいります。
　循環型社会の形成では、資源ごみとして廃プラスチックの全市回収に取り組みます。加えて、市民一人ひとりが、リデュース・リユース・リサイクルの「３Ｒ(スリーアール)」への理解を深め、ゴミ排出量を抑制し、分別の徹底と資源化に努めるような取組みを推進してまいります。
　昨年の東日本大震災を受けて、日本のエネルギー政策は大きく見直されようとしています。環境負荷の少ない太陽エネルギーの活用もその一つとして期待されています。このため、太陽光発電設備への補助については、補助要綱を一部見直し、地場産業振興を加味した新たな制度として再スタートすることとしました。
　今後も、市民・事業所・行政の協働により、大量生産、大量消費というこれまでの生活スタイルを見直し、ごみの減量化・再利用・再資源化に取り組むとともに、資源・エネルギーの保全に努め、環境に負担の少ない、誰もが住みよい循環型社会の実現をめざします。
　３番目の政策「豊かな暮らしを支え活力を生み出すまちづくり」について申し上げます。
　まず農業の振興についてであります。
　農業者戸別所得補償制度については、平成23年度から米のほか、麦、大豆等の畑作物までを対象として実施されておりますが、平成24年度も同様に実施される予定となっています。また、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）に向けた日本とアメリカの事前協議が始まるなど、農業政策は大きく変わろうとしており、農業は大きな転換期を迎えております。
　このような状況のもと、引き続き「筑後市の農業をもっと元気に」を目標にして、国・県の補助事業を活用しながら魅力ある元気な農業の振興を図ります。特に、新規作物の導入や担い手への積極的な支援、並びにこれからの筑後市農業を支える新規就農者の確保に努めてまいります。
　次に、商業、観光の振興についてであります。
　県立筑後広域公園内で進めてきた「川の駅船小屋　恋ぼたる」については「元気づくり事業」の一環であります。県が整備した売店は、「矢部川流域圏の山の幸から海の幸が揃う川の駅」というコンセプトのもと、５市２町の特産品を幅広く販売・ＰＲできる施設として好評をいただいております。市が整備している「温泉館」と一体的に運営することで、両施設の相乗効果を生み出すことにより、筑後広域公園や船小屋地区への集客を高め、さらなる地域活性化につなげてまいります。
　観光の振興については、平成24年度は、筑後市観光推進実施プランの初年度であるため、筑後市観光元年として取組みをスタートいたします。
　筑後市観光推進実施プランは、新幹線筑後船小屋駅を活用した筑後七国の広域観光を推進していく中で、筑後市を単なる通過点にしないように、多くの市民の方が参加する「筑後市観光戦略会議」において議論を重ね策定いたしました。（219ページで訂正）
　基本コンセプトを「恋の国〜ひと想うまち筑後〜」として、福岡市での観光キャンペーンや恋メニュー開発事業などに取り組みます。
　また、中小企業の金融対策、商工会議所が実施するプレミアム商品券発行補助事業、並びに筑後市住宅小規模改修補助事業について制度を改正した上で引き続き実施し、市内経済の活性化を図ってまいります。
　４番目の政策「いきいきと健康なまちづくり」について申し上げます。
　子育て支援については、孤立化や育児不安を解消するため、子育て支援拠点施設「おひさまハウス」を核として事業の充実を図り、地域との繋がりの強化や民間の力を活かした、きめ細かな子育て支援を進めてまいります。おひさまハウスへの送迎などを行う「子育て応援送迎サービス」は、市民による子育て支援の一つの形態であり、今後の活動に期待するとともに、必要な支援を行ってまいります。
　また、保育ニーズに対応した多様な保育サービスや学童保育所の充実を図るなど、仕事と子育ての両立支援に努めます。学童保育所の施設整備については、国のガイドラインに定める適正規模への分割や保育スペースの確保を図るため、計画的な改善に取り組んでまいります。
　市民の健康づくりでは、ラジオ体操による健康づくりをさらに広め、市内の各地域や事業所などでラジオ体操が定着する取組みや各種健康づくり事業の推進に努めてまいります。
　また、「自分の健康は自分で守る」という市民意識の向上を図ってまいります。特に、平成24年度は特定健康診査制度開始から５年目となり、第一次計画期間の最終年度を迎えるため、受診率の向上を図るための具体的取組みを強化し、目標達成を目指します。併せて、その他の健康診査やがん検診などの受診率の向上を図り、市民が健康を保持し、結果として医療費の抑制となるよう努めてまいります。
　高齢者福祉については、昨年制定しました「筑後市高齢者憲章」の趣旨を踏まえ、高齢者を敬い、尊ぶ市民意識の醸成とともに、高齢者がこれまで培ってきた知識や経験を地域づくりに発揮できるような方法も考えていかなければなりません。このため、高齢者の地域活動のための拠点整備や若年世代との交流活動を推進してまいります。
　また、今回第５期の高齢者福祉計画・介護保険事業計画を策定いたしました。
　介護保険サービス給付費は、介護サービス利用の増加及び介護報酬の改定により、第４期と比較して３割程度増加するものと見込まれます。第５期の標準給付費等を99億円強と見込み、月額保険料基準額を4,860円と設定しております。
　介護を必要とする高齢者の増加が進む中、介護保険制度の健全な運営に努め、サービス提供体制の充実を図るとともに、介護が必要にならないよう、特に介護予防事業や高齢者の生きがいづくり事業の推進を図ってまいります。
　障害児・障害者福祉では、「筑後市障害者基本計画」に則り、相談事業、地域活動支援事業等を通して、障害児・障害者が地域の中でいきいきと暮らせる社会の実現を目指します。
　生活保護受給者の増加は全国的な課題となっています。本市においても同様の傾向にあります。このため、増加する申請への対応や、自立支援の取組みを強化するために、職員体制を見直し、就労支援、自立支援のための事業展開に努めてまいります。
　５番目の政策「創造性と豊かな心を育むまちづくり」について申し上げます。
　学校教育においては、「生きぬく力」を身に付けてもらうため、「知・徳・体」３つの柱に人間関係や忍耐力等を併せて育成し、社会に適応できる調和のとれた感性豊かな児童生徒の育成をめざします。このため、基礎学力向上教員・基礎体力向上教員を引き続き配置し、学力・体力両面における基礎基本の徹底指導や、個々の児童生徒に応じたきめ細やかな指導を行うとともに、いじめや不登校など問題行動の発生防止と解消、安全で安心、そして安定的な学校教育活動を展開するために、必要な仕組みや施設の改善にも取り組みます。
　人権・同和教育では、人権教育・人権啓発の推進について取り組み、人権尊重の理念についての正しい理解を定着させるよう努め、差別のない明るく住みよいまちづくりをめざします。
　社会教育では、「第２次筑後市生涯学習推進基本計画」に基づき、生涯学習の推進に取り組みます。
　社会体育では、日頃スポーツをしていない市民や運動したいがきっかけがない市民を対象としたスポーツ初心者教室など新たな事業を含む「みんなのスポーツ推進事業」を立ち上げ、スポーツの振興を図っていきます。
　地域の財産である伝統文化・郷土文化の継承のため、引き続き熊野神社の「鬼の修正会」、久富の「盆綱曳き」、水田天満宮の「千燈明祭」などの伝統文化の継承、並びに久留米絣などの伝統技術の継承を支援してまいります。
　中央公民館活動として、これまでの南北出張所に加え、羽犬塚中学校区を中心とした中央出張所を新たに開設し、生涯学習の推進を図っていきます。
　読書推進の取組みとして、近隣図書館との相互利用の拡大やアウトリーチサービスの一層の拡充により読書推進を図ります。
　男女共同参画では、これまでの男女共同参画計画「ひろがり２」を見直し、平成24年度からの男女共同参画計画「ひろがり３」を策定しました。本計画に基づき「男女が共にささえあうまちづくりをめざして」の理念のもと、各種施策の推進に取り組みます。
　６番目の政策「協働によるまちづくり」について申し上げます。
　今年度は、古島、二川の２つの小学校区において新たにコミュニティ協議会が設立され、現在は５校区で活動を開始されています。これらの活動を支援するとともに、平成25年度を目標に、すべての校区でコミュニティ協議会の設立ができるよう、更なる取組みを進めてまいります。
　また、徳久自治組織が地域住民参加の地域づくりを推進するために取り組む「ふれあいの里づくり」事業に対し支援をします。
　昨年は東日本大震災をはじめ、全国各地で災害が多発した一年でした。筑後市においても「災害に強いまちづくり」が求められています。特に、災害時における市民への迅速な情報伝達を図るため、ちくごコミュニティ無線の機能強化や、昨年から進めています高齢者や障害者を対象とした、災害時要援護者支援制度の実質的な始動に向け、取組みを進めてまいります。併せて、市民生活の身近な防災拠点である消防団車庫の改修、消防団車両の更新を計画的に進めてまいります。
　今後、これらの設備、施設を活かした「市民との協働による防災体制の強化」を図るため、「自主防災組織」の設立を重点目標として地域防災力の向上に取り組みます。
　一方、ここ数年、暴力団の抗争事件や住民を対象にした発砲事件など、市民生活の安全を脅かす事件が多発しています。昨年は、暴力団排除に向け条例等の整備を進めてきましたが、平成24年度は暴力団排除総決起大会を筑後市で開催し、市民と一体となった暴力団排除に向けた取組みを進めてまいります。
　７番目の政策「新たな社会の形成に向けて」について申し上げます。
　平成24年度から第四次筑後市総合計画の後期基本計画がスタートします。計画の推進にあたっては、施策の目標達成に向けて、行政評価システムを活用し、事務事業の改善や重点化を進めながら、効率的かつ効果的に施策を推進します。
　後期基本計画では、定住促進を重要な取組みとして位置付けており、目標年度の平成28年度における市の人口５万人に向けて、筑後市定住促進行動計画を策定するとともに、空き家バンク制度や筑後暮らし体験事業の取組みを進めてまいります。
　我が国は、少子高齢化が一層進む成熟社会を迎えており、国の一般歳出の５割を占める社会保障経費の増大が懸念されています。社会保障制度を支える経済成長の見通しが不透明であり、引き続き、国・地方ともに厳しい財政運営となることが見込まれます。この対応として、時代の要請と市民の期待に応え得る行財政の確立を図るため、第５次筑後市行政改革大綱及び実施計画、中期財政計画に基づき、本年４月から中学校給食調理業務を民間委託するなど、経営感覚に立脚した簡素で効率的な行政を積極的に進めてまいります。
　国の地域主権改革の流れの中で、市町村への権限移譲や条例制定権が拡大するなど地方分権改革が進展しており、地方自治体の「自己決定」と「自己責任」を基本とした行財政運営が本格的に求められています。時代の変化や市民ニーズに対応するため、職員には、これまで以上に豊かな創造力や、新たな課題に挑戦する意欲と実行力、さらに高い専門性が必要になっています。このため、「人材育成基本方針」に基づき、人事評価を活用した能力開発と人事制度の構築に努めることで職員の職務遂行能力を高め、市民サービスの向上に取り組んでまいります。また、平成24年度から施行となります筑後市法令遵守の推進等に関する条例に基づき、行政運営における法令遵守（コンプライアンス）の取組みを推進し、市民に信頼される公平かつ公正な市政運営に努めてまいります。
　以上、平成24年度の市政運営について所信の一端を申し上げましたが、「元気いっぱいの筑後市づくり」のため、今後とも全力を傾注してまいりますので、市民の皆様並びに市議会議員各位には、一層の御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　それでは、今議会に提案いたしております議案の提案理由を御説明申し上げます。
　議案第１号　筑後市長、副市長及び教育長の給与に関する条例の一部を改正する条例制定につきましては、引き続き市長20％、副市長及び教育長10％の給料減額を実施するものであります。
　議案第２号　筑後市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定につきましては、平成24年４月から、国に準じて55歳に達した者で、職務の級が６級以上の者の給料等を1.5％減額支給するほか、災害復興支援派遣などを想定し、単身赴任手当を新設するものであります。
　議案第３号　筑後市の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制定につきましては、災害復興支援派遣などを想定し、単身赴任手当を新設するほか、再任用職員の適用除外手当規定や根拠法令等条文の整理を行うものであります。
　議案第４号　筑後市職員旅費支給条例の一部を改正する条例制定につきましては、災害復興支援派遣などを想定し、赴任する際の移転料等を新設するものであります。
　議案第５号　筑後市税条例の一部を改正する条例制定につきましては、地方税法の改正に伴い改正するもので、主な内容は市民税の均等割の税額について、平成26年度から平成35年度までの間、現行の3,000円を3,500円とするほか、市たばこ税の税率について、平成25年１月から、現行の1,000本あたり4,618円を5,262円に改正するものであります。
　議案第６号　筑後市手数料条例の一部を改正する条例制定につきましては、危険物の規制に関する政令等の改正に伴い、危険物貯蔵所の設置許可申請に係る審査手数料を改定するとともに、浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所に係る審査手数料を新設するものであります。
　議案第７号　筑後市介護保険条例の一部を改正する条例制定につきましては、介護保険事業計画の策定に伴い、３年ごとに見直しを行っている介護保険料について、平成24年度から平成26年度までの保険料設定のため改正するものであります。介護保険サービス給付費の増加に伴い、保険料基準額を4,860円に設定します。また、普通徴収の納期について、現在の４期から９期に改定し、未申告者の保険料段階等の整理を行うものであります。
　議案第８号　筑後市営住宅管理条例の一部を改正する条例制定につきましては、地域主権一括法における公営住宅法の改正に伴い、入居者資格の同居親族要件が廃止されますが、当市においては従前通り同居親族要件を課すため、関係条文を整理するものであります。
　議案第９号　筑後市公園条例の一部を改正する条例制定につきましては、日本防火ライト工業株式会社から寄附を受けた土地を、地域のため公園として供用するための改正であります。
　議案第10号　筑後市営駐車場条例の一部を改正する条例制定につきましては、利用者の利便性向上及び民間駐車場との均衡を図るため、料金の改定を行うとともに、二輪車の受け入れをできるようにするものであります。
　議案第11号　筑後市下水道事業受益者負担金条例及び筑後市下水道事業区域外流入分担金条例の一部を改正する条例制定につきましては、地域主権一括法における下水道法の改正に伴い、公共下水道事業計画の県知事認可の要件が廃止されたため、関係条文を整理するものであります。
　議案第12号　筑後市立図書館条例の一部を改正する条例制定につきましては、地域主権一括法における図書館法の改正に伴い、図書館協議会委員の任命の基準を条例で定める必要が生じたため、新たに条文に規定するものであります。

　議案第13号　平成23年度筑後市一般会計補正予算（第５号）について申し上げます。
　今回の補正予算は、４億6,845万2,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を167億6,288万円とするものです。
　歳出予算の主なものについて申し上げます。
　全款共通の部分では、福岡県市町村職員共済組合負担金の内、基礎年金拠出金に係る公的負担率の改正に伴い、共済費を増額しております。
　第２款．総務費の職員人件費につきましては、普通退職者の発生に伴う退職手当の増額であります。
　財政調整基金費及び減債基金費は、市税や地方交付税が増額したことにより積み立てるものであります。
　第３款．民生費の自立支援給付に要する経費は、障害者の施設利用やホームヘルプサービス、児童デイサービスなどの利用件数が増加したこと及び昨年10月の法改正により、ケアホームやグループホームの家賃助成事業が創設されたことによる扶助費の増額であります。
　国民健康保険特別会計繰出金は、国民健康保険財政安定化支援事業繰入基準額の確定及び非自発的失業者に対する国民健康保険税軽減に伴う一般会計負担繰出し分の増額であります。
　老人福祉費、児童福祉総務費及び児童福祉施設費につきましては、市税や地方交付税が増額したことにより、基金からの繰入を取りやめるよう財源を組替えるとともに、学童保育事業に要する経費では、古島校区学童保育所の備品購入を指定した寄附をいただいたことにより増額しております。
　生活保護扶助費につきましては、保護措置者の入院が急増したことなどに伴い、不足が見込まれる扶助費の増額であります。
　第４款．衛生費の清掃総務費につきましては、市税や地方交付税が増額したことにより、基金からの繰入を取りやめるよう財源の組替えをしております。
　第６款．農林水産業費の筑後市元気な農業づくり推進事業に要する経費につきましては、入札による事業費の減額、園芸作物振興に要する経費は、県の補助事業の計画変更等による事業費の減額、農村振興総合整備事業に要する経費は、県事業費の減額に伴い、それぞれ補助金や負担金を減額しております。
　農業金融対策に要する経費は、農業経営体育成資金利子補給において、新規認定者が出たため増額するものであります。
　水路改良事業に要する経費につきましては、四ケ所地区の水路整備を補助率の高い県営小規模クリーク事業に移行したため、工事請負費などを減額するものであります。
　水利施設管理に要する経費は、県事業費の減額に伴い負担金を減額するものであります。
　ほ場整備推進に要する経費は、入札で県事業費が減額となったことに伴う負担金の減額であります。
　第７款．商工費の一般事務に要する経費は、地域バス路線維持費補助金について、船小屋柳川線などで赤字額が増加したため、不足分を増額するものであります。
　第８款．土木費の河川改良事業に要する経費は、千間溝湛水(たんすい)防除事業について、県事業費の増額に伴い負担金を増額するものであります。
　歳入予算では、個人市民税現年課税分及び固定資産税については減収を見込んでおりますが、法人市民税現年課税分及び市たばこ税について増収が見込まれるため増額するものです。また、寄付金、普通交付税の増額、国庫支出金等の調整を行った上で、不足する財源については繰越金を充てております。
　なお、一般財源が確保されたため、財政調整基金等の基金繰入を停止しております。
　繰越明許費については、山ノ井長浜線改良事業及び富安村内竹延線改良事業で、関係機関との協議に期間を要したため年度内の完了が見込めないため繰越すものであります。
　債務負担行為については、農業経営体育成資金利子補給について追加しております。
　議案第14号　平成23年度筑後市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）につきましては、国民健康保険財政安定化支援事業繰入基準額の確定及び非自発的失業者に対する国民健康保険税軽減に伴い、一般会計繰入金を増額し、前期高齢者交付金を減額するものであります。なお、歳入歳出予算総額の増減はございません。
　議案第15号　平成24年度筑後市一般会計予算について申し上げます。
　まず、平成24年度の国の予算、地方財政対策並びに本市の財政状況について申し上げます。
　国の予算の基本方針は、「東日本大震災からの復興、経済分野のフロンティアの開拓、分厚い中間層の復活、農林漁業の再生、エネルギー・環境政策の再設計の５つの重点分野を中心に、日本再生に全力で取り組むとともに、地域主権改革を確実に推進し、既存予算の不断の見直しを行う。」とされました。このような方針に基づいて編成された国の一般会計の予算規模は、前年度比2.2％減の90兆3,339億円、基礎的財政収支対象経費は3.5％減の68兆3,897億円となっています。
　地方財政対策においては、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が緩やかに回復することが見込まれる一方で、社会保障関係経費の自然増や公債費が高い水準で推移すること等により、依然として大幅な財源不足が生じるものと見込まれております。
　このため、東日本大震災分を除く通常収支分の地方財政計画では、中期財政フレームに沿って、地方の一般財源総額を平成23年度と実質的に同水準となるよう確保することを基本として必要な対応がなされています。これにより、地方交付税は前年度比811億円、0.5％の増、臨時財政対策債は260億円、0.4％の減となり、一般財源総額では0.2％の増となりました。地方財政計画の規模は前年度比0.8％減の81兆8,700億円、公債費等を除く地方一般歳出は0.6％減の66兆4,600億円となっております。
　次に本市の財政状況について申し上げます。
　平成23年度の一般会計決算見込みについては、税収については回復傾向にあるものの、依然として厳しい財政状況にありますが、地方交付税の増加や歳出抑制等により、実質収支は黒字になるものと見込んでおります。
　財政指標となる経常収支比率では、経常一般財源等収入額は前年度の額を確保できるものの、経常経費充当一般財源が繰出金等により増加するため、前年度の85.1％より上昇するものと見込まれます。また、実質公債費比率は、前年度の12.0％から若干改善するものと見込んでおります。
　平成24年度当初予算におきましては、財政の健全性を念頭に置きながら、第四次筑後市総合計画に基づく７つの政策及び平成　24年度経営方針の重点施策等を着実に推進することを基本に編成いたしました。
　この結果、一般会計予算の歳入歳出総額は、前年度比0.3％増の159億1,600万円となっています。
　歳出の主な増減は、義務的経費のうち人件費が共済組合負担金等により9,390万2,000円の増、扶助費が子ども手当見直しにより１億2,700万9,000円の減となったほか、繰出金が下水道事業繰出金や後期高齢者医療繰出金等により１億936万4,000円の増、補助費等が八女西部広域事務組合負担金等により1,171万1,000円の減となっています。
　歳入の内、市税は、市民税個人分が年少扶養控除の廃止により増加するものの、固定資産税の評価替えに伴う落ち込みにより、433万円の増となっています。地方交付税は5,000万円の増、市債は公営住宅事業等により8,110万円の増、繰入金は公共施設建設基金繰入等により１億2,319万7,000円の増となる一方で、子ども手当見直しなどにより国庫支出金が２億2,081万9,000円、地方特例交付金が6,500万円減少しました。
　以下、歳出の各款にわたり、主な経費について申し上げます。
　第１款．議会費は、市議会の運営に必要な経費を計上しております。
　第２款．総務費について申し上げます。
　第四次筑後市総合計画の後期基本計画の重点項目となる定住促進については、定住促進行動計画策定経費や空き家バンク、筑後暮らし体験事業の経費を計上しております。また、総合計画の進行管理を行うための、行政評価に係る経費を計上しております。
　協働のまちづくりでは、校区コミュニティ構想に基づく校区協議会の設立準備経費及び運営費、ボランティア団体・ＮＰＯ支援の補助金、環境パートナー事業などの経費を計上しています。
　また、安全・安心なまちづくりの取組みでは、「市民情報伝達計画」に基づき、コミュニティ放送設備の改修及び個別受信器の導入に向けた調査費用等を計上しています。
　男女共同参画の推進では、男女がともに参画し、活躍できる社会づくりの推進のための講演会や講座などの事業に要する経費を計上しています。
　第３款．民生費について申し上げます。
　障害者や高齢者などすべての人たちが、筑後市に住んでよかったと実感できるまちづくりを目指し、子どものための手当、障害者自立支援給付費、生活保護費等について計上しております。また、障害者の地域での生活を支援するため、新たに、「地域活動支援センターT型」を設置するための経費を計上しています。
　子育て支援に関しては、子育てしやすいまちづくりを進めるため、保育所等運営費、学童保育所事業費等を計上しています。この３月から「ＮＰＯ法人自立生活センターちくご」の支援のもと開始された「ちくご子育て送迎の会『らっこ』」による子育て応援送迎サービス事業への助成費や、羽犬塚小学校区学童保育所の分割、古川小学校区学童保育所増築のための建設事業費を計上しています。
　高齢者福祉では、高齢者ができるだけ住み慣れた地域で生活することができるよう、生きがい活動支援デイサービスや緊急通報システム等の介護予防、生活支援事業を実施します。養護老人ホームは、在宅での生活が困難となった高齢者の住まいとして需要が増えており、前年度より増額した予算となっています。
　また、平成23年度に作成した第５期高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づき、地域介護予防活動拠点整備補助制度を新たに設けるなど、高齢者の生活を地域で支える体制づくりのための経費を計上しています。
　第４款．衛生費について申し上げます。
　健康増進計画・母子保健計画「よかよかちっご　健康のまち21」に基づき、市民の健康づくりを進めます。健康づくりに対する啓発を進めるとともに、福岡県において死因の第１位である「がん」による死亡者の減少を目指し、女性特有のがんや大腸がん検診の推進事業を活用したがん検診の受診率アップや、肝炎ウイルス検査等を推進してまいります。
　また、平成22年度末から開始した子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種費用の助成を引き続き実施いたします。
　母子保健事業では、安心して出産に臨むことができるよう、妊婦健康診査項目にクラミジア、B群溶血性連鎖球菌（ＧＢＳ）検査を加え、14回分の健診費用の助成を行ないます。
　環境施策では、廃棄物の適正処理に要する経費とともに、ごみ減量化をめざし、生ごみを堆肥化するための処理容器の普及や廃プラスチックを加えた資源ごみの分別回収を促進するための経費、川と水を守る運動推進に要する経費、太陽光発電設置補助金をはじめとした地球温暖化防止に要する経費、水環境の保全を推進するための浄化槽に要する経費などを計上しています。
　また、し尿処理場の運営に要する経費には、公共下水道への放流に要する経費及び筑後市衛生センターの安全で効率的な処理を確保するための経費を計上しています。
　第５款．労働費について申し上げます。
　雇用情勢は、過去最悪だった平成21年に比べて改善しつつありますが、まだまだ厳しい状況が続いています。
　このような状況への対応として、引き続き国が打ち出している経済・雇用対策に沿って関係機関との連携を強めながら雇用の拡大と安定に努めます。
　そのための経費として、シルバー人材センター運営補助金、勤労者福祉サービスセンター負担金、労働相談事業などの経費を計上しています。
　なお、平成23年度まで第５款で計上していました緊急雇用創出事業費は、それぞれの事業ごとの款で計上しております。
　また、勤労者家庭支援施設では、維持管理費や就業・起業支援などの各種講座、女性相談事業の経費を計上するとともに、耐震改修事業に要する経費として実施設計委託料を計上しております。
　第６款．農林水産業費について申し上げます。
　私は「ちっごを元気に」を目標に掲げておりますが、そのためには、本市の基幹産業である農業が元気でなければならないと考えております。
　そのための経費として、園芸作物等の振興を図るための事業補助金、農事組合法人に対する大型機械導入や施設整備補助金、新規就農者の研修期間の生活支援のための貸付金、地域資源を守るための農地・水・環境保全事業負担金、農業者戸別所得補償制度の円滑な推進を図るための推進事業費事務費補助金などを計上しています。
　また、消費者と生産者との相互理解を進め、安全・安心な農産物の提供と食育の推進、併せて農産物の消費拡大のために地産地消推進事業費なども引き続き計上しています。
　さらには、いちご農家の規模拡大等に資するため、ＪＡふくおか八女が整備するパッケージセンター設置事業補助金を計上しています。
　水路関係の施設整備では、県営事業である集落基盤整備事業に対する負担金や市単独事業として取り組む上原々地区等の農村環境整備事業、一般的な水路の維持管理工事費などを計上しております。水利施設管理では、県営事業であるため池整備事業や県営福土地区頭首工改修事業及び花宗用水組合、山ノ井用水組合などの負担金・分担金、並びに農業用幹線用排水路の浚せつ事業補助金などを計上しております。
　土地改良事業では、クリーク防災機能保全対策事業負担金や小規模クリーク整備事業負担金、県営かんがい排水事業及び国営筑後川下流域土地改良事業や施設等の維持管理負担金などを計上しております。
　第７款．商工費について申し上げます。
　新幹線筑後船小屋駅を活用したまちづくりを進めるため、公共交通機関の利便性の確保や市内の商工業の振興・育成、併せて、観光の活性化に努める必要があります。
　このための経費として、地域バス路線維持のための補助金、地域活性化のためのコミュニティ自動車貸与事業費などを計上しています。
　また、観光振興を図るため、筑後市観光推進実施プランに基づき、福岡市での観光ＰＲキャンペーン、恋メニュー開発事業、ゆるキャラを使った情報発信などに係る経費や、筑後広域公園内の温泉施設及び物産館の管理運営に要する経費などを計上しています。
　商工業振興においては、中小企業の金融対策費やプレミアム商品券の発行補助金、筑後市住宅小規模改修補助金などを計上しております。
　第８款．土木費について申し上げます。
　道路や河川の整備及び維持管理は、産業・経済の活動や地域住民の生活向上につながる重要な事業であり、都市基盤の骨格をなすものであります。そのため、年次計画により継続して取り組んでおります。
　この事業として、社会資本整備総合交付金事業で継続して取り組む、市道山ノ井長浜線及び市道富安村内竹延線の改良事業、新規事業の市道赤坂療養所線改良事業等の経費を計上しています。
　また、狭あい道路整備等促進事業補助金を活用した市道改良事業及び市道の新設改良費を計上しております。その他、道路維持補修費、私道等整備事業補助金などを計上しております。
　河川改良としては、久留米市、広川町との２市１町で取り組んでいる千間溝の県営事業負担金や、農山漁村活性化プロジェクト支援事業で取り組む西牟田地区の倉目川河川改良事業に係る調査委託費、補償費及び工事請負費を計上しております。
　都市下水路費には指定下排水路の整備に関する工事費を計上しております。
　都市計画として、筑後船小屋駅西側駐車場整備事業の実施設計や社会資本総合整備基本計画作成業務の委託料などを計上しております。
　住宅費では公営住宅ストック総合改善事業として、玄ケ野団地の給排水改修工事費を計上しています。公営住宅整備事業として、常用団地の建て替えに伴う基本設計と調査の委託料を計上しております。
　第９款．消防費について申し上げます。
　災害の大規模化や防災に対する住民ニーズの多様化など、消防を取り巻く環境は大きく変化しています。消防ではこの変化に的確に対応し、市民の生命、身体、財産を災害から守り、安全で安心して生活できる地域づくりのために、消防救急体制の充実強化並びに地域防災の要である消防団の環境整備に努めてまいります。
　主なものとして常備消防費では、通信指令業務共同運用整備事業のための負担金を計上しております。非常備消防費では、消防団の消防ポンプ自動車の更新や車庫改修に伴う経費を計上しております。
　第10款．教育費について申し上げます。
　学校教育では、「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」のバランスのとれた児童生徒の人間形成を図ることを施策の柱に据え、家庭、地域と連携しながら、個に応じたきめ細やかな指導体制の整備やいじめ・不登校をはじめとする問題行動の早期発見・解消・防止、児童生徒の安全確保等の充実に引き続き取り組んでまいります。
　そのための経費として、１学級に30人以上の児童生徒を有する小中学校に基礎学力向上・基礎体力向上のための教員配置、発達障害など特別な支援を要する児童生徒の対応のための支援員配置、不登校やその傾向にある児童へ登校指導・学習指導を行うための指導員配置のほか、下妻小学校複式学級化解消のために必要な送迎バス運行管理業務委託料などの経費を計上しています。
　学校給食事業では、効率的運営と安定的なサービス提供体制を確保するため、中学校給食の調理業務委託料などの経費を計上しています。
　学校の施設面では、筑後小学校特別教室棟の屋上防水工事、水洗小学校の防球ネット改修工事、筑後北中学校のプールろ過機改修工事などの経費を計上しています。
　人権・同和教育では、人権を尊重する意識を高めるため、講演会やセミナー等の経費を計上しています。
　社会教育においては、第２次筑後市生涯学習推進基本計画に基づき「学びあい・育ちあい・いかしあうまち　ちくご」を目指して生涯学習を推進します。そのための経費として、市民への情報提供、生涯学習の場の提供として、まちづくり出前講座や人材バンクの活用、人材育成のための生涯学習リーダー養成講座などの経費を計上しています。
　青少年の健全育成とリーダー養成については、友愛キャンプ事業、少年の船事業、通学合宿事業などの経費を計上しています。
　公民館費では、南北出張所に加え中央出張所の開設など公民館活動のための経費を計上しています。
　社会体育事業では、スポーツの一層の推進を図るため新たに立ち上げた「みんなのスポーツ推進事業」や「ちっごマラソン事業」などの経費を計上しています。
　社会教育、社会体育施設の維持・管理については、水田コミュニティーセンター、郷土資料館、サザンクス筑後、窓ケ原体育館の指定管理料などを計上しています。
　中でも、郷土資料館は建設から30年を経過しており老朽化が進んでいるため、修繕のための工事請負費などを計上しています。また、サザンクス筑後においても施設・設備の修繕箇所調査費用として委託料を計上しています。
　第11款．災害復旧費は、農業用施設災害復旧費及び公共土木施設災害復旧費などであります。
　第12款．公債費は、市債の元利償還金及び事務費、一時借入金利子を計上しています。
　第13款．予備費は、1,000万円を計上しています。
　歳入の主なものは、市税55億5,398万5,000円、地方交付税37億円、国庫支出金21億2,244万8,000円、県支出金13億6,156万2,000円、繰入金２億4,991万円、市債10億8,300万円であります。
　債務負担行為につきましては、人事給与システム賃借料ほか４件であります。
　議案第16号　平成24年度筑後市国民健康保険特別会計予算について申し上げます。
　まず、国民健康保険制度を取り巻く状況につきましては、昨年６月に社会保障・税一体改革成案が政府・与党で取りまとめられ、市町村国保の財源運営の都道府県単位化・財源基盤の強化が盛り込まれました。しかしながら、法案成立までには、なお紆余曲折が予想されるため、今後の動向を注意深く見守る必要があります。
　そのような中、平成24年度の予算総額は、前年度比2.4％増の60億7,138万2,000円となりました。
　歳出の主なものとしましては、国民健康保険被保険者証を一人１枚とするカード化の費用を含む総務費として、8,006万7,000円を計上しております。
　保険給付費につきましては、医療費の伸びを考慮し、対前年度比0.8％増の42億6,972万8,000円を計上しております。また、後期高齢者支援金については、同じく10％増の６億2,610万2,000円を、介護納付金については、9.6％増の２億7,298万9,000円を計上しております。
　平成24年度は、現行の「特定健康診査等実施計画」の最終年度となります。このため、特定健診、特定保健指導を強化するために保健事業費を694万7,000円増額し5,014万円とするなど、国民健康保険事業運営に必要な経費を計上しております。
　これらの財源としては、国民健康保険税10億7,032万6,000円をはじめ、国庫支出金、療養給付費交付金、前期高齢者交付金、県支出金、共同事業交付金、及び繰入金などを充てております。
　議案第17号　平成24年度筑後市後期高齢者医療特別会計予算について申し上げます。
　後期高齢者医療制度の医療費については、福岡県後期高齢者医療広域連合が負担いたします。従いまして、保険料徴収など本市が行うべき事業に必要な予算を計上しております。
　歳出のほとんどは後期高齢者医療広域連合納付金で、５億4,339万2,000円となっています。また、窓口体制強化のために配置する短時間勤務職員２名分の人件費を含む総務費3,919万円などを計上しています。
　歳入は、保険料の改正により、後期高齢者医療保険料３億9,647万5,000円や保険基盤安定繰入金等の一般会計繰入金１億8,607万2,000円などを計上しており、予算総額は、前年度比6.8％増の５億8,510万2,000円となっております。
　議案第18号　平成24年度筑後市介護保険特別会計（保険事業勘定）予算につきましては、第５期高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づき計上しております。
　保険料基準額を、月額4,860円と設定し、予算総額は、前年度比7.4％増の32億8,631万9,000円を計上しております。
　歳出では、保険給付費が前年度比７．４％増の30億5,672万3,000円となっております。また、二次予防事業対象者に対する支援事業や第１号・第２号被保険者を対象とした介護予防健康トレーニング事業、地域デイサービス・さんかく塾など地域と一体となった介護予防のための事業、在宅生活支援のための給食サービス事業などに必要な予算を計上しております。
　歳入では、第１号被保険者保険料、国県支出金、支払基金交付金、一般会計繰入金などを計上しています。
　議案第19号　平成24年度筑後市介護保険特別会計（地域包括支援センター事業勘定）予算について申し上げます。
　地域包括支援センターの主な機能である高齢者総合相談に要する経費、指定介護予防支援事業所として行う要支援認定者のサービス計画作成に要する経費など、総額3,803万9,000円を計上しております。
　議案第20号　平成24年度筑後市市営住宅敷金管理特別会計予算及び議案第21号　平成24年度筑後市住宅新築資金等貸付特別会計予算につきましては、それぞれの事業運営に要する経費を計上しております。
　議案第22号　平成24年度筑後市下水道事業特別会計予算について申し上げます。
　平成24年度における本市の下水道事業は、西牟田地区の公共下水道管渠布設工事を計画しており、工事延長は2,070ｍであります。また、事業拡大地区として徳久・羽犬塚・上町・前津・秋松・上原々地区の基本計画・詳細設計の業務委託を計画しています。
　予算総額は、前年度比0.5％増の10億4,641万円としております。
　歳出では、下水道管渠布設工事等の公共下水道事業に要する経費、処理場施設整備に係る矢部川流域下水道事業に要する経費などを計上しています。
　歳入は、分担金・負担金及び使用料、国庫支出金、一般会計繰入金、市債等を計上しております。
　議案第23号　平成24年度筑後市地方独立行政法人筑後市立病院貸付特別会計予算について申し上げます。
　歳出では、筑後市立病院における、医療機械器具整備事業及び電子カルテ整備事業等について、市債を発行した上で、市立病院に対する貸付金を計上しております。
　また、公債費につきましては、地方独立行政法人移行前に発行した病院事業債及び移行後に市立病院に貸し付けるために発行した病院事業債の元利償還金並びに一時借入金利子などであります。
　歳入としましては、市債及び市立病院からの貸付金返済金、元利償還金負担金などを計上しており、予算総額８億3,311万円となっております。
　議案第24号　平成24年度筑後市水道事業会計予算について申し上げます。
　本市においては、分譲住宅の増加に伴い給水戸数が増加しております。水の供給は福岡県南広域水道企業団からの受水と自己水源により対応しており、今後も市民生活に不可欠な水の安定供給と、効率的経営の視点で水道事業の運営に努めてまいります。
　水道事業収益は、前年比1.6％増の７億499万6,000円を予定しております。主な事業としては、配水管管網整備工事、西牟田水源地更新事業のうち、自家発電設備工事、排水池築造工事、場内配管工事、井戸ポンプ設備工事等の経費を計上しております。
　議案第25号　筑後市老人福祉センター設置条例を廃止する条例制定につきましては、総合福祉センターに機能を移管し、施設としての役割を終えているため廃止するものであります。
　議案第26号　市道路線の廃止について申し上げます。
　羽犬塚前津線他20路線については国道442号バイパスや県道整備に伴い、また、高江富重線他３路線については道路改良事業の完了に伴い、さらに、玄ケ野二本松線については都市計画道路の変更に伴い、現況と合致しなくなった路線を廃止するものであります。
　議案第27号　市道路線の認定につきましては、羽犬塚久富線他25路線であり、議案第26号の提案で廃止となる市道に代わり、現況に合致した路線認定をするものであります。
　報告第１号　専決処分について（損害賠償の額を定めることについて）は、かんきょう課職員が、塵芥収集車を方向転換させていた際、相手方の門柱に接触して破損させたもので、相手方と示談が成立し、損害賠償の額を専決処分したので、地方自治法第180条第２項の規定に基づき報告するものであります。
　以上が議案の大要であります。慎重御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。
○議長（坂本好教　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時15分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時25分　再開
○議長（坂本好教　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、意見書案第１号　非核三原則の法制化を求める意見書について、提出者の弥吉治一郎議員より提案理由の説明を求めます。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　意見書案第１号　非核三原則の法制化を求める意見書の提案理由を申し上げます。
　我が国は、さきの第２次世界大戦後、「核兵器は持たず、つくらず、持ち込ませず」といういわゆる非核三原則を国是として内外に表明してまいりました。この表明は戦後半世紀以上にわたり続いた自民党政権でも現民主党政権においても変わっていないのは御承知のとおりでございます。このことは、第２次世界大戦後、アメリカ、ソ連のイデオロギー対立の象徴として露呈し、世界を震撼させたキューバ危機や領土、宗教対立としてその動向が危惧されたインド、パキスタンの核戦争を回避させたばかりでなく、私たち日本国民もこのような核兵器使用をめぐる国家間の対立に巻き込まれることなく今日まで平和を享受してまいりました。アメリカのオバマ大統領は、就任後いち早く核兵器のない世界の実現を目指すことを表明し、世界じゅうの称賛を受けたところでございます。この後の核の拡散、核兵器の廃絶を目指す潮流は、その流れを加速しています。このような核兵器をめぐる世界情勢の中、我が国は唯一の被爆国として核兵器の廃絶に向け主導的役割を果たさなければなりません。このためには、今日までのように歴代の総理が非核三原則を国是として表明するだけでなく、我が国の法律として制定することが重要と判断し、国に非核三原則の法制化を求める意見書として提案するものでございます。議員諸公の御理解、御賛同を切にお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（坂本好教　君）
　以上で弥吉治一郎議員の提案理由の説明を終わります。
△日程第４　特別委員会報告
 ○議長（坂本好教　君）
　日程第４．特別委員会報告を行います。
　ちくご市議会だより編集特別委員会の報告を委員長にお願いします。
◎ちくご市議会だより編集特別委員長（貝田晴義　君）
　編集特別委員会からの報告を行います。
　ちくご市議会だよりの発行も７年目となり、先月28号を発行いたしました。昨年は議員改選により委員会のメンバーも新しくなり、この１年、新たな気持ちで編集作業に当たってまいりました。26号より文字を大きくし、１段当たりの行数を減らすレイアウトの若干の変更など、一部紙面の改善を図ってきたところであります。編集過程においても、市民にわかりやすく読みやすい議会だよりを目指し努力をしてまいりました。編集作業については、皆さんの御協力のおかげで記事原稿の提出からレイアウト、そして校正、入稿に至るまでほぼ予定どおりに進むようになり、作業スケジュールは定着したものと思っております。改めてお礼を申し述べます。とともに、次の号からもまたよろしく御協力をお願いしたいと思っております。
　昨年秋には全国広報コンクールで入賞している愛知県幸田町への視察を行い、また福岡県町村議長会主催の広報研修会へも参加をいたしております。詳細については報告書を御参照願いたいと思います。
　また、今年１月には石川県能美市議会より議会だよりの視察にお見えになりまして、私どもといたしましてもこちらも勉強させていただきたいというその立場で委員全員出席で意見交換をさせていただいております。たくさん勉強する場をいただきましたが、研修すればするほど、まだまだ紙面の改善、検討の必要性を痛感しており、今後も引き続き研究していきたいと考えております。
　今後の具体的活動については、１つには議会だよりに対する市民アンケートを行いたいと考えています。ただ、このことについては、予算も伴いますので、方法や内容については今後検討し、一定程度まとまった段階で全員協議会などでお諮りをし実施したいと考えております。
　また、２つ目には、編集体制についても、来年編集委員の改選期を迎えますが、スムーズな編集作業や水準の維持など、安定発行に向けてどういう体制が望ましいかを１年間かけて検討し、改選時に報告をしたいと考えています。
　以上、報告を終わります。
○議長（坂本好教　君）
　ただいまの委員長の報告について、質疑はございませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂本好教　君）
　質疑もありませんので、ちくご市議会だより編集特別委員会の報告を終了いたします。
　以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時32分　散会