平成２４年　３月　定例会（第６回） 

　　　　　　　　　　　　　　平成24年３月７日（水曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前10時00分開議）


１．出席議員（19名）

　　　　１番　　田　中　　親　彦　　　　　　　　　11番　　矢加部　　茂　晴
　　　　２番　　村　上　　博　昭　　　　　　　　　12番　　五十嵐　　多喜子
　　　　３番　　近　藤　　佳　治　　　　　　　　　13番　　中　富　　正　徳
　　　　４番　　冨　安　　伸　志　　　　　　　　　14番　　池　田　　光　政
　　　　５番　　北　島　　一　雄　　　　　　　　　15番　　原　口　　英　喜
　　　　６番　　貝　田　　晴　義　　　　　　　　　16番　　大　藪　　健　介
　　　　７番　　井　星　　喜　文　　　　　　　　　17番　　貝　田　　義　博
　　　　８番　　山　下　　秀　則　　　　　　　　　18番　　弥　吉　　治一郎
　　　　９番　　松　竹　　秀　樹　　　　　　　　　19番　　坂　本　　好　教
　　　　10番　　山　下　　元　生

２．欠席議員（なし）



３．本会議に出席した事務局職員

　　　　事務局長　　北　島　　鈴　美
　　　　庶務係長　　田　中　　敬　士
　　　　書記　　　　中　村　　美　彩


４．地方自治法第121条により出席した者

　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一
　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　鬼　丸　　則　行
　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　松　本　　恭　子
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　高　巣　　一　規
　　　　総務部長（兼企画財政課長）　　　　　　木　庭　　雄　二
　　　　市民生活部長（兼福祉事務所長）　　　　山　口　　辰　樹
　　　　建設経済部長（兼水道事業事務部局
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　田　　正　治
　　　　建設経済部長兼都市対策課長）
　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　　　佐　野　　末　廣
　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　　　　田　中　　富士男
　　　　総務広報課長　　　　　　　　　　　　　舩　橋　　義　顕
　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　木　本　　吉　彦
　　　　地域支援課長　　　　　　　　　　　　　城　戸　　淳　一
　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　昌　孝
　　　　健康づくり課長　　　　　　　　　　　　橋　本　　國　光
　　　　介護保険課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　美　穂
　　　　（兼地域包括支援センター長）
　　　　子育て支援課長　　　　　　　　　　　　山　口　　友　子
　　　　かんきょう課長（兼衛生センター場長）　下　川　　正　弘
　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　朋　秀
　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　高　木　　正　勝
　　　　道路・水路課長　　　　　　　　　　　　本　村　　庄　治
　　　　上下水道課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻　井　　清　隆
　　　　（兼水道事業事務部局上下水道課長）
　　　　社会教育課長（兼中央公民館事務長兼
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高井良　　清　美
　　　　勤労者家庭支援施設館長兼図書館長兼図書館事務長）
　　　　会計契約課長（兼筑後市会計管理者）　　小　田　　久美男
　　　　学校教育課長　　　　　　　　　　　　　森　田　　欣　也
　　　　男女共同参画推進室長（兼人権・同和
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青　木　　千栄美
　　　　対策室長兼人権・同和教育課長）
　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　成　清　　平　和
　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　青　木　　靖　文
　　　　消防本部総務課長　　　　　　　　　　　吉　武　　浩　治
　　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　　　田　中　　博　文
　　　　消防本部予防課長　　　　　　　　　　　尾　山　　勝　好




　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第２号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年３月７日午前10時開議

　第１　　一 般 質 問

　　　　　　　　質　問　順　位
　　　１．貝　田　義　博　　議　員
　　　２．貝　田　晴　義　　議　員
　　　３．矢加部　茂　晴　　議　員
　　　４．冨　安　伸　志　　議　員
　　　５．松　竹　秀　樹　　議　員
　　　６．井　星　喜　文　　議　員

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　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議
○議長（坂本好教　君）
　おはようございます。本日の出席議員は19名で、定足数に達しております。
　これより本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程第２号により行います。
△日程第１　一般質問
 ○議長（坂本好教　君）
　日程第１．これより一般質問を行います。
　まず、17番貝田義博議員にお願いいたします。
◆17番（貝田義博　君）
　おはようございます。日本共産党の貝田義博です。今回、３項目についてお尋ねをいたします。
　最初に、中学校給食の民間委託についてお尋ねします。
　さきの議会で可決をされました中学校の業務の民間委託について、改めて準備の進捗状況を含めてお尋ねをするものです。
　学校給食の民間委託に関しては、一般の社員食堂を業務委託するというのとは違って、学校教育法や食育基本法、こうしたものに基づき、子供に提供する給食という点で問題があることは、前回指摘をいたしました。学校の給食調理業務を民間委託する場合、労働者派遣法に伴う派遣労働と請負契約との区別がなかなか微妙で、その判断が難しく、ともすれば偽装請負と指摘をされ、労働局から是正勧告が多々行われているように、法的な問題があることも述べました。
　繰り返しになりますが、業務委託の就労形態が適切な請負、委託と言えるかどうかは、労働省の告示37号により判断をされ、業者は労務管理上の独立性と事業経営上の独立性、この両方を満たさなければ適切とは言えません。
　労務管理上の独立性の問題では、栄養士が委託業者の個々の従業員に対して直接指示ができず、指示を行えば違法と問われることになります。また、事業経営上の独立性の点で言えば、独立性が確保されているかどうかについては、業務の処理について民法、商法、その他の法律に規定された事業主としてのすべての責任を負うこと、このことが求められてきます。そのための要件を満たすには、調理にかかわる設備や食材及び調理全般を業者の管理下に置き、自治体や学校が関与する必要のないようにすることが求められます。
　その点、調理設備などの機材の使用については、前回の答弁でも「業者に無償貸与する」と述べられています。業務の請負契約とは別に、機材の使用貸借に関する契約書が別途必要ではないかと考えるものですが、お答えを願いたいと思います。
　第１点は、調理業務の委託準備の進捗状況はどうか、また２点目は、前回指摘しましたが、法的問題に関しては、答弁でも「判例に基づき行う」と言われていますが、この間全国では県の労働局からも指導や是正勧告などが行われています。その点、当市ではそうした余地のないように進められているのかどうか、さきに述べた契約書の件も含めてお答えを願います。
　２点目、子育て支援策の拡充についてです。
　最初に、子ども・子育て新システムについてでありますが、政府は子ども・子育てに関する新システム検討会議作業部会の最終取りまとめを受けて、保育制度の見直しを盛り込んだ法案を今国会にも提出する意向です。この新システムは、社会保障と税の一体改革のトップに据えられており、待機児童の解消や質の高い学校教育と保育の実現、いわゆる幼・保の一元化でありますが、そういうものであったり、子育て施策の充実が上げられています。そして、その財源は消費税で賄うというものです。
　御承知のように、現行の保育制度は、国や市町村の保育の実施義務が明確に位置づけられ、国が施設面積や職員数など最低基準を定め、全国どの地域においても保育の質が等しく保障されるようになっています。この基準は、子供たちの命や健康、健やかな育ちを支えるために、憲法や児童福祉法、子どもの権利条約、権利憲章などの見地から定められたものです。
　しかし、新システムは、こうした国と自治体が行う公的保育制度を解体し、保育を保護者と事業者の契約にゆだね、保育の市場化を進める内容ともなっています。政府が現在考えているこのような新システムには多くの問題があると考えますが、市はどのように受けとめておられるのか、見解をお聞かせ願います。
　２点目に、子供の医療費助成についてです。
　この３月議会に関する新聞記事では、近隣の自治体も新年度事業の中に、当市と同様にいろいろと定住促進策を打ち出しています。背景には、深刻な人口減少や少子化問題があると思いますが、当市は幸いにも交通の利便性や自然豊かな生活環境なども相まって、今日も微増ながら人口はふえており、将来展望に可能性を抱くものであります。
　そうした中、先日子育て応援のための送迎車のお披露目式が、子育て支援センターでありました。そこで子供たちと一緒に元気にばりばりと頑張っておられるお母さんたちの姿を目にして、こちらが元気になる思いでありました。
　そこでお尋ねするのは、人口増方策の一環からも子育て支援策の拡充を位置づけて、特に子を持つ親として頭の痛い子供の医療費助成の拡充を図ったらと思います。今、全国的に医療費助成は中学３年生までの義務教育段階終了までを対象とする方向で進んでいるようであります。また、県内でも多くの市町村が、県の助成を上回って助成措置する状況が進んでいます。この点では、むしろ当市はおくれていると思われますが、一気に中３までとはいかないまでも、小学６年生くらいまで拡大したらと考えるものでありますが、お答えを願います。
　最後に、同和行政の廃止についてお尋ねです。
　同和対策のための特別措置法が終了して、はや10年を迎えます。最終法であった地対財特法の位置づけは、一日も早く特別対策事業を終了し、なお残る事業については一般対策へ移行するというものでありました。当市でも既に環境や生活面などでの旧地区内外における格差が是正されてきたことは、幾度となく申し述べてきたとおりであります。しかし、当市では今日なお、以前同様、旧同和地区と住民を優遇する施策が続けられています。部落問題の解決とは、完全な平等社会が実現しなくても、差別事象と言われる偏見や科学的認識に基づく言動が、地域社会で何ら問題にされることがなくなることではないかと考えます。
　市はこれまで同和事業に関しては、「一般対策に移行することは同感」と述べられていますが、「一どきに一般対策に移行することは、この間の経緯などからするとなかなか難しい、段階的に事業を縮小することで問題の解決を図る」と述べられています。しかし、それでは一体全体、同和事業はいつ終了するのか、全く疑問です。むしろ同和問題の解決を図るためには、特別扱いの同和行政こそなくすことが近道だと考えるものです。そうしたこと踏まえ、今回２点についてお尋ねをいたします。
　１つは、事業の縮小、廃止に向けてはどのように今進められておるのか、２つ目は、以前予算特別委員会で予算の削除を求めて修正案まで提出をしました筑後地区解放会館への補助金は、新年度予算書を見る限り、額的には今回も変わっていないように思われますが、これまでの答弁でも削減に向けて検討する旨の回答もあったと思いますが、どのようになっているのか、お答えを願います。
　以上、よろしくお願いします。
◎市長（中村征一　君）
　おはようございます。
　きょうからいよいよ一般質問をいただきますが、きょうも傍聴席には大勢の方に傍聴に来ていただいています。市民の方々にも御理解いただけるように、的確に答弁をさせていただきたいと思うところです。
　まず、貝田議員からは、大きく３点について御質問をいただきました。最初に、中学校給食の委託に関してお答えをいたします。
　この件につきましては、12月議会終了後すぐに、調理業務を委託する業者の選定作業に着手をいたしまして、精力的に準備を進めてまいりました。現在では委託業者と学校、教育委員会とで最終の詰めの段階に入っており、平成24年度から民間活力を導入しての調理業務がきちんと実施できる見込みとなっています。
　偽装請負の問題に関しましては、12月議会でも申し上げたとおり、いろんな解釈があります。労働局の見解も、各県さまざまであると聞いております。筑後市としては、判例をよりどころに、県内市町村の民間委託の状況ともすり合わせを行いながら進めておりますので、クリアできるものと判断をいたしております。この点については、教育委員会から御答弁をさせていただきます。
　大きい２点目に、子育て支援の拡充についての御質問をいただきました。
　子育て支援システムについては、子ども・子育て新システム検討作業グループのもと、基本制度ワーキングチームにおいて平成22年９月より具体的な制度設計が検討され、平成24年２月に子ども・子育て新システムに関する基本制度取りまとめが公表されました。３月２日に少子化社会対策会議で子ども・子育て新システムに関する基本制度と子育て改革法案骨子が決定をされ、まだ仮称ですけども、今後子ども・子育て支援法、それからこれも仮称です、総合こども園法、及び関係法律の整備が行われる予定であります。
　子育て改革法案の骨子では、幼・保一体型の総合こども園の創設、保育所の大半を３年程度で総合こども園に移行すること、小規模や居宅訪問型などきめ細かな保育サービスを拡充すること、市町村が地域の実情に応じた保育サービスの提供計画を策定すること、消費税に伴う恒久財源を得て本格実施とすることなどが決められております。
　新システムにおけるこども園の利用手続は、現在市で行っている保育所入所決定から、保護者がみずから施設を選択し、施設と直接契約する方式に改められる予定であります。すべての子供に良質な生育環境を保障し、子供、子育て家庭を社会全体で支援することを目的として構築される今回の子ども・子育て新システムは、大きな制度改革となり、財源を一元化した新たな仕組みであります。新システムの実施主体となる市町村においては、新たな権限や責務が発生することとなるため、的確、迅速に対応できるよう、国の動向を見ながらしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　次に、子育て支援に関し、医療費助成制度の拡充についての御質問をいただきました。
　本市の乳幼児医療費の支給制度は、就学前までの児童を対象として、県の制度に沿って実施をいたしているところです。福岡県は、３歳以上の乳幼児について、入院、入院外ともに保護者に一部負担を求めておりますが、筑後市ではその保護者負担分を市独自で助成する制度を設けて、保護者の負担軽減に努めているところであります。
　本市の就学児の親を対象とした調査では、安心して子供が医療機関にかかれる体制の整備や、育児費用の補助の充実を望む声があることは承知をいたしております。しかしながら、現下の財政事情では、「あれもこれも」ではなく、「あれかこれか」の選択を迫られている状況であることも、貝田議員もよく御理解いただけると思います。
　子育て支援全体として見ると、我が筑後市はほかの自治体に劣っておるとは考えておりません。このため、乳幼児医療制度の拡充につきましては、子育て支援策の一環として、どういった支援策が有効なのか、その優先度あるいは財政状況、そういったことも考慮しながら、引き続き検討してまいりたいと考えます。
　最後に、同和行政に関する御質問をいただきました。
　昭和62年に制定された「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」、いわゆる地対財特法が平成14年３月に失効したのは御指摘のとおりであります。また、これまでの貝田議員の御質問に対しまして、特別対策から一般対策へ移行していくことにつきましても、「理解する」としてお答えをしてまいりました。
　しかし、長い間の歴史の中で生じた差別問題は、薄れてはいるものの、依然としてさまざまな形で現実に残っており、その解消に向け、ソフト事業を継続する必要があると判断しているところであります。今後も同和問題の解決に向けて、同和問題が人ごとではなく自分のこととしてとらえられるように、啓発を推進していくとともに、同和対策事業については慎重に検討しながら、縮小の方向で一般対策への移行を進めていきたいと考えております。
　２点目の筑後地区解放会館の運営につきましては、県南12の自治体で構成する筑後地区人権同和対策推進協議会で協議の上、決定しているところであります。また、解放会館運営費につきましては、５年ごとに定期的に見直しがなされており、十分御承知のことと思いますが、筑後市だけの判断では対応できない、判断できないというところもございますので、御理解をいただきたいと思います。
　詳しくは、それぞれ担当のほうからの答弁とさせていただきます。
　以上です。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　おはようございます。
　まず、私のほうからは、学校給食の業務委託の現在までの進捗状況についてお答えをしたいと思います。
　市長が申し上げましたとおり、12月議会終了後、すぐに業者の選定の作業に取りかかったところであります。学校給食は、成長期にある生徒が学校生活を送る中で、ほぼ毎日、１日３回のうち１回は口にするという非常にデリケートな性質を持っておりますので、今回の業務委託の選定に当たりましては、価格だけの競争で決定するという競争入札ではなくて、プロポーザル方式での選定を行ってきたところでございます。
　市が定めておりますプロポーザル方式による業者選定内規、これにのっとりましてプロポーザル選定委員会を立ち上げて、その中で仕様書、それから実施要領等を検討いたして選考をしてきたということであります。
　１月26日にプロポーザル選定を行いましたけれども、指名業者８社中６社の参加がありまして、結果、上位２社を委託業者ということで決定をいたしたところであります。
　その後、現在まで業者と学校、教育委員会とで、契約でありますとか調理作業等に向けての協議を行っております。３月下旬には実際に調理室に入って業務引き継ぎなんかを行いまして、新年度からの準備を整えるということにいたしておるところでございます。
　そのほか、学校給食に民間活力を導入するというのは、今回筑後市では初めての取り組みでございますので、保護者の皆さん方には何かと不安を抱いてある方もいらっしゃるだろうということ。それから、一部においてこの委託に関してちょっと誤った情報が流れていると。例えば学校外で調理したものが運ばれてくるとか、すべてが業者任せになってしまうとかというような情報が流れているということも耳にいたしましたので、正確な情報をお伝えして、今回の民間委託、それから学校給食の考え方について理解を深めてもらおうということで、２月20日、21日、23日の３日間ですけども、各中学校のほうで保護者の説明会をいたしたところでございます。
　今後は、もう調理開始直前ぐらい、４月に入ってからになると思いますけれども、保護者の皆さんとか教職員とか、そのほか関係者の皆さんを対象にいたしました給食の試食会等も予定をいたしておるところであります。実際に業者が調理した学校給食を食べてもらうことで、筑後市の給食事業への理解をまた深めていただこうと考えているところでございます。
　それから、偽装請負の問題につきましては、さきの12月の議会の中でお答えしたとおりであります。昭和60年当時の文部省体育局長通知であります「学校給食業務の運営の合理化について」、これを機に全国で民間委託というのが進んできまして、一応22年度のデータではございますけれども、福岡県におきましても60自治体中29の自治体が学校給食の調理業務に民間活力を導入しているという状況がございます。筑後市が行おうとしている民間委託につきましては、これらの自治体がやっているのと基本的には同じことをやろうとしているということでありますので、問題はないと考えているところであります。
　調理施設とか設備等の使用貸借契約の考え方についてですけれども、労働省告示のほうでは、「自己の責任と負担で準備して業務を処理することができるか」、「専門的な技術もしくは経験に基づいて業務を処理することができるか」の、いずれかの要件を満たせばよいということにしているところであります。今回行う業務委託につきましては、後者の要件ですね、専門的な技術もしくは経験に基づいて業務を処理することができる業者、これに委託をするということになりますので、偽装請負にはあたらないと考えているところであります。よって、施設設備の使用貸借関係の必要性はないといいますか、必ず結ばなければならないものとは考えていないというところでございます。
　以上です。
◎子育て支援課長（山口友子　君）
　おはようございます。
　私のほうからは、子ども・子育て新システムに対する市の見解は、という御質問にお答えさせていただきます。
　この新システムにつきましては、先週、少子化社会対策会議のほうで基本制度と改革法案の骨子が決定され、新聞、テレビ等でも報道がなされてきたところでございます。待機児童の解消のために、幼稚園と保育所を一体化させ、すべての子供に質の高い学校教育と保育を提供することとされております。
　平成18年に認定こども園制度が創設され、就学前の教育と保育を一体としてとらえ、一貫して提供する枠組みがなされてまいりましたが、幼稚園や保育所の位置づけはこれまで変更されておりませんでした。今回の新システムにおいては、３年をめどに保育所は総合こども園に移行し、幼児教育と保育を一体的に提供するとされており、幼稚園については財政措置の一体化により移行が促進され、さらに一定の要件を満たせば、株式会社やＮＰＯ法人の参入も認められることになります。
　質問議員さんがおっしゃいますように、児童福祉法におきまして市町村に保育実施の義務が課せられており、児童福祉施設の設備や運営についての最低基準が省令により定められております。今回決定されました基本制度によりますと、新システムにおいては、子供が確実に学校教育、保育を受けることができる仕組みとするために、市町村の権限と責務の法律上の位置づけとして、現在の児童福祉法第24条を見直し、仮称ではありますが、児童福祉法と子ども・子育て支援法、２法に位置づけることとされております。
　また、総合こども園の設置基準につきましては、国が学級編制、職員の資格、人数、保育室の面積、乳幼児の適切な処遇、安全の確保等の基準を定め、この基準を踏まえて都道府県等が条例で定める、とされております。このことにより、質の確保が保たれるものと考えております。
　今回の制度の実施には、財源の確保が必要であり、今後法整備を含め詳細な制度運営方法が検討され、示されると思いますので、現段階においては国の動向を注視していきたいと考えております。
◎市民課長（小田昌孝　君）
　おはようございます。
　私のほうからは、乳幼児医療費の支給の現状と考え方についてお答えをしたいと思います。
　乳幼児医療費の支給は、福岡県の公費医療支給制度の一つでありまして、医療費にかかった自己負担相当額を県と市で２分の１ずつ負担するものでございます。本市では、小学校就学前の乳幼児を対象として、３歳未満は所得制限なく、入院、入院外の保険適用分に関しまして保護者の負担はないところでございます。また、３歳を超え就学前までの乳幼児に対しましては、県の制度では月７日を限度に１日当たり500円いたしております。入院外では月600円を限度に保護者の一部負担を求める制度になっておりますけども、本市におきましては平成21年度からこの一部負担を独自に助成する制度を設け、保護者の負担軽減を図っているところでございます。
　本市における子育て支援は、子育て支援拠点施設の活動の充実とか学童保育の向上など事業に取り組んできたところでございます。就学児に対する医療費の助成につきましては、県内や近隣自治体において実施をするところが出てきているというのは、議員御指摘のとおりだと思っております。担当課といたしましては、子育て支援策の一つとして協議を重ねていきまして、今後考えていきたいと思っているところでございます。よろしくお願いいたします。
◎人権・同和対策室長（青木千栄美　君）
　おはようございます。
　それでは、私のほうから、同和行政の廃止についてお答えいたします。
　１点目の同和対策事業につきまして、今までにも縮小、廃止の方向で関係団体等とも協議しながら進めていくが、一挙にはできないことは、市長答弁でもございました。その中、平成23年度の見直しにおきましては、進学費用等助成事業の中で、就職支度金支給制度を廃止いたしました。また、入学支度金等につきましても、収入基準の見直しをしたため、対象者が減少し、予算額も減額しております。
　また、その他の事業につきましては、前年とほぼ同額で予算計上はしておるところですが、執行段階におきまして関係団体や関係者とは十分協議しながら、減額できるよう努めていきたいと思っております。
　次に、２点目の筑後地区解放会館の運営についてでございますが、これは久留米市長を会長とします12自治体で構成されました筑後地区人権同和対策推進協議会で協議して進めているところでございます。予算は筑後地区解放会館運営費補助金として計上しておりますが、この負担額の算出根拠につきまして、人口割70％、支部割17.5％、均等割12.5％を算定基礎とし、国勢調査の翌年を見直しの年として５年ごとに見直されております。
　前回、見直しが平成18年でございました。その際に、平成16年当時自治体数が26あったものから12へと合併が進みまして、各自治体でも大変厳しい財政状況であることを御理解いただき、減額の方向で、人口増となったところは負担額が増額になる自治体は今までの負担額で、人口減等により負担額が減額になる自治体は見直し後の金額とすることで、全体的には減額するということで承諾いただいております。
　今回、23年度は見直しの年でございました。今回も前回と同様の考え方によりまして、筑後市では人口がふえておりますが、計算上では負担額が133万1,000円となり、４万9,000円の増額となるところでしたけれども、減額に向けた協議を進めている中で、負担増は承認できない、少なくとも従前の負担額128万2,000円とすることで協議が調いましたので、予算上は前年と同額で計上しているところです。
　ちなみに今までの負担額として据え置きされた自治体は、いずれも人口増のところでございますが、小郡市、大木町、広川町、筑後市の４自治体でございます。このことで、見直しごとに全体の額は減額をされております。
　なお、筑後市では、先ほど申し上げましたように、解放会館運営費は補助金として交付しております。補助金は特定の行政目的を効果的に達成するために重要な役割を持ち、多様化していく市行政を推進していく上で欠かせないものでございます。
　この補助金の交付に当たりまして、公益性の必要性をもって筑後地区解放会館運営費補助金交付要綱、筑後市補助金交付規則にのっとり、申請時には事業計画書、収支予算書、前年度決算書、そして事業終了時には事業報告書、収支決算書、その他必要な書類の提出を求め、補助目的やその事業効果等把握しながら、内容の十分な審査の上に交付しているところでございます。
　以上でございます。
◆17番（貝田義博　君）
　再質問を行います。
　まず、学校給食についてですが、判例に基づきやっているので問題はないという、そういう回答だったと思います。ただ、偽装請負の問題については、各県の労働局も若干見解等が違っているというふうなことも市長述べられました。前回も述べたんですが、県の労働局も若干そういう差があることは私も認識をしています。
　ただ、実施した後に例えばそういう是正指導なり勧告があってはまずいんですが、判例に基づきやるということです。前回も言ったんですが、県の労働局とは一定何か話し合いというか、そういうことはしたのか。私前回もそういうふうにしたほうがいいんじゃないかと言ったんですけども、そのことについてはどうですか。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　福岡労働局との協議等を行ったかということだと思いますけれども、この件につきましては一応問い合わせを入れております。施設とか設備の賃貸借の契約の必要性とか、そこら辺の部分をも含めてお尋ねをいたしているところでありますが、福岡労働局が申されるのは、労務管理上の独立性、これがきちんと保たれているんであれば、そこの契約の部分については大きな問題としてはとらえていないというふうなことを言っているようであります。
　ですから、我々といたしましては、学校の教職員が調理員のほうに恒常的に直接指示を出す、こういうことをやりますと偽装請負になりますので、こういうことがないようにしっかり管理をして、協議、それとか指示書、そういったものに従って業務を遂行することで、きちんとクリアできるものと判断をいたしているところでございます。
◆17番（貝田義博　君）
　今、栄養士などへの指示については、恒常的でなければいいと言われたんですが、ここがまたなかなか難しいと私は思います。恒常的か否かというのをどこでどう判断するのかというのが私はわからないんですが、そこでやはりそこそこの委託現場では、いろいろやっぱり不安というかそういうのが出てきているようであります。
　私が出た研修会の中でも、やはりそういう偽装請負のおそれがある。恒常的には指示できないという問題がある関係で、栄養士がやはり戦々恐々としている。指示したがために、その違反に問われないかという、その問題です。私はやっぱりここは問題だろうと思います。
　栄養士と調理員が一緒に働いておいて、やはり栄養士は子供にやっぱりおいしく安心した給食を提供したいと思えば、当然私はそこに栄養士の観点からいろいろな指示なりあってしかるべきだと思いますが、逆に指示しちゃいかんということでもって、やっぱりそのことで現場でおどおど、びくびくというか、そういうふうにしてると思うんですが、そういうことにはなんないかどうか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　お答えいたします。
　調理員への直接の指示はできませんけれども、調理員を束ねます責任者というのがきちんとおります。この人と栄養教諭なり栄養士がきちんと話をしていくことで、また指示書も出しながら確認をしていくことで対応ができると思っています。
　ただ、緊急の場合というのは当然発生するだろうと思います。例えばインフルエンザで休校になるとか、そういった特別な事情で給食数の食数がその日いきなり変わるとかといった場合には、ひょっとしたら直接お願いをすることが出てくるかもしれませんが、恒常的でなければ、基本的には今言いましたやり方でやっていくことで対応ができると教育委員会としては判断をいたしておりますので、恒常的な形にはならないと判断をいたしてるところであります。
　以上です。
◆17番（貝田義博　君）
　そう判断はしないということですが、いま一点、先ほどの答弁の中で、１点目の調理器具とかそういうものについては。それはもうそっちのほうの適用はしないということで、２点目の多分このことでしょう、独立性の問題で、厚労省はこう言ってるんですね。「みずから行う企画または自己の有する専門的な技術もしくは経験に基づき業務を処理すること」、このことに当てはまっているから別に問題ないと恐らく課長は言われてると思いますけども、しかしそういう中でも、このように述べている箇所もあります。「請負業者が全体的に発揮すべき企画性、技術性、経験をそのことはいってるということで、個々の労働者の有する技術または技能等の業務自体の専門性をいうのではない」と。
　しかしながら、今回はその献立は全部栄養士を中心として学校側がつくります。そして、調理方法についてもそういうことで指示をします。何ら私はここに専門的な知識を有する必要がないと思うんですけども、これをカバーしてると認識をされてるのかどうか。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　お答えいたします。
　栄養教諭、栄養士と業者との打ち合わせの中で、指示書、それから工程表とかを出しますけれども、これを業者のほうがきちんとつくります。献立に従ってそういった工程表がきちんとつくれる業者というのは、専門性をしっかり備えている業者だということになりますので、ここの部分での専門性というのは備えていると理解をしております。
◆17番（貝田義博　君）
　指示書のことを言われましたが、そのこともすなわち独立性を欠いているという要件にはなりませんか。すべてこちら側が献立からメニューから調理の方法まで指示するということでは、何ら経営上のそういう独立性が私は満たされてないと思うんですけども、そうじゃないですか。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　指示はいたしますが、その指示したことに対してきちんと自分たちの技術、それから経験に基づいて業務をやるということであれば、これは独立性があると労働省告示の中にも明記がされておりますので、大丈夫だと思っております。
◆17番（貝田義博　君）
　この37号の問題については、厚労省もＱアンドＡというのを出しています。この中には13ぐらいのそういう質問、それと回答があるようでありますけども、私もそれを見てみました。しかし、この第１点目については、こういう質問まで厚労省があえて回答しないかんのかという思いの内容までありました。
　それは、「委託側の人間が、業者の従業員、労働者に対して通常の会話、日常会話をすることについても違法かどうか」という、全くもう考えられないような質問まで出てる。それについてきちんと「そういう日常の業務に関係ないことについては、別に偽装請負にはなりませんよ」と、当たり前のことなんですね。朝出勤して、「おはようございます」とか、「天気がどうこう」という、しかしそこまで質問に対して回答せないかんという、この問題の難しさというか、私はそれを見て驚きました。
　やはりそこまで現場ではそういう、これは学校給食に限ったことでもないと思うんですけども、しかしやっぱり委託、派遣労働というのはそこまで難しい問題があるというものも一面あると私は思います。
　これはＮＨＫの報道の中でもあったんですけども、長年栄養士として学校給食に携わってきた方が、いよいよ退職を迎えて後進に道を譲るというときに、やはりガラス越しに給食室を見ながら不安げに見ていると、思わず「それはだめよ」と言いたくなるようなところも抑えてやってるという、私は栄養士とするならば、やっぱりそれが当然だろうと思います。
　しかしながら、今回はメニューまでつくれば、あとはもう何か業者任せということで、私は本当に学校給食、それから食育基本法に基づくそういう食事がきちっと生徒たちに提供できるのかという、そういう危惧があるんです。だからこそ言ってるんですけども、やっぱりこの偽装請負と派遣労働の問題は、ほかの現場もまたいろいろ出てくるからそうなんですけども、やはり真剣にやっぱり勉強しないと、なかなかこれ難しい。先ほど言うように、労働局でも見解が分かれる、弁護士でも見解が分かれるところが相当あります。
　だから、簡単に何か合理化とか安上がり行政とかなんとかでやっていくべきものではないということだけは申し上げて、実施するからにはそういう問題のないようにやってもらいたいと思います。
　次に行きます。
　子ども・子育て新システムですが、今度総合こども園になるというようなことも言われましたが、基本的なところをお尋ねしたいんですけども、やはり父兄や子供たちにとって、本当にこの見直しをしようという中身にどういうメリットがあるのかと私は思うんですね。じゃなくて、やはり何かそういう税との絡みの中で出てくるというところに、何か不思議な気もするんですけども、その子供たちを、父兄が当たり前のように安心して預けられるようなそういう幼・保の制度をつくるというのは当然だろうと思いますが、父兄にとってもそうなんですけども、子供たちにとって、メリットがあるのか、市としてはどういうふうにそこら辺を考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
◎子育て支援課長（山口友子　君）
　今回の新システムにおける保護者または子供さん方にとってのメリットはどういうことかという御質問でございますが、この新システムにおいては、まずは待機児童の解消というのが大きな目的の一つにございます。またもう一つは、すべての子供さんに学校教育と保育を一体化して提供すると、すべての子供さんに対して学校教育を提供するというのが、一つの大きな目的となっておるようでございます。
◆17番（貝田義博　君）
　ただ、この成り行きが今後どのようになっていくかわかりませんけども、相当やはり反対とか批判の声もありますよね。それはやはり、問題があるからだと私は思います。政府も当初の計画では、大体昨年中にでも法案を国会に提出をしたいという意向のようであったと聞いておりますが、しかし保育園側からもやっぱりいろいろ問題があるというようなこともあったように聞いております。そういうことで延び延びになってきているんですけども、そういう父兄の皆さんの声や園側の声とかは聞いていらっしゃらないんでしょうか。
◎子育て支援課長（山口友子　君）
　お答えをいたします。
　今回の新システムにおきましては、施設、事業者にとっても、保育所には学校教育としての位置づけが付与される。また、幼稚園には児童福祉としての位置づけが付与される。ということで、大きな根幹の変更となる改革だと思っております。直接的には私のほうには、保育園、幼稚園のほうからは問い合わせ等は現在のところはあっておりませんが、まだ詳細について示されてない部分もございますので、今後とも私どもも国の動向を見守っていきたいと思っているところでございます。
◆17番（貝田義博　君）
　確かに国の動向もずっと今後注視していく必要があると思うんですが、やはりここには、市町村がかかわることについては、認定か何かだけをするとなっているようですね。今は保育所の入所が決定すれば、パート労働とか正社員であっても、保育所の開所時間内であれば、親の就労とか子供のそういう生活リズムに合わせて保育時間が保障されていると。しかし、今度はその保護者が正社員かどうか、それから短時間のパート労働かなどによって、長時間保育か短時間保育かと、そういうことでもって利用可能な区分が決まると私聞いてるんですが、これだとやっぱり現行とはかなり後退するんではないかと思ってるんですが、その点はどうですか。
◎子育て支援課長（山口友子　君）
　今回の新システムにおきましては、施設、給付の一体化がなされ、保護者にとっては利用手続の方法が変わるなどの影響があるかとは思っております。保育を必要とする場合は、これまでどおり市のほうで保育の必要性の認定と、短時間、長時間の認定等と、それから保護者の負担の区分の決定が行われます。また、その後に保護者のほうが施設を選択し、施設と直接契約するということになります。
　また、学校教育のみを受ける場合は、市で保護者の負担金の区分を決定をし、保護者が施設と契約するという形になります。
　今回の保育の必要性の認定については、短時間であるとか長時間であるとかの認定が含まれているようでございますが、保育の必要性に合った的確な保育の提供ができるんではないかと考えております。
◆17番（貝田義博　君）
　しかし、やはり私はそこが大きな後退だと思います。市町村が認定だけをして、あとはもう保育園と保護者との契約に任せると。それで本当に子供たちに、父兄たちに保育の保障がされるのかと。先ほど申し上げたんですが、そこら辺のおそれがあるから、いろいろな反対の声も上がっていると。私はこれは大事なところだろうと思います。
　先ほど述べられたんですけど、国がどういうふうに今後していくのかちょっとわかりませんけども、やっぱり後退するようなことがあってはならないと思います。当然私は幼稚園のいいところ、また保育園のいいところを含めて、子供たちのためによくなることであれば、だれも問題視しないと。しかしながら、そうではないような方向性も見出されるということで、私はそういう批判の声も上がってるということを述べておきたいと思います。
　あと５分で終わります。
　子育ての関係ですけども、この後全く同じ質問を冨安議員がされるようでありますので、そちらにあとはゆだねておきたいと思いますけども、やはりこれは、ただ１点だけ言っときたいのは、市長は他市町に比べて、現行の助成が劣っているとは思わないと言われましたけども、取り組み自体ですよ。私はやっぱり全国的には、おくれているんじゃないかという、そのところを言ったんですけども、やはりきっちり検討すべきだと私は思います。
　この問題でやはり筑後市がおくれをとったら、本当私はいかんなと思うんですね。これは少子化というのは本当に深刻な問題で、教育費の問題も当然あると思うんですけども、やはり医療費について少しでもやっぱり軽減を図っていくという、そういうところから全国的には中学、もしくは熊本のどこだったか、高校まで無料というところもあります。そこまでやっぱり拡充をしながら、定住人口の増にもつなげているという話も聞いたんですけども、やはりそういう観点からもきっちり位置づけて、やはり前向きの検討をしてもらいたいと要望だけしておきます。
　最後です。同和行政です。
　予算全体については、就職支度金制度を廃止したと述べられておりますけども、法律が終わってもう10年経過をしております。なぜこれがずっと縮小ということも言いながら、そんなに大して減らないのか。それはやっぱり計画性がないからじゃないですか。例えばこの10年のうち、最終の法律というのが、その期間内に何とかこれしなさいよと、ただ漠然と過ごすための法律じゃなかったんですよ、これは。
　10年間ずっと恐らく「漫然と」とまではいかないにしても、そんなに大して減ってないということは、やはり予算編成時にどうされるか知りませんけども、「前年のを踏襲して、若干でも」というぐらいのところかもしれませんけども、じゃあ今後10年間で終わると、例えば１割ずつ削減していけば10年後にはなくなります。私はそういう計画性を持たないと、この事業は終わらないと思うんですが、市長どうですか。
◎市長（中村征一　君）
　同和行政については、この議会でも何回も貝田議員から御質問をいただいています。私はやっぱりいわゆる同和問題というのは、過去の歴史の中でつくられた差別、偏見の問題でございまして、かなり根の深い話だと思っております。したがいまして、同対審答申等でも言ってますように、同和問題の解決というのはまさに国民的課題であって、行政の責務だというのは、もう長く言われてきてます。
　そういう観点から、国においてもいろんな対策がとられてまいりました。そういう効果があって、生活環境等については随分と改善をされましたが、やっぱり人の心の中まで改善が進んでいるかというと、まだまだその改善は進んでいないと思っております。
　したがいまして、全体としては同和対策事業は縮小の方向に進めながらも、なおかつ今もって必要なこと、特にソフト事業については一定の継続をしていく必要があると思います。時間のかかる問題でございますけども、ぜひ地道な取り組みをやっていきたいと思っております。これが私の基本的な考え方だと申し上げておきたいと思います。
◆17番（貝田義博　君）
　市長は現実的に、まだ今でも差別は残ってると当初述べられましたけども、この同和事業を続けることによって、それが差別解消にどれだけつながっているのかと。先ほど就職支度金をなくされたということですけども、理由がわからないんですが、今まではそういう補助を出すことが差別解消につながるとずっと言われてきておりますけども、やめようと思えばいつでもやめれることじゃないんですか、これは。あと小学校とか中学校、高校のときの入学支度金も。いつも言うように。だから、そういう補助金とかなんとか出したって、私は無意味とは言いませんけども、何か至れり尽くせり的なそういう補助行政というか、そういう助成制度というのは、私はもうやめたほうが、やはり逆差別の観点からもすっきりすると思います。
　やっぱり一般市民は、何で同和だけそうなのかということで言われてるわけですから、だから就職支度金についても恐らくはやめられたんじゃないかと思うんですけども、やはり市民の多くはそういうふうに今見てます。だから、これを続ければ、逆に皆さん方が差別の温存に手をかしているようなことにもなりかねんと私は思ってます。ですから、早くやめると。そのためにも計画性を持ってきちっとどうするか、今後検討してもらいたいと思います。
　終わります。
○議長（坂本好教　君）
　以上をもちまして貝田義博議員の一般質問を終了いたします。
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時　　　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時11分　再開
○議長（坂本好教　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、６番貝田晴義議員にお願いいたします。
◆６番（貝田晴義　君）
　おはようございます。６番貝田晴義です。
　私は、今度の総合計画の後期計画の中心といいますか、一番になっております定住人口５万人という計画に関する具体的な施策についてということで質問したいと思います。
　定住対策と促進ということに関しては、近隣の市でも24年度の予算については、新聞報道でも主要な施策に位置づけられ、いろんな工夫、対策がされているようでございます。筑後市でも現状、人口は微増しているものの、今後のこととして第４次総合計画の後期計画の主要施策の一番に掲げられております。
　筑後市の総合計画における将来像ということにつきましては、「緑に恵まれ、活力と笑顔あふれる協働のまち」と表記され、筑後市は利便性と自然がマッチした暮らしやすいところである。ということをアピールし、定住人口目標として、平成28年に５万人ということを目指すという意味になっております。
　市では、この対応策として、新年度より定住促進の担当部署を新設され、推進を図るということですので、この具体的な展開及びその成果について、市民として大きな期待をするものでございます。今後、この計画が実施、実行されていくに当たり、この件に関し私なりの意見、見解を述べるものでございます。
　第４次総合計画のちょうど中間年であります現時点においては、本計画は地域的なこととしては、土地の利用構想におけるゾーン設定というものはされておりますが、現時点で具体策に乏しく、全体的には総花的な方向であると認識します。結果、その内容などが不明確であるがゆえに、それに起因する問題が生じていることも事実でございます。
　例えば小学校の規模についてもそうでございます。皆様御存じのように、人口の増加といいますのは市の中央部、北、東になっておりまして、西南地区は農業振興地域であるがゆえに減少傾向という実態でありまして、次年度からは古島小学校に続き下妻小学校でも全市的な特別許可区域ということになり、複式学級を回避するという対策をとることになった次第でございます。この考え方につきましては、いわゆる「当面の措置」ということであり、結果としては市内の小学生の移動を求めるものでございまして、この影響というのは、該当する小規模校のみならず、大規模校においてもクラスの数が変わってくるということもありますので、市全体の問題とする必要があると認識します。
　この小学校の統合という件に関しましては、過去にも平成19年度から種々検討されております。が、結果、答申は「統合」という答えを出してありますけども、その実施についてはいわゆる凍結、先送りというのが現状でございます。今後の児童数の将来的な見込み等を見ることとあわせ、今回改めて複式化という件が表面化したことに関して、今後の小学校のあり方、考え方について、市民の不安感が生じてきていると感じます。私自身、昨年の暮れから１月にかけて、二川は学童保育がございませんので、その推進に一緒に回ったものでございますが、そういう中での本音の声という意味では、「相当な不安を感じる」という声が強うございます。定住の関連として、この件についてまず質問したいと思います。
　次に、地区別の世帯人口誘導施策ということについてですが、平成24年度予算書及び主要施策を見ますと、定住促進に関する経費としては1,337万8,000円が計上されております。この額が大きいのか小さいのかという問題よりも、その進め方なり内容についてお尋ねしたいと考えております。
　あとは質問席で行います。
◎市長（中村征一　君）
　貝田議員からは、定住人口５万人の問題に関しまして御質問いただきました。
　今議会冒頭の提案理由の中でも説明させていただきましたように、私はこれから24年度から28年度までの筑後市総合計画後期基本計画の中で、ぜひとも元気な５万人の筑後市を目指す。ということを申し上げたところでありまして、その実現に向けた施策を展開してまいりたいと思っています。
　その中で、きょうは貝田議員からは、小学校区規模の適正化の問題、あるいは地域別の世帯人口誘導施策の問題について具体的な御質問をいただきましたので、それぞれ御答弁をさせていただきます。
　まず、小学校区規模の適正化についてでございます。
　筑後市においては、平成18年度から21年度にかけて小学校の再編について検討をいたしました。その結果、下妻、古島、二川の３校区統合については、当分の間現状を維持し、インフラ整備等による今後の状況変化に応じ、どのように展開していくのか検討する、そのほかの課題についても答申どおり今後の推移を見守る。という整理をしてきたところでございます。現在まで特に南部、西部地域の小学校においては、小規模化に歯どめがかからず、北部、中央部の小学校との児童数格差がさらに広がるという状況となっており、今後の学校のあり方については改めて検討する時期が近づいていると考えております。
　この問題については、教育委員会が中心となって検討していくことになりますが、市としても当然施策の総合推進の立場からきちんとかかわっていきたいと考えております。
　次に、地域別の世帯人口誘導施策についてお答えをします。
　市では、これまで平成19年度に策定した第４次筑後市総合計画に基づき、５万人を想定人口として各種施策に取り組んでまいりました。平成24年度から始まります後期基本計画では、28年度の人口５万人を目標に、定住人口増加に向けた取り組みをさらに加速させていきたいと考えています。その一環として、この４月から総務部の企画財政課内に定住促進係を新設し、新規事業として定住促進事業に力を入れるようにしております。
　平成22年国勢調査の結果が公表されましたが、全国1,728市町村のうち76.5％、４分の３の市町村で人口が減少している中で、我が筑後市は４万8,512人と、５年前と比べて1.4％、668人増加をいたしました。全国的に進む少子・高齢化の中で、今後も活力あるまちづくりを進めていくためには、やはり自治体の基礎体力となる人口の増加は欠かせません。
　そのためには、第４次筑後市総合計画で定めた７つの政策を基盤として、魅力あふれる地域資源を活用することが必要であります。筑後市の特徴である交通の利便性、自然環境や農産物、温泉、公園などゆとりある暮らし、そういったものを満喫できる環境、子育てがしやすく高齢者にも優しいまちづくり、良好な地域コミュニティなど、住みよさに磨きをかけていきながら、多くの人たちに筑後市に住みたい、あるいは住み続けたいと思ってもらえるよう、定住促進策を進めていきたいと考えております。
　この取り組みの進め方ですが、まず平成24年度に人口の拡大に向けた基本方針や行政施策を明らかにした上で、総合的に取り組む筑後市定住促進行動計画を策定することとしております。計画策定と同時に、スピード感を持って取り組むために、平成23年度で筑後田園都市推進評議会の事業として実施しました「筑後暮らし体験事業」を今度は市の事業として継続するとともに、市内の空き家を活用した「空き家バンク制度」を創設し、定住に結びつけることとしております。
　また、県内外の定住希望者に筑後市の魅力をいかに効果的に伝えていくのかが重要なかぎとなりますので、定住促進をＰＲするポスターやリーフレット等を作成し、筑後市での暮らしやすさを県内外に広くＰＲするとともに、ホームページを初め新聞や雑誌などのマスメディアも活用し、積極的にＰＲ活動をしていきたいと考えております。
　平成25年度以降の展開としては、これから策定します定住促進行動計画に基づいた事業を計画的に実施し、進行管理を着実に行うことで、定住人口の増加に努めたいと考えております。
　具体的な取り組み内容については、担当課からそれぞれ答弁をさせていただきます。
　以上です。
◎企画財政課長（木庭雄二　君）
　それでは、定住促進の取り組みについてお答えをしたいと思います。
　市長答弁の中でもありましたように、総合計画では５万人を想定しながら、これまで前期基本計画を進めてまいりました。そういった中で、これまでは筑後市に住む人の住みやすさを中心に施策展開をしていくと、そのことで結果的に５万人が想定されると。こういうスタンスで来たわけですけれども、後期計画においては、積極的な定住促進に取り組んで、筑後市に移住をしていただくと、こういうことで５万人を達成しようと、もう一歩進んだ取り組みを進めていくということにいたしております。
　筑後市の魅力や暮らしやすさを、主に都市圏に住む移住希望者の方に効果的に発信をしていく。それから、筑後市に定住したいと思っていらっしゃる方のために、定住支援の制度を設ける。こういった中・長期的視点で取り組むことによって、第４次筑後市総合計画に掲げております５万人の目標人口を目指していきたいということで進めてまいります。
　そのために、平成24年度から企画財政課に定住促進の担当の係を新設をして、体制整備をしながら事業に取り組んでいくということにいたしております。その一つが空き家バンク事業でございます。これは市内の空き家物件のうち居住可能なものを、市が新たに創設します空き家バンクに登録をいたしまして、空き家を借りたい人や購入したいという人に紹介をして、筑後市への定住を促進していくというものでございます。
　新聞等で御存じだと思いますが、八女市では昨年12月から、柳川市では１月から、さらにみやま市でも７月から空き家バンクがスタートをすると、こういう定住に向けた取り組みが近隣でもされている状況がございます。
　そこで、筑後市では２月から市内の全域の空き家調査を実施をいたしておりまして、昨日で一定市内全域の調査が終わったところでございます。今後、所有者の意向等を確認した上で、物件の選定を行いまして、不動産事業者との連携を図りながら、空き家バンク事業の実施に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。
　次が、筑後市定住促進行動計画の策定でございます。
　定住人口拡大のためには、筑後市が取り組んでおりますさまざまな施策の連携を図って、中・長期的な視点に立った定住促進施策に取り組む必要があると思っております。そのため、市が一体となって定住促進に取り組んでいくための基本方針を定めた筑後市定住促進行動計画を策定をいたしまして、筑後市に合った定住支援策を取りまとめ、計画の推進体制の構築を図っていきたいと考えております。
　次に、定住促進のＰＲ事業でございますが、筑後市の交通利便性のよさ、あるいは暮らしやすさ、こういったものを筑後市は持っておりますので、こういったもの。あるいはこれから検討してまいります市独自の定住支援策などについて、県内外の移住希望者へＰＲをしていくと。それから印象的なポスターですとかリーフレット、ハンドブック等の作成、ホームページ等によりまして、市のイメージアップ等も含めた情報発信をしていきたいと考えております。
　それから、筑後暮らし体験事業。これは県との共催で行っていた事業ですけれども、これを市が独自で行っていくという考えでございますが、現在、市が所有をいたしております常用地区の空き家を筑後暮らし体験施設として改修をいたしまして、実際の日常生活ですとか新幹線通勤等、一定期間体験してもらうことで、筑後市への定住意欲を高めてもらう事業として本格的に実施をしていきたいと考えております。
　また、23年度に続きまして、福岡県と県南12市町でつくります「筑後田園都市推進評議会」。この共同事業ということで筑後暮らし体験事業、こちらの体験事業は主にＳＯＨＯですね、コンピューター等を利用して企業活動を行います小規模の事業所、こういったものとして活用を図りながら定住に結びつけすると、こういったものも予定をいたしております。
　24年度についてはこれらの事業を推進しながら、定住人口の拡大に向けて本格的な取り組みを始めていきたいと思っております。
◆６番（貝田晴義　君）
　いろいろ回答がございましたが、まず１番目に出しております小学校の関係でございますが、るる今日まで協議があったことも資料を見ました。話も聞いておりますが、改めまして今日までの経緯等について、担当部署より説明をお願いしたいと思います。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　それでは、私のほうから小学校再編に関する検討のこれまでの経緯について御説明を申し上げたいと思います。
　再編問題につきましては、少子化によりまして児童・生徒数が減少を始めたこと、それから小学校の規模の格差が顕著になってきたこと、特に平成16年度以降、古島小学校で複式学級設置が現実的なものになっていったと。こういったことから、第４次の筑後市総合計画の基本事業の一つとして、この再編問題に取り組む、ということになったところであります。子供たちがよりよい環境の中で学校教育を受けるためには、どういった学校の規模やあり方が望ましいかということについての検討を始めたところであります。
　そして、平成18年11月、筑後市の小学校における適正な１クラスの児童数、それから学校全体の児童数、適正な通学距離、適正な学校数、この審議取りまとめを市議会の皆様方、それから有識者、ＰＴＡ代表、学校の代表から成ります小学校再編審議会、こちらのほうに市長が諮問をしたという形であります。４回の審議を経まして、平成19年６月に審議会のほうから筑後市立小学校の学校再編基本構想ということで答申がありまして、これを受けまして、筑後市のほうでは適正な１クラスの児童数は20人から30人、学校全体の児童数は240人から540人、適正な通学距離は３キロ未満、それから適正な小学校数は８校から９校とする筑後市立小学校再編基本構想、これを本市のほうで決定をいたしたという経緯があります。
　その後６回の審議を経まして、今度は20年３月に審議会のほうから筑後市立小学校再編整備計画の答申を受けたところであります。答申では、児童数240人を下回ります下妻小学校、古島小学校、二川小学校については３校を統合することが適当と。それから古川小、水洗小、西牟田小については地域開発等を考慮しながら、今後の児童数の推移を見守る必要があることとされました。それから、児童数540人を上回る羽犬塚小学校については、一般的には自由区と言われております特別許可区域の設定を含めて、通学区域の変更が必要とされたところであります。
　これを受けまして、市のほうでは20年12月に教育長をトップに関係部長等で構成をいたします庁内の筑後市立小学校再編検討委員会を立ち上げまして、財政的な検討も加えながら、下妻小、古島小学校、二川小学校の３校統合の是非を中心に検討を重ねたところであります。検討委員会のほうでは、最新データで児童数の推移を再検証いたしたところであります。また、３校区での懇談会も実施をさせていただきまして、地元の皆さん方の御意見も聴取をさせていただいたところであります。
　その結果、市営住宅の建設によりまして、古島小学校では大幅に児童数がふえたということですね。それから、下妻小学校は22年か23年ごろに複式学級を編制しなければならない新たな状況が発生しているものの、古島、二川を加えた３校区につきましては、いずれも新幹線筑後船小屋駅の開業でありますとか、国道442号線バイパスの開通の影響を大きく受ける地域であるということから、一定の時間をかけてその効果を見守る必要があること。それから、下妻小学校の複式化も含めお話をいたしましたその校区の懇談会の意見、アンケートのほうでは、再編については否定的な意見であったということ。それから、さらに検討をしていくべきじゃないだろうとかというような意見が、合わせて全体の68％ほどあったこと。それから、再編を推進してくださいという意見については、わずか3.8％しかなかったこと。
　こういった状況がありましたので、３校統合については、先ほど市長が申し上げましたとおり、当分の間現状を維持して、今後引き続きどうするべきかは検討をしていくと。それから、そのほかの問題についても、答申どおりの今後の推移を見守るという整理をして、平成21年８月の経営会議のほうで市の方針ということで決定をいたしまして、またこれを市議会の全員協議会のほうでありますとか３校区にお住まいの皆さん方への報告をしていったという経緯がございます。
　それから、今まで教育委員会のほうでは、この方針に基づいて効果を見守っているという状況でありますけれども、下妻小学校の複式学級設置については、やっぱり学校の教育内容、活動、こういったものに大きな影響を及ぼしますし、子供たちの教育条件、環境に不均衡、こういったものも生じてしまうということでありますとか、先ほど言いました地元の回避の声が根強いと、こういうこともありまして、当面の措置ということで、24年度に向けての特別転入学制度。これを実施をさせていただくことにした、という流れになっているところでございます。
　以上です。
◆６番（貝田晴義　君）
　今、今までの経緯なり説明いただきましたが、この件に関してはやはり地域的にもいろいろ微妙なニュアンスといいましょうか、ありますので、なかなか答えを出すということに関しては非常に慎重さを要するところだと思いますけども、当時の答申というのは、最終的には下妻、古島、二川という３つに対して「統合」というようなことを前提に議論されておるわけでございますけども、現時点という意味では、まだ結論から二、三年しかたってないといったものの、結論としては全体的な検討見直しに入るべきではないかというのが私の思いでございます。
　凍結といいましょうか、当時の理由というのは今申されましたが、新幹線だとか公園の問題、それから442バイパスだとか、いろいろそういった社会資本の投入によって、その地域の変化が生まれると、可能性があるというような見解から出されているようでございますけども、その後の動きといいますのは、まだ確かに１年しかたってない状態でございますが、決定的には農地法の改正等もその後にありまして、現状では、新しい人口の誘致とかということについての具体的な影響はほとんどないと考えるのが、現時点での一般的な考え方ではないかと思います。
　であるならば、この問題は非常に微妙な案件でもございますので、やはり市の方針決定ということに関しては、まだまだ相当な時間がかかるとも思いますから、将来の形をはっきりさせる。保護者なりいろんな人たちに安心感を与えるという意味でもはっきりさせるために検討に入る、ということが必要かとも思うものでございます。
　私個人としては、校区コミュニティの関連もありますので、できれば現行どおりというのがベターだとは思うわけでございますが、仮に現行どおりだと考えるんであれば、一定の施策。先ほど２番目のところで言いましたが、世帯人口等の誘導に関する行政の特別な施策がなければいけないと思いますし、逆にその辺で手を打てないと、打たないということであれば、自然の成り行きに任せる、という考え方であれば、先ほど課長の答弁もありましたが、将来の子供の教育。いわゆる「生き抜く」というようなことも書かれておりますが、生き抜く子供という姿なり、そういう観点からは、統合という選択は当然に出てくる話だと思います。
　あわせて自由区といいますか、特別許可区域の問題についても、さまざまに行政区長からは意見が出されておる状況もあります。整理しますと、過去にいろいろ議論された経過というものを踏まえた上ではございますが、改めて後期計画スタートに当たり検討を開始すべきだと、この問題の検討に入るべきだと思いますが、教育長の見解をお願いしたいと思います。
◎教育長（高巣一規　君）
　質問議員おっしゃるように、今回の下妻小学校で実施した特別転入制度は、あくまでも教育上どうあるべきかという観点で、目の前の課題に対応するという形で、小規模化の適正化を図る。という事で取り組んだものでございます。したがいまして、本格的な今後の見通しを持ったものということにはなっていないと思います。
　市が決定した筑後市立小学校再編基本構想や小学校再編審議会からいただきました筑後市立小学校再編整備計画は、まだそのまま残っておりますので、この考え方が今の状況で適正かどうか、そういうことも踏まえまして検討を始める必要があるだろうと思っています。
　しかしながら、まだ下妻小学校の複式回避後の様子なども検討していく必要もあると思いますので、もう少し時間をいただきたいと思いますが、少なくとも24年度中にはどのような委員会をつくって検討を始めていったらいいかを含めまして、24年度中にそういうことを検討していくということにしたいと思っています。
　本格的な検討に入った際は、おっしゃるように特別許可制の区域の取り扱いについても、現状維持をするのか、広げるのか、廃止するのかということも検討しないといけないと思います。これは長い歴史がありまして、市民生活にも深く関係していますので、非常に悩ましいデリケートな問題だと思っております。しかしながら、しっかりその委員会で議論、検討をしてまいりたいと思っているところでございます。
◆６番（貝田晴義　君）
　大変難しい件だと思いますが、しっかりした議論をやっていただいて、市民に安心感を与えていただきたいと思います。
　次に、地区別の世帯人口誘導施策という点でございますが、課長より種々説明いただきましたが、重複しますが、筑後市は暮らしやすい、ということで後期は人を集めると。積極的な推進に入るという説明ですが、当然その対象者という意味では、それは高齢者向けの話と若年層向けの話は違ってくると思いますので、一連の子育て支援を含めた細やかな仕組みづくりというのが必要ではないかと思います。高齢者、例えば一つには駅周辺のマンションかどうかと。高齢者向けに駅周辺を考えるだとか、もろもろ考えていただきたいと思います。
　それから、私は地区別という表現をあえて使っておるんですけども、市の全体的な人口増という考え方は十分理解するし、そうだと思うんですが、この実現性という意味では、やはり地区別。Ａ地区、Ｂ地区、校区単位といいましょうか、そういう目標値を設定し、その実現のために行政の施策を打っていくというような考え方が必要じゃないかと、いわば地区計画というものかと思いますけども、そこら辺の具体性がなければ、なかなか現実のものにならんのじゃないかという気がいたしますが、このような地区計画という考え方についての担当課の意見をお聞きしたいと思います。
◎企画財政課長（木庭雄二　君）
　それでは、地区計画というものを取り入れた定住促進計画という考え、ということでございますが、まず今回の定住促進の行動計画については、おっしゃいますように市の総合的な施策が、かなり多くの施策が絡んでくると思っております。そういった中で、総合的な取り組みを進めていくということにいたしておりますが、地区という考え方も確かにあると思います。市の中心市街地なのか、あるいは北部地域、南部地域、いろんな考え方があると思いますが、現在都市計画マスタープラン等でも、それぞれの地域での土地利用の状況ですとか都市計画の考え方、そういったそれぞれの地域の特性が異なっておりますので、それぞれの地域に応じた定住促進施策、具体的なそういったものが必要になってくると思っております。
　例えば中心市街地においては、交通ですとか日常生活の利便性、医療、教育、文化施設の充実、こういったものが特徴でありますので、こういったものを有効に施策展開をしていくとかというのがあると思います。
　またもう一方で、北部、南部地域、南西部でもあると思いますが、自然環境ですとか農産物、あるいは公園、温泉等のレクリエーション施設。こういった魅力ある地域資源というものはあると思いますので、それぞれその地域に合った定住促進施策を展開していくということは重要であるとは思っております。
　ただ、今回の目標は、市の全体の人口５万人を目指すということになりますので、詳細な地区の目標まで立てて設定することが、現実的に実効性があって有効なのかという点では、そこまでは現時点では考えておりません。ただ、今後この定住促進行動計画等、先進地等も策定をいたしておりますので、こういった中での調査も行いながら、実効性のある計画にはしていきたいとは考えておるところでございます。
◆６番（貝田晴義　君）
　地区別に数値化するというのは若干難しいんではないか、という見解だと思いますが、できればそういう考え方が要るんではないかと私は思うというところでございます。新幹線船小屋のフォロー事業といいましょうか、船小屋をどうするという意味では、用途地区、都市計画の変更の件もございましょうし、それから農村地域に仮に住宅を、ということであれば、例えば優良田園住宅制度とかという制度も特例的にございます。こういうようなことも踏まえながら、地区別にどう誘導するという考え方は必要かと思いますので、24年度から計画に入られる中で、それは検討いただきたいと思います。
　それから、後期計画の中で、行政評価システムを活用するということで、ＰＤＣＡサイクルということが記載されておりますけども、この考え方については、私は最も重要なのはＰの計画だと思いますけども、予算書を見る中では、これはコンサル委託と。300万円ぐらいだと思いますが、当然新しい事業の中ではこういった専門家の意見というのは必要でございますけども、努めて新規事業に行く場合、やはり職員のテンション、視点、発想。こういう気持ちが非常に高まらないと、なかなかうまくいかない例が多いと感じます。みずからの使命感だとか、使命感に基づいて積極的な行動をとるということでないと、到底このようなことについては実現性が乏しくなると思います。新しく設置される担当部署についての考え方ですが、ある意味外に向けての営業マンだろうと。内部のこともやると思うんですが、外に向けたＰＲ含め、営業的な要素が非常に重要かと思います。
　その点では、情報を得るという意味で、ある程度自由闊達に全国各地を飛び回り情報収集し、我が筑後市にどういう計画を持ってくるのかといったことで構想を練ってもらいたいと。大いに練ってもらいたいと思いますが、ちなみに予算書を見る限り、旅費が４万1,000円ですか、この事業に対しては本気度があるのかと。そういう意味で旅費が少な過ぎると。額の大小をここで問うてもしょうがないかなと思いますけども、そういう部分に関しては大いに担当職員は外に出して、刺激を、知識を、情報を得るように担当部署としてはやっていただきたいと思います。
　最後ですが、筑後市は24年度から後期計画に入っていくという中で、現時点ではみんながいい筑後市をつくろうと、なろうと思うための今回の計画だと認識しますけども、要は市民の関心、期待が非常に高い計画であると思います。もろもろのことが同時に動くという意味では非常に難しさもあると思いますけど、先ほどの小学校の件も含め、一連の整合性及び実現性のある市の具体的計画の実施、実行が重要であると思いますので、後期計画スタートに当たり、市長のこの件に関する意気込みをお聞かせいただきたいと思います。
◎市長（中村征一　君）
　お答えいたします。
　24年度からスタートします総合計画の後期基本計画、その計画の中身全体が、元気な筑後市を目指す行動計画だと私は理解をいたしています。そういう点では、今議論いただいた小学校の問題もそうですし、あるいは定住人口をふやす地域別の取り組みの話もございました。だから、そういったものを総合的にやっていった中で、初めて目標とする元気な５万人の筑後市が実現できると思っております。
　これまで筑後市は、先ほども言いましたように、近隣では数少ない人口が増加している市になっております。これはやっぱりＪＲ鹿児島線の駅が３つもあるという点、あるいは高速道の八女インターがある、新幹線ができた。そういった交通の利便性もありますし、それから災害が少ないといった点、あるいは緑豊かな田園地帯に恵まれているといった点がありますが、そういった特徴を先達の皆さん方が努力をしていただいて、その利点を生かして企業誘致なり住宅の整備なり、そういったことに取り組んでいただいた結果だろうと思っております。
　したがいまして、これからも今までの筑後市の持つよさをさらに伸ばして、そして市民の皆さん方の知恵もかりながら、ぜひ元気な５万人の筑後市づくりに邁進していきたいと思っています。
　ソフト面においても、子育ての話もありますし、高齢者の住みよいまちという点もありますし、そういったソフト事業とハード面とを両々相まって、まだまだ発展できるまちだと思っていますので、これから先も議会の皆さん方、そして市民の皆さん方の力を得ながら、私も先頭に立ってその目的に向かって頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆６番（貝田晴義　君）
　わかりました。ぜひそういう形で、今の市長答弁の中では一生懸命さを感じますし、この実現に向けて本気で挑む心構えを期待したいと思います。
　昨今のこの時勢の中で、やはり人口がふえているということは特筆すべきことだと思いますし、今回後期計画で出されております内容を実現できれば、これはすごいことだと思います。当然いろんな市町村のモデルという位置にもなると思いますし、非常に全国的な位置から見ても、筑後市はいろんな意味で中間かなと思いますので、震災以来、日本を元気にするのはやはり地方であるという考え方があります。その先頭に立って、筑後市がいい筑後市になりますよう努力されんことを期待いたします。
　以上で終わります。
○議長（坂本好教　君）
　以上をもちまして貝田晴義議員の一般質問を終了いたします。
　午後１時まで休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時57分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時　　　再開
○議長（坂本好教　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、11番矢加部茂晴議員にお願いいたします。
◆11番（矢加部茂晴　君）
　皆さんこんにちは。11番矢加部茂晴です。さきの通告に従いまして、２項目について質問をさせていただきます。
　まず第１項目は、教育行政についてです。
　ことし４月から、中学校の体育の授業で武道が必修となります。この武道必修化は、2006年に改正された教育基本法を受けて、文部科学省が進めてきたものです。基本法は、教育の目標として、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」が新たに規定され、武道が伝統と文化を尊重するという目標を実現する役割を担う形で、2008年３月改訂の中学校学習指導要領に必修化を明記。体育の授業に武道、ダンスを取り入れ、武道については柔道、剣道、相撲の中から１つを選び、１、２年は必修、３年は球技との選択としています。
　ところが、ここに来て、全国で６割ほどの学校が選択すると見られる柔道の安全性が問われています。昨年来、マスコミ報道でもこのことを指摘するテレビ番組や新聞記事などが目立つようになりました。ここで、先月12日付毎日新聞朝刊の社説の一節を紹介します。
　「直視しなければならない数字がある。中学と高校での柔道事故で、昨年度までの28年間に114人の子供が命を落とし、275人が重度の障害を負った。部活動中の事故が授業中を上回る。授業中が少ないのは、動きが激しくなく、時間も短いためで、安全なわけではない。東海・北陸７県の中学で昨年度に起きた事故を分析すると、頭や首を負傷する割合は、授業中が部活動中の2.4倍だった。必修化では、男子に比べて運動経験の少ない女子でも、全員が対象となることを考慮しなければならない。」
　さて、本市におきましては、必修化を見据え先行実施しており、新年度以降３中学校とも柔道を選択すると聞き及んでいます。そこで、武道必修化に向けての安全対策についてお尋ねいたします。
　第２項目は、福祉のまちづくりについてです。
　昨年７月に発行された筑後市社会福祉協議会の広報紙に、「核家族化、高齢化進行の筑後市」という見出しの特集記事が掲載されました。その記事にはこう書かれています。なお、数字は2011年３月31日現在です。
　「昨年と比較し、人口は１人増と微増であるのに対し、世帯数が240世帯増加しています。家族が小規模化し、核家族化がさらに進んでいるのです。65歳以上の方は24人増であるのに対し、75歳以上の方が185人ふえています。一方、15歳未満の方は74人減っています。核家族化し、さらに超高齢社会を迎える私たちのまち、家族内だけではなく、地域社会で支えていく仕組みがさらに問われます。」
　さて、筑後市では、平成24年度の主要施策の１番目に定住促進対策を掲げています。この重点施策の目的には、こう書かれています。少し長いですけど、そのまま読ませていただきます。
　「自然や歴史伝統文化など筑後市の持つさまざまな地域資源を活かしながら、市の特徴である「交通の利便性」や「ゆとりある暮らし」、「地域の支え合い」などの要素に磨きをかけ、主に都市圏に住む移住希望者に効果的に発信していくことにより、「筑後市に住みたい」、「筑後市に住み続けたい」と思ってもらえるような定住促進策を推進し、第４次筑後市総合計画の目標人口５万人を目指します。」
　少子・高齢化や人口減少といった課題への対応は、地域の持つ豊富な資源を上手に活用した地域振興が不可欠であると言われています。私は、昨年６月議会の一般質問の中で、新幹線効果を筑後の地域振興につなげるべく、住みやすいまちの実現を目指し、定住、移住の促進とあわせて、「終の住みか」として選択されるために、子育て支援、環境美化・保全など環境整備を図るべきだと申し上げました。今、筑後市で暮らす人々、そして将来筑後市で暮らす方々のために、今こそ５年後、10年後を見据えて、高齢者などを地域社会で支えていく仕組みをしっかりと構築し、地域の支え合いに磨きをかけるときであると考えます。
　そこで、まず３点についてお尋ねします。
　１点目は、認知症に対する理解を深める事業の推進についてです。
　本市でも認知症サポーター養成講座が開催されておりますが、全国では受講者が200万人を超えたと聞き及んでいます。講座を受講することは、すなわち学びのプロセスでありますが、今後は具体的な行動が問われていることは言うまでもありません。そこで、本市のサポーター養成講座の現状と今後の取り組みについてお尋ねします。
　２点目は、ボランティア団体をつなぐ仕組みづくりについてです。
　介護保険の要介護認定で「自立」と判定された高齢者や、当面介護は必要ではないが、何らかのケアが必要な高齢者への対策も重要な課題となっています。行政区レベルなどでの小地域福祉活動は活発に行われておりますが、その一方で、高齢者の生活、課題を担える草の根型のボランティア団体やＮＰＯ法人に期待が寄せられています。そこで、ボランティア団体の育成、連携等の仕組みづくりについて、市の見解をお尋ねいたします。
　３点目は、ＮＰＯ・ボランティアサポートセンターの設置についてです。
　２点目に申し上げた福祉分野のボランティア団体を含めて、市内ではさまざまな分野で活動している多くの団体があります。さきに申し上げたボランティア団体の育成や連携を図るためにも、市民活動センターとも言えるサポートセンター設置は喫緊の課題だと考えます。第５次行政改革大綱にも、「今後早期の設置に向けて検討します」とうたい込んでいます。そこで、検討の状況についてお尋ねいたします。
　再質問及び関連的な質問は、質問者席にてさせていただきます。
　以上、よろしくお願いします。
◎市長（中村征一　君）
　矢加部議員からは、２点について御質問をいただいたところです。
　まず、新学習指導要領完全実施により、中学校でも必修化されました武道についてお答えをいたします。
　筑後市においては、３つの中学校とも柔道を選択して実施していくことになっております。柔道の危険性については、近ごろマスコミ報道等で大きく取り扱われておりますが、その反響も大きく、子供を持つ保護者を中心に関心が高まっております。
　保健体育の教員は、指導のための研修、自己研さんを積んで、移行期間から授業をしていると聞いておりますが、安全対策というのは「やり過ぎる」ということはありません。あらゆることを想定しながら、より安全に授業が行われる体制づくりを教育委員会にお願いしているところであります。
　詳細については、教育委員会からの答弁とさせていただきます。
　２つ目に、福祉のまちづくりについて御質問をいただきました。
　高齢化の進展に伴い、認知症と診断される人の数や率もふえています。平成17年には約165万人が、そして平成23年には約240万人が認知症であるというデータがあります。これが平成37年になりますと、約323万人と大幅に増加すると予測されております。
　このような中で、現在策定中の高齢者福祉計画・介護保険事業計画でもお示ししているとおり、認知症対策は重点課題の一つであります。認知症に対する理解を深める事業は、認知症になっても気兼ねなく住みなれた地域で暮らし続けることができるよう、認知症の症状や対応の仕方などを学んでいただき、認知症の人やその家族を温かく見守る社会づくりを目指すものです。
　市では、これまで認知症サポーター養成講座を平成21年度から実施しておりますが、今年度においては受講者が少なくなっています。高齢者福祉計画にも記載しておりますが、今後さらにこの講座の拡充を図っていきたいと考えております。
　次に、ボランティア団体の育成、連携等の仕組みづくりについて御質問をいただきました。
　市内では多くの方が、高齢者などへのボランティア活動に取り組んでいただいております。民生委員・児童委員、老人クラブや地域福祉会など組織的に取り組んでいただいているものもありますし、また高齢者福祉制度や介護保険制度の対象とならない困り事などに対応していただく、草の根ボランティア活動に頑張っていただいている団体や個人も多くいらっしゃいます。
　筑後市では、地域のコミュニティの支え合いを基本に福祉のまちづくりを進めていきたいと考えていますが、すべてが地域で解決できるものではないということも認識いたしております。したがって、このようなボランティア活動をどのように支援し、ネットワークを構築していくかが大きな課題であると考えております。
　最後に、ＮＰＯ・ボランティアサポートセンターの設置について御質問をいただきました。
　矢加部議員御指摘のように、第５次の行政改革大綱実施計画の中で、「早期の設置に向けて検討していく」としております。私が進める「ちっごを元気に！」は、地域組織による地域活動の活性化と、そしてＮＰＯを初めとする市民活動の活性化が不可欠であると考えております。特に昨年の東日本大震災においては、ＮＰＯ等の市民活動が多くの人を支え、また迅速な対応をとられていることも十分認識しているところであります。
　筑後市では、これまでＮＰＯあるいは市民活動団体の育成と活性化を図るため、「ボランティア・ＮＰＯ活動支援補助金」を初め市民活動団体との協働事業を推進し、支援を行っているところであります。ＮＰＯ・ボランティアサポートセンターを設置することで、さらに市民活動団体の活性化を進めていきたいと考えております。
　このため、このセンター設置については、市の一方的な考えだけで進めるのではなく、市民活動団体との連携を図りながら、筑後市の事情に即した、市民が利用しやすいセンターはどうあるべきかを踏まえて、これから検討していきたいと考えております。
　詳細については、担当からの答弁とさせていただきます。
　以上です。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　柔道の安全対策についてですけれども、まず指導上の部分からお答えをしたいと思います。２つございます。一つは指導方法の工夫、もう一つは教員の指導技術の向上ということであります。
　１つ目ですけれども、柔道は先ほど議員さんおっしゃったとおり、体育の授業の中の一単元として行っていきますので、１年間の指導時間というのは大体10時間から15時間ということになります。しかし、２年間あるいは３年間継続して指導をしていきますので、段階的に動作とか技とかを習得できるような、また学習段階や個人差を踏まえて、少しずつ競技性を高めていく指導となるように工夫をしてもらっているところであります。
　２つ目ですけれども、これが一番大事なところだろうと思いますけれども、本市の保健体育の教員につきましては、全員が平成21年度から23年度に県の教育委員会が開きました武道指導者養成研修会、こちらのほうに参加、受講をいたしておるところであります。もともと保健体育の教員というのは、教員になる課程におきまして、武道の指導に必要な専門知識であるとか技能というのは一通り習得をいたしておるところであります。今回の研修によって、そういった技能指導とか態度指導とか知識、思考、判断指導、こういったノウハウをさらに高め、また確認をしてもらっているという状況にありますので、安全管理には十分配慮した授業がやっていただけるものと思っております。信頼してお任せいただければと思っているところであります。
　それから、施設面での安全対策ということで、羽犬塚中学校、北中学校につきましては専門の武道場を整備しておりますので、基本的に改善を図らなければならないというところはないかなと思っています。畳の劣化であるとか、壁とか床とかの不具合等に注意をしておけばいいのかなと思っているところであります。
　しかしながら、筑後中学校については、専門の柔道場がございません。部活で剣道が活動をしてますので、畳を敷いたりはいだりといった形で使用をいたしております。畳のずれ等が生じると危険性が増すということもありますんで、その対応をできるだけ早くやりたいと思っているところであります、検討をしているところであります。
　以上でございます。
◎健康づくり課長（橋本國光　君）
　私からは、大きな２番の福祉のまちづくりの１番目と２番目のところをお答えしたいと思います。
　今後ますますふえると思われる認知症問題に関し、筑後市でも平成21年度から認知症サポーター養成講座を実施いたしております。この講座は、認知症の症状や対応の仕方などを学んでいただくことで、認知症の方やその御家族を温かく見守っていただく応援者、サポーターを養成するところでございます。そのことで、認知症になられても、できる限り住みなれた地域で暮らせるまちづくりを目指すものということで、開催をいたしておるところでございます。
　受講者につきましては、平成21年度234人、平成22年度242人、平成23年度は、これは１月末現在でございますが111人と、今年度について伸び悩んでおります。広報紙でありますとか出前講座などで周知を行っておりますが、まだまだ十分とは言えない状況でございます。
　今後はさらにこの講座の周知に努めますとともに、サポーター養成講座だけではなくて、認知症の早期発見体制であります物忘れ検診であるとか、認知症予防のための脳の健康教室などに取り組んでいきたいと思っております。
　２点目についてですが、高齢化や核家族化の進展によりまして、電球の取りかえでありますとか薬の受け取りといった、いわゆるちょっとした困り事に支援が必要な高齢者の方々がふえていらっしゃいます。これらの中には、福祉制度、保険制度の対象にならないものもございます。昔であれば向こう三軒両隣といった関係もあったかと思いますが、こういった関係も残念ながら希薄になってきております中で、こういったちょっとした困り事を解決していただけるボランティアは、大変貴重な存在でございます。
　そのため、現在活動していただいているボランティア団体との連携を図ることはもちろんでございますが、これからボランティア活動を始めたいという方の活動への導入でありますとか、人材の発掘、育成が求められてきています。このことにつきましては、社会福祉協議会もやっていただいておりますので、社会福祉協議会でありますとか既存のボランティア団体とも協議をしながら、どのように進めていくべきかというような検討をしてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　私のほうからは、ＮＰＯ・ボランティアサポートセンターの設置についての取り組み状況についてお答えさせていただきます。
　市長が申し上げましたとおり、このセンターの設置目的については、市民活動の活性化であると考えております。そのため、センター設置についての検討に当たり、市民団体との協働事業と位置づけて検討を進めております。
　市民活動については、子育て、教育文化、スポーツ、環境などさまざまな分野にわたっておりますので、市と市民団体との連携を図る場がございませんでした。そこで、第５次行革大綱にも記載しておりますが、市民団体との連絡協議会を開催し、情報交換会や意見収集をするところから始めております。
　この会議において、これまでセンター設置の検討について継続して提案してきておりましたが、昨年10月開催しました連絡会議の中で、テーマをＮＰＯ・ボランティアサポートセンターの設置の１点に絞って協議ができたところです。これから市民団体の皆様と、他市町村のセンターを視察したり学習を重ね、第５次行革大綱の方針どおり、早期に検討を進めていきたいと考えております。
◆11番（矢加部茂晴　君）
　それぞれに御回答、簡潔な回答をいただきました。ありがとうございます。
　それでは、まず第１項目から再質問をさせていただきます。ただ、第１項目、武道必修化につきましては、同様の質問をほかに２名の議員がされますので、ここでは最低限にとどめて再質問をさせていただきます。
　特に懸念される安全対策ですね。これはやはり教育委員会も現場も含めて、子供の命を預かっているんだという自覚を持って、最大の配慮をしなければならないし、当然教育長を含めて教育委員会、そう考えておられると、その思いで答弁されたと信じております。
　そこで、筑後市に限りませんが、大体１年間10時間から15時間というお話がありました。１年間で10時間から15時間ということであれば、部活の活動時間に直せば大体１週間から２週間分ぐらいの時間だろうと、換算すればそうですよね。部活に直せば１年間１週間、２週間の時間に相当するだろうと。ですから、本当限られた時間の中での指導と。ですから、まずポイントになるのは、その限られた時間の中で何ができるのか、ということではないかと。試合までとかいろいろ出てくるかもわかりませんが、すなわち目標の設定ですね。
　先ほど学校教育課長より、生徒側あるいは指導をする教員の側それぞれのサイドからの答弁もあったかと思うんですが、段階的あるいは個人差に応じて指導、あるいは当然そのための工夫をやるという答弁されましたね。
　そこで、本市においては、本当限られた時間の中で、当然この一、二年で先行実施というか、一応はされておりますが、本当の必修化ということですから、これを受けてどの程度の設定というか、もうこれはある程度決めてあられるのかなと思います。まず、そこをお尋ねします。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　授業でどこまで教えるか、ということなんですけれども、指導計画というものを学校のほうから出してもらうようにしております。それぞれの学校で指導計画を立ててやっているということですね。
　１年生の段階では、基本的には礼法とか姿勢などの学び方の基礎となる部分、ここら辺を教えたり、受け身とか崩しとか体さばき、こういった動きの基礎の部分も学ぶような形になります。２年生になると、これに加えて固めわざを学んだりと、３年生ではさらに投げわざが加わっていくというようなことで、簡単に言えばそういった流れで進めていくということですね。
　それから、試合とか練習の持ち方についても、１、２年生のうちは条件をつけて、この種目は使わないとかという形での約束練習ですね、そういった形でやったり、それから２、３年生になると学んだわざを使っての自由練習、そして３年生ぐらいになると体重別の大会をやるとか、少しずつ先ほど言いました競技性を高めるような形も加えながら進めていくということで指導をするように、計画がなされているところでございます。
◆11番（矢加部茂晴　君）
　中１から中２あるいは中３と学年上がるに従っての計画というか、答弁ございました。地域によっては例えば乱どり、乱どりというのは自由にわざをかける練習法ですね、その乱どりを禁止したりとか、あるいはヘッドギアを配備するとか、そういう地域もあると伺ってます。一応計画は持たれているかと思いますけど、特にさっきある地域の話もしましたが、地域によっては「受け身がとれることで十分だ」ということで、自治体によってはそこまでの指導を徹底するという地域もあると伺っています。当然この一、二年の実際先行した実施の中で、改めてこれでいこうということで決断されたかと思いますが、いずれにしてもその必修化に向けて、やっぱり最大限に配慮はお願いしたい。
　あと、体育の先生が指導されます。先ほどの答弁では、21年度からですか、22、23、県の主催だったでしょうか、その研修会のほうでしっかり、指導法等ですね、訓練を受けたということなんですけど、結局あの空間の中でいるのは、先生と生徒です。ある意味密室ですよね。だからこそ、その体育の先生、指導員、すべての指導員、先生に言える最優先の課題といいますか、とにかく生徒を危険にさらすことなく、安全に指導する。ということに尽きると思うんですね。
　それで、もう一点その件についてお尋ねしますけど、もうこれでこの項は終わりたいと思います。必修化に向けてのその体制づくり、という観点なんですけど、教育委員会のほうも把握されてると思いますけど、全柔連がありますね、全国柔道連盟、あるいは警察、そういったところからＯＢを出してもいいよということで、もう既に要請があっているのではないのかなと思ってます。教育委員会の要請があれば、いつでも出す準備ができてますよと。ですから、もちろん学校の先生がキーになるんですけど、あわせてそういったＯＢの方々も交えて、指導を一緒にするというのも考えられるのかなと思うんです。
　結局学校というのは地域の中にあって、地域の中で子供たちを育てていくというところなんで、その地域の方にそういったＯＢの方々がおれば、当然地域の子供たちのために協力しようという方は多々いらっしゃるんではなかろうかと思うんですね。ですから、例えばそういったことは考えられたのか、検討の俎上に上げられたのかどうか、その点だけ最後お尋ねします。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　23年度、今試行をやっておりますけども、これについても外部の指導者の活用というのはいたしております。基本的に学校がどこのポイントでやるかというのは決めていくんですが、そういう外部指導の利用というのをやってます。来年度についても、学校のほうから外部指導を使う予定と聞いているところであります。
　学校教育課のほうでも、新年度予算のほうには地域人材活用という予算を各学校に配分してますので、そういったものを活用していただきながら、ポイントポイントによっては使っていただければと思っております。
　以上です。
◆11番（矢加部茂晴　君）
　わかりました。ぜひ地域の方々にそういった精通された方も当然いらっしゃって、外部の方も来ていただいて指導に当たっていただいているということですから、それはぜひ今後も、私としてはしっかり力をかりる、ということでいいんではなかろうかと思ってます。
　ここはもう最後になりますけど、学校教育課長のほうが最初の答弁で、「信頼して任せてほしい」とおっしゃいました。じゃあ逆に私のほうから教育委員会に言わせていただきますが、途中でも言いましたけど、「子供たちの命を預かっている」ということをしっかり胸に刻んでいただいて取り組んでいただきたいということを切にお願いし、第１項目は終わります。
　じゃあ、次は第２項目です。３点について質問をさせていただいておりますが、まず第１項目です。認知症に対する理解を深める事業の推進ということで、特に認知症サポーター養成講座の件を取り上げました。
　答弁では、先ほど21、22、23年度、23年度は１月末現在ということでしたけど、特に今年度１月末現在なんですけど、受講者が減っているということでした。ですから、今後拡充に向けて懸命に取り組むと、これは今回の第５期の高齢者福祉計画並びに介護保険事業計画のほうにもうたってます。この件につきまして、このサポーター養成講座、結局21年度、22年度、23年度、この３年間をやっぱり振り返って、何で受講者減なのかということは、当然分析なり、考えてあるのかなと思うんですね。まず、そこをお尋ねします。
◎健康づくり課長（橋本國光　君）
　21年度から23年度までの実績を申し上げましたが、23年度が特にそれまでの年の半分程度、今後数回の講座をやったとしても半分程度だろうと思ってますが、23年度につきましては、当初担当のほうで予定をいたしておりましたところが、ちょっと計画の甘さもあったのかなと思っております。私どもの計画の甘さがあったんだろうと思ってます。
　いろんな組織的な機関には、もう21、22でやってきてあると思ってますし、新たな広がりをつけていくために、例えば児童・生徒の皆さんであるとか、それから職域のところに入っていこうというような計画をいたしておりましたが、それが「しかけ方」といいますか、私どもの取り組み方の弱さがありまして、結果的にできてないところが結構多いということで、24年度につきましてはそういったところへの力を注ぎたいというのと、また計画書にも記載をいたしておりますが、まだまだ地域の中での認知度、サポーター養成講座についての認知度は低いですから、少人数でもできます、というような周知を図っていきながら、地域の中でサポーターさんにふえていっていただけるような努力をしてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
◆11番（矢加部茂晴　君）
　それでは、今答弁いただきましたが、この件についてちょっと少し掘り下げてみたいと思います。
　21年度サポーター数234人、22年度242人、23年度１月末現在で115人、もちろん23年度は開催回数がちょっと少ないということも影響しているのかなと思います。いずれにしても、その受講者の数というのも問題なのかもしれませんが、ここでせっかく受講されたと。そういう方々が次につながっていかれるわけで、本市においては養成講座を受講をされた方が「認知症キャラバンメイト連絡会」というのを組織されてますね。もちろん過去に筑後市の養成講座を受けた方、現在14人と。その方々が、認知症サポーター養成講座の講師として活躍されているということです。14人ということなんですけど、結局21年度234名の方が例えば受けられたと。そのうち数名の方が、多分キャラバンメイトの一人として例えば講師役を務めている。
　ですから、まず言いたいのは、受講された方がどう次に自分が学んだこととか、認知症に対する接し方とか、学ばれたわけですね。だから、それをどう地域なりに持ち帰って、行動に移すということだと思うんです。だから、この計画に書かれてあることは、じゃあその他の方々どうされてるのかなというのもありますし、あともう一つは、例えば直方市の場合はフォローアップ講座をやってるんですね。１回受講されて、受講された方もう一回来ていただいて、そして地域に入って実践等もされてます。改めて期間を置いて、専門家に来ていただいてフォローアップ講座を開催してあるんですよ。
　ですから、やはり１回きりじゃなくて、それこそフォローアップ的なものが例えば必要ではなかろうかと。改めてそのことによって、より専門家の話を聞くことで、今置かれている状況、国もあるいは地域も、あるいはやはり福祉ですから制度なり政策いろいろ変わっています。じゃあどういうふうに活動していくかというのは、改めて学習できると思うんですね。だから、１回きりじゃなくて、改めて受講された方々に対してフォローアップ的なものを入れるべきではなかろうかと思うんですが、まずその点どうでしょう、この考えは。
◎健康づくり課長（橋本國光　君）
　フォローアップにつきましては、今現在私ども十分にできていないという状況です。確かに御指摘のとおり、１回の講座ということでサポーターになられても、その後どういった携わり方になるのかというようなことでは、中身についても忘れてしまったりであるとかというようなこともあるかと思いますので、必要であろうと思います。
　14人のキャラバンメイトというのは、サポーター養成講座の講師になれるということですから、一般のサポーター養成講座とは別レベルの専門講習を受けられたということで認識をしておりますから、その方々を中心に、今後そういったフォローアップの体制含めて、せっかく直方市さんの事例をおっしゃっていただきましたので、いろいろお教えいただきながら実施をしてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
◆11番（矢加部茂晴　君）
　この認知症サポーターに関してもう一点、再質問を最後にさせていただきます。
　近隣のみやま市、高齢化率30％、非常に危機感を持たれてます。そういう中で、市のほうで地域福祉計画、そして社協のほうで地域福祉活動計画、これ一体的に策定されておると聞き及んでいます。先月初めに、みやま市のほうで社会福祉大会がございました。そういった計画策定を受けてでしょう。ぜひ聞きたいという基調講演もございましたんで、市外の人間ですけど、会場に入ってお話を聞く機会がありました。
　その中で、筑後市でいう地域デイサービス、みやま市さんではいわゆる高齢者サロンですね。それぞれみやまの各地域の事例の紹介もありました。その中でみやま市、旧山川町のある、筑後市でいう行政区。向こうでいう町内会でしょうか、そういったエリアのサロン活動の中で、例えばプログラムの中に認知症サポーター養成講座というのが、午後のプログラムの中に入れてあるんですよ。
　ですから、これだけ筑後市、私はうまく機会をとらえるべきではなかろうかと。地域デイサービスも、十数年前から筑後市は行っています。ある意味先駆けで、非常に誇るべきものがあります。だから筑後市は多分高齢者サロンというそういったことじゃなくて、地域デイということで、それ誇りを持って多分通してあるのかなと思います、名称的にもですね。
　たしか今56ですかね、行政区、それぞれ地域でみずからやってるところがございますね。それぞれボランティアさん等が中心となって企画をちゃんと立てられて、午前、午後、昼食を挟んで連綿と行われておりますよね。ですから、当然どういう企画、イベントであれ、ずっと続けると、やはりどうしても何をやろうかということで、やっぱり頭を悩ます場面も出てくると思うんですね。
　そこで、そのみやま市さんの場合、そういった認知症への対応ですね。これはしっかりやっぱりその理解を図らなければならない、ということもあってお聞きしたんですが、やはりそういった向こうでいう高齢者サロンにおいて、プログラムの中に養成講座を入れてあるということで、ぜひそれはお手本になるのではなかろうかなと思うんですね。
　ですから、行政側からそれぞれの地域デイサービスの主催者等に対して、プログラムの中に、希望があればもちろん出向いて、積極的にやはりかかわっていくべきではなかろうかと思うんですが、この件いかがでしょう、どうお考えですか。
◎健康づくり課長（橋本國光　君）
　御指摘の点につきましては、計画書の中にも一部地域デイ関連でサポーター養成講座のことは書かせていただいております。市では、地域デイサービスのボランティアの方々を対象にした研修会でありますとか、いろんな講座も実施をさせていただいております。その中で、今まではこの問題やってきてませんけれども、具体的な実地指導、こういった運動を入れたらどうかとか、そういったものをやってきております。
　つい先日の全体のボランティア交歓会では、いわゆる傾聴――傾き聞くというほうですね――の講演会をして、どういうふうにしてお話を聞くようなやり方がいいのか、とかというような講演もお聞きいただいたところでございます。
　こういったところでも、おっしゃるようにサポーター養成講座は、十分にお話し合いをした上ではございますが、ボランティアの研修会でありますとか、実際地域デイの中に相談をしながら入れていっていただくというようなことも考えてまいりたいと思っているところでございます。
　以上でございます。
◆11番（矢加部茂晴　君）
　認知症に関しては、もうこれは他人事ではないと私自身も認識してますんで、これはやはり重要な課題だと思います。また執行部のある方の答弁でも、重要課題とこの対応についておっしゃいました。そこで、この重要な機会である養成講座ですね、これをより機能を高めて、一人でも多くの方がこの認知症に向き合うというか、改めて向き合う、学習することが何より大事だと思います。だから、せっかくの機会ですから、いろんな機会をとらえて、ぜひ積極的に展開していただきたいと思います。
　それでは、第２項目については、最初答弁ございました。もうこれはあえて再質問しません。「わかりました」ということです。
　次、３点目ですね。城戸課長より非常に意欲を持った答弁をいただきました。それはそうですよね。第５次の行革大綱で「早期実現を検討します」と。ただ、ちょっと「検討します」というのが、ちょっと首をかしげるところです。「早期実現します」じゃないんですよね、やはり。早期実現を検討しますと、いわゆるこれは行政用語ですね、検討しますということで入っている。
　ただ、最初の答弁では、検討状況について説明がありました。市のほうから一方的に設置は考えとらんと、市内の市民団体の皆さんの意見を、先ほどの傾聴ではないんですけど、傾聴した上で、筑後市らしいサポートセンターを設立していきたいということだったと思います。結果、早期に設置を検討するということなんです。
　この行革大綱の中の23年度から３カ年の中に未実施ということで、第４次の行革大綱からずうっとこれ先送りされてきたことで、当時「まちづくり課」というのがございまして、多分そこから最初サポートセンター設置というのはずっと来た課題なんですけど、しかしこれは第５次の、すなわち来年度25年度が最終年度ですね。大体それでめどはつけていけそうですか。ちょっとそこだけちょっと確認させてください。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　それでは、先ほどお答えしたとおりに、昨年の23年10月、これ一本にテーマを絞って協議したということでお伝えしました。この会議の中で、今後こちらを中心に当てて話し合いを進めていくということで、その会議を持っております。この中で、やはり他市町村の設置状況、さらには団体さんのいろんな希望、さらにはサポートセンター自体がいろんな団体さんの情報を集めるとか、そういう団体さんの協力も確かに要ります。ですので、私どもまず設計図のほうについては、早目に意見を収集し、つくっていく方向で検討していくということでは考えております。
　あと残りが２年という期間です。こちらの団体さんの意見収集、こういうものは早目に行って、ある程度計画的なものは出していきたいと。ただ、筑後市の規模でどういうセンターが実現可能なのか、さらには団体さんの望まれる施設というのもございますので、これについては計画をもとに、また再検討になるだろうとは考えております。とりあえずことしは第５次計画のほうに早期に検討するということで書いておりますので、これに従ってしていきたいと考えております。
◆11番（矢加部茂晴　君）
　わかりました。拙速はやっぱりいけないけれど早期に実現しなさいと、ちょっと矛盾するところを言うかもしれませんけど、私は、これは喫緊の課題だと認識してます。今後市民活動をより積極的に考えた場合、ぜひこの場は必要だろうと思います。
　それで、一通り再質問終わりました。事前に関連質問というか、再質問的なことを出しておりますんで、あと２点、この項で質問をさせていただきますが、まずここで、第２項目で「福祉のまちづくり」というタイトルにしております。演壇でも申し上げましたけど、やはり環境整備、子育て支援を含めた福祉あるいは環境美化、保全等。これは筑後市はしっかり念頭に置いて整備していかなければならないという時期だということは、演壇で申し上げました。
　じゃあ、そういう中で、この福祉について、筑後市の福祉の歴史あるいは社協の歴史がございます。その長い歴史の中で培われた筑後市の福祉なんですけど、第三者から見られると、結構評価は高いと聞いております。それを踏まえて、演壇でも言いましたけど、５年、10年後を考えたまちづくりの中で、じゃあ福祉をどうするかというのを考えるべきではなかろうかと思います。
　そういう中で、これは厚生労働省が出しているものなんですが、（資料を掲示）厚労省が2008年に出した「住民と行政の協働による新しい福祉」ということで、ビジョンというか図が描かれています。いわゆる「自助、共助、公助」と言いますけど、自助ですね、そして、真ん中に地域の共助があって、そしてこちらに公的な福祉サービスというのが３つの円があって、重なっている図があります。
　その中で、確かによく地域の共助ということを言われますが、一方で公助ですね、公的な福祉サービスを提供する公助の役割というか、これから改めて考えるべきではないかなと。私は今回これをテーマにして、あるいはみやまの福祉大会なり、去年の秋から春日のクローバープラザ、地域福祉の講座にも参加しましたけど、いろいろ私なりに福祉のことを考えて、５年後ぐらいをやっぱり見据えた福祉のまちをどうつくるかということを検討をしなければならないのかなと思います。
　真ん中にある地域の共助ですね、支え合いの部分ですね、これはもちろん今後非常に大事なところなんですが、一方で例えば安定的にできるのかなとか、あるいは最初に言いました継続的にずっとできるのかなとか、そういうところもありますよね。だからこそ、その公助の部分。すなわちそれこそ行政の役割ですね、これをやっぱり改めてやっぱり考えることも必要ではないかと思います。
　よって、その観点でまず２つ、２つしか言いません。まず１つは、専門職というか、専門職の方々の力というのは大きいと思います。今後福祉、より複雑化するし、多様化するし、その中で公的な福祉サービスを提供する公助の部分で、例えば市役所の中で働かれている専門職の方々も含めて、そういった方々の力というか、これは改めて考えるべきではないかなと思うんですね。
　すなわち、そういった専門職の方々の視点というのはありますよね。だから、将来を見据えてどういうふうになるのかなとか、あるいはどうやって見守っていくかという、それは今後の地域づくりで大事なのではないかなと思いますので、やはり専門職の配置ですね。これを改めて考えていただきたい。
　あと、真ん中の地域の共助と右側の公助の部分、それをつなげる地域福祉のコーディネーター的な役割の方々がどうしても必要なんですね、そういったつなぐ。それはやはり専門職ではなかろうかと思いますので、私のこの意見というか、どういうふうに見解お持ちでしょうか。
◎市民生活部長（山口辰樹　君）
　専門職の配置についてどのように考えるかという視点での御質問をいただきました。ただし、福祉部門に限定ということで御回答させていただきたいと思います。
　筑後市の人事配置と申しましょうか、職員の育成と申しましょうか、それにつきましては、基本的にはスペシャリストではなくて、ゼネラリストの育成を図っていくということでこれまで取り組んできたような経過がございます。確かに市役所の人事異動というのは、民間で言えば転職に匹敵をするというほどに、配属職場によってその業務の内容が大きく変わります。したがいまして、先ほどのように基本的にはなるべくすべての方向に対応できる人材を育成をしようということでやってきております。そのことで基本的には人材育成方針の中で、大体３年ないし５年でそれぞれの職場を配置がえすると方針で臨んでおります。
　そのような観点から、御指摘のようにスペシャリストという部分の育成がなかなかできていないという御質問だろうと思います。それを補完する意味で、そういった資格を持った専門の方を雇い、いわゆる公助の部分で公務できちんと対応すべきじゃないかという御質問だと思っております。
　現在、専門職といわれる方につきましては、雇用の形態、正規であるとかというような雇用の形態は別といたしまして、例えば保健師でありますとか管理栄養士、それから社会福祉士、精神保健福祉士、それから理学療法士、運動指導士、これらの方々を何らかの形で筑後市の福祉の中に取り込んで、活躍をしてもらっているところであります。
　ただ、そうは申しましても、今後の福祉を見据えた場合に、公助の部分での大きな動きといいましょうか、公助の部分が大きくなったり小さくなったりするような部分は余りないと思われますが、公助の中でも特に市が負担をすべきもの。分限の関係で市が負担するものの量といいましょうか質といいましょうか、それが求められているのは事実でございます。
　例えば一番今頭を悩めているのは、相談事業であります。ですから、児童虐待にしろ障害者にしろ高齢者にしろ、相談事業というのは厳然と市のほうにおりてくることが決まっております。それに対してどのような相談体制を構築するのか、これは当面する課題だと思っております。
　ただ、現在の方向、事業の方向性でいきますと、民間の力を利用するいわゆる民活の方向であるというのも御理解をいただけると思います。そのために市が市の職員を使って設置をしなくても、民間のところに委託をしてもいいですよと、そのような方針も明らかにされております。
　したがいまして、どのような区分でどの部分が公務として担い、どの部分が民間にお願いをするのか、そこの区分が同じ公助の中で非常にわかりにくいといいましょうか、どのような区分をしたがいいかというのが、これからの課題だろうと思っております。
　それからいいますと、公助の部分はきちんと公務員が担うのが一番いいんじゃないかという御指摘もありましょうけれども、現在の方向性としましては民活という方向も出ておりますので、そことのバランスをとりながら、今後専門職の配置については考えていきたいと思っているところでございます。
◆11番（矢加部茂晴　君）
　はい、わかりました。
　今、市民生活部長のほうから答弁をいただきました。例えば市民生活部長は福祉事務所長を兼任されてます。あそこの職場を見渡すとき、やっぱり異動というのは一般事務の方は当然あるわけですよね。ですから、やっぱりそのためにも何かそういった、今後、別に市の雇用を全面的に主張してるわけじゃないんですが、専門職の方々の力というのは私は今後、逆にますます高まるのではなかろうかという認識なんですね。
　それで、検討されたいということで、ぜひそういった専門職のあり方ですね、配置について、改めてぜひ考えていただきたいということと、もう一つは筑後市42平方キロメートル、面積的に決して大きいまちでもない。３中学校、その中学校が一つの日常生活圏域ということで、例えば介護予防拠点とか一応今後の計画として今後整備されていく方向ですよね。既に筑後中学校区には、一応現存するということだと思います。
　その中で、そういった地域、さっき言いました地域の公助の部分ですね、それぞれ例えば中学校区にしろ、あるいは小学校あるいは各行政区なり、それぞれのエリアの中で共助というのは実際盛んに行われています。あと、じゃあ行政、公助の部分、どうつながりをつくるかというのは、やっぱりそれぞれの３中学校、３圏域ですね、今後そのあたりも構築すべきではないでしょうか。それはどう考えてありますか、行政、公助の部分と３中学校の生活圏域の部分ですね。このあたりどうやってつなぐというか、今後のビジョンというか、考えてありますか。
◎健康づくり課長（橋本國光　君）
　私からちょっとお話をさせていただきたいと思いますが、筑後市では地域包括ケアの考え方、日常生活圏域の考え方を中学校区単位としております。基本的にはその圏域ごとにいろんな整備をして拠点整備をしていくとかということは、おっしゃったとおりでございます。
　そこでどうつながりをつけるかというところにつきましては、それぞれ物によっても、市が直接やらせていただく事業もありますし、地域でやっていただく事業もありますので、そこでの関係が若干変わってまいりますから、特に地域でやっていただく部分につきましては、中学校区単位でのまとめとか全体でのまとめ、今もやっておりますいろんな事業の意見交換の場でありますとか、そういったものはさらに強化をしていかなければならないし、どこかの校区だけちょっとレベルが上がるとかということでもいけないと思いますので、そういったバランスはとっていきたいと思っております。
　そういう意味でのコーディネート役を我々のところがしていかなければならないとは思ってますが、先ほどのそこに専門職が配置が必要なのかどうかというのはちょっとまだわかりませんけれども、事務職も含めて保健師であるとか理学療法士がそういった役割を担っておりますので、チーム体制でやっていきたいとは思っておるところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（坂本好教　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時８分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時19分　再開
○議長（坂本好教　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◆11番（矢加部茂晴　君）
　関連質問を最後にさせていただいておりますが、もう一回繰り返しますけど、やはり公助ですね、公的な福祉サービスを提供する、今後ますます専門的な対応が当然求められる部門ですね。すなわち質の高い福祉というのは、やはりぜひ認識していただきたい。よって、専門職の配置等、その専門職のあり方とか、どう働いていただくとか、そういうところはやはり筑後市としても改めて考えていただきたいということで、提起をさせていただいております。
　休憩前からの部分でいいますと、この３中学校。国のほうで１万人規模でそういうエリアの中で、生活圏域として設定しなさいということで、筑後市についても３中学校、介護予防拠点施設の計画、実質筑後中学校区はございます。当然計画にあるわけですから、羽中あるいは北中校区において、そういった施設の整備、やはりそれがないと、例えばそれぞれの拠点施設あります、圏域があります。例えば北中校区とそして筑後市役所で、そこをつなぐコーディネーター的な役割を果たす人も当然配置できませんから、そういった整備も急がれるのかなとは思いますが、さっき市民生活部長おっしゃいましたよね、権限移譲の件ですね。
　地方分権がますます進展していきます。例えば福岡県からそれぞれの市などへの権限移譲は、私がお聞きしたのは、平成10年度ぐらいから権限移譲を実際始めていると。多分２年ほど前で80事業以上はもう既に権限移譲されている。松本副市長よく御存じかと思いますが、そういう中で、福岡県も独自の権限移譲をずっとここ十二、三年やってます。そういう中で具体的な例ですね、実際こういう権限移譲、例えば福祉分野においてこういう権限が県から筑後市におりてくるというお話もされました。
　だからなんですよ。だからこそ、当然福祉分野権限移譲される、市の事務事業と、例えば相談事業もおっしゃいました。当然その中で、より専門性等が問われるわけですね。だから、例えば市役所で一般事務で入られた方も、将来福祉をやりたいという方は、そこでスペシャリストになればいいと私は思ってます。
　ですから、まさに福祉はマンパワーですから、そういった専門職の方も含めて、ぜひ今後検討していただきたい、配置等もですね。
　それと、多分筑後市と国、県との関係でいえば、例えば国なり福岡県は、頑張っている自治体に対して補助金等も考えているのではないかと私は思うんですね。だからこそ、そういう時代の背景の中で、福祉というのは改めて考えていただきたい。
　例えばもう実際、担当部署の方は御存じだと思うんですけど、コミュニティソーシャルワーカーですね、これは2008年度からまずモデルで始まってます。国のほうで予算をつけると。要はこれはさっき言いました、例えば北中の圏域とまた市を結ぶ地域福祉のコーディネーター、福祉専門員、社会福祉士などがその専門員となられてつなぐわけですね。そういった方がもう既に国と当該自治体、人件費が主なんですけど、予算を折半して、それがもう既に2008年度から始まってて、大阪府が非常に進んでます。例えば吹田市は、13人もう既にコミュニティソーシャルワーカーを配置してます。社協がその担い手なんですけど、ですから拠点整備は当然計画にありますから、今後進められるだろうと思うんですが、やっぱり何はともあれやっぱり人なんですよ。
　ですから、ぜひ今後筑後市の福祉のまちづくりを考えたときに、そういったコーディネートする人をぜひ今後、別に市の雇用とか私は言ってません。例えば社協がその例えば担い手なのかなと思うんですが、そういうつなぐ人、専門家ですね。専門職、やはりそういった方々を育てていくというか、ぜひ考えてほしいなと思ってます。そういう観点で質問をさせていただいたわけです。
　御存じですか、コミュニティソーシャルワーカー。もし何か意見等あれば、おっしゃってください。なければいいです。
　ここに教育委員会がいらっしゃいますけど、スクールソーシャルワーカー的な仕事をされるわけですね。スクールソーシャルワーカーですね、地域と学校をつなぐ、そして子供を支援するというのがスクールソーシャルワーカーですね。福岡県では８名ですか、政令市で12名が配置されてます。
　福岡県まだまだコミュニティソーシャルワーカーというのは浸透してないみたいなんですけど、ぜひやっぱり手を挙げて調査をして、拠点整備とともに、市と地域をつなぐそういったコーディネーターを担う方をぜひつくっていただきたい、育てていただきたい。今後の福祉のまちづくりのため、ぜひそれはお願いします。ここはもう終わります。
　最後、ここで締めます。
　これは、ここにこの計画がありますよね、３年ごとに見直される第５期の高齢者福祉計画・介護保険事業計画ですね。今回これは第５期と、来年度から３カ年の計画です。これをずっとぺらぺらめくるんですよね。特に高齢者福祉、そして介護保険ということですから、ある程度対象者をこれは絞られるわけですね。これをぺらぺらめくりながら、ちょっとあることを私は考えました。ああ、ここはこういう計画、これはまさに制度だなと、政策だなと。そして、その裏づけとして、当然予算というのがあるわけですね。だから、この計画見てて今後の福祉のまちづくりを考えた場合、絶対的に筑後市に足りないものがやっぱりあります。これは人間で言えば骨格なんですよ、骨ですね。だから、骨、そしてそれを包む血とか肉的な計画が筑後市にはありません。
　すなわち、これは一昨年６月の定例議会で前議員の佐藤正利さんが質問されましたけど、地域福祉計画の策定ですね。例えば社協が中心になって策定する地域福祉活動計画。やはりこれは真摯に受けとめて、策定予定ということなんですけど、やはりこれはこの計画というのは、もう前向きに考えるべきではないでしょうか。
　地域福祉計画、そして地域福祉行動計画、これはもちろん高齢者だけじゃありません。障害者、そして子育てで悩んでいる方々もいらっしゃいます。孤立化を防ぐという課題もあります。そういった方々を対象とした、そういったことを有機的に結びつけたまさに筑後市の福祉計画なんですね。筑後市にないのは、やはり僕はどうかと思います。
　これはもう最後は中村市長に最後に締めて答弁をお願いし、今のお気持ちで結構です。新幹線効果と言いました。課題です。その新幹線効果で筑後の振興を図る、活性化する、そのために福祉なり教育なり環境、そういった整備をやるべきだと私は申しました。当然福祉もこれから考えていかなければなりません。そのためにじゃあ子供たちのこと、障害者のこと、あるいは子育て支援、それらを網羅したこういったやはり計画を、やっぱり汗を出してつくるべきですよ。市長、じゃあまずどうぞ。もうぜひ答弁をお願いします。
◎副市長（松本恭子　君）
　済いません、市長の前に市民生活部担当の副市長として少し考え方を言わせていただきたいんですけれども、確かに福祉全般にわたってある意味計画というのは必要かなと思ってます。ただ、今の筑後市については、まず基本計画、後期基本計画なり総合計画がありまして、その後今回の高齢者福祉計画、また子育てについては次世代の育成計画、障害者については障害者福祉計画という個別の計画があります。それをどうつなぐか、それを計画にするかどうかというのは、少し考える時間が必要なのかなと思ってます。
　といいますのが、その上に上位計画として基本計画がありますので、地域福祉計画というのは、その上位計画と個別の計画をつなぐ中間的な位置づけになろうかと思っております。そこを先ほどからおっしゃっている、例えば人でつなぐという考え方もあるでしょうし、それを計画として持つべきかというのもあるんですけど、私はあえてその中位的な計画が必要かというのは、少し検討をすべきではないかと思っております。
◆11番（矢加部茂晴　君）
　今の松本副市長の御答弁なんです。これは一昨年６月の佐藤議員の質問に対する執行部の答弁とほぼ重複してます。「個別計画があるんだと、その中で取り組んでいる。現在のところ策定の予定はない」ということです。検討はしてるだろうがという、多分そういうお話だったんですね。ただ、県下に60市町村がございますけど、県からのデータを見ると、ことし３月31日現在ですか、策定済みが18、策定予定が37、筑後市はもちろんこの37のうちの一つ。毎年策定予定で出されてるという話を聞きました。あと未定は５ということなんですけど、これはそれぞれ考えはあられるかと思いますけど、今後の筑後市の福祉を考えたら、ぜひ俎上に上げるべきだと思います。策定済みの県下60の市町村の中では、首長がみずから公約の中で地域福祉計画をうたってリーダーシップを発揮してつくられた自治体もあると聞き及んでいます。
　じゃあ最後に、中村市長のほうに今の素直なお気持ちを答弁お願いいたします。
◎市長（中村征一　君）
　市としての基本的な考え方は、先ほど松本副市長から答弁したとおりですけども、やはり今貴重な御意見もいただきましたから、じっくり腰を据えてこれからの方向を決めていきたいと思います。
　以上です。
◆11番（矢加部茂晴　君）
　長時間にわたりありがとうございました。
　最後に、福祉、普通に暮らせる幸せと読みます。ですから、筑後市民が普通に暮らせる幸せを享受する、そういう筑後市をぜひ市長を先頭につくっていただきたいと思います。
　以上、終わります。
○議長（坂本好教　君）
　以上をもちまして矢加部茂晴議員の一般質問を終了いたします。
　次に、４番冨安伸志議員にお願いいたします。
◆４番（冨安伸志　君）
　４番冨安でございます。さきに通告をしておりました乳幼児医療費助成制度の拡充についての質問を行っていきたいと思います。
　厚生労働省が発表した2008年度合計特殊出生率は1.37でありまして、人口を維持するのに必要な2.08への回復は依然として困難で、まさしく危機的な水準に推移をしていると言われております。さらに、少子化の進行は、子供自身の健全な成長への影響のみならず、人口構造の高齢化や将来の生産年齢人口の減少など、社会経済や社会保障のあり方にも重大な影響を及ぼすことが懸念されています。
　こうしたことから、子育て家庭の経済的負担を軽減する措置が少子化対策の重要施策となっており、乳幼児医療費の助成制度は、公的医療保険制度を補完する制度として全国の多くの自治体で実施され、乳幼児の健全な育成と児童福祉の向上に大きな役割を果たしているとされております。
　現在では、子育て支援の充実という視点から、都道府県の助成制度に上乗せをする形で、乳幼児医療費助成制度の対象年齢を小学生や中学生まで引き上げる動きが全国の市町村で急速に広まっており、子供たちの健やかな成長を願い、若い家庭の子育てを励ますための改善、充実が図られておりまして、2011年４月１日の調査によれば、入院では80％、通院では62％の市町村が、小学生以上まで助成を拡大をしております。
　こうした全国的な流れの中で、筑後市の助成制度は、福岡県の制度をそのまま利用した形で小学校就学前までを対象としており、独自の上乗せなど行われてないのが現状です。この現状をどう認識してあるのか、お尋ねをいたします。
　また、事業の充実としては、全国的にも大きくおくれてしまった乳幼児医療費助成制度について、今後どのようにしていかれるおつもりなのか、お尋ねをいたします。
　あとは質問席にて再質問をさせていただきます。
　以上です。
◎市長（中村征一　君）
　それでは、お答えいたします。
　乳幼児医療費の支給制度ですけども、乳幼児の医療制度の一部をその保護者に支給することによりまして、その疾病の早期発見と治療を促進し、乳幼児の保健の向上と福祉の増進を図ることを目的とする制度であります。また、医療費に関する保護者の経済的負担を軽減する面から見れば、御指摘のとおり子育て支援、少子化対策とも言えると考えるところです。
　平成23年４月時点での全国的な状況については、今お話がありましたように、入院で80％、通院では62％の市町村が、小学生以上も対象としているということでございます。一方、本市では就学前までを対象としまして、県の制度に沿っているところでございまして、県は３歳以上の乳幼児について、入院、入院外ともに保護者へ一部負担を求めておりますが、その保護者負担の分を本市では独自に助成する制度を設けて、保護者の負担軽減を図っているところでございます。
　子育て支援ということでいきますと、子育て支援策としてはいろんな切り口があるわけですけども、乳幼児医療費助成もその一つだと思います。ただ、筑後市の場合には、子育て支援については、平成22年３月に策定しました「ちっご子育て未来プラン」というものをつくっておりまして、それに沿って施策を展開していますが、その基本理念は、「子育ての喜びを感じられる筑後市づくり」としております。
　重点施策としては、子育て支援拠点施設「おひさまハウス」の活動の充実、あるいは学童保育の向上、保育サービスの充実を掲げておりまして、これらの視点に基づきこれまでもさまざまな事業を展開してきましたが、さらにおひさまハウスにおける送迎事業、あるいは下妻、古島両小学校区でも学童保育所が開設されましたし、来年度は羽犬塚小学校、筑後小学校の学童保育所の分割にも手を入れていきたいと思います。あるいは今10小学校区で立ち上がりました学童保育所運営費の増額といったことにも取り組んでおりまして、その成果は確実に上がっていると思うところでございます。
　乳幼児医療助成という点から見ると、おくれているという見方もありますけども、そのほかの全体的な子育て支援としては、決して筑後市が他におくれをとっているとは認識をいたしておりません。
　乳幼児医療制度の状況等については、担当からの答弁とさせていただきたいと思うところでございます。
　以上です。
◎市民課長（小田昌孝　君）
　私のほうからは、乳幼児医療費の支給の現状と考え方についてお答えさせていただきたいと思います。貝田義博議員の答弁と重複する部分もあるかと思いますけども、御了承をお願いします。
　乳幼児医療費の支給につきましては、福岡県の公費医療支給制度の一つでありまして、医療費にかかった自己負担相当額を県と市で２分の１ずつ負担するものでございます。本市では小学校就学前の乳幼児を対象として、３歳未満につきましては所得制限なく、入院、入院外の保険適用分に関して保護者の負担についてはないところでございます。また、３歳を超え、就学前まで乳幼児に対し、県の制度では１日当たり500円、月７日を限度にしております。入院外につきましては、月600円を限度に保護者の一部負担を求める制度となっているところでございます。本市では、平成21年度からこの一部負担金を独自に助成する制度を設けまして、保護者の負担軽減を図っているところでございます。
　国において少子化問題は喫緊の課題でありまして、全国の県の状況を見ますと、県の制度ですけども、小学生や中学生まで医療費助成を拡大しているところもあるようでございます。福岡県内では、平成23年度以降、小・中学生まで医療費助成を始めるところがふえている状況もあるようでございます。
　このような中で当市におきましては、市長も申しましたとおり、子育て支援につきましては、平成22年に作成したちっご子育て未来プランにのっとりまして取り組んでいるところでございます。その成果は、確実に上がっているものと考えているところでございます。市民アンケートの中でも、「筑後市は子育てしやすい環境が整っていると思いますか」という質問に対しまして、「思う」「やや思う」という回答をした中学生以下の子供を持つ保護者の割合が、平成22年度でありますけども80.2％になっていることからもわかるかと思います。
　冨安議員が質問されております医療費の助成につきましても、子育て支援の一つであると思いますので、近隣の就学後の医療費助成の状況とか、本市の今後の子育て支援策、財政状況を踏まえまして検討をしていきたいと思っているところでございます。
　以上でございます。
◆４番（冨安伸志　君）
　それでは、再質問に入りたいと思います。
　１番目に行われました貝田議員と一部項目が重複しておりまして、かなり譲っていただいたという形になっておりますので、私のほうで少しお尋ねをしたいと思います。
　今答弁がありましたけれども、筑後市の子育て支援については、ちっご子育て未来プランに沿って、ここ数年、学童保育所の整備だとかおひさまハウス等に力を入れてきたということ、そして乳幼児の医療費助成については、県の制度に助成額を少し上乗せした形でやっているという答弁でありました。
　ただ、学童の整備とかの部分はその部分で、私も評価をいたしております。ただ、違うところで筑後市が力を入れてきたものと、また別のメニューであるこの医療費助成制度の助成が対象年齢、そして助成内容、そういったものが拡充されて、全国的に大きく動いてきたというのが現状ではなかろうかと思います。
　私も調べましたところ、確かに四、五年で大きく変わってます。厚労省の調査数値を見てみたんですけれども、平成19年から23年までの５年間でいいますと、たった５年間のうち、入院でいきますと、筑後市も入りますけれども、平成19年に就学前にしか助成していなかった自治体。これが1,373ありましたけれども、毎年毎年二、三百の自治体が制度の充実を行ってきて、平成23年４月にはもう349というところまで減ってます。実にこの５年間の間に1,024。今市町村1,800ですから、約６割の自治体が就学後に改善をされてるということです。同じように通院でいっても、1,469あった自治体が657になるなど、通院の補助でも812の自治体がこの５年間の間に改善をされてます。
　ただ、筑後市としては、これは子育て支援の別メニューですけれども、この間制度は据え置かれたままになってるということで、入院でいきますと就学前にしか助成してない自治体がもう全国的に２割しかないんですよ。このことだけ見れば、全国的にも最低ランクに位置するのではないかと思います。答弁の中でも、「あれもこれもとはいかない」ということですけれども、最低レベルまで落ち込むのはどうかなと思いますし、あれもがマルでこれもはペケじゃなくて、せめて三角ぐらいまでバランスよくやっていくことが必要なのかなと思います。
　そこで、この全国的な流れをこの間把握しておられたのか、お尋ねをいたします。また、この間このことに対して筑後市で議論がなされたのか、お尋ねをしたいと思います。
◎市民課長（小田昌孝　君）
　全国的な状況につきましては、冨安議員おっしゃられたとおりの状況かと思います。福岡県内の状況をちょっと調べてみましたんですけども、県内28市中ですけども、10市が小学生以上での入院費の助成を、５市が通院費の医療費助成を行っている状況のようでございます。さらに24年度からですけども、これに加えまして５市が小学生以上の医療費の助成を実施する予定になっておりますし、24年度で最終的には合計で54％の市が入院助成を、21％が通院費助成を実施するという情報を得ているところで、全国から比べますとまだまだ福岡県はおくれているのかなというところでございます。
　あと、久留米市、大牟田市など県南９市２町について状況を聞いたところを申し上げますと、入院のみの助成を小学３年まで拡大しているのが柳川市、広川町。それから小学校６年まで拡大しているのが久留米市、朝倉市でございます。24年度から小学６年まで入院助成を拡大するのが大牟田市で、八女市につきましては新聞報道にもありましたけども、24年度から中学３年まで入院の無料化を行うということで聞き及んでいるところでございます。みやま市につきましては、小学校３年まで入院に加えまして通院の保護者負担をするというふうな情報も得ているところでございます。
　あと、筑後市における入院助成を議論したかということでございますけども、今22年度から小学校以上の就学の助成が始まっているところの情報を得ていますので、内部で少しずつ情報の収集を行っているところでございまして、議論については今からというところでございます。
　以上でございます。
◆４番（冨安伸志　君）
　内部の議論については今からということで、答弁でいきますと今まで議論としては希薄だったということだと思います。次に県内の各市の状況を聞こうかなと思ってまして、先に答弁いただきましたんで、県南地区でいいますと、今の答弁でいいますと、県南地区では筑後市は学童とかおひさまハウスに力を入れてきたということですけども、結果的に就学前まで残っているのが大川市と筑後市と、大木町ですね。市でいいますと大川市と筑後市だけということで、それ以外の自治体は何かしら、助成内容とか対象年齢は別にしても、少なくとも小学生以上のところまで拡大しているということです。そういう部分では、近隣市よりもやっぱり全国的と一緒で大きくおくれたかなという感じがしてます。
　そういう部分で、今から検討に入るということもおっしゃいましたけれども、そういった視点から、県南各市、ちょっと大木町除いて結構ですけれども、市の中で２団体だけになったというところで、どういう感想をお持ちなのか、お尋ねをしたいと思います。
◎市民課長（小田昌孝　君）
　先ほど県南の10市の状況の中で、ちょっと実施をしてないところの部分を申し上げませんでしたので、筑後市、それから大川市、うきは市、小郡市につきましてが、就学前までということで実施をしているところでございます。
　就学後の入院助成につきましては、平成22年につきましては筑後市とほぼ同じところが多かったんですけども、言われました23年、24年につきましてが、少しずつ就学後の助成をしているところがふえているようでございます。
　それで、どういうふうにするかというのは、筑後市の子育て支援施策の中とあわせまして今後考えていく必要があるかと思っていますので、担当課としては今後どういうふうにするかというのは、費用の面も含めて検討してまいりたいと思っているところでございます。
◆４番（冨安伸志　君）
　担当課として検討していくということですけれども、仮にこの乳幼児医療費助成制度を拡充をして、例えば八女市並みの入院を中学３年生まで引き上げるということであれば、予算はどの程度必要だと、当然試算されてるかもしれませんけれども、されてますか。そのことをお尋ねをしたいと思います。
◎市民課長（小田昌孝　君）
　八女市と同じように小学校、中学校まで助成したときに、どのくらいかかるかということでございます。八女市の場合は中学校までですけども、小学校までの試算について申し上げたいと思います。
　現在の就学前までの平成22年度の入院費の医療費助成の支給に関しましては、3,214名で、延べ390名、1,499万7,000円の医療費の支給の実績になっております。これは就学前ですね。
　それで、市内の小学生の児童数につきましては2,978名です。これは年齢とともに、入院するケースにつきましては就学前と比べますと減少していくものと思っておりますので、平成23年中の小学生の入院者数から推計いたしますと、86名程度の入院と推計をいたしております。１人当たりの医療費につきましては、一般の一月の自己負担限度額というのが８万100円というのがありますので、おおむね小学生につきましては７割程度と推計をいたしているところでありますので、この86名と７割の金額を掛けますと、小学生につきましては年間で482万2,000円程度の費用がかかる試算をしているところでございます。
　それから、中学生につきましては、それに入院状況を含めますと17件。これは月１人を１件と数えますと17件程度で見込みますと、94万7,000円程度ということで試算をいたしております。合わせますと481万円と94万7,000円ということで、約575万円、約580万円程度の費用がかかるということで試算をしているところでございます。
　以上でございます。
◆４番（冨安伸志　君）
　わかりました。中学生まで拡大した場合、580万円程度の費用が入院でかかるということです。
　この乳幼児の医療費助成制度については、全国的な情勢という視点ではかなり乗りおくれたということであります。そういうふうに私感じてますが、こういった部分で行政ニーズが非常に多様化する中で、やっぱり行政内部の連携、情報収集が大事だと思います。今先ほど答弁で県内の状況を言われましたけれども、最近そういう動きがキャッチされたのかなと思っておりまして、これはやっぱり絶えず日常的に情報収集をするのが必要ではないかと思ってます。
　例えばちっご子育て未来プランの後期計画が平成22年３月に策定をされてます。「小児医療の充実」という項目がありまして、私見てみましたところ、前期計画の内容と全く同じで、小児救急医療体制のことしか触れられておりません。本来であれば、ちょうど策定する時期にもかかわらず、全国的に制度が大きく動いている時期なので、当然情報をキャッチして補強すべきじゃなかったのかなと思います。そういう部分では、もう少し行政の中での内部での連携、横の連携とかそういったものがあれば、後期計画の中にでも組み込まれたのかなと感じるところです。
　そういう意味で、この分野、昨年子育て支援課ができました。子育て支援の分野を強化をしていくということだと思いますけれども、ただこの業務は市民課で行われておりまして、事務分掌は別でしょうけれども、子育て支援課を中心に横の連携をとって、日常的な情報収集、そして情報交換。そういったことが必要だと強く思います。その点、子育て支援という分野での行政内部の進め方といいますか、日常的な連携のあり方などについてどうされているのか、お尋ねをしたいと思います。
◎市民生活部長（山口辰樹　君）
　今御指摘をいただきましたように、ちっご子育て未来プランは平成22年３月に策定をさせていただいております。その中で、おっしゃるように小児救急、これについては非常に求める声が高いということも書いておるところでございます。
　そこで、この計画と、それから乳幼児医療との関係ということですけれども、アンケート調査しましたときに、先ほど就学児、学校に行っていらっしゃる子供さんを持ってらっしゃる児童の親の方、保護者の方が望まれるものとしては、「安心して子供が医療機関にかかれる体制を整備してほしい。」先ほどおっしゃったように小児救急等の体制の強化というのが第１番であります。２番目が、「育児費用の補助を充実してほしい。」したがいまして、乳幼児医療費等のいわゆる医療費の分の助成は、この部分に入るのではないかと私どもとしては考えておるところでございます。
　それから、横の連携ですけれども、確かにそう言われればそういう意味もあるかもしれませんが、乳幼児医療等を含めまして、横の連携についてはその都度きちんととっておると思っております。
　今回の乳幼児医療費制度につきましては、確かに拡充することが保護者の経費負担という面では悪くないことだろうと思います。しかしながら、平成20年度だったと思いますけれども、当時の乳障母、乳幼児、障害者、母子家庭とか寡婦とかのそういったものの負担が余りにも高くなり過ぎて、県のほうで制度を見直したということがありました。それに従いまして、今の乳幼児医療費制度が誕生したといいますか、新たに構築をされたわけです。
　したがいまして、お金を出せるうちは出すことがいいんでしょうけども、そればっかりでいきますと、いずれかの時点で平成20年度ぐらいにやったように、もう一回本当に医療費関係の助成制度を見直す必要も出てくる必要もあると思います。いわゆる適正負担はどこまでなのか、どこまでなら負担をできるのかということも考えておかないと、ちょっと言葉は悪いですけれども、隣の市に負けないように出そう出そうばっかりでは、筑後市の財政的にどうなのかという問題も確かにあると思っております。
　現に、当時私、市民課長をしておったと思いますけども、市民課長時代に、もう今のままでは乳幼児医療、障害者医療、母子医療、これを持ち切らないということで、県の制度も含めて見直しがあっておりますので、二度とその轍を踏まないように、助成のあり方については慎重に検討していく必要があると、今の時点ではそのように思っておるところでございます。
◆４番（冨安伸志　君）
　まず、今の答弁でいきますと、アンケートの中でそういう要望があったということで、これと医療費制度の助成と別のところがあったということで、アンケートで把握してないメニューも、こういった計画の中では気配りをすべきじゃないかと思います。もうこれ答弁要りませんけれども、あと医療費の助成制度をめぐるこれまでの対応につきましては、今後ほどよい制度をつくるというか、筑後市が何も突出して高校生までやれとかなんとか言ってるわけじゃなくて、せめて就学後までは超えるべきじゃないかということを言ってるわけで、通院まで全部やれとかそういうことで言ってるわけじゃないんで、その辺まだほどよいところで検討をしていただければと思います。
　そして、もう一つちょっとこの事務的な部分で気になったのが、行政評価上の取り扱いですけれども、私これを質問しようと思って筑後市の行政評価を見ました。乳幼児の医療費の助成制度は、事務事業として存在してません。どこかなと探してましたら、何と定型事務の中に埋もれておりました。筑後市の考え方はいろいろありましょうけれども、これだけ全国的に、この制度だけ見れば全国的に、自治体の独自施策として都道府県の制度に上乗せをした形で動いているのに、筑後市の行政評価の中では事務事業として取り扱われていません、独立してません。これではやっぱりなかなかチェックも甘くなって、改善しにくいのではないかと思いますし、格付的にもこういう全国的な流れになっている中で、存在が大きくなってると思いますので、やっぱりいつかの時点で本当は事務事業として独立して取り扱うべきだと思ってます。
　そういう部分で、筑後市は行政評価をベースに各施策、事務事業が進行してます。もちろん毎年チェックをして評価をして、成果を出すべきだと思います。この点について考え方があれば、お願いをしたいと思います。
○議長（坂本好教　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時15分　再開
○議長（坂本好教　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◎市民課長（小田昌孝　君）
　事務事業評価の件についてお答えをいたします。
　現在、子育て支援の充実という中で評価をいたしておりますけども、確かに乳幼児医療につきましては定型業務ということで評価をしております。これは冨安議員も御存じかと思いますけども、普通の事務事業と同じように、定型業務につきましても、周辺の環境の変化とか分析等をしながら行っておりますので、22年の評価につきましては、周辺の状況につきまして、同じように就学前までと。周辺市町村も変わらないというところで評価をしておりますけども、23年度以降については、また改めてそういった環境の変化なり今後の状況については評価をしながら、今後事務事業について取り組んでいくことになろうかと思います。
　以上でございます。
◆４番（冨安伸志　君）
　行政評価上の取り扱いについてはわかりました。これは行政評価の問題については、これは単に乳幼児医療費助成制度だけじゃなくて、いろんな事務事業でも同じようなことが言えると思いますので、その分いろんな状況の変化、環境の変化、そういったところにもう少し気配りをしていただきたいと思います。
　次に、定住促進の視点で少しお伺いをしたいと思います。
　マスタープランの後期計画において、定住促進を柱に推進していくということでありますけれども、具体的な施策は定住促進プランですか、行動計画ですか、そういったものを作成してからと言われるかもしれませんけれども、多岐にわたる各分野の施策をやっていくことになると思われますが、マスタープランの後期計画をこの間いただきましたけれども、簡単には触れてありますけれども、もう少し具体的にどういうことを柱に組み立てていこうと考えられているのか、お尋ねをしたいと思います。
◎企画財政課長（木庭雄二　君）
　乳幼児医療制度の役割が定住促進の中で生かせるんではないかという、そういう趣旨の中での質問だろうと思いますけれども、これは貝田晴義議員の折にも答弁をいたしましたけれども、平成24年度で人口の拡大に向けました基本方針あるいは行政施策を明らかにした上で、おっしゃいますように総合的に取り組むことになります筑後市定住促進行動計画を策定をする、ということにいたしております。
　この定住促進という観点からいいますと、ずっと住み続けたいという魅力的なまちづくりというのがやっぱり不可欠であります。やっぱり産み育てることができ、そして高齢になっても住みやすいと、こういう一連の中で筑後市の魅力を発信していくということが定住促進につながると思っておりますので、多種多様な施策が求められると思っております。
　一般的に考えられますのは、まず住みやすく生活しやすい環境としての住環境対策というのが一番住んでいただくためには必要かなと。次が、子供を安心して産み育てられる環境としての子育て等の対策、これもポイントになろうかと思います。また、安定した雇用環境としての産業振興ですとか雇用対策。さらに交流人口をふやしながら、筑後市の魅力を発信していくという意味合いでは、観光交流対策。こういった市全体にわたる施策が現段階では関係してくると思いますので、筑後市の現状の課題等をとらえながら、これらの施策の中で定住促進にとって、どういう施策が有効なのか、こういうことを検討しながら計画をつくっていきたいとは考えております。
◆４番（冨安伸志　君）
　子育て世代への支援も重要な項目であると、柱の一つだという答弁だったと思います。
　最近の新聞に載っておりましたけれども、近隣市、筑後市もそうですけれども、24年度の予算の記事がよく載ってまして、近くでは八女市、そして柳川市あたりも定住促進を行っていくとのことであります。それに伴ういろんな施策が行われるようですけれども、八女市では中学校３年生まで入院を助成の対象とするということでありましたし、これも定住促進を見据えた施策ではなかろうかなと考えられます。
　定住促進を行っている自治体は、子育て支援に力を入れていると思われますし、いろんな自治体の定住促進のホームページを見ても、そのことがやっぱり顕著にＰＲをされているのが現状だと思います。そういう定住促進という視点で、子育て支援の分野でありますこの乳幼児医療費助成制度をどう考えてあるのか、お尋ねをしたいと思います。総合的なところはさっきありましたので、よろしくお願いします。
◎市長（中村征一　君）
　それじゃあ、私のほうから、全体にわたる話について御答弁申し上げます。
　確かに今冨安議員言われたように、医療費助成も定住促進対策の一つと言えば、確かにそうです。ただ、定住促進対策というのは、子育て支援もそうですし、生活環境整備もそうですし、働く場の確保もそうですし、いろんな暮らしやすさ、住みやすさがやっぱり定住促進につながってくると、その一部が子育て支援だと思います。子育て支援にもいろんな支援の方法がございます。だから、我々がやってますのは、ちっご子育て未来プランの中で、子育ての拠点施設を整備する、あるいは学童保育を整備する、そういったことを通じて子育て支援をやっているわけですから、子育て支援の一部がまさに医療費助成だと理解をしてます。
　先ほどから筑後市の医療費助成は確かにほかのところと比べるとおくれているという指摘はまさにそのとおりですけども、医療費助成がおくれてるということが、子育て支援に力を入れてないかというと、そうではないと私は思っております。
　したがって、今子育て支援の中で一番我々が気を使わないかんのは、きょうもＮＨＫラジオで言ってましたけど、鹿児島県の姶良市で若いお母さんが、幼い子供が泣きやまんからということで強く揺さぶって、脳に障害を与えたというような報道がありました。
　ああいう児童虐待、子供の虐待も、まさに子育て中のお母さんの不安というか、いら立ちというか、そういう中からああいう行動をとられるわけですから、今筑後市でも転勤族で筑後市に来られた若いお母さん、近くに子育てについて相談をする人がいないと。お母さん、お父さんと離れて子育てをしているという方には、非常にそういった点で子育てへの不安が強いものがあると聞きます。そういう方々が今おひさまハウスに来られて、そして同じ子育て中の若いお母さんたちと、「あなたはこういう困ったときにはどうしてますか」とか、「こういうときは私はこうしましたよ」とかという仲間づくりが、あのおひさまハウスでやられてると。それにまた地域の子育てを卒業されたお母さんたちが、ベテランの人たちがそれについてサポートしていただくと、そういう活動が今おひさまハウスでは盛んにやられてます。
　だから、そういう子育て支援、今度は送迎の車の用意もしますけども、おひさまハウスの活動を支援する。そういったことがやっぱり子育て支援で大事なことだろうと思いますし、また若いお母さんで小学生の子供を持つお母さんたちから、「学童保育がないとなかなか安心して働きに行けない」という声も多くあります。そういう声もあって今、二川小学校でまだできてませんけども、市内11小学校のうちの10の小学校で学童保育が立ち上がりました。そういった学童保育についても、従来の民設民営から公設民営という形に変えまして、そして施設整備も今計画的に進めております。
　先ほど乳幼児医療で、例えば中学生まで入院費の助成をしても五百数十万円でできるという話も申し上げましたけども、そういうことも大事でしょうけども、それよりももっと大事な子育て支援が私どもにはあると思ってます。
　24年度予算これから審議いただきますけども、子育て関係の予算もこれまで以上に額も大きくなりまして、全体では9,500万円。これは国、県の補助金も入ってますけども、子育て関係の予算を、半分ぐらいは市単独でつぎ足してそれだけの仕事をやってます。したがって、乳幼児医療助成という点だけでほかの市と比べてもらうのも結構ですけども、それ以外の子育て支援について、じゃあほかの自治体はどうなってるかということもぜひ調査をいただいて、またその点からも御意見をいただきたいと思うところでございます。
　やっぱり今新聞等で見てましても、隣がやるからうちもやる、そういった施策が多いんですけども、やっぱり施策を展開する上では、きちんとその施策の目的、中身を吟味して、それに必要な予算をつけていくというのが本来のやり方だろうと思いますし、そういうことで、決して乳幼児医療費助成をしないということじゃありませんけども、今は私どもの子育て支援は違った観点から、ちっご子育て未来プランの実行をベースにして支援をしていくということにしてますので、そういったやつが一段落しましたら、また御提案のところにも手をつけていくということになろうかと思っておるところです。
　以上です。
◆４番（冨安伸志　君）
　市長が今の答弁の中で、ほかにやってこられたいろんな施策を私非難してるわけじゃなくて、このことがおくれてますよと。気づいていたら、全国の中で２割の中にもう入ってしまってますよということで、このことも必要じゃないですかという視点で言ってるわけで、今までやってこられた学童保育だとかおひさまハウスだとか、この間の車の送迎とか、そういったことを別に非難してるわけじゃなくて、子育て支援については評価します、ということを冒頭申し上げております。ただこのことが気がついたらおくれてますよということを申してるわけで、「あれもこれも」というわけにはいかないと思いますけれども、「あれも」はそれなりに力を入れてるけども、じゃあ片一方で「これも」が落第点じゃあ、ちょっと困りますよ、ということを申し上げてるだけで、そういうふうに理解をしていただきたいと思いますし、そのことで今後検討をしていただきたいと思います。
　最後に市長に聞こうかなと思ってましたけれども、もう答弁に立たれましたので、今後検討されますことをお願いをして、ことしの職員のスローガンである「一歩前へ」と、そして「工夫と努力」ということをお願いをいたしまして、一般質問を終わりたいと思います。
○議長（坂本好教　君）
　以上をもちまして冨安伸志議員の一般質問を終了いたします。
　次に、９番松竹秀樹議員にお願いいたします。
◆９番（松竹秀樹　君）
　皆さんこんにちは。９番の松竹秀樹でございます。今回は、さきに通告いたしておりました２件について質問いたします。
　１件目は、学校給食についてでございます。
　現在、市の中に地産地消協議会があって、地元農産物を地元で消費しようと推進されております。ＪＡが運営する「よらん野」では、地元農産物の直売所として、市内でも大きなウエートを占めています。ここから学校給食へ地元の食材が納入されているようでございますが、食材をつくる農家の現状は大変厳しいものがございます。農産物の価格は低迷する一方、生産資材や重油の高騰などにより、大変厳しい経営を余儀なくされています。そんな中、少しでもいい物をつくって一円でも高く買っていただくことが願いであります。今後、６次産業化の推進や直販事業を伸ばすことこそ、農家の所得の向上につながると思います。そのためにも、学校給食において大いに地元農産物を使ってほしいと思っております。
　そこで、学校給食へ地元農産物が全体の何％ぐらい使われているのか、またその種類は主にどういったものか、お尋ねいたします。
　２件目は、高齢者の農業支援についてでございます。
　農業においては、高齢化により農業経営がだんだんできなくなる農家がふえてきております。また、後継者もだんだん少なくなり、農地は荒れ、耕作放棄地がふえているのが現状ではないでしょうか。そんな中、高齢者のネックとなっている農作業をかわってやってくれる人がいたならば、「まだまだ四、五年はできますよ」という声も聞くわけでございます。
　ＪＡの中の生産部会においても、高齢化により経営が困難になったところの畑については、部会内で他の人がかわって耕作をしたり、また共同作業や「手間がえ」といった方法で、困難な作業も何とかやってこれたわけですが、これも高齢者がふえてくると限界があって、なかなか思うようにはいかないのが現状ではないでしょうか。
　こういうときに、ネックとなるような作業、例えばハウスのビニールの被覆または除去、果樹における剪定、防除、農業機械のオペレーターといった作業をかわってくれる人がいたならば、まだまだ農業を続けることができるわけでございます。
　そこで、高齢者の農作業の委託についての市の考えをお尋ねいたします。
　あとは再質問は質問席より質問いたします。よろしくお願いします。
◎市長（中村征一　君）
　松竹議員から２点について御質問いただきましたので、順次答弁をさせていただきます。
　まず、１点目の学校給食についてお答えをいたします。
　学校給食における食材につきましては、地元の商店あるいは福岡県学校給食会等から購入をしております。地元産農産物の使用については、ちっごの生命をつなぐ食育推進計画、推進事業実施計画に基づき、「ちっごの日」という導入日を毎月設定するなどして取り組んでおります。平成22年度の総購入量は145.3トンで、そのうち21.8トンが筑後市産の農産物となっております。使用率でいきますと15％でありますが、米につきましては全量筑後市産の米を使っております。
　学校給食物資の納入については、今後ともまず安定供給を基盤に据えまして、安全・安心な食材確保や地産地消に努めるよう、教育委員会や学校に働きかけてまいりたいと考えます。詳しくは、教育委員会からの答弁とさせていただきます。
　２点目に高齢農家への農業支援について質問をいただきました。
　農業、農村を取り巻く状況は、高齢化、農業後継者不足が深刻化しているのは言われたとおりでございます。平成22年の農業従事者の平均年齢は、全国平均でいきますと66.1歳となっています。この八女地域農業振興計画策定に向けてＪＡふくおか八女の部会アンケートでは60.8歳と、全国平均と比べれば若い状況にありますが、一方で20代から40代の主たる働き手がいる農家数は21.8％にすぎないという状況にあります。
　後継者不足の解消は全国的に喫緊の課題であり、こうしたことを受けて、国は我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針、基本計画を策定し、その中で新規就農者の定着数を現行の２倍の毎年２万人にふやす目標を掲げまして、将来の経営移譲や独立を後押ししていく計画であります。
　このように国の政策は、高齢農業者の営農継続支援というよりも、新規就農をふやし、将来の農業を考え支える人材を確保するというスタンスに立っています。筑後市におきましても、24年度の予算ではこういった新規就農者の育成、導入、これについてしっかり取り組みをしていきたいと思っています。
　それから、高齢農家では、作業ができないものをだれかに委託して、農業の継続を図ることも必要ではないかということでございますが、そのことについての市の考え方について質問がありました。
　作業委託自体は、労働力の軽減のためにも、可能であるならばそういったものを利用して農業を継続するということも必要でございますけども、しかしながらスポット的な農作業従事者を雇用できるかといえば、人材という点で難しいというのが現状ではないかと思います。ＪＡにおいてもヘルパー制度を持っていますが、作業を行ってもらいたい農家とヘルパー登録者のマッチングが難しい状況にあると聞き及んでおります。また、登録者のほとんどが高齢者であるというのが実情であります。
　昔は地域間あるいは地域を超えても、「結い」とか「手間がえ」といったそういうお互いの労働力不足を補完する制度が定着しておりました。例えばお茶の時期にはミカンの農家がお茶摘みに行く、ミカンの収穫のときにはお茶農家が手間がえに行くというようなものが定着しておりましたけども、なかなかそういうものが今はなくなってきております。
　筑後市としては、短・中期的には農作業委託による高齢農家の営農継続も大切でありますが、やはり長期的には地域の農業を担う農業者、そういったものを育成していくというのが肝要であろうと思っております。そのためにも、将来の担い手となり得る新規就農者をふやすこと、あるいは認定農業者等のさまざまな担い手を支援していくことに努力をしていきたいと思っておるところでございます。
　具体的な内容については、担当課のほうからの答弁とさせていただきます。
　以上です。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　学校給食におきます地元産の農産物の納入状況につきましては、市長が申し上げたとおりでございます。
　「ちっごの日」に関しましては、平成23年度もＪＡふくおか八女、農産物直売所よらん野と契約を結びまして、ジャガイモ、タマネギ、ニンジン、キャベツ、大根、白菜、ナス、ネギ、ホウレンソウ、それからブドウ、ナシ、イチゴなど、延べ33品目の農産物を納入をしてもらうということになっているところであります。
　「ちっごの日」以外でも、よらん野から当然購入することございますし、豆腐は筑後市産の大豆を使ったものを購入をいたしております。それから、畜産物も筑後市産の品物を納入していただいている場合もあるようでございます。
　それから、先ほど市長のほうから、米は100％筑後市産ということでありましたが、先ほどの15％。重量ベース15％以外で、米のほうは22年度45.6トン、筑後市の給食で使っているという状況がございます。
　それから、各学校が給食物資の納入契約を結んでます地元の商店等のほうからも、筑後市産の分を入れていただいているということもあると思いますんで、筑後市産の農産物の使用率というのは、確実に重量ベースで15％以上あるという状況にあると思っております。
　以上です。
◎農政課長（山口朋秀　君）
　それでは、農業の関係の質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　現在の農業を取り巻く状況という部分につきましては、先ほど市長も答弁をいたしましたとおり、農業従事者の高齢化、それから後継者不足、そういった問題を抱えておりまして、将来の農業構造をどのようにするのか、ということが喫緊の課題となっております。
　質問議員からは、高齢者の農作業を委託することについての考えは、という御質問でございます。市長も答弁いたしましたように、農作業の一部委託という部分について、それを行うことで高齢農家が営農を継続するという部分につきましては、短・中期的には地域農業の継続策の一つの手段ではあるだろうと思っております。ただ、そういった作業を受託する人の確保、こういったことが課題ではないかと思っております。
　これも先ほど市長が答弁をいたしましたけれども、以前の地域農業という部分につきましては、地域の農業者の助け合いの心といいますか、共同作業というものが盛んに行われておりました。結い、または手間がえと言われておったと考えております。それぞれの作物には部会という部分が存在をいたしますので、部会内での結い、手間がえという協力作業で、地域農業、産地を守るということもお考えをいただきたいと思っております。
　昨年の世相をあらわす漢字といたしまして「絆」という言葉が選ばれたことは、質問議員も御存じのことと思います。まさに部会のきずなで高齢農家を支援するということも必要な時代にきてると思いますし、再度結いの心を取り戻していただきますよう期待をするところでございます。
　そうはいいながらも、各農家の事情もありますでしょうし、部会ですべてを助け合うということも困難なこともあろうかと思います。そこで、具体的な事例ということですが、ＪＡが窓口になりまして、個別に相談があれば農業用資材販売業者を紹介をしてハウスの被覆をやると、業者が請け負うというようなこともあっておるようでございますので、ハウスの被覆に関しましてはそういったものを御利用いただければと思っております。ちなみに平成23年中に、筑後市では24件の利用があったと聞いておるところでございます。
　なお、シルバー人材センターの利用、それからＪＡのほうではヘルパー制度というものも持っておりまして、登録者数については300人ぐらいいらっしゃると。ただ、実際に動けるというような方については100人程度と聞いておりますけれども、そういったものがありますので、そういった部分を御利用いただいて、労働力の軽減に努めていただければと思っておるところでございます。
　以上でございます。
◆９番（松竹秀樹　君）
　それぞれに答弁をいただきましてありがとうございます。内容的にはそれなりにはわかったところでございますが、１件目から順に再質問をしたいと思います。
　先ほど納入率のことを詳しく説明いただきました。重量ベースで15％ぐらいだと。それが多いのか少ないのかというのは判断があるかもしれませんけれども、やはり私は、地元でとれたものを地元で消費していくというのは、これからの時代の流れではないかと思っております。
　そういった意味からも、やはりもう少し地元産のを使えるような、そういった学校給食の仕組み、そういった方法はこれから考えていっていただくべきものではないかとは思っておりますけれども、それについてはどのように考えておられますかね。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　学校給食にどんどん地元産の農産物を使ってほしいということなんですけれども、１つは給食費の問題がございます。学校給食法のほうに定められておりますけれども、給食物資の負担は保護者ということで、ＰＴＡ会費などの校納金と同じ取り扱いで徴収がなされてます。そのお金を使って食材を購入しているという状況があるんですけれども、今小学校が一月3,700円、中学校が4,300円、これは以前も申し上げたと思いますけれども、食材の高騰等もありまして、ぎりぎりの中で今やっているという状況がありまして、率を一気に上げようとしますと、予算内におさまらないということが１つあろうかと思います。
　それから、安定供給ができるかというのが、また大事なポイントではなかろうかと思ってまして、学校給食の食材、１日に約4,500人の児童・生徒、それから300人を超える教職員の分を用意する必要がございます。農産物はそのうちの一部を使うということになりましょうけれども、大量に必要になります。使用率を大きく引き上げようとしても、それだけの分を学校給食に回せるかと、そこら辺については非常に厳しいものがあるのではなかろうかというふうな思いもいたしているところであります。
　食育推進計画では、筑後市産の農産物の使用の割合、これを平成24年度の目標値で重量ベースで15％ということで定めております。２年前の22年度にこの数値をクリアをいたしておりますので、教育委員会としては順調に推進ができているものという判断をしておりますし、今後も一歩一歩ではありますけれども、推進というか導入に向けて取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
　以上です。
◆９番（松竹秀樹　君）
　食育推進協議会のほうでは目標はクリアしていると。そういった答弁のようですが、それも一つの考えとは思いますけれども、私はもう一つは農家の立場ということも考えた場合に、やはり地域として地元産をもうちょっと使っていただく方向での検討ができないかなという気持ちで、今の質問をさせていただきました。
　先ほどよらん野の話も出ておりましたので、このよらん野から実際学校給食へ提供されとるということのようでございますので、この流れというのはどんな形で提供されているんでしょうか。
　それと、よらん野も結局はこの15％内のことだろうと思いますけれども、私が考えているのは、よらん野というのは年じゅう、筑後市内だけではなく、ＪＡふくおか八女管内全部扱っておりますけれども、食材としては筑後市のをほとんど提供しているということも聞いておりますし、まだまだ量的な部分は十分あると思ってるんですよね。そういった観点からも、よらん野からもう少しふやすということはできないもんでしょうか。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　それでは、よらん野から筑後市産の野菜を購入する流れについて、ちょっとお話をしたいと思います。
　よらん野から購入するに当たりましては、まず毎年１月、２月、３月、このあたりでよらん野とＪＡと農政課、それから学校の栄養職員、それから学校教育課のほうで会議を開きまして、４月からの年間の計画を作成して、これを受ける形で農政課から契約農家のほうに月別の発注の品目とか数量を通知してもらって、栽培の依頼をいたしております。その後、毎月開催をいたしておりますよらん野、農政課、学校栄養職員によります献立原案作成会、こちらのほうで農産物の生育状況の確認なんかを行って、そして納入いただく品目、大体２カ月後ぐらいのやつを再確認をするという作業をしてます。その後に学校栄養職員と給食調理員とで行っております献立委員会ですね、こちらのほうで翌月の品目、それから数量を最終決定をして、教育委員会のほうに報告をしてもらって、これを受けて教育委員会から農政課を通してＪＡに連絡をしてもらって、よらん野のほうから入る、という形になっています。
　ですから、きちんとよらん野と契約農家、そこら辺とも数量の確認をきちんとやりながらやってますので、その中で「もっとふやしていける」ということであれば、当然ふやしていく努力はお願いをしていきたいと思っているところでございます。
　以上です。
◆９番（松竹秀樹　君）
　ふやせることであれば、ぜひふやすほうの方向で努力をしていただきたいと思います。
　それでは次に、これは数年前からＪＡの生産部会から学校給食に農産物の提供をやってきてあると思います。品目はいろいろあるわけですけれども、ナシとかブドウ、イチゴ、お茶といったものが主なものだと思います。
　私もその当時、実際生産部会の役員として学校へ出向いて、子供たちにこの農産物のことについて説明したり、そういったことをやってきたわけです。非常に子供は新鮮な感覚で食べ物についての感想を言ってくれました。大人の感覚じゃはかり知れない、例えばブドウの場合、「何で、普通は黒いというイメージなのに、赤いブドウができたり青いブドウができますか」と、こういったことを言ってくれたり、非常に感覚が子供らしい感覚で興味を持ってもらったと。
　そういった中で、私が質問したんですよ。「こういったブドウをみんな毎日食べたいと、じゃあつくってみようとは思いませんか」といったことを聞いたことあるんですよ。そうしたら、やっぱり何人かいました。「ああ、こんなんなら自分もつくってみたい」と。そういうことを聞くと、生産者としても非常に心強く思いますし、やっぱり子供たちにはこういったことをじゃんじゃんするべきじゃないかなと強く思いました。
　そういった中で、一部取り入れてあるかもしれませんけれども、こういったものを学校給食の中に取り入れられるならば、地元の農産物を理解してもらうと、そしてこの地域にはこういったものがあるんだということは、食育の教育にもなると思いますし、こういったものを取り入れてもらうということはできるもんでしょうか。
◎農政課長（山口朋秀　君）
　お答えをいたします。
　今、「ちっごの日」のことをおっしゃっていただきました。「ちっごの日」につきましては、教育委員会のほうとも協力をいたしまして、農産物の提供につきましては、地産地消推進協議会、こちらのほうで現在のところイチゴ、ナシ、ブドウ、それから「お茶の入れ方教室」ということで、これは部会ということじゃなくて、市、ＪＡで組織をしております地産地消推進協議会のほうで提供しているということでございます。
　今後につきましても、小さい小学生に筑後市の農産物を知っていただくと、また先ほど質問議員さんがおっしゃられたように、自分もつくってみたいというような方が、将来の親元就農も含め、新規就農になっていただければ幸いなことでありますので、この部分については来年度も継続をしていく予定にいたしております。
　以上でございます。（「学校給食には取り入れられますかという質問もしましたけど」と呼ぶ者あり）
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　ただいま農政課長が申し上げたとおり、地産地消推進協議会のほうから既に取り入れていただいているのがありますし、「ちっごの日」の中でも導入作物というか、契約をして導入をいたしております。ちなみに平成22年度「ちっごの日」で６月にブドウ3,854個、９月にナシを497個、２月にイチゴ3,840個、わずかにはなってますけれども、そういった形で納入をいたしております。今後ふやせるようであれば、当然そういった取り組みも検討はできると思っておるところでございます。
　以上です。
◆９番（松竹秀樹　君）
　ふやせるものなら、ぜひこういったものも大いにふやしていっていただきたいと思います。
　それから、先ほど米については地元産を100％使っているという答弁だったと思います。これもそれなりの何か理由があるから、100％なんでしょうか。
　それと、学校給食の献立ですね、献立もそれぞれ調理員さんとか栄養士さんがおられて決められておると思いますが、この献立によっては、地元産を多く使えるようなこともできるんじゃなかろうかという気もしております。筑後市内には年じゅうを通していろんな産物ができておりますし、地元産を使ったメニューを、調理員さんなり栄養士さんと話していくことによってもう少し多く使えるようなことは、実際問題できるもんでしょうか。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　まず、米の100％筑後市産の理由というか、特別な理由があるかということなんですけれども、県の学校給食会からの納入ということで、これが実現ができているという状況にあると思ってます。平成16年度から筑後市産の「夢つくし」が納入をされております。これは県の給食会の取り組みということでございます。具体的には、県の給食会がＪＡふくれんを通じまして、ＪＡふくおか八女のほうに筑後市の年間使用料の分の米を確保させまして、無洗米加工業者に月々のオーダーをすると。それから、業者はＪＡのカントリーから玄米を受領して、他のものと混同しないようにロットを分けて加工して、識別シールを張って学校に納入する、という形でなされているところであります。配達は加工業者がやってますけれども、そういった形で県の給食会の取り組みということでやっているところであります。
　県の給食会のほうは、福岡県、それから生産者団体のほうから助成を受けて、安い価格で筑後市産のものを入れてくれてますんで、給食費との関係とかもあって安く入りますんで、そういったことで今100％が実現をできているという状況にあろうかと思ってます。
　それから、メニューで筑後市産のものを入れられるものがあるんじゃないかということなんですけれども、郷土料理の導入というのは、この食育の推進計画の中でもうたわれておりまして、そういった取り組みも一方ではやっているところでございます。毎回毎回というわけにはいきませんけれども、月に数回は導入をしていると聞いてます。そういったところで、当然地元産の食材が郷土料理には一番適していると思いますんで、そういった形では既にやっていますので、それがふえていけば、当然利用の拡大にもつながってくるものだろうと思っているところでございます。
　以上です。
○議長（坂本好教　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時　　　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時10分　再開
○議長（坂本好教　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◆９番（松竹秀樹　君）
　先ほど郷土料理について触れられましたので、教育長さんに、この学校給食の中での郷土料理というのはどういう感覚で取り入れられるのか、ちょっとそこをお聞きしたいと思います。
◎教育長（高巣一規　君）
　先ほどから地元産のものを入れてくれ、という要望があっております。確かに安心で安全な地元産を使いたいというのはやまやまでございます。ただ、御存じのように小学校１食220円、中学校270円で運営をしております。したがいまして、なかなかそれをクリアするというのが難しいところでございます。しかしながら、努力はしております。例えばブドウだったら３粒とか、巨峰の３粒。あるいはナシだったら４分の１か６分の１のような形では努力はされていると思っています。できる限り値段と相談の上で、今後ともそういうことはしていかなければならないだろうと思っています。
　それから、地元産、郷土料理でございますが、これまでも「がめ煮」、メニュー上は「筑前煮」と書いてあると思います。がめ煮やだんご汁あるいはタカナライスというようなところで取り入れてやっておりますし、郷土料理というのは地元産ということですので、メニューがふえれば地元の食材がふえていくとは考えています。
　また、先ほど課長が言いましたように、食育推進計画の中にも郷土料理を取り入れていくということはうたわれておりますので、そういうこともやっていきたいと思いますし、郷土料理というのはもう一面、伝統文化を学ぶという面もございますので、そういう意味ではしっかり献立委員会とも相談をして推進してまいりたいと、そのように思っているところです。
　以上です。
◆９番（松竹秀樹　君）
　郷土料理については、確かに食育の推進と伝統文化のそういった教育的見地からも、ぜひ進めていただきたいと思います。
　それでは、この点の最後にしたいと思いますが、市内の小・中学校の中で、学校給食のときにやはり地元でとれた農産物の紹介、こういったものはぜひやってもらいたいと思っております。市長、先ほど触れましたけれども、やはり子供たちは非常に興味も持っておりますし、やはりそういうことを知るということが、地域に対する愛着心といいますか、地域に残ろうかとか、地域のことを考えていこうということにつながると思います。
　そういった観点からも、ぜひ今後も市としても地産地消も推進されておりますし、地元の農産物を普及をさせるためにも、学校給食会あるいはＰＴＡ、それから業者さん、それに市も連携をとって、筑後の農産物をもっともっと取り入れていただきますようにお願いをいたしたいと思います。このことについて市長に決意をお聞きしたいと思います。
◎市長（中村征一　君）
　それじゃあ、お答えをいたします。
　やっぱり筑後市のよさの一つは、やっぱり地域ですばらしいおいしい新鮮な農産物がとれるというのが、やっぱり筑後市の一つの特徴だろうと思ってます。そういう点からも、ぜひ次の時代を担う子供たちに、筑後市の立派なすばらしい農産物をできるだけ提供して、そして筑後市の農業を知ってもらう、そして大きくなったら農業のよき理解者、農業の応援団として大きく育っていただくように、私どもも一生懸命頑張っていきたいと思ってます。
　以上です。
◆９番（松竹秀樹　君）
　１件目は終わりたいと思います。
　続きまして、２件目の再質問に入っていきます。
　ここに筑後地区農産物の販売高実績及び計画という資料がございます。この中に部会員数の推移が載っております。これは平成17年と22年のデータでございますが、これを見てみますと、部門でいいますと普通作、果樹、野菜、それから特産品、それから畜産といった項目があるわけでございますが、普通作につきましては、今土地利用型の法人化への移行といったことで、かなり減少しておりますので、ちょっとデータとしては不適当かなと思っておりますので、果樹、野菜、特産、畜産品ですかね、これについての部会員の数を見てみますと、17年から22年までの６年間で、約60名の方が部会をやめられております。
　その中には、当然かけ持ちで入っておられる方も若干おられると思います。それと、後継者がおられて跡を譲られた方、それともう一つは部会に入ってない方、この方たちのデータがありませんので、実際的にはこの数はもっとふえると思っております。
　こういう状況を考えてみますと、やはり先ほどから後継者のことには力を入れていかないかんということをしきりに言われました。もちろんそれも大事なことであるとは思っております。しかし、現状で考えれば、高齢者のこれからの支援も私は非常に大事なことではなかろうかと思っておりますが、これらについての見解を再度お聞きしたいと思います。
　それとあわせて、今議会で審議をします24年度予算の中で、こういったことに対応できるような予算があれば、お聞きしたいと思います。
◎農政課長（山口朋秀　君）
　お答えをいたします。
　部会員数が、17年と22年を比較をして60名程度減っているというようなお話でございます。そのことを受けて、高齢者に対する農作業の支援も大切ではないかという御意見かと思っております。
　部会員数、確かに平成17年と22年と比較をいたしますと、減っておるのは間違いありません。ただ、その中身をよく精査をしてみますと、一番多くといいますか、減っているのは、質問議員「約60名」と言われましたけども、イ製品の関係がもう御存じのように中国産のほうがかなり安いということで、イ製品の部門が十数名やめられております。これは部会そのものがもうなくなっているという実態にございます。
　あと、部門別にその他の部門を見ますと、施設園芸の野菜関係につきましては横ばいということになっています。これは、新規就農者も含めまして、特にイ業関係から施設野菜のほうに転換をされたというような部分もありますし、やはり野菜関係については、植えたその年から収穫ができるというようなことで、新たに始められる方については施設園芸のほうに行くということで、筑後市としては横ばいという状況になってます。減っているのは、果樹関係が減少しているという状況になっておるということを、まず御報告をさせていただきたいと思います。
　そういったことを受けて、高齢者に対する農作業の支援も大切ではないかということでございますけれども、先ほども申しましたように、短・中期的に考えますと、確かに高齢者の方が一年でも長く農業をしていただく、という部分につきましては、大切なことであろうかとは思います。ただ、継続的に将来にわたって筑後市の農業を守るということを考えますと、やはり新規就農、それから農外からの新規参入、親元就農、そういった新規就農者対策のほうが重要かつ喫緊の課題でありますので、そちらのほうに力を入れる必要があるんではないだろうかと考えておるところでございます。
　現在、ＪＡと県、それから市町で八女地域農業振興計画を検討いたしまして、来年度策定をする予定にいたしておりますけれども、その中でも「次世代につなぐ夢のある農業」をメーンテーマということにしておりまして、地域農業を支える集落機能の維持、新規就農者等の支援、雇用型経営の促進等、多様な担い手に対応した農業経営の推進の方向性を検討をいたしておるところでございます。
　高齢者の支援という形になりますと、具体的に高齢者に絞った支援という部分についてはありませんけれども、御存じのように現在の農業政策の中には認定農業者という部分があります。以前は認定農業者になるためには、65歳という年齢制限がありましたけれども、現在ではその年齢制限はないという状況になっております。ですから、高齢者の方であっても、５年後の目標を定めて規模拡大もしくは所得の向上、そういったものを目標に認定申請をして審査を受けて通れば、認定農業者という形になりますので、そうなりますとスーパーＬ資金の利子補給であったり、補助事業の活用であったりということもありますので、そういった部分では高齢者の支援という部分にもつながっていくのかなと思っております。
　ですから、ただ単に年齢だけで支援をやるということじゃなくて、やはり意欲を持った高齢者、認定農業者になっていただいて頑張っていただくというようなことも大切ではないだろうかと思っておるところです。
　それから、24年度の予算の中に高齢者の支援に対する予算があるのかという部分でございますけども、予算案につきましては本議会に提案をいたしておりますので、予算書を見ていただければ内容はおわかりになると思いますけれども、農業者個人といいますか、農業者に対する支援といたしましては、法人等への機械施設の導入の補助、もしくはハウス等生産基盤の整備に対する助成というものなどがあるところです。
　市長も申しましたように、国の施策で、新規就農者を現行の２倍の全国で２万人にするという方針がありますので、新規就農者への支援というものは来年度予算案に提出をさせていただいておりますけども、高齢者の作業委託等支援というような部分につきましては、予算化は予定はいたしておりません。先ほど申しましたように、高齢者であっても認定農業者になれますので、そういった認定農業者の認定を受ければ、支援策という部分については別途補助事業等の活用ができるということで御理解をいただきたいと思います。
　以上です。
◆９番（松竹秀樹　君）
　今、大変厳しいお言葉もあったような気がしております。中期的にはそういった支援も必要かもしれないが、長期的に見ると、やはり新規就農者に対しての支援が大事であるというような答弁ではなかったかと。それとあと、認定農業者の年齢制限がなくなったと。65歳以上の方もなれるということでしょうけれども、実際問題は65歳以上になって、そんなにハードな仕事はできない部分もあると思っております。ですから、今回の質問は、そのハードな部分。年とったらできない部分のことについての支援をお願いしたいと言っておるわけでございます。何も年齢で支援してくれというわけじゃなくて、高齢者がゆえにできない部分、この部分について支援をしてくれと言っているわけです。
　ちなみに先ほども言われましたけれども24年度の予算措置の中には、新規就農者に対する支援というのが、国からの助成もあって手厚く支援されております。実際、年間どれくらいの新規就農者の方ができておりますか。
◎農政課長（山口朋秀　君）
　新規就農者の御質問をいただきました。
　その前に、私の答弁がちょっと厳しいという御指摘もいただきましたけども、高齢者の方を切り捨てるというような考え方は持ってはおりません。今後の農業をしていくためには、今土地利用型を中心に法人化を進めておりますけども、これも一つは経費をいかに安く上げるのか、もしくは省力化をするかという部分であります。どこでも雇用型の農業に転換をしていっております。したがいまして、高齢者の方の農業につきましても、やはりハードな部分ができなくなるという部分も当然あるでしょうけれども、そうしたならば、それを賄うためにはどうやったらいいのかという部分を考えますと、将来的にはやはり雇用型の農業を取り入れていくというのも、一定考えていただく必要があるんだろうかなと思っております。
　新規就農の人数の関係ですけども、これは県の普及指導センターの資料でございますけれども、筑後市で新規に就農された方につきまして年度ごとに申しますと、17年度で３名、18年度で４名、19年度で８名、20年度６名、21年度６名、22年度４名となっております。平均すれば年平均５名程度の方が就農をされております。うち、農外からの新規就農は２名でございまして、あとは親元就農という状況になっております。
　６年間で31名の就農があっておりますけれども、特に果樹関係につきましては、先ほど農家戸数、部会員数は減っておると申し上げましたけれども、親元就農の部分の中では、お茶とか果樹、ここら辺については多いと。特に部会関係に行きましても、非常に若い農業者の方がいらっしゃいますので、産地の継続という部分については心強い部分があると私としては感じておりますので、そういった若い農業者の方に、今後そういった産地を守っていっていただくということも大切ではないかなと思っております。
　なお、就農しました６年間で31名につきましては、全員現在も就農を継続中でございます。
　以上でございます。
◆９番（松竹秀樹　君）
　今、就農状況についての答えをいただきました。本当に22年度が４名、21年度が６名と、本当一けたの寂しい限りの就農者ではないかと思います。やはりこれはもう、将来の農業を担う後継者がこんな状況じゃあ、本当に将来を危惧されるわけでございます。食料の自給はどうするんだろうかとか、農地はだれが守るんだといったことにもつながってきますので、もちろん新規就農者はこれからさらに力を入れて取り組んでいただきたいと思っておりますが、先ほど雇用型の経営というのを目指しておると。考え方によっては、高齢者のこの農作業の委託というのも、ある意味雇用型の一つの形なんですよね。ただ、若い方が人を雇うか、高齢者が人を雇うかの違いであって、高齢者は特にこういったハードな部分ができないから、ぜひ市としても何らかの支援をしてもらわないと、できなくなりますよということを言いたいだけなんですよね。
　それで、これは私がこの高齢者の農作業の支援についての一つの案を考えています。これについてはどういうふうに思われるか。具体的に言いますと、市内には今は非常に不景気で、失業者の方も多数おられると聞いておりますし、建設会社等におきましては、やはり暇な時期がありますので、そういったときにほかのところへ仕事に行っているという状況もあります。建設会社の人に実際聞いてみると、そういった要請があれば検討してもいいということも聞いておりますので、もしできるならば、市の広報等でこういった人たちの募集をかけて募ったらどうかとも思いますけれども、できますでしょうか、どんなでしょうか。
◎農政課長（山口朋秀　君）
　お答えをいたします。
　はっきり申し上げますと、広報紙で失業者等を募集をするという部分につきましては、広報紙の発行目的とはいささか意を異にするものではないかと思いますので、その点は御理解をいただきたいと思います。
　なお、ハローワークで募集をするということは可能かと思いますので、スポット的な雇用は難しいかもしれませんけれども、一定期間雇用をしたいという要望があれば、そういったところに登録されるという方法はあるのかなと思います。
　重ねて申し上げますが、広報紙で募集をするというのはちょっと困難だろうと思います。
◆９番（松竹秀樹　君）
　失業者に対しては広報紙では載せられないということですが、これは一つの考えとして、シルバーはもちろん高齢者が多うございますので、なかなかこういった作業はできないと。ハローワークにしても、いつ来られるかわからないというのが現状です。やはりこういった農作業の時期というのは決まっておりますし、そういったときにスポット的になりますけれども、やはり決まった時期にある程度安定的な雇用というのが必要なわけです。そういった意味で、このことを聞いたわけでした。
　先ほど答弁にもありましたけれども、ＪＡのほうがこういった作業の委託のあっせんといったこともやっておられるようでございます。その現状を聞いてみますと、なかなかまだ希望にはこたえ切れてないということも聞いておりますので、できますならばそういったＪＡがやっておるそういったあっせんに、市としても何らかのお手伝いというか、できれば一緒になって協力してもらえば非常にありがたいと思いますが、どんなでしょうか。
◎副市長（鬼丸則行　君）
　失業者や建設会社の従業員の活用という、非常にいいアイデアだろうと思います。ただ、それを市の広報で載せて云々というよりも、農業者自体が組織する団体として農業協同組合、ＪＡというものがございます。そのＪＡの発行する機関紙ｗｉｎｇでそういったものを載せるのか、また独自にチラシ等をつくってそれぞれの企業のほうへ配布する、そういった方法をとられるのがいい方法ではなかろうかと思っております。農業者のためのことですので、やはり農家が組織する団体を主に活用されるのが主であろうと思うところでございます。
　それとあわせまして、この場合費用負担が発生しますので、そういった点について十分検討をしておく必要があるんではなかろうかと思うところでございます。
　以上です。
◆９番（松竹秀樹　君）
　独自的なチラシをつくってやっていくべきじゃなかろうかという今副市長の答弁だったと思います。簡単にはいかないとは思っておりますが、今の状況を踏まえて、やはり私はこういったものも取り組んでいくべきだろうと思っておりますので、最後に、高齢化というのはこれからますます進展しますし、ふえていく状況にあると思いますので、こういう問題はこれからも必ず出てくることだと思っております。
　そういった中で、最後に市長にもう一回、なるべく前向きに努力していただくというような答弁をいただきたいと思いますが。
◎市長（中村征一　君）
　今市役所の目標は「一歩前へ」ですから、一歩前に進む答弁をしたいと思いますけども、今鬼丸副市長が答弁しましたように、まずみずからというか、自分たちが知恵を絞ってもらうことが先決だろうと思います。それで、もし行政的に支援すべき点があれば、具体的にこういうところを支援していただきたいというのを御提案いただければ、それについて我々としては、それこそ前に進んで検討させていただきたいと思います。
◆９番（松竹秀樹　君）
　わかりました。まず自分たちが努力をして、知恵を絞りながらやっていって、さらにできない部分を市のほうにお願いするという形でいきたいと思います。
　これをもちまして一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（坂本好教　君）
　以上で松竹秀樹議員の一般質問を終了いたします。
　次に、７番井星喜文議員にお願いいたします。
◆７番（井星喜文　君）
　７番井星でございます。余り時間もございませんので、もう私の質問の要旨だけで終わるかなと思っております。
　さきに通告しておりました３点について御質問させていただきます。
　まず第１点目は、新学習指導要領に基づく道徳教育についてということでございます。
　小学校は23年度、本年度から、中学校は来年度から、道徳教育推進教員による道徳教育が行われるようになっております。社会生活を送る上で基本的なモラルとかルールですね、こういうものを小・中学校で教えることは、非常に重要だと考えております。家庭教育、社会教育が教育力が弱くなっている現状では、非常に重要じゃないかなと思っておりますので、１点目、学校教育における道徳というのは、どのような理念といいますか目標でもって現在やられておるのかというのをお聞きいたします。
　２点目に、これは21年度から先行実施されていると思います。道徳教育自体は戦後ずっとやられておりますけれども、先行実施期間も含めて、今まで成果は一体上がっているのか。例えばいじめが減っているとか、不登校などが減少しているとか、そういう効果があっているというものがありましたら、お願いしたいと思います。
　２点目は、筑後市の人口減少の影響についてでございます。
　ことしの１月に、日本の将来推計人口が厚労省より発表されました。これによりますと、筑後市の総人口は2005年を基準とすると、2035年、今後あと二十数年でありますけれども、10％ほど減少するようになっております。しかし、総人口は10％ほどですけれども、内訳を見ますと、年少人口が――いわゆる14歳までですね――37％減、それから労働人口15歳から64歳までが18％減、65歳以上の老齢人口が36％増、後期高齢人口――75歳以上ですね――が77％増と、10％減ということだけで満足しておれる状況ではないんじゃないかなと思います。
　１番目ですけれども、労働人口が減少する中で、少子化対策を急ぐべきではないかと考えておりますが、どのような政策を考えておられるでしょうか。これは先ほどから述べておられますので、もう簡単で結構でございます。例えば結婚サポートについてはどうするとか、そういうことについてお答え願いたいと思います。
　それから、今述べましたように年少人口がかなり減ります。特に筑後中学校区においては、小学校の児童数は激減するんではないかと思われます。この資料によりますと、現在６校で児童が大体880名ぐらいいると思うんですが、これが500名から550名程度に減ってしまうんではないかと考えられます。それで、早急に検討をするということでもないかもわかりませんけれども、小中一貫校ということも念頭に入れて検討すべきではないか。今年度中に教育長のほうも検討の結論を出したいということだったので、もう一度お伺いしたいと思います。
　それから、生産年齢人口が18％減少するということになりますと、いわゆる労働人口ですね、これは2035年の推計ではありますけれども、税収というのはどれくらい減るのかというのを、今考えられるところで結構ですので、お聞きしたい。
　４点目は、先日高齢者福祉計画・介護保険事業計画案が説明会で説明されましたけれども、それによりますと要介護認定者が、65歳から74歳ではおよそ30人に１人、75歳以上になると４人に１人という説明がございました。この割合で推定すると、2035年の先のことではありますけれども、25％増となります。そうしますと、年間、これも今からの推計で結構ですけれども、年間給付額や介護保険料の基準額というのはどの程度になるかというのをお教え願いたいと思います。
　３点目、羽犬塚駅の橋上駅構想の再検討についてということでお聞きいたします。
　これは定住人口５万人達成に向けて、ということで、今市長のほうが一生懸命音頭をとっておられますけれども、これはもう必達だと思っております。そのためにどうするかと。
　定住人口と言うときの人口増対策なんですけれども、筑後市のまずは交流人口あるいは定住人口両方ございますけれども、交流人口をふやすというのは、いわゆる観光であろうと思います。しかし、最終目標は定住人口、筑後市に住んでもらうと、観光に来て筑後市よかったばいということで、住んでもらうというのが最終的な目標です。あくまでも交流人口は手段にすぎないと私は考えております。
　それで、定住人口ですけれども、定住人口はどこにそのターゲットを絞るのかと。きょうも話をずっとお聞きしてたんですけれども、どうもひとつターゲットが絞り切れてないな、目標がはっきりしないんじゃないか。例えば定住人口にしましても、持ち家人口をふやすのか、アパート、マンション等の賃借りの人をふやすのか。その中でも労働人口の減少とかということを考えると、夫婦共働きで子供のいる世帯をふやすのか、子供のいない世帯をふやすのか。あるいは一方だけ働いて子供のいる世帯をふやすのか、子供のない世帯をふやすのか。それから、高齢者夫婦の世帯をふやすのか、このあたりをはっきり打ち出さないと、なかなか定住人口の増というだけでは目標が定まらず、現実的には難しいんじゃないかなと思っております。
　と申しますのは、ほかの議員の質問にもございましたけれども、各自治体とも定住人口、定住促進、あの手この手というふうなことでやっております。これは西日本新聞の３月２日の記事なんですけれども、久留米市はもう目標をきちんと定めております。「主要ターゲットを福岡都市の子育て世代と設定」ということで、福岡都市圏を重点地区に決定して、住宅購入にあわせて呼び込みやすい30代から40代の子育て世代にねらいをつけてＰＲ活動を行っていく、それから政策を組み立てていくと、これは３月２日の西日本新聞に載っております。
　それから、これは前でしたけれども、２月28日の西日本新聞ですけれども、八女市もやっぱり定住促進を重視した予算編成ということですね。それから、柳川市も定住促進支援事業ということで、はっきり申しましてこれにつきましてはかなり自治体間競争です。ですから、この競争に勝ち抜かないと、人口５万人はなかなか達成できないだろうと思います。この勝ち抜くための方策をぜひとも伺いたい。そのための橋上駅構想というのは、インフラの整備と私は考えております。
　日清製粉が筑後工場が2014年に撤去が決まったそうなんですけれども、これこそ羽犬塚駅西側のあそこがもし更地になって住宅地にでもなれば、すばらしい住宅地になるんじゃないかなと考えております。それで、今線路で分断されておりますけれども、羽犬塚周辺の駅の利便性を高めるためにも、西側、東側一体的になるためにも、それから西側を特に開発するためにも、橋上駅というのをもう一度検討されたらどうだろうかと。これが人口５万人達成に向けての一つの整備になるのではないかなと。橋上駅が無理だとしても、今通路がございますので、そこの西側改札口というのを設置するだけでも、随分と定住人口の増加に向けた方策になるのではないかなと考えております。
　以上でございます。あと再質問は質問席でさせていただきます。よろしく御回答をお願いいたします。
◎市長（中村征一　君）
　井星議員からは多岐にわたる御質問をいただいてます。関係する課が８課ぐらいになるかと思いますので、少し答弁に時間を要しますが、逐次御答弁をさせていただきたいと思います。
　まず、新学習指導要領に基づく道徳教育についてお答えをいたします。
　道徳教育は、筑後市の教育施策の３本柱の一つである豊かな心をはぐくむ上で欠かせないものであり、将来の筑後市を担う子供たちの人間としての生き方づくりにつながるものであります。いじめ、不登校といった児童・生徒による問題行動は、筑後市においてはおおむね減少傾向にありますが、これらを引き起こす子供には、道徳性の未熟さが少なからず見られるということを聞いております。そういったことから、新学習指導要領のもとにおいても、道徳教育の果たすべき役割は大きなものがあると考えておるところでございます。
　詳しくは、教育委員会からの答弁とさせていただきます。
　２点目の質問であります厚労省の将来推計人口がもたらす筑後市の人口への影響についてお答えをいたします。
　御指摘の将来人口推計は、専門機関である国立社会保障・人口問題研究所が発表したものであり、今後の方向性を示した一つの指標ではありますが、人口減少という方向性は否定できないものだと思っております。その推計によりますと、本市においても少子化、高齢化、そして労働力人口の減少は免れないものとなっております。このような状況でありますから、少子化対策、労働人口の確保、地方財政の確立などは、本市にとっても大きな課題となっております。
　このため、平成24年度から28年度の第４次総合計画後期計画においては、これまでの施策に加え、定住促進の取り組みを強化することとしております。御指摘の少子化対策、労働力の確保、児童・生徒の減少問題、税収の問題、介護保険の問題は、人口推計で示されているような遠い将来の課題ではないものと認識をいたしております。人口推計は推計として、そのような状況が想定される中で、どのようにして元気な筑後市をつくるのか、それが喫緊の課題であり、私に与えられた課題だと思っております。
　このため、子育て支援を初めとする各種施策を第４次総合計画に沿って実施してきており、今後もより一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
　それぞれの具体的な内容については、担当からの答弁とさせていただきます。
　３点目の羽犬塚駅の橋上駅構想の再検討についてお答えをいたします。
　日清製粉筑後工場は、平成13年から筑後市に立地するいわばシンボル的な工場であり、ＪＲ羽犬塚駅から毎日多くの人々が目にする、筑後市にある代表的な企業の一つであります。昨年１月に突然発表があった工場閉鎖の決定には、大変驚かされたところであります。
　工場を閉鎖した後の跡地利用につきましては、更地にして売却するという日清側の方針であります。跡地利用については、日清製粉から今のところ何の話もあっておりません。その跡地利用については、今後とも検討をしていきたいと思っています。
　次に、橋上駅の構想を再検討すべきではないかとの質問にお答えいたします。
　羽犬塚駅を橋上駅にということにつきましては、新幹線の工事が行われるときに羽犬塚駅を建てかえるという、建てかえ前に議論がされたところであります。しかしながら、非常に高いところを新幹線が通るということもあって、なかなか駅舎建設関連施設も、エレベーターの整備だとかいろんなものに金がかかるということもございました。
　それからもう一つは、今の話がありましたように、たしか平成14年だったと思いますけども、供用開始しました自由通路、これまたつくったばっかりの自由通路でございまして、これをどう活用するかということもあって、実現には至っておりませんでした。
　今、羽犬塚駅については西口の整備を進めてまして、西口のロータリーの整備あるいは和泉久保田前田線といった市道の整備、そういったものを通じて羽犬塚駅の西側からの利用がしやすいような都市施設の整備を行っております。こういったものが実際に稼働し始めまして、そして西口からの利用が大きくなるということになれば、また西口改札口、これも当然視野に入れたこととして、ＪＲのほうとも協議をしてまいりたいと思っておるところでございます。
　以上です。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　私のほうからは、道徳の理念、それから成果の考え方、それからいじめ、不登校などは減少しているかというその状況とその関係についてお答えをしていきたいと思います。
　学校教育におけます道徳教育は、学習指導要領におきまして、豊かな心をはぐくみ、人間としての生き方、これの自覚を促し、道徳性を育成することをねらいとする。ということで行っている教育活動でございまして、社会の変化に主体的に対応して生きていくことができる人間を育成する上で、大変大切な役割を持っているとされているところでございます。
　その学習指導要領では、社会全体のモラルの低下、それから家庭や地域社会の教育機能の低下、社会体験、自然体験が不足していること。そういったさまざまな問題と社会の変化、そういったことが課題としてありまして、それが児童・生徒の自然な道徳性の発達を阻害していると書かれておりまして、そういうことで道徳の時間を教育課程の中にきちんと位置づけまして、義務教育９年間を通して計画的、発展的に指導するように求めておるところでございます。
　その目標でございますけれども、こう書かれております。「道徳教育は、教育基本法及び学校教育法に定められた教育の根本精神に基づき、人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念を家庭、学校、その他社会における具体的な生活の中に生かし、豊かな心を持ち、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国の郷土を愛し、個性豊かな文化の創造を図るとともに、公共の精神をとうとび、民主的な社会及び国家の発展に努め、他国を尊重し、国際社会の平和と発展や環境の保全に貢献し、未来を開く主体性のある日本人を育成するため、その基盤としての道徳性を養うこと」、これが学校教育における道徳教育の理念ということになるところでございます。
　それから、取り組みと成果のほうですけれども、道徳教育につきましては、各教科の授業、総合的な学習の時間、特別活動などそういった教育活動全体で行っているところでございます。そこで学習しましたいろんな道徳的価値ですね、これを全体にわたって人間としてのあり方とか生き方とか、そういった視点からとらえ直して、自分のものとして発展させていこうとしているのが、道徳の時間ということになるところでございます。
　学校生活を送る上で、子供たちそれぞれいろんな場面で喜怒哀楽を感じていると思いますし、人とのかかわりの中で摩擦も起こしていると。そういった状況にあろうかと思いますけれども、何げなく生活をしているというのが実態ではなかろうかと思っています。道徳の時間では、そのような生活の中にあります道徳的価値を改めて取り上げまして、自分と周囲とのかかわりをしっかり意識させて、子供たちに新たな感じ方とか考え方を生み出させて、自分の生き方を見直させると、そんな時間になるように取り組みを行っているというところであります。
　その成果でございますけれども、道徳の授業を受けた子供と受けてない子供の姿を比較できればわかるかもしれませんけれども、これをあらわすことは非常に難しいなという思いをいたしておるところでございます。ぜひ御理解をいただきたいと思います。
　道徳教育は、先ほど議員さんも言われましたとおり、今回の学習指導要領から初めて出てきたものではありませんで、もう既に長い歴史を持っているものでございます。特にその新学習指導要領における成果ということになりますと、今回新たに加えられた部分というのは、郷土の文化や生活に親しみ愛着を持つということだけになってますんで、これに基づいて、これで道徳を行った影響が子供たちの姿に顕著に出てくるということは、まずないのかなという思いをいたしているところでございます。
　それから、問題行動の状況についてですけれども、平成24年１月末現在における状況を申し上げますと、不登校数は過去５年間で一番少ないという状況でありまして、前年度と比べても27％程度減少をいたしております。暴力行為についても過去５年間で最も少なくて、前年度比で69％程度少ないという状況になってます。
　いじめについては、昨年度よりも１件ふえてます。ただ、いじめは暴力行為とか不登校みたいに目に見える形であらわれることが余りないというか、ほとんどないという状況でありまして、認知数がふえるということは、子供たちに対して学校がしっかり目を光らすことができているという見方もできますので、筑後市の場合、増加したということで悲観をする必要はないのかなととらえているところでございます。
　このいじめ、不登校と道徳の関係でございますけれども、こちらについても因果関係があるということで明確にお答えする材料をそろえてないところでございます。調査分析が非常に困難であるということから、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
　その関係を説明することはできませんけれども、学習指導要領が示します道徳教育の第１の観点ですね、自分自身に関すること、それから第２の観点、他の人とのかかわりに関すること、この学習を充実させることによって、自分自身や友達を大切にできるそういった子供の姿を求めていけば、問題行動を減らす大きな要因になるだろうと言えるかなとは考えているところでございます。
　以上です。
○議長（坂本好教　君）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時59分　散会