平成２４年　６月　定例会（第７回） 

　　　　　　　　　　　　　　平成24年６月13日（水曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前10時00分開議）


１．出席議員（19名）

　　　　１番　　田　中　　親　彦　　　　　　　　　11番　　矢加部　　茂　晴
　　　　２番　　村　上　　博　昭　　　　　　　　　12番　　五十嵐　　多喜子
　　　　３番　　近　藤　　佳　治　　　　　　　　　13番　　中　富　　正　徳
　　　　４番　　冨　安　　伸　志　　　　　　　　　14番　　池　田　　光　政
　　　　５番　　北　島　　一　雄　　　　　　　　　15番　　原　口　　英　喜
　　　　６番　　貝　田　　晴　義　　　　　　　　　16番　　大　藪　　健　介
　　　　７番　　井　星　　喜　文　　　　　　　　　17番　　貝　田　　義　博
　　　　８番　　山　下　　秀　則　　　　　　　　　18番　　弥　吉　　治一郎
　　　　９番　　松　竹　　秀　樹　　　　　　　　　19番　　坂　本　　好　教
　　　　10番　　山　下　　元　生

２．欠席議員（なし）



３．本会議に出席した事務局職員

　　　　事務局長　　成　清　　平　和
　　　　庶務係長　　田　中　　敬　士
　　　　書記　　　　三　森　　雅　之


４．地方自治法第121条により出席した者

　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一
　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鬼　丸　　則　行
　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　本　　恭　子
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　巣　　一　規
　　　　総務部長兼総務広報課長　　　　　　　　　　　木　庭　　雄　二
　　　　市民生活部長兼介護保険課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　朋　秀
　　　　兼地域包括支援センター長
　　　　建設経済部長兼水道事業事務部局建設経済部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　田　　正　治
　　　　兼農業委員会事務局長　　　　　
　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　野　　末　廣
　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　　富士男
　　　　企画財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　舩　橋　　義　顕
　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　木　本　　吉　彦
　　　　地域支援課長　　　　　　　　　　　　　　　　城　戸　　淳　一
　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　昌　孝
　　　　子育て支援課長　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　友　子
　　　　福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　　　　青　木　　靖　文
　　　　かんきょう課長兼衛生センター場長　　　　　　下　川　　正　弘
　　　　健康づくり課長　　　　　　　　　　　　　　　橋　本　　國　光
　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　　　　高　木　　正　勝
　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　江　ｱ　　　　守
　　　　都市対策課長　　　　　　　　　　　　　　　　下　川　　尚　彦
　　　　道路・水路課長　　　　　　　　　　　　　　　本　村　　庄　治
　　　　上下水道課長兼水道事業事務部局上下水道課長　櫻　井　　清　隆
　　　　会計契約課長兼筑後市会計管理者　　　　　　　小　田　　久美男
　　　　学校教育課長　　　　　　　　　　　　　　　　森　田　　欣　也
　　　　社会教育課長兼中央公民館事務長
　　　　兼勤労者家庭支援施設館長　　　　　　　　　　高井良　　清　美
　　　　兼図書館事務長
　　　　男女共同参画推進室長兼人権・同和対策室長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　美　穂
　　　　兼人権・同和教育課長
　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　青　木　　千栄美
　　　　消防本部次長兼総務課長　　　　　　　　　　　吉　武　　浩　治
　　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　　　　　　田　中　　博　文
　　　　消防本部予防課長　　　　　　　　　　　　　　北　島　　　　満




　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第２号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年６月13日午前10時開議

　第１　　一般質問

　　　　　　　　質　問　順　位
　　　１．松　竹　秀　樹　　議　員
　　　２．北　島　一　雄　　議　員
　　　３．弥　吉　治一郎　　議　員
　　　４．貝　田　義　博　　議　員
　　　５．矢加部　茂　晴　　議　員
　　　６．山　下　秀　則　　議　員

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　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議
○議長（坂本好教　君）
　おはようございます。本日の出席議員は19名で定足数に達しております。
　これより本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程第２号により行います。
△日程第１　一般質問
 ○議長（坂本好教　君）
　日程第１．これより一般質問を行います。
　まず、９番松竹秀樹議員にお願いいたします。
◆９番（松竹秀樹　君）
　皆さんおはようございます。９番の松竹秀樹でございます。きょうは、傍聴席には早朝よりたくさんの方に来ていただきましてありがとうございます。
　今回は、さきに通告いたしておりました２件について質問いたします。
　まず１件目は、筑後市をヒットさせる取り組みについてでございます。
　筑後市の周りにはいろんな特色を持った市町村があります。例えば、お隣の八女市は全国的に有名な八女茶の産地で、白壁づくりのまち並みや八女ちょうちん、八女石灯籠といった伝統工芸の都市であります。
　柳川市は、どんこ舟がクリークを行き交う川下りで知られる水郷柳川、また、詩人北原白秋をはぐくんだ土地でもあり、有名な観光地となっています。
　みやま市は、日本で唯一日本最古の舞楽幸若舞の伝統を守り続けていて、農産物としては山川ミカン、セロリなどが有名であります。秋には紅葉が美しい清水山は人気の絶景スポットとして知られています。
　大木町は日本屈指のクリーク地帯で、農産物としてはキノコの里として知られていて、生産額は九州一、秋の風物詩ヒシの実狩りが体験できる町です。
　大川市は、現在も家具は生産量日本一を誇るインテリアシティであります。作曲家古賀政男生誕の地でもあり、筑後川昇開橋は国の重要文化財に登録されています。
　一方、筑後市は緑豊かな田園都市で、米、麦、イグサ、ナシ、ブドウ、八女茶など多くの農産物が生産されていて、伝統工芸品である久留米絣があり、日本一の炭酸含有量を誇る船小屋温泉があります。こういう中で、外から見た筑後市、外から聞いた筑後市をどう思ってあるのかが１点目の質問であります。
　２件目は、筑後市の自主防災組織についてでございます。
　3.11以降、全国的に防災に対する意識が高まる中、筑後市においても防災に対する取り組みがなされております。平成23年度は全校区で防災訓練が実施されました。また、６月３日には浄化センターにおいて消防団を中心として防災訓練が行われました。こういう中で、災害に強いまちづくりを目指してということで自主防災組織が推進されております。そこで、筑後市における自主防災の現状についてお尋ねいたします。
　あとは質問者席にて再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
◎市長（中村征一　君）
　おはようございます。６月議会も９名の議員さんから質問をいただいております。今話がありましたように、きょうも傍聴席にも市民の方が大勢来ていただいていますし、それから、ホームページを通じてインターネット中継もなされます。できるだけわかりやすく答弁をさせていただきたいというふうに思います。
　松竹議員からは、大きく２点について今御質問をいただきました。
　まず、筑後をヒットさせる取り組みについてということでございまして、周りから見た筑後市をどう思うかということも含めてお尋ねがございました。
　筑後市は、非常に交通の利便性が高い、あるいは自然災害が少ない、今ありましたように豊かな農産物もあるという田園都市でございまして、これに加えまして子育て支援等の充実も図っておりますし、そういった面では非常に定住しやすいというか、暮らしやすいまちだというふうに考えております。それだからこそというか、ゆえにというか、県南筑後地域で今人口がふえておるのは小郡市と我が筑後市だけという状況もそのためではないかというふうに思っておるところでございます。
　しかしながら、外から見たというか、私どもよそに行きまして筑後市の話をしますと、まず聞かれるのは、筑後市はどこですかという単純な質問がございます。それになかなか的確に答えるのが難しいんですけれども、久留米の先で大牟田の手前ですというぐらいしか言いませんが、そういう点では知名度はまだまだ十分ではないというふうに思っておるところでございます。
　ただ、今話がありましたようないろんな農産物にしても、あるいは船小屋鉱泉もありますし、それからまた、筑後市にはいろんな隠れた観光資源もあります。そしてまた、正月の熊野の鬼夜、あるいは８月の久富の盆綱引き、あるいは同じく８月にあります水田天満宮等の千灯明、そういった無形民俗文化財となっている伝統行事もあるところでございます。そして、八女茶も筑後市のお茶は非常に質がいいということで有名になってまいりましたし、久留米絣も今言われたように広川と筑後市が主産地だということで、そういったものもあります。
　ただ、そういうことが今十分にＰＲが行き届いていないというか、知られていないという点は確かに御指摘のとおりだというふうに思います。
　そういうことで、今、新幹線も活用して、そして、元気な筑後市づくりを進めていくということにしていますが、特にことしは観光元年というようなうたい出しをいたしましたけれども、観光に力を入れて筑後市をＰＲしていきたいというふうに思っているところでございます。
　具体的には、昨年度、市民の方々も参加いただきまして、筑後市観光戦略会議というのを立ち上げました。その中でいろんな観光戦略を練っていただきまして、結果としては筑後市観光推進実施プランという計画をつくっていただきました。これは市民の方々の意向もあって、筑後市は筑後七国の中では「恋のくに・筑後」というふうなうたい出しをいたしておるところでございます。したがって、そのことを中心に観光戦略プランをやっていますが、その中で３つの基本戦略、筑後の観光の人づくり、あるいは筑後の魅力づくり、そして、筑後を好きになっていただく筑後のファンづくり、そういったものを３つの基本戦略としまして、これを進めていくための28の具体的な行動計画も策定しておるところでございます。
　その中で特にことし具体的にやりますのは、１つは博多駅前広場で10月20日、それから21日に、これは土曜、日曜ですけれども、２日間かけて筑後市の観光をＰＲするイベントを開催するということにいたしています。また、筑後市観光協会とも協力をいたしまして、ホームページの充実なり、あるいは今、あちこちの催し物に出ていますけれども、ゆるキャラの「はね丸」、そういったものを使ったことにも力を入れていきたいと思っています。
　また、市内の商店の皆さんとも協力して、いわゆる筑後らしさを出したおいしい食べ物、恋メニューといったものも商工会議所と一緒になって開発をするということにしておりまして、そういったもろもろの手だてを講じながら筑後市をアピールしていきたい、ＰＲしていきたいというふうに思っておるところでございますので、御協力をいただきますようにお願いをいたします。
　次に、自主防災組織についての御質問をいただきました。
　大きな災害が発生した場合に被災をされた方が危機から脱出する方法としてよく用いられますのは、自助７割、自分で自力で助かるという自助７割、共助２割、これは地域の方々の助けで命を救われるということ、それから公助１割、これは公ですから公の消防とか、あるいは警察とか、そういったところに助けてもらうというのが１割という言葉がよく用いられていますけれども、これは消防なり、あるいは行政等の公の救助、いわゆる公助では、大災害時においては同時に発生して多数の被災者に対応するには公の機関だけでは限界があると。多くはみずからの力、自分の力で脱出すると、あるいは大事なことは御近所同士の助け合い、いわゆる共助の中で助かるということが大事だというふうに言われております。
　ことしは５月７日から６月４日まで、各小学校区でまちづくり懇談会を開催させていただきました。ことしも多くの方に御参加いただきましたけれども、その中のテーマの一つとして自主防災組織の必要性を訴えました。そういうことで、今年度は共助の強化、いわゆる地域同士の自主防災組織づくりを推進してまいりたいと考えております。
　現状といたしましては、各消防団で地域防災活動に取り組まれております。地域の自主防災組織についてはまだまだ明確な組織というのは立ち上がっておりませんが、各地域で防災活動に取り組まれているのが現状でございますので、こういったものを自主防災組織として組織化を進めていきたいと思っています。
　大きな災害が起きるたびに共助の必要性が言われてきましたが、特に昨年の東日本大震災を機会に住民意識も高まっておりますし、そのため、昨年度は全小学校区で地域主導による避難訓練を初めて実施させていただきました。また、地域の協力で避難活動を支援する災害時の支援を要する人たちをどう助けていくかという制度、災害時要援護者支援制度も始めておるところでございます。こうした活動を重ねることで地域のつながりが活発になり、自主防災組織が機能していくものと考えております。
　詳細については、担当のほうからの答弁とさせていただきます。
　以上です。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　それでは、私のほうから地域自主防災組織の現状についてお答えさせていただきます。
　市長も申し上げましたが、筑後市には現在、明確な規約や組織を持った自主防災はございません。ただ、行政区や校区コミュニティの一部では、自主防災と同様の活動を行っているところがございます。
　例えば、一条行政区におきましては、緊急時の連絡網、さらには避難地図を作成してある状況でございます。また、下妻コミュニティ協議会では、自主防災部会を組織して活動を実施してあります。さらには、ふれあいの里づくり事業の行政区においては、防災活動を実施されている現状であります。
　今後、行政区長会や校区コミュニティでの防災講習会の開催や、さらには各地区での防災訓練の支援を通して自主防災組織化に発展していくように市としてサポートしていく考えでございます。
◆９番（松竹秀樹　君）
　先ほどから市長、課長から答弁をいただきましてありがとうございます。
　それでは、１件目から順に再質問していきます。
　先ほど市長も言われましたけれども、筑後市の特色はと聞かれたときに、筑後市イコール何というのがなかなか見当たらない、なかなかないというのが筑後市の現状ではなかろうかというふうに思っております。しかし、筑後市には、先ほども言いましたようにいろんな特産物もたくさんあります。伝統工芸品もあります。いろんなお祭り事もあります。観光資源はたくさんあるわけでございます。しかし、そういうものが市外の方、県外の方になかなか知れ渡っていないというのが現状だと思います。
　私もよそに行って思うことは、八女といえばすぐぴんとこられますけれども、筑後というと、筑後市はどこにあっとですかとか、先ほど市長も言われましたように、そういうぐらいにしか周りの人は思ってありません。そういう状況でございますので、今後観光を推進する上でもこういうものを大いにＰＲするといいますか、そういうことが必要じゃなかろうかというふうに思いますが、その点についてどのような考えを持ってあるのか、お尋ねしたいと思います。
◎商工観光課長（高木正勝　君）
　それでは、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。
　市長のほうが答弁をいたしましたように、筑後市では今年度から筑後市観光推進プランに基づいて観光振興を進めていくということでしております。プランを策定するに当たっては、言われましたような何を売りにするのかということで、コンセプトというのが非常に大事であるということで、そのコンセプトについて時間をかけて議論をいたしております。
　その結果、筑後市には日本で唯一、恋命を御祭神とする恋木神社がある。人間の普遍のテーマである恋が宿るまちとして筑後市の観光コンセプトを「恋のくに〜ひと想うまち筑後〜」ということにしたわけであります。
　恋をコンセプトとして観光振興に取り組んでいる自治体は、既に水俣市の「恋のまち水俣」とか、宮崎県の「宮崎恋旅」など幾つかありますけれども、筑後市には日本で唯一の恋木神社という核となる場所があるということで、プランをつくる際のアドバイザーの先生などからも筑後市のコンセプトには大きな魅力があって潜在力があるというふうに言っていただいているということであります。
　今後につきましては、こういったことを前面に出していって、筑後市といえば「恋のくに」というイメージを定着させて、「恋のくに」のすてきなところ、「恋のくに」のおいしいものということで紹介をしていって、筑後市に行きたいと思っていただけるようなＰＲ活動を積極的にやっていきたいというふうに考えておるところです。
◆９番（松竹秀樹　君）
　観光推進プランというものを立てて、これからいろんな催し、ゆるキャラであるとか特産品とか、そういったものをつくりながら今後観光を推進していくという答弁をいただきましたが、今までも筑後市内でいろんなイベントとか伝統行事があるときには、ラジオ局であるとかテレビ局、新聞社とか、そういったマスコミを呼んでＰＲをされておったというふうに思います。しかし、もちろんそれも大事だとは思いますけれども、そういったＰＲだけだったら短期間で終わってしまうというふうに思うわけです。やはりＰＲというのは継続してやらないと、その効果がなかなか長続きしないと。
　ですから、例えば、ちょっと前に、今もあっているかどうか知りませんけれども、みのもんたが出る番組に取り上げてもらえば、特産品とかがその時期、一月とか二月ぐらいは爆発的に売れると、そういったことも聞いております。それも一つのＰＲの方法には間違いはないんですけれども、やはりそのときだけで終わってしまっては最終的には筑後市の観光推進にはつながらないというふうに思います。
　そこで、先ほどからも言っておりますけれども、筑後市には年間を通していろんな観光資源があるわけでございます。そういったものをそのときそのときで継続して、できれば年間契約ででもコマーシャルをするようなそういった方法はとれないものか、どんなもんでしょうか。
◎商工観光課長（高木正勝　君）
　今の御質問は、年間を通じてマスコミと契約をして紹介をずっとやっていくという方法はどうでしょうかというような御質問だったかと思うんですけれども、マスコミもいろいろテレビ、ラジオ、それから新聞等ありますけれども、そこと年間契約をしてコマーシャルを打っていくということであれば、どうしてもそれなりの費用はかかってくると思いますので、現状でそういう費用に見合った効果が確かに期待できるというようなのがなかなかこちらとしても確証がありませんので、現状ではそういうふうな計画はしておらないところであります。
◆９番（松竹秀樹　君）
　もちろん費用がかかることでございますので、急にせろといってもそれはできないということになるかもしれませんけれども、これはＪＡが運営しております「よらん野」ですね、この例で言わせていただきますと、昨年の４月にリニューアルオープンということでいたしましたが、そのオープンの前から、多分１月ごろからだったと思います。県内のラジオ局にコマーシャルを依頼して、約１年ほどかけて、ずうっと週１回ぐらいだったと思いますけど、木曜日か何かに「よらん野」のコーナーというか、そういうのを設けてずっと流してあったんじゃなかろうかというふうに思っております。
　そのときの担当者に聞いてみますと、すぐには効果は出なかったけれども、やっぱり徐々に効果が上がってきていると。昨年１年間と比べて最初と後では売り上げも伸びてきているし、今年度は今のところ昨年よりもかなり売り上げが伸びる試算であるというようなことも言われておりますが、農政課長あたりはもともと農政のことに携わってありますし、担当であったというふうに思いますので、よければ「よらん野」のＰＲの仕方なり、どういった成果が上がっていたのか、その辺のことをよければ詳しくお聞かせ願えんでしょうか。
◎農政課長（江ｱ守　君）
　それでは、私からＪＡふくおか八女がメディアを通じて取り組まれましたコマーシャルの内容につきましてお答えをいたします。
　今申されたとおり、ＪＡふくおか八女の直売所「よらん野」につきましては、平成23年の４月にリニューアルオープンをいたしております。
　ＪＡふくおか八女が「よらん野」のリニューアルオープンに向けて実施されましたメディアを通じました取り組みといたしましては、ＪＡふくおか八女の管内市町であります筑後市、八女市及び広川町の２市１町からの販売促進に係る補助金、園芸作物販売促進事業補助金の一部を活用されておりまして、ＲＫＢラジオを活用したＰＲが行われたところでございます。
　内容といたしましては、新生「よらん野」リニューアルオープン前の23年１月からオープン後の23年12月の１年間、毎週月曜日から金曜日の午前９時から午後１時に放送される「開店！ウメ子食堂」という番組の中に毎週木曜日、週１回でございますけれども、毎週木曜日の午前11時35分から５分間、ＪＡふくおか八女の提供コーナーを設けるという手法でございます。このＰＲにつきましては、「よらん野」のことだけではございませんで、ＪＡふくおか八女の全体のＰＲ、それから、しゅんの農産物や地産地消のＰＲ及び加工品のＰＲが行われてきたところでございます。
　また、しゅんに当たる作物等の部会長やＪＡ担当者等が出演されまして、生育状況や品種の情報などのかけ合いトークや放送中に電話によるインタビューの実施、ほかにこれは農協さんだけではございませんで、構成する市町村のお祭り等の催し物の情報、こういったものを同時に発信されておりまして、あわせまして毎回しゅんの農産物のプレゼントを行うというようなＰＲがなされたところでございます。
　この効果かどうかわかりませんけれども、新規オープンしまして、目標396,000千円という販売目標に対しまして、23年度実績は約461,000千円という販売高になったということでございます。
　以上、御報告いたします。
◆９番（松竹秀樹　君）
　今、「よらん野」のＰＲなり、そういった効果について説明いただきました。
　先ほど商工観光課長がＰＲ費がかかるからなかなか取り組みづらいというか、そういった答弁だったと思います。
　今の「よらん野」は、たしか行政からも幾ばくかお金を出してあるというふうに思いますけれども、どれくらいのＰＲ費だったか、わかればお聞きしたいと思いますが。
◎農政課長（江ｱ守　君）
　ＲＫＢラジオを活用されましたＰＲにかかる経費といたしましては、１年間継続してされたということでお話ししましたけれども、基本的には６カ月がワンセットになっているということでございます。企画料というものが必要ということでございまして、企画料と放送料を合わせまして６カ月で2,800千円ということで聞いております。
　なお、この2,800千円には、６カ月契約しますと移動放送局のスナッピーという車で放送されますが、これが４回来るということだそうでございます。
　以上です。
◆９番（松竹秀樹　君）
　大体半年で約2,800千円ぐらいだったということでございますが、筑後市もあそこの船小屋の県南公園においては直売所も設けてありますし、温泉施設もできたと。すずめ湯もあると。そのほか、いろんな観光資源もありますので、費用対効果という面ではどうかと言われると私も試算はしておりませんからわかりませんけれども、やっぱりそれを恐れるんじゃなくて、少しずつでも計画的に毎年予算を組んでいくような方法も考えていくべきじゃなかろうかというふうに思いますが、その点、市長どんなふうでしょうか。
◎市長（中村征一　君）
　マスメディアを通じた筑後市のＰＲをということでございますけれども、私どももそれに手をこまねいているわけでは決してありません。やっぱりテレビ、新聞というのは非常にＰＲ効果というのが高いというふうに思っていますので、毎月第１月曜日に定例記者会見を市役所で行っていますが、そのときには朝日、毎日、読売、西日本の各新聞社とＮＨＫ、それから時事通信社、そういったところが定期的に来ていただきますが、そういう中で筑後市としてＰＲしたいイベント、あるいはトピックスとか、そういうのを記者会見で発表いたしています。
　きょうも新聞に古島小学校のはんぎり競争が出ていましたけれども、あれも６月の定例会見で情報提供して取材に来ていただいたものでございます。大体そういった全国的に珍しいようなイベントは新聞社、テレビ、よく来てくれます。我々もそういうものを利用して、できるだけ市内、市外にＰＲしたいというふうに思っています。
　一番効果があるのは、私の経験からするとＮＨＫテレビがニュースで流していただくのが一番効果がありますので、私どもとしてはできるだけＮＨＫにテレビカメラをかついで来ていただくようなお願いもいたしています。筑後市が、そういう点ではマスメディアを使ってこれからも積極的にＰＲをしていきたいと思っています。
　今、「よらん野」のＲＫＢラジオのコマーシャルの話が出ましたけれども、あれも確かにそういうことで売り上げが上がっていますが、よくこの辺もラジオコマーシャルの効果なのか、あるいは「よらん野」そのものをリニューアルして広くした、駐車場も広くしたし、設備も広くしたということの効果なのかということも十分分析をせにゃいかんというふうに思っています。
　それから、県南公園の恋ぼたる関係については、これも私どもとしては何か催し物をするときにはこちらからマスメディアに声をかけて、こういうことをしますからぜひ来てほしいということを言いますと、やっぱりテレビ等も来ますので、そういった機会を活用して積極的にＰＲをしていきたいと思っています。
　恋ぼたるについては指定管理者が決まっていますので、指定管理者の方は当然ながら、そこのお客を一人でも多くするための活動としては、そういうコマーシャル等もやっていただくということは必要だろうというふうに思っていますが、それを市が皆さん方の税金を使ってやるかということになると、ちょっと踏み込みがそこまでは行っていないという状況でございますので、できるだけ金のかからない方法でマスメディアを活用させていただくということで進めていきたいというふうに今思っています。
　以上でございます。
◆９番（松竹秀樹　君）
　市民の税金を使ってまでやるのかどうかというような、そういった市長の考えのようでございますので、今言われたようなメディアをフルに使って大いにＰＲなり、そういったことに取り組んでいただきたいと思います。
　それから、最後に、これは今は予算を使ってのＰＲの方法について質問してきましたけれども、今から言うやつは最小限の予算でＰＲできる方法もありますよということについてひとつ述べたいと思いますが、筑後市の職員さんが、先ほど聞いたら今約350名ほどいらっしゃるということでございます。その職員さん一人一人が自分が広告塔なんだという意識を持って、例えば、自分の知人とか親戚の方、こういった筑後市外に出てある人にいろんな口コミでもいいからＰＲしてもらったり、あるいはパンフレットを送ったり、場合によってはお中元とかお歳暮の時期に筑後市でとれる特産品とか農産物なんかを送るというのも一つのＰＲの方法ではなかろうかというふうに思います。
　そういったことで知名度を上げていただくということと、あとはそれをもう少し広く市民全体に広げれば、筑後市４万8,700人ぐらいですか、いらっしゃいますので、そういった方たちが少しでも自分たちが広告をやるんだという意識を持っていってもらうような意識づけ、そういう市の取り組みといいますか、そういうことに取り組んでいただければ予算も余りかからないとは思いますし、低料金でＰＲができ、また、筑後市の知名度も上がるというふうに思います。このことについて市長に最後にお伺いしたいと思います。
◎市長（中村征一　君）
　今、金をかけないで筑後市をＰＲする方法の御提案をいただきました。
　確かにおっしゃいますように、今、筑後市の市職員350名足らずおりますけれども、そういった人たちが一人一人筑後市のＰＲをしていくというのは非常に大きな力になってくると思いますし、加えて４万8,800人の市民の方々が我がまちをＰＲするという気持ちになっていただいて前に進んでいただければ、これまた大きな成果が上がるというふうに思っているところでございます。
　まず、職員の皆さんにも頑張っていただきますけれども、今、うちの商工観光課のほうで名刺の台紙、いろんな筑後市の名所を刷り込んだ台紙を配っています。そういったものをぜひ活用していきたいというふうに思っているところです。
　それから、その先頭に私が立つ必要があると思っていますので、私自身も一歩も二歩も前に進んだ取り組みをしていきたいと思っていますが、実はこの前、６月５日に全国の市長会議が東京でございまして、その会議が終わった後に全国４つの市ですけれども、北海道の士別市と、それから埼玉県の羽生市、愛知県の西尾市、それと我が筑後市の４つの市で、要するに御当地キャラでまちおこしに取り組んでいる市長の座談会というのがありまして、うちははね丸がおるということでお呼びをいただいたんですけれども、そういう中でやっぱりそれぞれのまちで、北海道の士別はもちろんヒツジのまちですから、羊田黒助とかなんかいうゆるキャラがおって、それをもって宣伝をしているという話がございましたし、それから、埼玉県の羽生市はここもまたいろんなゆるキャラをつくっていまして、それでやっていると。それから、愛知県の西尾市はうちと同じでお茶の産地だけれども、うちはせん茶が中心ですけど、向こうはてん茶、抹茶にするもとですね、てん茶の産地だということで、お茶をモチーフにしたゆるキャラがありました。
　やっぱりこう見ますと、うちのはね丸君が一番ゆるキャラらしくて、かわいくていいなというふうに自画自賛しましたけれども、そういったものも通じてＰＲをしていくということも一つの方法だというふうに思っているところでございます。いずれにしても、今話がありましたように、職員はもちろん、市民の方々もそういうために一汗かいていただくということが大事だと思っています。
　いつも筑後市のいろんな無形民俗文化財等の催しに行きますけれども、まず感じますのは、市民の方々の参加も少ないなというふうに思います。だから、まずは自分のまちにこういうすばらしい伝統行事があるというときに、もっと今度は市民の方々もそこに足を運んでいただいて、そして、それを実際体験した上で市外のほうにもお友達等に御連絡いただくというような取り組みもぜひやっていただきたいなというふうに思っていますので、こういったところも我々の努力が足らんのかなという思いもありますので、そういった点でもこれからは力を入れていきたいというふうに思っておるところでございます。
　以上でございます。
◆９番（松竹秀樹　君）
　外にいろいろＰＲする前に、まず市内の方の参加がそういった伝統行事等にもまだまだ少ないというようなことでございますので、まずはやっぱり市内の方の意識づけを高めて、そして、外にＰＲしていくべきではなかろうかというふうに思います。そういったことに大いに力を入れて取り組んでいっていただくことをお願いして、１点目の質問は終わります。
　次に、２点目の再質問に入りたいと思います。
　せんだってまちづくり懇談会がそれぞれの場所でありましたが、その中で阪神・淡路大震災からの教訓ということで市民による消火・救助活動が各地で実施されたが、十分な活動ができなかったと。その中身としては、救出用資機材がなかった、リーダーがいなかった、知識・技術がなかったと、こういったことから今後自主防災組織がぜひ必要であると、自主防災組織の必要性が問われているということであったと思います。
　実際、こういった震災のような大災害はいつどこで起きるかわかりません。実際に自主防災組織ができても、そういった災害時にその機能を果たさなければ余り意味がないんじゃなかろうかというふうにも思っております。
　そこで、実際の災害時に機能を果たせるような、そういった日ごろからの訓練なり取り組みといいますか、そういったことについてお聞きしたいと思います。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　それでは、災害時に機能化するためにという御質問ですが、お答えしたいと思います。
　こちらは先ほども市長が申し上げましたが、まちづくり懇談会の中でも３つのことをお願いしております。
　まず１つ目めは、情報のしっかりした伝達ということになります。コミュニティ無線を初め、いろんな情報伝達については市のほうで当然整備をしていきますが、まずは地域の災害時の緊急連絡網を整備していただきたいということが第１点目です。
　それと第２点目ですが、こちらも災害のときに非常に犠牲に遭われる高齢者の方、障害者の方、こちらの避難を支援する災害時要援護者支援制度を進めていただきたいというのが２つ目のお願いになります。特に昨年事業を開始しておりますが、円滑な運営と、また、対象者については一部に限っておりますので、これを拡充していくような取り組みをお願いしたいということで考えております。
　そして３つ目です。これについては、先ほど議員も言われましたとおり、地域主導による避難訓練、こちらを継続的に行っていただきたいということで考えております。こういう訓練を通すことで地域の結束力、さらには組織力が機能するようになってくるだろうと考えております。
　ただ、地域には防災のリーダーということで消防団という組織がございます。こちらの消防団との連携を深めていって、地域の災害の協力体制というのをつくっていくのが必要ではないかと考えております。
　先ほど資機材についても御質問の中でありましたが、資機材についても市のほうで補助金の制度を設けております。ぜひ整備ができるように地域のほうを支援していきたいと考えております。
◆９番（松竹秀樹　君）
　実際の災害時においては、そういった連絡網なり要援護者制度というのは本当に必要になってくるものと思います。
　もう１つ、私が実際の現場において考えられることといたしまして、やはり他人よりまず自分に走られる方が多いんじゃなかろうかというふうに思います。やっぱり命の危険に、そういうふうな危機にさらされたときにどうしても自分中心になって、なかなかそういった助けをしようとしている人に対しての支援なり、そういったことができなくなるんじゃなかろうかというふうに思います。
　そういったときに、先ほどの答弁にもあったかと思いますけれども、地域の住民の人たちの理解と協力ですね、これがなければ本当に災害時に救助活動というのはできないというふうに思いますが、そういった地域住民の理解なり協力を得るための方法といいますか、そういったことについてはどのように考えてありますでしょうか。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　今御質問いただきましたように、こちらの自主防災組織、地域の協力なくしては成り立たない活動だと思っております。そういう中で、やはり他人よりも自分中心という御意見、こういう意見がかなり広がっているのは確かな現状でございます。
　こういう中で市として今考えておりますのは、筑後市はこれまで非常に安全な地域ということで、皆さん、災害に対する意識というのが非常に低かったという現状がございます。ただ、昨年の大震災後、筑後市でも防災に対する意識というのは非常に高まっております。こういう中で、市民一人一人の皆さんに常に防災に対する意識を持ち続けていただきたいと、このことをしっかり市のほうで訴えていきたいと思います。多分数年もすれば、また防災に対する意識がどんどん低下してくるだろうと考えているところです。
　そして、大災害が起こったときに、市長も申し上げましたが、地域の協力というのがやはり生存率につながる大きな力でございます。こちらの自主防災組織の必要性、こちらのほうを強く訴えていきたいと思います。
　具体的には、あらゆる機会にということで考えておりますが、なかなか意識的にこちらを向いていただけない現状があります。それで、私どもとしては講演会を実施したり、地域のほうに防災訓練、こちらを定期的にしていただくことを中心に周知をしっかりしていただきたいと考えております。
　ただ、住民間の協力については、その訓練だけではどうしても養えないというのが現状でございます。日ごろからの住民同士のつき合い方、こちらが一番大切ではないかと考えております。そのため、近所づき合いを意識的にしていただくというふうな取り組みも進めないといけないし、地域の活性化、さらには地域づくりの取り組み、こちらのほうに住民の皆さんが積極的に参加していただけるような体制づくりも必要であろうと考えております。
　市でもこういう行政区、校区コミュニティの活動、こちらのほうの活動が活発になるよう支援を進めていきたいということで考えております。具体的にこうしたら必ず成功するというふうなところはございませんが、まずは日ごろの近所づき合いを復活させていくというのが原点ではないかと考えております。
◆９番（松竹秀樹　君）
　それでは、最後にしたいと思います。
　最後に自主防災組織の現状としては、先ほどの答弁にもありましたように、一条行政区、下妻コミュニティ、ふれあいの里づくり事業の行政区等で自主防災的な活動をやっておられるということですが、何回も言っておりますが、災害というのはいつどこで起きるかわかりませんので、大災害が起きたときに消防や行政等の公の機関による公助には限界があるというふうにも思いますので、ぜひ自主防災組織を一日でも早く筑後市全域に立ち上げてもらいたいと思います。
　それで、最後に自主防災組織に求められるものについてお聞きして終わりたいと思います。
◎市長（中村征一　君）
　自主防災組織についてのお尋ねですが、先ほど課長から答弁しましたように、昨年の東日本大震災を受けて、非常に今市民の方々の防災に対する意識は高まっておるというふうに思います。
　かつて──かつてというか、平成３年、台風17号、19号で我々は痛い目に遭いました。そのときは、しばらくはやっぱり台風が怖いという意識が非常に市民の中にありました。ただ、だんだん時がたってきますと、かつての怖さを忘れてくるというような、私自身もそういう思いがございますけれども、やっぱり今、災害に対して非常に市民の関心が高いという、そういう機をとらえて、この前もまちづくり懇談会で御説明しましたように、ぜひ自主防災組織を全校区のそれぞれのところで立ち上げていきたいというふうに思っておるところでございます。
　そのために、昨年初めて11小学校区で避難訓練と防災訓練をやりましたけれども、私は二川校区の防災訓練に参加をさせていただきました。そのときも、それぞれの行政区から小学校まで歩いて集まってこられるという避難訓練ですね、そういうこともやられました。ああいうことを繰り返し繰り返し行っていくことによって市民の方々の防災に対する意識が強まってくるし、そういう組織を早く立ち上げにゃいかんという思いも強くなってくるだろうと思います。
　したがって、そういう意味では、まずは市民の方々がその気になっていただかないと自主防災組織は絵にかいたもちになりますので、そういう点では市民の方々の防災意識を高めるための訓練なり、あるいは講習会なり、そういうことを地道に進めていきながら、一日も早く全域で防災組織が立ち上がる災害に強い筑後市づくりに取り組んでいきたいというふうに思うところでございます。
◆９番（松竹秀樹　君）
　これにて私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（坂本好教　君）
　以上をもちまして、松竹秀樹議員の一般質問を終了いたします。
　次に、５番北島一雄議員にお願いいたします。
◆５番（北島一雄　君）
　皆さんおはようございます。５番の北島一雄でございます。本日傍聴にいらっしゃっている市民の皆様には心より感謝申し上げます。
　私、さきに通告しておりました筑後市内の公衆無線ＬＡＮ環境について質問をいたします。
　本年５月18日、総務省が発表いたしました2011年度末の電気通信サービスの加入状況によりますと、携帯電話の保有台数が日本の人口を超え、携帯電話の普及率が初めて100％を超えました。携帯電話のみの加入契約数は前年同期比7.3％増の約１億2,821万台となり、国勢調査による日本の総人口１億2,805万人を初めて上回りました。
　その一方で、加入電話とＩＳＤＮの加入契約数は9.1％減、約3,595万件と減少傾向が続いております。要因といたしましては、スマートフォンの急速な普及が後押ししたもので、１人で複数の携帯を持つ人がふえていることなど、携帯の発展が新たな時代に突入したことを印象づけた発表となりました。
　ちなみにスマートフォンの出荷台数は2011年度が1,986万台で総出荷台数の49％、2012年度は2,367万台で総出荷の60.1％となり、単年度の出荷台数では初めてスマートフォンが過半数を超えると予想されております。その後も2013年度は66.7％のシェア、2014年度は69.9％のシェア、2015年度は74％のシェアと拡大傾向が続くと予想されております。
　このような状況の中、公衆無線ＬＡＮの設置が拡大しております。
　公衆無線ＬＡＮというのは、無線ＬＡＮを利用したインターネットへの接続を提供するサービスを示します。その接続ができる場所のことをホットスポットとかアクセスポイント、無線ＬＡＮスポット、フリースポットなどと呼んでおります。
　本年４月27日から福岡市では来街者の利便性向上、情報発信力の強化などを目的とし、都市の魅力及び都市間競争力の向上を目指し、だれでも無料で使える福岡市公衆無線ＬＡＮサービス「Fukuoka City Wi-Fi」をスタートさせました。また、先進地の大阪市では、私も２月に取材に行ってまいりましたが、いつでもどこでもだれでも必要な情報を利活用できるユビキタスシティの実現を目指す取り組みとして、区役所や地下鉄などの大阪市が所有する空間を開放して通信事業者による公衆無線ＬＡＮの整備を行っております。
　その結果、ふだん利用されている市の施設において公衆無線ＬＡＮサービスを受けることができるようになり、モバイルパソコンなどからインターネットに接続することができ、メールの送受信、行政情報や災害情報などの公共情報やビジネス情報、観光情報などのさまざまなまちの情報を手に入れたりすることができます。
　大阪市では、今後も現在設置している公衆無線ＬＡＮ設備を利用してさらに多くのサービス事業者が参入することを促進し、より多くの市民の皆様が便利に情報が得られるようにしていきたいとのお話でございました。
　そこで、我が筑後市内の公衆無線ＬＡＮ環境についてですが、商業的な利用として鉄道駅やホテル、ファストフードなどの飲食店などの商業施設が利用者向けに公開しているほか、公衆無線ＬＡＮサービスを提供する企業によって商業利用のための設置はなされております。当然、私が一般質問をするほどですから、市の公共施設には１カ所もございません。
　筑後市では、スマートフォンなどＷｉ−Ｆｉ対応機器の普及に対応した魅力あるまちづくりとして、市民や本市来訪者の情報収集の利便性を向上させ、利用者からの情報発信機会をふやすなどの目的で市の公共施設に公衆無線ＬＡＮなどの情報基盤の整備計画はあるのでしょうか。
　また、第四次筑後市総合計画の後期基本計画において、筑後市観光元年として取り組みをスタートいたしました筑後市観光推進実施プランの戦略の中での公衆無線ＬＡＮサービスの意義はどうお考えでしょうか、伺います。
　再質問は質問者席にてさせていただきます。
　以上、よろしくお願いいたします。
○議長（坂本好教　君）
　10分間、休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時59分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時10分　再開
○議長（坂本好教　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◎市長（中村征一　君）
　それじゃ、私のほうからまず答弁をさせていただきます。
　公衆無線ＬＡＮサービスという情報化時代の本当に新しい項目について、多分この筑後市議会でこういう質問があったのは初めてだろうというふうに記憶をいたしますが、北島議員の意欲的な質問にまず敬意を表したいと思います。
　公衆無線ＬＡＮサービスにつきましては、まち中で高速インターネットに接続できることから、駅やホテル、喫茶店など人が多く集まる場所で来場者や来店者に対するサービスとして整備が進んでおりまして、いろいろな場所で活用できるなど利便性が増している状況にあります。
　現在では、大手携帯電話会社が公衆無線ＬＡＮの整備を進め、インターネットへ接続できるアクセスポイントが増加していますが、行政によるサービスはいまだ少ない状況にあります。県では、福岡市が都市の魅力及び都市間競争力の向上、災害時の情報発信機能の強化を目指しまして、だれでも無料で使える福岡市公衆無線ＬＡＮサービスを始めておられます。その目的としましては、特に来訪者の利便性向上を目指したものであり、市政情報や観光情報などを発信することで市の魅力、あるいはしゅんの情報をより多くの人に伝えることができるようになっているようであります。
　現在、確かにスマートフォンなどの普及により大量のデータ通信を行う機会が急増しておりまして、携帯電話向け通信回線の容量不足等が懸念される状況に対しましては公衆無線ＬＡＮの効果があることは認識をいたしております。
　また、観光地での無線ＬＡＮサービスの環境整備は、筑後市に来ていただく方々の利便性の向上と情報発信による市のＰＲ効果など魅力あるまちづくりにつながることや、観光客を迎えるという観点からももてなしの一つとして筑後市のよさを情報発信してもらえるというメリットがあるというふうに思います。
　しかし、公衆無線ＬＡＮの環境整備に当たっては、民間事業者がそれぞれのサービスにおいて整備を進めている現状もありまして、今後、行政としてどのエリアにどのような整備を行うのかを十分検討し、対応していきたいと考えております。
　詳しい内容については、担当課からの答弁とさせていただきます。
◎総務広報課長（木庭雄二　君）
　それでは、質問議員のほうから情報化推進に当たっての計画があるのかと、そのことのお尋ねがありましたので、この考え方を申し上げます。
　まず、情報化の推進という施策につきましては、第四次筑後市総合計画の後期基本計画の中でも定めておりますが、ねらいといたしましては、ＩＴの活用で行政サービスの利便性が向上し、効率化していると、こういう目的のために市のほうでは情報化推進の取り組みを行っております。
　その中で、住民満足度の成果指標というものを持っておりますが、これはＩＴを利用した行政サービスの満足度と。いわゆる視点としては、行政サービスというのが現段階では主眼になっております。こういうことで、現在の取り組みといたしましては電子申請ですね、この部分についてもっとふやしていきたいという考え方を持っております。
　現在、こういった電子申請ができるという項目につきましては、図書館の貸し出し予約ですとか、イベント、講座、こういった予約、あるいは職員採用試験の申し込み、こういったものに今のところ限られていますので、こういったものをまずふやしていきたいというふうに考えております。
　それから、あとコンビニ収納という部分ですね、今、必ず口座引き落としか、もしくは納付書払いと。納付書払いということになりますと金融機関でということになりますので、ここを24時間対応できるコンビニもありますので、こういったところでの収納ができるようにということで、現在では軽自動車税、それから保育料、公営住宅使用料、こういった３点を実施していますが、こういったものももっと拡大をしていく必要があるのではないかと、こういう考え方を持っております。
　そこで、今回の公衆無線ＬＡＮの現状と自治体が公共施設に公衆無線ＬＡＮを設置すると、この部分での考え方についてお答えをしたいと思いますが、質問議員もおっしゃいましたように、平成20年ごろからスマートフォンが急速に普及し始めて、それと同時に携帯電話通信網を使ったインターネット接続についても飛躍的に増加をしてきているという状況がございます。
　携帯電話事業者は、自社の通話品質を確保するために各地に公衆無線ＬＡＮのアクセスポイントを設置し始めております。現在では、これらの携帯電話事業者に加えましてＮＴＴですとかビビック、こういった回線事業者による有償サービス、あるいはフリースポットと言われる無料で接続できる公衆無線ＬＡＮ、こういったものが徐々に整備が進んできていると、こういう状況があると思っております。
　現在の当市の状況ですけれども、携帯電話事業者を初めとする公衆無線ＬＡＮのアクセスポイントとしましては、約104カ所整備をされていると、こういう状況のようです。ただ、公共施設につきましては、質問議員おっしゃいますように設置をしていない、これはそのとおりでございます。
　自治体が公衆無線ＬＡＮを整備し、公共施設等でインターネットへの接続環境を構築する例というのも、福岡の例をおっしゃいましたが、全国でもふえてきている状況にはございます。福岡市の場合はことし４月から観光客の利便性向上、情報発信力の強化、災害時の活用目的ということで、だれでも無料で使える福岡市公衆無線ＬＡＮサービスをスタートさせているというのも認識いたしております。
　ただ、行政が公共施設に公衆無線ＬＡＮを整備する場合には、その目的と費用対効果、運用方法、セキュリティー対策など総合的に検討した上で実施する必要があるというふうに思っております。技術的な面におきましても、当市の庁舎では既に職員が使います業務用の無線ＬＡＮというのは導入いたしておりますので、新たに公衆無線ＬＡＮ用のアクセスポイントを設置する場合というのは、双方の通信に影響が及ばないか、こういったことも検討する必要がございます。
　また、セキュリティーに関しましても、公衆無線ＬＡＮでは不特定多数の方が利用するということになりますので、中には利用者の情報を窃取しようと、こういうことも考えられますので、こういったセキュリティーの厳重な対策というのも検討しなければならないというふうに考えています。ただ、今の情報化社会の流れの中でこの公衆無線ＬＡＮがかなり進んできていると、こういうことは十分理解をいたしていますので、今後検討させていただきたいというふうに思っております。
　以上です。
◎商工観光課長（高木正勝　君）
　それでは、私のほうからは観光推進プランの中でどういうふうに公衆無線ＬＡＮについてとらえているかということについてお答えをしたいと思います。
　プランのほうは、先ほど市長がお話をしましたように３つの戦略から成っております。その中で筑後のファンづくり戦略、いわゆる情報発信の部分ですけれども、そういう戦略の中に公衆無線ＬＡＮのことについては触れてはおりませんけれども、ブログ、ツイッター、フェイスブック等を使って積極的に情報発信をしていくということで触れさせていただいております。こういうプランをつくる以前からも、そういったインターネットによる観光情報の提供の有効性については近年極めて高くなっているということで認識をしておりますので、筑後市の観光協会のほうでホームページをつくっておりますけれども、そちらのホームページも徐々に充実はさせていっておりますし、平成23年、昨年ですけれども、６月からはブログ、ツイッター、フェイスブックといったものも始めておるところであります。
　その結果ですけれども、ホームページとブログへのアクセスの件数なんですけれども、２年前、22年の４月でちょっと比較しますと、２年前の４月が763件だったのが昨年が2,295件、本年４月には7,336件ということで大幅にふえております。同じようにツイッター、フェイスブックへの反響も非常に大きくて、インターネットによる情報発信には大きな手ごたえは感じておるところであります。
　とはいえ、まだまだ十分ではないというふうには感じておりますので、質問議員おっしゃいますように、公衆無線ＬＡＮ等も当然広がっていくというふうに思いますので、それに対応できるようなさらなるインターネット環境の充実というのも図っていきたいというふうに考えておるところであります。
　市みずからが公衆無線ＬＡＮについてどうかということについては、先ほど総務広報課長が話をしましたように、十分協議、検討をさせていただきたいというふうに思っております。
　以上です。
◆５番（北島一雄　君）
　御答弁ありがとうございました。
　３者とも、私がきょうお話ししている公衆無線ＬＡＮの必要性は十分理解しているというふうな答弁をいただいたものと思っております。ただ踏み切れないだけというようなお話だと感じておりますが、もっとシンプルな形でお話をいたしますと、現在はございませんが、インターネットに接続する我が市の公共施設の中での環境というのは、以前はロビーに多分パソコンが１台あったと思うんですよね。ずうっと以前の話ですが、現在、市民の皆様が来訪されて、インターネットで接続してサービスを受けられるというのは、私が知っている範囲では図書室に１台あるだけという形ではないでしょうか。そういったことを考えますと、ハード的な部分ではパソコンなりスマートフォンというのは個々が所有しているわけですから、あとはそういう無線ＬＡＮの整備をしてあげるということがまさに行政サービス、市民へのサービス、もてなしという形では非常に大きなメリットがあるのではないかと思っております。
　現状として、私が今質問しております市民向けのインターネット接続サービスはどうなっておりますか、お答え願います。
◎総務広報課長（木庭雄二　君）
　確かに従前は市役所ロビーに市民向けのパソコンという形で設置をいたしておりましたが、近年はどこの御家庭もインターネットが普及しているという中では使用の効果といいますか、その部分ではやっぱり低いということで、現在では設置いたしておりません。図書館については、調べもの等でされる場合もあるということでそのまま残しておりますが、スマートフォン等の拡大でそれを利用しやすいように公共施設にも無線ＬＡＮをするというのは、確かに市民サービスの一つであるということには間違いないというふうに思っています。
　ただ、コスト面も含めまして情報化の推進という施策推進の中での施策貢献度、どれぐらい情報化推進に貢献するかという点でいいますと、まだ直接行政が情報を発信する部分等についての整備ですね、この部分がまだできていないという現状の中では、今のところは、行政情報をいかに発信する、あるいは行政にかかわる手続等を住民の方がいかにＩＴを使って便利になっていただくかというところが主眼といいますか、現状ではそういうところになっているという状況にあるということでお話をさせていただきましたが、ただ、今情報化社会というのが目まぐるしく急速に発展していますので、そういった市民の方の要望ですね、こういった中で、例えば、いろんな仕事でもそういったスマートフォン等を活用しながら使えるとか、直接的に行政とはかかわり合いはなくても市民生活の中で非常に有益性があると、こういうことは十分理解をしていますので、あとはどれくらいのコストがかかるのかを含めた施策優先度の中でどれくらい効果があるのか、そういった中で行政経費、お金を使う。行政評価というシステムで動いていますので、そういった中でも検討させていただきたいというふうに思っております。
◆５番（北島一雄　君）
　課長がおっしゃるように、コストの面のお話になりますと、いろんな設置方法がございまして、福岡市のような設置方法ですと市民の皆様には無料で開放し、市としては費用を負担するというような形でございますが、逆に大阪方式になりますと利用者の方に利用料を払っていただき、市としては施設を開放するだけというような形で、逆に市のほうには収入が入ってくるというような形もとられているものであります。ですから、どちらを選ばれるかというのはわかりませんが、費用の面だけということが御心配であれば、そういう形での設置も御検討いただきたいと思います。
　それともう１つ、先ほど商工観光課長のほうからお話がありましたが、市のほうもフェイスブックやブログ等で発信していることについては非常に反応が大きいというお話がございましたが、まさにそこに今回の質問のかぎがあるわけで、発信というのは、観光協会だけ、市のホームページだけというわけではなく、現在来訪者からの発信が一番大きな輪となって広がっていくわけですね。ですから、ただ一人の発信というよりも、先ほど前に質問なさいました松竹議員のお話ではございませんが、市職員みずからが宣伝塔となって筑後市の宣伝をしてほしいというのは、まさに現在のインターネットを利用したフェイスブック等で市の職員の方がそこに登録なされば多大な発信ができるものと思っております。
　また現在、私も知っておりますが、数名の市の職員の方は一生懸命市の情報をインターネットを通じて発信しておられます。そのような環境をいち早く整えていただくことが一番市のＰＲにもなるし、速度的な問題で紙媒体でどうこうやっている時代ではないということですね。そういうことをよく御理解いただきまして、検討をしていただきたいと思っております。
　もう１つ──もう１つというか、市長答弁の最後のほうにもお話がございましたが、現在、モバイルトラフィックが急増している状況にある中で、こういう無線の電波の飽和状態を回避する意味でも無線ＬＡＮの効果というのは非常に大きいということで推進が図られておりますので、ぜひ公共という立場からはなるべくそのような回避のお手伝いをするというような形でこれまた検討をしていただきたいとお願い申し上げます。
◎副市長（鬼丸則行　君）
　私のほうから公共施設の対応ということで１点だけ申し上げたいと思います。
　実はサザンクス筑後、文化振興公社が指定管理をやっておるところでございますけれども、サザンクス筑後の理事長として申し上げたいと思います。
　実は、サザンクス筑後は皆さん御存じのとおり生涯学習センターでございまして、そういった中で文化芸術の取り組みを主にやっております。現在、サザンクスの中ではそういったイベントとか、市内のイベント、そういったものを紹介するだけのインターネット配信をやっておるところでございますけれども、先ほどから質問議員言われますように、情報化社会に対応するというようなことで、いろんな形で内から外にも発信していく、参加される、来訪される方からも発信していただくということで、サザンクスのあり方をもっともっと広めようというようなことで、実は現在、公衆無線ＬＡＮの取り組みについて検討をしておるところでございます。
　ただ、取り組みに当たってロビーだけに無線ＬＡＮを走らせるのか、また、舞台、それと客席あたりのエリアをどういうふうにするのか、それと先ほどからありますように大阪方式ですべて業者にさせるのか、そういった手法等について検討をしております。
　実は昨年、平成23年度に八女市で開館いたしました類似施設の「おりなす八女」、こちらのほうでは現に公衆無線ＬＡＮが整備されております。そういったことも考えますと、我がサザンクス筑後においてもこういったものを整備すべきであるというようなことで、平成24年度中に、本年度中には整備をしていきたいということで考えておりますので、公共施設であって、その必要性があるところはその時点で整備を考えていくというようなことで検討を行っておりますので、その点の御理解をよろしくお願いしたいと思います。
　以上です。
◆５番（北島一雄　君）
　サザンクスでは整備をやるということですので、鬼丸副市長、市の庁舎のほうもぜひ検討をよろしくお願いいたします。
　また、市長がおっしゃったように、無線ＬＡＮサービスという情報基盤の整備は、本当におもてなしという気持ちで整備をするものだと思っております。どうか私の質問の趣旨をよく御理解の上、整備なさることを期待いたしまして、市長、もう一回いいですか。
◎市長（中村征一　君）
　最後に私のほうから決意表明ではありませんけど、お答えしたいと思いますが、非常に今、情報化社会の中で行政がこういった問題にどう対応していくかということで一石を投じていただいた思いでございます。
　きょうはここに来る前にインターネットを開きまして、北島議員のブログがありましたので「誠実！一番！！」というのを見てきました。随分いろいろときょうの質問に読み返し、繰り返しがあったようですけれども、非常にいい質問をいただきました。
　私どももなかなかなれていないというか、携帯電話からスマートフォンまで行き着いていないという状況ですので、今、庁内でも若い人たちが話にありましたフェイスブックだとかという取り組みをやっておりますので、ぜひそういった若い人たちの感覚も取り入れて、筑後市としてこういった無線ＬＡＮ等の整備をどういうふうに進めていくかについて十分研究、検討をさせていただきたいと思いますし、できるだけ早くそういうものができる環境ができれば取り組みたいと思います。
　ただ、先ほど総務広報課長も言いましたように、行政に対するいろんな要望がございますので、市民サービスの順番が、この問題がどの辺に来るのかということも見きわめないと税金の使い方としてはありますので、そういうことも総合的に検討した上できちんとした答えを出していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
◆５番（北島一雄　君）
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（坂本好教　君）
　以上をもちまして、北島一雄議員の一般質問を終了いたします。
　次に、18番弥吉治一郎議員からお願いいたします。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　通告をしております１点について質問をいたしたいと思います。
　質問は、消防分団が輪番制で出場しております福岡県の操法大会の予算措置についてでございます。
　まず、冒頭に確認をいたしたいと思いますが、本年の９月９日に行われる県主催の操法大会のための予算は９款１項２目の費用弁償にあります県操法大会訓練手当と消耗品費にある県操法大会資料代並びに備品購入費にある県操法用ホース代だけでしょうか、その点をまず確認したいと思います。
　２つ目には、消防本部なり総務部の企画財政課として消防分団が県の操法大会へ出場するためにはどんな経費、費用が必要と考えてあるのか。つい先日、操法大会へ出動するための分団の結団式というものが総員70人規模で行われました。結団式があったということは、大会後には解団式も当然行われるものと思いますが、操法大会当日の費用まで含めどんな費用が必要と見積もられ、消防としては予算要求をされたのか、その内容をお答えいただきたいと思います。
　また、財政担当課では、消防署が予算要求した県操法大会の費用のうち削減したものがあれば何を削減したのか、削減したのであれば削減した理由をお尋ねいたします。
　それから、最後でありますけれども、３点目には訓練手当が予算化されておりますが、訓練手当の団員への支給方法はどうなされているのか、まずお尋ねをいたします。
◎市長（中村征一　君）
　弥吉議員からは、消防団の福岡県操法大会に関して御質問をいただきました。
　今話がありましたように、ことしの９月９日、第22回目を迎えます福岡県消防操法大会が県の消防学校で開かれるということでございまして、近藤分団長以下第３分団選手の方々、そしてまた、それをサポートされます消防団員の方々、５月16日から既に早朝訓練に入っておられまして、本当に御苦労さまでございます。
　そういうことで、私どもこの前、６月２日に操法大会の結団式に来賓として呼ばれましたので、激励に行ってまいりました。そういう中ですけれども、やっぱり消防団につきましては、日ごろからまさにボランティア精神で市民の生命と財産を守る活動に大変な御努力をいただいているところでございまして、改めて感謝を申し上げます。
　特に昨年、東日本大震災を初め、多くの災害が発生いたしましたけれども、こうしたことを考えますと、我が筑後市においても消防団が果たす役割というのは非常に大きなものだというふうに思っています。特に火災発生時の消火活動だけではなくて、これからいよいよ本格的な梅雨のシーズンに入りますけれども、そうしたときの河川の警戒、あるいは夜警等の見回り、そういったことで消防団はお力をいただいておりますし、先ほどもお話ししましたけれども、これからは自主防災組織というのをつくり上げていく中でも消防団には大きな役割を担っていただくというふうに思っておるところでございます。
　そういうことで、消防団の活動には大いに期待をいたしていますし、今回のポンプ操法大会でもぜひ立派な成績を上げていただくように期待をしているところでございます。私どももぜひ応援に参りたいと思っています。
　今お尋ねのありました県操法大会の予算等につきましては、公の部分については、それぞれ担当課のほうから予算措置状況について説明をさせていただきたいというふうに思うところでございます。
　以上です。
◎消防総務課長（吉武浩治　君）
　それでは、私のほうからお答えさせていただきます。
　現在、３分団員の皆さんは早朝より分団一丸となって分団長を中心に訓練を行っているところでございます。今回、県消防操法大会の予算につきましては、弥吉議員も言われましたとおり、３点についての予算を計上しているところでございます。
　１点につきましては、費用弁償の訓練手当としまして1,800千円、消耗品費の資料代としまして５千円、備品購入費として消防ホース189千円で、総予算につきましては1,994千円でございます。ほかの部分につきましての予算については、議員おっしゃるとおりありません。
　また、訓練手当の支給につきましては、各団員の皆さんは分団長に委任をしておりますので、委任を受けました分団長にお支払いをしているところでございます。
　以上でございます。
◎企画財政課長（舩橋義顕　君）
　それでは、私のほうから、予算要求されたうち削減したものはないかという御質問でございます。
　財政部門のほうで削減した予算はございません。要求されたものをそのまま予算化しておるところでございます。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　確認したのは、さっき言いましたとおりで間違いないということでありますから、質問をいたしたいと思います。
　それでは、まず財政のほうで県の操法大会の予算について削減していないということは、要求もあっていないということでしょうから、じゃあ、６月２日にありました結団式、あるいは解団式ですね、それから、９月９日当日についての予算は要らないものなのか、それはどうですか。
　私は、この件について代表監査委員の見解もちょっと聞きました。当然本番の操法大会、これは別途予算措置がされるべきと、そういうような見解でございましたが、結団式、解団式、当日の大会費用。当日市長は自費で行かれるのか、弁当を持って行かれるのか、向こうで自費で食べられるのか知りませんが、ある人に聞きましたら、当日応援にいらっしゃる方々の弁当まで分団が負担しなくてはいかんと、そういうことだろうと思いますが、去年分団長のほうから校区の行政区長会のほうに──ことしのことですよ、去年ですから24年の９月にはこういう県の操法大会に出場しなきゃいかんと、ついては分団に費用がないと。ですから、行政区で応分の負担をしてくれという話があっておるわけですね。
　行政区長会としては──西牟田の場合ですよ。皆さんのところは後で聞こうと思いますが、西牟田校区の場合、校区の消防団へということで１世帯当たり年額ですけれども、500円。これを頑張っているからということだろうと思いますが、西牟田が1,200世帯あれば600千円ですかね、そういう金を毎年行政区から拠出をしておるのに、24年に市の消防団の代表として３分団が出るからといって新たな負担には応じられないということで断ってあるわけですね。
　そういうことで、私は要る金は予算化すべきだと、こう思いますが、予算要求された消防としては結団式も解団式も金は使われないのか、また、大会当日の費用について、特に私は予算書を見る限り、訓練については15名掛けの２千円掛けの60回ですね、調べましたら３分団では週７日のうちに月、火──水曜を除いて木、金の週４日、早朝４時ぐらいから７時ぐらいまでだと思いますが、20人も30人も出て訓練をやられております。この訓練手当というのはそういうものに使うための訓練手当だろうと、私はこう思うわけですね。
　そうすると、大会当日、これは費用弁償も条例を見てみましたら、管内の訓練を受ける場合は日額で２千円で、予算の積算基礎でそれは合っております。管外の場合は日額5,500円を費用弁償として支給しなきゃいかんと、こうあるのに、どうして大会当日のそういう経費について予算要求されなかったのか、あるいは結団式、解団式、まだ解団式はあっておりませんので、結団式の予算ですね、おおむね70人ぐらいの参加者ではなかったかと思っておりますが、その費用はどこのだれが持つんですか、その点をお尋ねします。
◎消防長（佐野末廣　君）
　それでは、私のほうからお答えをさせていただきます。
　結団式の費用についてということでしたが、22回になります。従来からこの結団式につきましては、式典は消防本部のほうでお世話をさせていただきまして、また、それに伴う激励会については団のほうにお願いをして、当日の会費で賄っておったということでございます。
　それから、訓練の日当、費用弁償でございますが、市内は当然２千円、市外については5,500円ということで条例にもございます。当日の分については、こちらのほうでの予算要求をしていなかったということが事実でございますので、ここに御報告をいたします。
　以上でございます。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　いやいや、今の答弁の後段のほう、予算要求していなかったのは事実と認められたけれども、その前に私が当初確認したとおり、これは３つかと。訓練手当と、それから資料代の５千円とホースの６本ですかね、30千円の消費税の６本の189千円になるかな、それだけかということですから、それは消防長が答弁されんでも本番用の日当、旅費ですね、旅費も皆さん方の規程にはあるわけですね。「筑後市消防団の定員、任用、給与、分限及び懲戒、服務等に関する条例」の中には、第13条の費用弁償の中に「消防団員が公務遂行のため旅行するときは、筑後市消防旅費支給条例に規定する額を支給する」と、こうなるわけですね。公用車で行く場合は旅費はないと思いますけれども、公用車で行かん場合は当然旅費の支給の対象になるわけですね。
　そうすると、あなたが答弁されたうちに「結団式の費用は会費で」と、こう言われましたが、私には案内がありましたけれども、会費というのは明記されておらなかったと思いますが、うまく逃げられたと思うので、その収支について聞いたら、いやいや、それは式典は本部がやることで、宴会は３分団でやることだからというような意味での答弁だったと思いますけれども、また聞きましたら解団式、結団式、まあ結団式が最初ですけれども、解団式まで含めて「３分団には」とは言いませんが、過去の例だろうと思いますけれども、消防本部のほうからだれを案内せろ、かれを案内せろといって来賓のほうが多いというようなことではなかろうかなと、こういうふうに思いますが、すべてその費用については会費が明記されておりませんでしたものですからお聞きしますが、それは結団式に行った、こがね荘でありましたけど、その費用については分団の費用を食うことなく、かじることなく、それは賄えたものなのかどうか、お尋ねします。
◎消防長（佐野末廣　君）
　それでは、私のほうからお答えをさせていただきます。
　御案内の内容を、もう少し丁寧に御案内の状文にすればよかったというふうに今になってみると反省をしております。そこの中には会費についての明示をしておりませんでしたので、私としては従来から会費制でいたしておりましたので、そのようなことで開催をするというふうな気持ちを持っておりました。
　あと費用についてでございますが、当然来賓の方については会費というふうなことでお預かりをしておりますし、また、祝儀というふうなことでいただいている分もございます。そのほか、自分も含めましてですが、消防関係者については個人の負担で精算が終わっております。
　以上です。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　じゃあ、お尋ねしますが、３分団から消防のあれは何といいますかね、略式制服といいますかね、何か知りませんけれども、分団の皆さん方が分団長を含めて数えましたら、たしか30名ぐらい出席されておったというふうに思いますが、じゃあ、３分団の結団式の負担は30名分だけで終わるという認識でいいんですか。これは解団式まで含めてそういうことでいいのか。
　そうすると、まだ先のことですけれども、私は本番の９月９日、それに要する費用は請求されておらないということですけれども、私が今言っておりますように、当然費用弁償も含めて行く人についてはこれは支払わないゃいかん、旅費の請求もしなきゃいかんと思いますけれども、これはどうされますか。そして、解団式もあると思いますが、その費用も３分団には全く迷惑かけることなくやられますか。
◎消防総務課長（吉武浩治　君）
　それでは、私のほうから答弁させていただきます。
　旅費の件につきましては、大会当日に市の公用車を準備しておりますので、その部分については発生しないというふうに考えております。
　また、大会日の解団式の部分については、同じく会費制ということで行っていきたいと思いますので、３分団のほうには負担がかからないというふうに考えております。
　以上です。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　１点答弁が漏れておったと思いますが、大会当日の費用弁償について、今は１回で、15名で費用を組んでありますね。私は15名でいいだろうと思いますから、管外の費用弁償について当然予算編成時に請求されておらないということであります。しかし、その必要性、今私は条例等からして言っておるわけでありますが、必要と思われるなら当然補正予算を要求をされるか、あるいは９月議会がいつから始まりますか知りませんが、９月９日が操法大会なわけですから、補正で間に合わんなら専決という措置もあろうと思いますが、何しろそういう大会当日は訓練とまた別でありますから、当然私は予算は組まれるべきだと、こう思いますが、答弁が漏れておったと思います。
◎消防長（佐野末廣　君）
　それでは、答弁が漏れていた件について御説明を申し上げます。
　予算計上にすべき経費が不足していた件につきましては、担当課と協議いたしまして、適切な執行をしたいというふうに思っております。
　以上です。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　最後の執行というのはちょっとあれでしょうけれども、担当課はそういうことを要求するということで、あとはつけるかつけないかは財政が判断するということでありましょうから、ぜひそういうことでやっていただきたい。やっぱり汗を流すというですか、それに対する対価というのは、当然条例もあるわけですから、これは３分団で終わるわけではないわけですね。再来年、２年に１回ということですから、４分団、５分団──今７分団までありますかね、14年に１回は回ってくることでありますし、必要なものについては、やっぱり私は結団式、解団式を会費制でそのまま５千円とか取ってやれと言うつもりは毛頭ないんですよ。必要な金は予算要求をしてやるべきですよ。それに参加する人は、例えば４千円から２千円とかは会費でお願いするとかいうことは、私は今から当たり前のことじゃなかろうかなと。大会当日の応援団の弁当まで買わないといけないと。これは実はうちの息子がそういうことを言ったから、そんなむちゃくちゃなことがあるかと。──過去の事例は知らんですよ。去年おととしは２分団、その前は１分団とかずっと来ておるわけでしょうから。うわさ話ですよ。そういうことらしいとか、だれかから、上の人からか聞いたのかもしれません。当初言いましたように、３分団で負担せやん結団式が何で何十人もおまえたちがするかと。３分団だけでよかやないかと、市長とあと何人か呼んどきゃと、こう言ったら、いや、それもちゃんと上から決まっておると、自分たちのいいようにされんとらしいと。──これは知らんですよ。そういうことのようですから、この際、改めていただきたいと思います。
　それから、さっき言いました訓練手当等の費用弁償について聞きましたら、消防の部分については代理請求して本人には費用弁償が直接支払われておらないというようなことです。答弁されるのはわかっております。そう聞くと、筑後市金銭会計規則の31条にこういうことで代理請求受領というのがあると、こう言いますけど、そのメリットは何でしょうか。私はデメリットのほうが多いと思うんですよ。
　こういうことを続けられるならば、代理人ではなくて、請求、印鑑を打ってた人には、あなたに支払うべき費用弁償、計幾らは代理人請求によりこの方に振り込みましたと、実はあなたの分として振り込んだのは何万何千円ですよというふうなことを知らせんと私はいかんのじゃなかろうかなと、事故のもとだと、こう思うんです。
　これも今回の県操法大会──もう12時ですからあれですが、県操法大会の費用について、訓練費について全部満杯出る選手の方は120千円になると思うんですよ。それが個人に振り込まれる、あるいは代理人ということになると、最低でもそういう120千円は、あなたの分についてはこの方の代理請求で振り込みましたというぐらいのことはしなきゃ、私は事故が起こるもとだと。西牟田はその前も、もう二十数年前ですけれども、いろいろそういうふうなことでもめたことがございますので、ひとつその点をどう思われるのか、お聞きしておきたいと思います。
○議長（坂本好教　君）
　午後１時まで休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時　再開
○議長（坂本好教　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◎消防総務課長（吉武浩治　君）
　それでは、お答えしたいと思います。
　この支給方法について、長年この方法で行ってきておりますので、特に問題があるというふうには認識をしておりませんでした。
　こういう費用弁償を支払う際につきましては、分団長に詳細ではございませんがお知らせはしておりますので、分団長のほうから分団の方にはいろんな説明はされているものと思っているところでございます。
　先ほど質問議員のほうからメリットはというところでございましたが、あえてメリットというものに対しては今のところこれがメリットというふうには考えていないところでございます。
　以上です。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　もう余りありませんが、条例で消防団に支払う報酬と費用弁償がありますですね。それで、報酬が団長から一般の団員まで７段階あります。それから費用弁償も夜警から出初式まで１千円ですけれども、これも７段階に分かれております。このほかに支給というと退職報償金というのが15条にあります。今言いました15の区分のうち、代理請求というものはどういうものがあるんですか。この消防団員が退職したそういうものまで分団長あたりの口座に振り込んでおるのか、今言いますように15ぐらいあると思うんですよ。報酬と費用弁償に分けて。これは実態はどうですか。全部分団長なりの口座ですか。
◎消防総務課長（吉武浩治　君）
　お答えいたします。
　退職報償、公務災害等については個人への振り込みになっております。退職される際は退職後に債権者登録等をいたしまして、先ほど申し上げましたとおり個人への支給としております。
　以上です。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　じゃ、退職報償だけは個人の口座と、それ以外はすべてじゃないと思いますよ。消防団長の年額とか副団長というのは個人でしかおらんわけですから、あとが分団長から副分団長、部長、班長、それから団員とありますね。それで、恐らく分団長以下といいますか、から団員までの報償等についてが一括してある人の、分団長か会計担当か知りませんけど、各分団のそういうことになされておるということですね。
　私はうちの子供に聞いたんですが、大体訓練手当でおまえたちが出たときに幾ら払うごとなっとるか知っとるかと言ったら、知らんということですからね、ほとんどの方が。知らんなら知らんでもいいかもしれません。
　私が質問したのは、当初言いましたように分団に支給されるべき経費がほかのものに使われてはいかんと、それは分団で使われる分はいいと思うんですよ、それはプールして。今回も今言いますように15名が訓練手当を消防のほうから支給されるわけですね。しかし、選手は２組ぐらいでけいこされて、10人か知りませんけれども、応援とか準備とかにずっと毎日行ってありますね。ですから、そういう金は全体で使おうというのは、それはそれなりに、私はそれを個人に分けろとか言うつもりは毛頭ありません。しかし、あとは事故があったら困るわけですね。本人たちはどのくらい支払いをされておるかというのはやっぱり知る必要が私はあるんじゃなかろうかなと、こう思いますから、問題提起をしたところでございます。
　終わりますけれども、今回を機に県の操法大会、結団式、解団式、それから９月９日の操法大会の費用について請求されて予算措置をするということですので、これは２年に１回ありますから、当然要るべき経費については堂々と、と言うとあれですけれども、やっぱり予算措置を要求すべきじゃなかろうかなと、そういうことを申し上げて終わります。
○議長（坂本好教　君）
　以上をもちまして、弥吉治一郎議員の一般質問を終了いたします。
　次に、17番貝田義博議員にお願いいたします。
◆17番（貝田義博　君）
　日本共産党の貝田です。３項目についてお尋ねをいたします。
　最初に、空き家対策についてお尋ねです。
　総務省資料によれば、03年に全国659万戸だった空き家は、08年には757万戸と５年間で約100万戸も増加、総戸数に占める空き家の割合も12.2％から13.1％へと急増しています。背景には過疎地、都市部を問わず住民の高齢化や人口減などさまざま要因があるようでありますが、今全国的にも問題化しています。当市にあってもこの現状は同様ではないかと考えるものであります。
　そうした中にあって、ことし２月、市は市内全域における空き家調査を実施されております。その調査内容と結果はどうであったのか、第１点お聞かせ願います。
　また、空き家バンク制度を検討するためのものと判断しますが、内容はどのようなものを考えておられるのか、あわせてお答え願います。
　２点目には、関連しますが、廃屋などの老朽危険家屋についても同様に今日新たな問題として浮上し、テレビや新聞等でも自治体の取り組みなどが紹介されています。個人住宅などの管理を行う責任は、当然所有者本人にあることは言うまでもありませんが、さまざまな理由から廃屋となり、適正管理がなされず放置されている状況はやはり問題であり、行政としても何らかの対策が必要と考えるものです。
　相続に起因する難しい問題なども中にはあるやに思いますが、普通には1,000千円はかかると言われる解体費用や、更地化することによって６倍化する土地にかかわる固定資産税の問題などもあるようです。そのため、今自治体によっては家屋の解体費用の一部を補助するところも出てきています。
　そこで、お尋ねですが、当市ではこうした問題をどのようにとらえ、何らかの対策なり考えておられるのか。全国的には条例を設けて空き家の所有者に対して適切な措置をとるよう求める勧告や命令を行うような規定を盛り込むなど、対策をとる自治体もあるようでありますが、当市ではどのように考えているのか。また、更地化した場合の固定資産税の減免や先ほど申し述べた解体費用の一部を補助するなども検討課題に値するものと思いますが、いかがでしょうか。見解をお答え願います。
　２点目、行政区自治会への加入についてお尋ねです。
　全国的には町内会や行政区などとさまざまな呼び名で称される自治会組織は、地域における最小のコミュニティ単位として重要な役割を果たしています。その組織の特徴は、その地域においてそこに居住するすべての世帯を対象として組織し、その地域内で生ずるさまざまな問題などに対処する住民による任意の自治組織であると言われています。
　地方自治法第260条の２項には、地縁による団体を「町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体」と定義をし、その区域に住所を有するすべての個人は構成員になることができるとしています。ここに言う地域社会とは、多くは自然発生的及び歴史的背景に基づいて区画されている区域であり、そこに住むすべての住民がメンバーとなるような社会集団のことであろうと思います。
　しかしながら、本来は任意の純然たる自治会ですが、今日深く自治体行政ともかかわりを持つ存在となっており、いわば行政の下部組織的な意味合いをも持つに至り、その役割も年々大きくなってきているように思います。地方自治体と行政区との関係においては、人間の生存と尊厳にかかわる基本的な事項や問題への対応については公共性の高い市町村自治体の行政が対応し、個別的なものや狭い地域に限定された問題については行政区などで対応するのが一般的だと言われています。しかし、それについても内容や境界がはっきりしない点もあることは事実で、行政区がどこまでやらなければならないのか難しいケースもあるように思います。
　さて、現在その自治会組織が全国的に過疎化や逆に都市化、高齢世帯の増加や世帯規模の縮小、社会情勢の変化などによって加入率の低下が進んでいると言われ、各地で深刻化しています。任意の自治組織とはいえ、災害時などの緊急の場合を考えると組織率の低下は好ましいことではないと考えます。
　未加入者の現状や実態把握はどのようにされているのか、また転入者への加入促進についてはどう取り組みなりを図っておられるのか、お答えを願います。
　最後、同和行政の廃止についてお尋ねをいたします。
　同和対策のための特別措置法が終了して既に10年を迎えます。繰り返しになりますが、同和対策を行う根拠となった最終法の位置づけは、一日も早く特別対策事業を終了し、なお残る事業については一般対策へ移行する、というものでありました。しかし、当市においても全国同様、環境や生活などの面では既に旧地区内外における格差は是正されているにもかかわらず、なお旧同和地区と住民を優遇する施策が続けられています。
　幾度となく申し述べてきておりますが、部落問題の解決とは差別事象や偏見に基づく言動が地域社会で何ら問題にされなくなることではないかと考えるものであります。同和事業に関して、これまで市は「一般対策に移行することは同感」と述べられておりますが、「一どきに一般対策に移行することは、この間の経緯などからしてもなかなか難しい。段階的に事業縮小することで問題の解決を図る」と述べられています。
　しかし、同和問題の解決を図るためには特別扱いの同和行政と同和事業を早く終結することが近道だと考えるものです。勇気を持ってそうした道へ足を踏み出すことこそ今必要なときではないでしょうか。同和行政は、特定の地域や人に対して特別施策を実施するために地区の内と外という分け隔ての壁をつくるという負の側面を持っていることが当初から指摘をされておりました。ですから、事業の実施が妥当性を持つものとして客観的に住民の理解を得るためには、その対象となる人や地域が著しい格差のもとに置かれている限りのことであります。今こそ運動団体と住民、行政の合意による内側と外側からの本音の議論が必要であり、当市にあっても事業の終結に向けて大きく足を踏み出すべきときと考えます。市長いかがでしょうか。
　また、具体的にはこれまで決算認定時などに何度か主張してきましたが、隣保館や地区集会所など同和事業で設置してきた施設は地元へ公民館などの利用を目的として無償譲渡なりを考えたほうがいいんではないかと提案するものでありますが、見解をお答え願います。
　２点目には、同和事業に関して、関係団体とはどのようなかかわりや協議の中で事業実施をされてきているものか、お答え願います。
　以上、よろしくお願いいたします。
◎市長（中村征一　君）
　貝田義博議員からは大きく３点について御質問いただきました。
　まず、空き家対策についてお答えをいたします。
　空き家問題につきましては、最近マスコミ等でも話題になっておりますが、まず全国的な傾向からお話をさせていただきたいと思います。
　我が国の人口は、平成22年10月の国勢調査で約１億2,800万人と平成17年調査から横ばいで推移していますが、少子・高齢化が進み、今後の人口は減少していくことが予想されます。
　一方、住宅・土地統計調査では全国の住宅総数は増加傾向にあり、近年では世帯数の増加速度を総住宅戸数の増加速度が上回り、空き家率が過去最高の13.1％となり、新たな社会問題となっております。各自治体では地域内に空き家が多発することで地域活力や治安の低下、地域イメージの悪化などの問題を抱えることになっており、中でもお話しがありました老朽危険家屋については倒壊などのおそれにより、近隣住民に与える危険性、住環境の悪化など、地域住民の生命、財産、そして健康への危険も発生しております。
　我が国では、これまで住宅は個人の資産であり、空き家問題への対応は所有者が主体性を持って行うこととされてきました。しかし、暮らしの中に新たな社会問題を引き起こす可能性が高いということで、行政も関与せざるを得ない状況になってきております。
　筑後市といたしましても、地元から老朽危険家屋に関して苦情等が幾つか寄せられておりましたが、基本的には個人資産の管理の問題であるというスタンスで所有者へ連絡をして適切な管理をお願いするにとどまっております。
　しかし、現に近隣住民に危険が及ぶおそれがあること、社会問題として注目されるようになったこと、議会でも御意見をいただいたことなどから、今年度に入ってから庁内の関係部署の職員で組織します「筑後市老朽危険家屋対策検討委員会」を発足させ、調整検討を開始したところであります。
　他の自治体では条例を制定して、所有者に強く対策を求めたり、除却に対して助成制度を設けるなどの対策をとったりしているところもありますので、まずは実態調査や他の自治体の施策の研究などをして情報を共有した上で、今後行政としてどのような対策がとれるか、検討することといたしております。
　また、空き家の中では居住できる物件のほうが多いと思われますので、定住促進の観点から空き家バンクなども創設して、空き家の有効利用も図っていきたいと考えております。
　次に、行政区自治会への加入に関する御質問にお答えします。
　ちっごの元気なまちづくりのためには、現在推進しております校区コミュニティは重要なものでありますが、その前提として行政区の活性化は不可欠であります。その一方で、行政区の加入については御指摘のように社会構造やライフスタイルの変化に伴い、全国的に減少傾向にあります。平成22年12月の福岡県の資料によれば、県内の自治会への加入率は単純平均で82.2％となっています。筑後市では各行政区の御協力によりまして、96.0％と県内でも高い加入率を維持しております。
　しかし、筑後市においても行政区への加入について単身者向け住宅の建設や市外からの転入者の増加とともに、未加入世帯がふえており、各行政区で苦慮されていることもお聞きしております。心ふれあう豊かなまち、安全・安心なまちを目指していくためには、筑後市に住んでいただくすべての方に行政区へ加入していただくことが最善だと考えております。
　しかし一方では、行政区が任意団体という以上、加入について市が応援できる部分とできない部分がございます。一人でも多くの皆さんにまちづくりの大切さを理解していただき、行政区に加入していただけるよう今後とも取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、同和行政に関する御質問にお答えします。
　「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」、いわゆる「地対財特法」が平成14年３月に失効したのは御指摘のとおりであり、「特別対策から一般対策へ移行していくことにつきましても理解する」とお答えしてきました。
　しかし、現実にはまだまだ心ない差別も見受けられ、その解消に向けて同和対策事業も一つ一つ検証していく必要があると判断しているところであります。
　御質問の隣保館事業につきましては、社会福祉法に定める隣保事業を行う施設として市条例にのっとり運営をいたしております。また、和泉地区集会所、上北島教育集会所につきましてもそれぞれの設置条例で定めました目的の達成に向けて運営をいたしております。
　したがいまして、地域公民館とは異なる役割を担った施設としてとらえているところです。また、どうして関係団体との協議が必要かという御質問ですが、筑後市ではそれぞれの行政領域におきまして課題として存在するものについてはそれぞれの当事者団体との話し合いの場を持っております。行政の責務として適正に職務を遂行していくためには当事者の考え、要望等、情報を共有し合い、解決すべきものについては解決し、また既に対応できているものについては明確にしておきながら、課題として残っているものについて再認識することが必要であるという考え方に立っております。詳しくはそれぞれ担当のほうからの答弁といたします。
　以上です。
◎企画財政課長（舩橋義顕　君）
　それでは、私のほうからは空き家の状況から御説明を申し上げます。
　総務省の住宅・土地統計調査の定義でございますが、空き家の定義です。「ふだん人が住んでいない住宅」、これは別荘とかも入るそうです。それから、「たまに寝泊まりしている人がいるような住宅」、それから賃貸、売買のために空き家になっている住宅、例えばアパートの空室などですね。それから、それ以外で人が住んでいない住宅、例えば転勤とか入院のために長期不在の住宅ですとか、取り壊す予定の住宅、それから建築中の住宅などとなっております。
　こういう条件のもとで調査したのが、質問議員が最初におっしゃった住宅・土地統計の数字ということでございます。
　この統計は５年ごとに実施されておりまして、平成20年の調査の結果、当市では住宅総数が１万5,410件ございました。そのうち空き家の数としては1,970件、12.8％で、先ほど質問議員おっしゃった全国平均の13.1％、それから県の平均13.7％よりは低くなっております。
　このうち、老朽危険家屋がどれだけあるかということは、この統計では把握はできていないというところでございます。
　また、ことしの１月の終わりから３月にかけまして「定住促進」という観点で空き家を独自調査しております。70行政区で293件を確認しております。この数字には老朽危険家屋は含まれておりません。この調査の際には行政区長様に御協力をいただきながら、職員が巡回して調査をしておりますが、あくまでも定住促進という観点で貸したり売ったりできるような、人が住めるような、そういう住宅という観点で探したわけでございます。
　したがいまして、一定管理された建物ということでございます。ですから、この数の中の建物については倒壊をしたり不審者がすぐに入り込んだりということは、基本的にはないというふうに考えております。
　調査をしましたのは全部で423件ございまして、そういう293件という数字との差、残りの130件でございますが、この中には調べてみたら実際人が住んでいらっしゃったとか、入院などでちょっとあけてある、そういうもの。それから、もちろん老朽危険というふうなものもあったりしたようでございます。
　次に、空き家バンクについてでございます。
　市内の空き家の有効利用策としまして、市外から賃貸もくしは売買によりまして市内の空き家に移り住んでいただいて定住促進に寄与していただくための橋渡し、というものでございます。これが空き家バンクというふうなものでございます。
　これを創設するように予定しております。内容は、賃貸したり売買してもいいというような、そういう希望をされる所有者の方に登録をしていただいて、インターネットですとか、チラシですとか、パンフレットなどで紹介をして、借り手や買い手、これを募るものでございます。近隣では八女、柳川、みやまなどで実施をしておるようでございます。
　当市でもその制度発足に向けて準備をしておるところでございます。
　ここでは、そういう登録物件の所有者の方からの募集ももちろん行いますが、この間調査をしました空き家につきましても一定絞り込んだ上で調査をして、所有者の方に登録を働きかけたりするということを考えております。
　次に、老朽危険家屋についてでございます。
　これまで市に対して相談等が数件あっているようでございますが、民事上のこととして対応してきたため、詳しくは把握はしていないところでございます。また、今回御質問の老朽危険家屋につきましては、空き家もさることながら、現に人が住んでいる住宅も該当すると思います。住んでいらっしゃるけれども、危険であるというようなものも該当しますので、今後、老朽危険家屋の実態について改めて調査をしようと考えております。
　先ほどの空き家バンクの絞り込み調査とあわせて老朽危険家屋も調査をしたいというふうに思っているところでございます。
　老朽危険家屋につきまして問題点としましては、やっぱり屋根とか外壁の落下、それから災害によって壊れたりして近隣に迷惑をかける、危険を及ぼす、こういう問題点。それから、不審火など火災のおそれがあります。それから、何者かが不法侵入して治安が悪化するとか、雑草、害虫が発生して環境が悪くなるとか、それから見た目、景観、地域のイメージの悪化、そういう問題が挙げられますし、老朽危険家屋になる原因といたしましては、もちろん経済的事情、それから土地の持ち主と家の持ち主が違うと、賃借地の上に建っている住宅とか、それから、相続のときいろいろな事情があったというようなもの、それから所有者の方が遠くに住んであって管理ができないというようなもの、それから、固定資産税の特例措置があるため言葉は悪いんですけど、故意に除却をしないと。それだけの理由じゃないでしょうけれども、そういうものもあろうかと思います。それから、無接道敷地ですね、道路に直接面していないためにどうしようもないというようなところとか、土地の価値が低下しているため所有者もほったらかしにしているようなもの、そういうものがあろうかと思います。
　このような老朽危険家屋にかかわる上での課題というものがございまして、まず、個人の所有物に行政がかかわることができるのか、また質問議員もおっしゃったように個人財産の管理は個人の責任であることが原則でありますので、行政が関与する必要があるのか、そういうところから考えないといけないということはあります。
　原則不介入ということでありますが、市民への危険に対して所有者がどうしても解決できないならば、行政としてはやっぱり無視はできないというふうに考えております。
　次に、支援の方法など具体的な対策をお尋ねですので、まずは建築基準法による指導ということが考えられます。同法によりますと、所有者等には建築物を常時適法な状態に維持する努力義務がございます。筑後市の場合、特定行政庁となる県が除却などを勧告、命令することができます。ただし、通常県は文書で指導などをしてくれることもありますけれども、強く命じることまではなかなかできないような、そういう状態でございます。
　また、防災防犯上の視点で自治体が条例などをつくって指導、勧告、命令もできるようにする一方、支援をするという方法がございます。支援としましては、除却ですね、解体のための助成制度ですとか、これは長崎市の例でございますが、土地、家屋を寄附してもらって行政で解体してその土地を公園や防災空き地に活用すると。こういうものも考えられますし、宗像市では税が滞納になっている場合は差し押さえをして土地を購買したり、秋田県の場合は第三者に重大な危険を及ぼすことが逼迫しているおそれがあるような場合、これは行政代執行に踏み切ったり、そういうことが考えられるところでございます。
　今後、市としましても先ほど市長答弁にございましたように、老朽危険家屋対策委員会というのを庁内でつくりましたので、そういうところで検討をして、どのような方法が筑後市に適しているかを考えていきたいというふうに思っておるところでございます。
　以上でございます。
◎税務課長（木本吉彦　君）
　固定資産税に関して、若干指摘がございましたので、私のほうから制度の運用を筑後市ではどのようにやっているのかというのを中心に答弁させていただきたいと思います。
　なお、対策については、先ほどから出てきています老朽危険家屋対策検討委員会の中に税務課のほうも参画いたしておりますので、その中で定まっていくものというふうに思っております。
　まず、固定資産税の問題ですけれども、宅地は宅地課税ということでやっていきますけれども、宅地には大きく分けて２種類あります。家が建っているものと建っていないものということですけれども、家屋が建っているための特例を制度として持っておりまして、問題になるのは、大きく言いまして、家屋が建っていない宅地に比べて、課税標準額が６分の１になるということでございまして、そこのところが問題になるかというふうに思っております。
　その特例の部分は、家屋が建っておる家屋の床面積の20倍を上限にいたしまして、住宅用地というふうにみなしますけれども、その中で、200平米までは評価額の６分の１が課税標準額になると。その200平米を超える部分については３分の１になるというふうな制度になっております。
　家屋の認定が必要なわけですけれども、老朽家屋のうちに明らかに家屋の要件を満たさなくなったもの、このような敷地につきましては現在住宅用地の特例というのを適用しない、外すようにして現在は扱っておるところでございます。
　以上でございます。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　私のほうからは行政区、自治会への加入について御答弁させていただきます。
　まず、行政区の加入の状況ということで、近隣の市町村の状況を申し上げます。平成22年12月現在の状況です。久留米市で78.8％、大牟田市で36.3％、八女市で93.5％、大川市で96.6％という状況になっております。筑後市では市長が申し上げましたとおり、96％という数字になっておりますが、あくまで推計上の数字でございます。体感的には多少数字が高目に出ているだろうと考えております。また、毎月数件程度自治会の未加入問題につきまして市へ御相談があっている状況でございます。筑後市でも着実に行政区の未加入者が増加している現状であるととらえております。
　加入されない理由として、定住を目的としない単身転入者や自治会がない市町村からの転入者の増加がございます。また、行政区、隣組内のトラブルにより退会をされるというふうな要因もあるように感じております。
　次に、未加入者に対する対策についてお答えしたいと思います。
　この行政区はいわゆる民法上における任意団体に分類されております。法律で設置が義務づけられている団体とは異なって設立も解散も法律に縛られないこととなっております。いわゆる自由に活動ができる、極論で言えば文化団体、スポーツ団体と同様の扱いになってくるという状況になります。最高裁の判決でも平成17年４月26日、埼玉県の新座市で自治会に加入していた方が不満を理由に退会を申し出た裁判がございます。こちらの判例の中では自治会は強制加入団体ではなく退会は自由であるという判決が下されております。
　したがって、行政区の加入については法律上あくまで自由意思になります。市が強引に加入促進を行えば個人の自由意思に行政が不当に介入するということも一方では考えられるような状況ではあります。したがって、筑後市の行政区への加入促進対策につきましては、現在市民課窓口で行政区への加入依頼パンフレット、こちらのほうを転入者に対してお配りしております。あわせて、行政区長の地図と連絡先、こちらのほうをお渡しして参加協力をお願いしているという状況でございます。
　また行政区長会を通じまして行政区の透明性や新しい住民を受け入れるような開放的な組織運営をお願いしているところでございます。具体例で申し上げれば、未加入者に対しても広報を配ってくださいと。さらには区費や積立金、こちらは新規転入者に対しての配慮をしてくださいと。さらには加入に際して説明をよく行ってくださいというふうな状況で説明をしております。
　直接市へ市民の皆さんから自治会加入に関する問い合わせがあれば、ぜひ加入してくださいという方向で行政区の必要性などを市のほうでは訴えている状況ではございます。
　以上でございます。
◎人権・同和対策室長（小田美穂　君）
　私のほうから隣保館と地区集会所等について申し上げます。
　隣保館につきましては、筑後市隣保館設置条例にありますように、「基本的人権の尊重の精神に基づき、住民の生活の改善及び向上を図るために社会福祉法第２条第３項第11号隣保事業に定めます隣保事業を行う」という目的のために設置をされておりまして、筑後市では筑後市大字一条を対象区域といたしまして、生活相談を初め社会福祉に関する事業を総合的に行いますとともに、同和問題に対します理解を深めるための活動を行い、同和問題の速やかな解決に資する地域づくり、それから、住民の自治活動の助長や自主組織の育成を図り、地域住民の自立意識と社会的自覚の高揚に努め、地域の連帯と交流の輪を広げるということを目的にさまざまな事業を実施し、多くの皆様に御利用をいただき、御活用いただいているところでございます。
　また、和泉地区集会所、上北島教育集会所につきましても各種活動や事業を通しまして地区住民の社会的、経済的、文化的生活及び意識の向上を図り、同和問題の速やかな解決に資するというそれぞれの設置目的に沿いました活用が図られているところでございます。
　同和対策事業で建設いたしました施設を一たん閉鎖をして地域に払い下げる、またはすべての子供たちのための子供センターや高齢者の集う施設に振りかえる、というような検討も必要であるというような見解も私どもこれまで市長より御回答いたしてきているところでもございますが、地域の皆様もみずから差別をなくすべくさまざまな活動に取り組んでおられ、それぞれの施設を活用して相談事業や各種講座、質問教室などを活発に実施していただいております。部落差別をなくしていくということは、本来行政の責任において行うべきことであるというふうに私どもとらえておりまして、まだ必要な施設であろうというふうに考えておるところでございます。
　それから、関係団体とのかかわりや協議については、市長の答弁にもございましたように、それぞれの部署で当事者団体等との協議を行いながら、行政課題の解決に当たっております。事同和問題に関しましても同様の立場で関係団体との協議等もとらえておるところでございます。
　以上でございます。
◆17番（貝田義博　君）
　１点目から再質問を行います。
　空き家の関係でありますけれども、実態調査をされて、その結果は423件されたうちの293件が一応活用できるんではないかというような結果であったということですが、そこから先、いろいろ今後考えるということを言われたんですが、その中でちょっと課長が申されたんですが、市民からの、そういう所有者からの寄附ということでしょうけれども、これは私ちょっとどうかなという感じがするんですね。恐らく全国的にもこういう土地を好意で寄附してもらってあと市が管理をするということになってくるんでしょうけれども、活用方法がきちっと前もって定まれば事によっては受けてもいいと思うんですが、単なる寄附ということだけでもらっていると、あとの維持管理等の問題が私は出てこやせんかなと。若干外れるんですが、土地開発公社で全国的にも問題化しているのが、要するにその活用がなくてほったらかしの状況が出てきているということで悩ましい問題もあってきているんですが、こうなりかねん。だから、寄附だから、ただだから、いいじゃないかというふうに思われる方もあるかもしれんけれども、ちょっとそこら辺は私は慎重にすべきだというふうに思います。じゃないと、もらったらあとは責任はこっち側にあるわけですから、ちょっとそこら辺では私はいかがなものかなというところがあるので、その辺についてはそういう慎重さが求められているということを述べたいというふうに思います。
　大いに活用できる、そういう建物については、やはりもったいないわけであって、住んでいないと傷みもひどいということを言われていますから、やはりなるべく早くでもそういう「売ってもいいが」とか、「貸してもいいが」とか言われる方については市がそこに若干でも介在をして、そういう全国的なバンク登録をしながら、引き受け手を探すということについては、それは私も歓迎します。それは大体いつぐらいになるのか、もうよそでは始めているところがあるみたいなんで、私はそこら辺では筑後市の取り組みはおくれぎみじゃないかなというふうにも思っているんですが、どういうふうに今後進んでいくのか、実施するとなればいつごろ実施されるのか、ちょっとお答え願いたいと思います。
　当然、今のところは恐らくは外から見てこういう物件があるよぐらいのところしかされていないと思います。当然活用するとなれば、屋内に入って写真撮影もしながら、一定本当に耐え得るものか、またはどのくらいのリフォームをしなきゃいけないのかというのも明確にしないとなかなか難しい点もあると思うんですが、やっぱりそういう所有者本人の承諾を得るということも必要になってくるので、今後そういう日程スケジュールなり、どういうふうに考えておられるのか、１点お答えを願いたいと思います。
　それから、２点目の関係ですけれども、税金の減免では要件を満たさなくなったものということでは特例を認めないというふうに、何かちょっと課長が今言われたんですけれども、それは筑後市内に何件ぐらいあるのか、どういう状況であればそういうふうに税務課としてはみなすのか、恐らくもう家屋ではないよ、という位置づけのもとで特例を外すということでしょうけれども、ちょっとそこら辺をお聞かせ願いたいと思います。
◎企画財政課長（舩橋義顕　君）
　お答えいたします。
　まず、土地を寄附してもらうという件でございます。これは先ほど私が申し上げたのは、長崎市の例でございました。長崎市は御存じのように坂道、丘陵地の中に家が密集しておって、災害とかのときには高齢者とか一気におりて逃げられないとかということで、途中に公園とかをつくって一時的な避難場所にするというような、そういう使い道を考えてそういう施策をとったということの一つの例でございます。うちの場合も、寄附してもらえばいいというものではないと。もう質問議員おっしゃるとおりだと思います。市でちゃんと使い道があるなら別ですけれど、何も使い道がないならば寄附していただくとその管理等もこちらのほうにかかってきますので、なかなか厳しいところがあると思いまして、これは当然そういう場合におきましては、もう慎重に慎重にしないといけないというふうに考えております。
　それから、空き家バンクの今後のスケジュールということでございますが、６月の終わりぐらいか７月の初めぐらいには行政区長さんたちにも調査の御協力をいただきながら、293 P.52 件ピックアップしているものが実際に使えるかどうか絞り込んでいきたいというふうに思っております。当然、所有者の同意も要りますし、前回の調査は外見だけでございますので、中に入って実際に使えるかどうかもちゃんときちんと見ないといけない。場合によっては専門家による点検、こういうものも場合によっては要るんじゃなかろうかというふうに思っておるところでございます。
　不動産業者の方とかともタイアップしながら行うべき事業でございますので、そこら辺の御協力もいただきながら、協定も結びながら進めてまいりたいと思います。
　実際に紹介できる物件は随時紹介したいと思いますが、夏から秋ごろには何がしかの物件が御紹介できるんじゃないかというふうに考えておるところでございます。
　以上でございます。
◎税務課長（木本吉彦　君）
　お答えいたします。
　まず、そういう危険家屋というふうなものの件数把握の問題ですけれども、税務課のほうではそういう危険だろうとか、危ないんじゃないかというふうな家屋の件数は把握をいたしておりません。それから、明らかに家屋の要件を満たさなくなったものについては特例を外すというふうな扱いをしておりますけれども、じゃどういうふうなものがそれに該当するのかということですけれども、実は家屋の定義というのがありまして、これは不動産登記規則の第111条というところに定めがあるんですけれども、それによりますと、「屋根及び周壁」、壁ですね、「またはこれらに類するものを有し、土地に定着した建造物であってその目的とする用途に供し得る状態にあるものでなければならない」ということで、住めるような状態であれば家屋だというふうな定義になっております。
　それで、実際は例えば屋根が落ちているとか、そういう外観上見てそのようなものについては現地で調査に回っておりますけれども、そのような損耗が著しい家屋を発見した場合は、現在どういうふうにしておるかといいますと、その家屋の所有者、あるいは用途ですとか、課税が実際しているかしていないかとか、それから、敷地については住宅用地に対する課税標準、特例の適用の有無なんかを確認いたしまして、住宅として課税されている場合には持ち主の方に確認を十分とりまして、確かに壊れていると、住めるような状態にないというふうな状況が確認できたら、解家、家を解く届けというのを税務課のほうに出していただくと。そして、そうすることで住宅用地の特例の適用がなくなりますよ、という説明もあわせてやりながらと、そういう取り扱いをいたしております。
　以上です。
◆17番（貝田義博　君）
　今、副市長がそこで件数は答えられていないがというふうに言われていましたけれども、そのとおりです。よかったら件数もね、そういう本来建物はあるんだけれども、特例を認めていないというのがもし何件かわかればお答え願いたいと思います。
　今からそれも調査をしていくということなんでしょうけれども、やはり税金面でのそういうのは条例なり規則か何かに基づいてきちっとやってもらいたいというふうにも思います。ただ、問題はやはりなかなか微妙で判断が難しいというようなことも今から恐らく出てくると思うんですよね。本当に廃屋なのかどうかというところは。だから、そこら辺はやっぱり調査を早急にやっていただいて、さっきも企画財政課長が述べられたように治安上の問題とか、近隣に迷惑をかけるとか、いろいろそういうのが出てくると思うので、やはりこれも急ぐ必要があろうというふうにも思います。
　ですから、まずは早急にそれをやっていただいて、そういう空き家バンクも含めてなんですけれども、その家屋に合ったような、活用をきちっとするというのが行政にとっては必要だろうと。そこから先は相手もあることだし、どのようにするかというのはなかなか難しいところもあるかもしれませんけれども、ちょっと早急にやってもらいたいなというふうに思います。
　１つ、最後にお聞きしたいんですけれども、この件では国もちょっとどうかせんといかんなということで腰を上げてきたというような話を聞いていますけれども、各省庁でそういう連携もしながら、そういう自治体の支援も何とかできんかというようなそういう取り組みも始まっているやにも聞きますが、そういうことでは国から通達とか連絡とか何かそういうのはあっていませんか。私にはちょっとそういうのが資料として入ってきているんですが。
◎企画財政課長（舩橋義顕　君）
　お答えいたします。
　国の施策ということでこちらのほうで把握している分としましては、空き家再生等推進事業というものがございまして、その中で、いわゆる老朽危険家屋で言えば除却ですね、これについての国の補助があるということでございます。２分の１の補助金が出るようでございます。ただ筑後市にそれが当てはまるかというと、残念ながら、この採択条件には「過去５年間で人口が減少していること」という条件があるわけで、筑後市の場合、増加しておりますので、当てはまらないということでございます。
　また、この事業は平成25年度までと聞き及んでおります。ですから、もしそういう除却に対する補助をするとすれば、筑後市では全額市費でという形になろうかと思いまして、この点は当市にとっては非常に大きい問題でございます。
　このほかに国として今後、いろいろ全国的に問題になっておるようでございますので、国からのいろんな通達等がございましたら、アンテナを高くしてそれをキャッチしていきたいというふうに思っておるところでございます。
○議長（坂本好教　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時58分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時11分　再開
○議長（坂本好教　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◆17番（貝田義博　君）
　１点目の最後にしますが、じゃ、私がちょっとお尋ねしたいのは、恐らく３月末かなんかに国もそういう対策会議なり設置しておると思うんですね。国土交通省や総務省、それから消防庁か、そういうところで。やっぱり、どうも何とかせんといかんという立場に立ってきているみたいなんで、ぜひ自治体からも声を上げていただいて、やっぱり費用もかさむことでもあります。だから、やっぱり大いに国に対して声を上げていってもらいたいなというふうに思ってお尋ねしたところです。間違いなく政府も、ちょっと乗り出してきているということですので、情報も収集してもらって、自治体からも大いに声を上げてもらって、やっぱり今後実施していただきたいというふうに思います。
　固定資産税の減免のことについては、後から課長、済みませんが報告を願います。
　次に行きます。
　行政区の問題ですが、任意の自治会というのは当然わかるんですが、市民課の窓口で、転入の際にこういうのを渡されて、できれば入っていただきたいということで、その区長の氏名とか、地図とかをお渡しをされているんでしょうけれども、私は、ただ、それだけでいいのなかな、あとは行政区にお任せというか、任せっ放しになっているんじゃないかなというふうに思うんですね。だから、それはもう入る、入られないは自由というのは、それは私、わかります。ただ、きょうも何人かの方からも出されておりますけれども、そういう防災の面とかからすると、やはり入っていただいておく、そういうメリットというのも大いにあろうと思いますから、そこで一歩進んで問い合わせがあったから説明をしますというだけじゃなくて、やっぱり行政区のほうにも出向いて、例えば、区長さんあたりと一緒になって、きちっと説明に行くというふうなことも私は行政がしても別に問題はないんじゃないかなというふうに思うんですが、そういうことは検討されないのか。それはもう「待ち」、あとは窓口に転入届を出されたときに資料を渡して、あとはもう行政区のほうでという、大体そういうふうになっているのか、ちょっとそこら辺の中身のことについてお聞かせを願います。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　未加入者への対応ということになりますが、今言われたように、行政区任せと。基本的に主体的には行政区任せのそういうスタイルです。ただ、電話でいろんな問い合わせがございます。
　例えば、行政区に入らない方が多いと。そういう方にどうにかならないかというふうな御意見等も伺っております。私どもは、そういう方に直接出向いて入ってくださいというような対応はしておりません。ただ、行政区で未加入者を対象にした講演会なり、そういうのを開催していただけませんかと。そうした場合、市のほうでそこに対して、行政区とかまちづくりの大切さについてのお話をさせていただきますと、そういうふうな対応はできる、ということでお話ししております。
　それと、あと具体的に個人の方からそういう問い合わせがあった場合については、直接、行政区長さんのほうにも連絡をとって、こういう意図で行政区に不満を持っていらっしゃるというふうな内容のことを伝えて、そこについて、少しは改善できませんかとか、そういう調整を図っているところです。
　市のほうとしては、個別的にだれに対して呼びかけをするということはできませんので、まちづくり講演会初め、いろんな市のまちづくりの講座の中で、その地域の大切さということを呼びかけているという対応をしているところです。
◆17番（貝田義博　君）
　ただ、なかなか難しいのは、区長の設置規則がありますよね。区長については、そういうもろもろの位置づけでもってきちんとされているんですけれども、自治会組織はそうじゃないというところ。ですから、区長もなかなか難しいところがあるというふうに私は思うんですよね。一面では、先ほどの設置原則において、「地区住民の総意に基づいて推薦された者を市長が委嘱する」というふうになっているわけですから。だから、自治会の会長であると同時に、そういう委嘱された区長という、その二面性を持っているもんですから、ここら辺もなかなか私は取り扱いにやっぱり苦労するんじゃないかなと。恐らくは、入られない方はアパートの方とか、そういう方だろうというふうに思います。しかし、やはり区長としても、やっぱりなるべく入ってもらいたいだろうし、ですから、言いたいのは、やっぱり区長とかだけにお任せせんで、やはり側面的でもいいんですけれども、やっぱり援助の手を差し伸べてもらうという、そういう立場で、一緒に入られんかということを言っているわけですから、私は何らそこら辺は不足はないというふうに思うので、ぜひそういった観点から取り組みをやってもらいたいなというふうに思います。
　次に行きます。
　最後は同和関係ですが、団体との協議をしているというふうに述べられておりますけれども、その同和のほうの団体はどういうふうに言っているんですか。もっと同和事業をやってほしいというふうに言っているんですか、もうやめていいんじゃないかというふうに言っているんですか、そこら辺のところをちょっと具体的にわかれば、お答え願いたいというふうに思います。
◎人権・同和対策室長（小田美穂　君）
　お答えをいたします。
　それぞれの協議の場では、現在抱えていらっしゃる問題などとか、これから先、差別が完全になくなるためにはどうしたらいいか等、そういうふうな問題を抱えて、協議をいたしておりまして、まだまだ必要だとか、そういうふうな具体的なお話ではなく、実際の課題ですかね、そういう形で、もっともっとというようなお話ではもちろんございませんので、その場に応じたきちんとした協議をいたしております。
◆17番（貝田義博　君）
　ちょっと頭が悪いからかどうか知りませんけれども、よくわかりません。
　中には、もうやめたらどうかという、そういう団体も私はあると思うんですが、そういうところの意見は余り聞かれていないわけですか。ちょっとお答え願いたいというふうに思うんですが。
　よそでやめ始めてきているところを言います。それは隣保館とか集会所についても、地域の公民館。さっき公民館の位置づけと違うというふうに言われましたけれども、そういうふうなことで、やっぱりもう活用してもらうということで無償譲渡なりやってきているんですね。
　だから、私は実際行われておる事業というのは、何か講座とか料理教室だとのピアノ教室だのというのは、私は公民館でもできるがなというふうに思うんですね。サンコアでもやっているのもありますし。ところが、それが何で隣保館でやられ、それが同和問題の解決、部落差別の解消につながるのかなと、私はもう疑問でなりません。だから、私は公民館施設で地元に譲り渡しても何ら問題ないというふうに思うんですけれども、あなた方が何かそういう率先して同和事業を続けていくという、そういう何か姿勢に立たれているというふうにしか理解できないんですが、そこら辺どうなんですか、同和団体の中には──法律がないわけですから、同和団体と言っていいかどうかわかりません。旧同和団体というふうに言うのが正解かもしれませんけれども、そういうところの意見もきちっと吸い上げて、やはり市民の中にも打たせながらどうするかというふうにしないと、あなた方たちだけが何か狭い考え方の中でやるのと、何かちょっと違っているような気がしてなりません。
　ですから、私はそこら辺、やっぱり同和タブーということではなくて、率先してやっぱり公に議論していくというふうなことも必要だと思いますが、市長はそんなふうに思われないのかどうか、ちょっと簡単にお答え願います。
◎市長（中村征一　君）
　同和問題につきましては、これまでも貝田議員さんといろいろなやりとりをさせていただきました。
　もともとやっぱり、昭和40年に同和対策審議会の答申が出されまして、それから、特別法がいろんなものができまして、最後は地対財特法が14年３月に失効したわけですが、その間、いろんな対象地区、同和地区の改善のためのハード面、ソフト面のいろんな仕事、事業をやってまいりました。それで、一応14年３月に地対財特法が失効いたしまして、特別対策から一般対策への移行ということになりまして、それ以来ずっと貝田議員はそういう主張をされてきております。
　ただ、言われますように、部落問題の解決というか、それは先ほども冒頭言われましたように、やっぱりなくなったということは、差別事象、あるいは偏見等に基づく認識が市民の中から消えたというのが、部落問題がなくなったということだろうというふうに思いますけれども、現時点では、まだそこまでの理解は進んでいないというのが私の基本的な考え方でございます。
　隣保館、あるいは集会所等についても、現に元というか、そういう同和地区の子供たちと、それ以外の子供たちが一緒に集まって、そして質問教室、あるいはいろんな勉強会等をやるという場の中で、垣根が徐々に低くなってきているということだろうと思います。そういう点で一条の福祉館、隣保館にしても、上北島にしても、いろんな集会所でそういう取り組みが現になされているわけですから、これでもって今すぐこれをやめるということにはならないというのが私の考え方でございます。
　県のほうも一般対策への移行とは言いながら、そういった質問教室等については、やっぱり児童・生徒支援のための加配教員等を配置するなどの手当ては講じているわけですから、もうしばらく私は時間がかかるというふうに思っています。
　それで、もうそろそろやめてもよかろう、いいんじゃないかという話が来ているかということですけれども、まだ現時点では私のところにはそういう声は届いていないという状況にございます。
　以上です。
◆17番（貝田義博　君）
　最後にしますが、同和事業をやめているところの実例をぜひ調べてもらいたいというふうに思います。そういう団体もあるわけですから、そういうところの団体に研修に参加していただいて、そういうところもあるんだなということを──じゃないと、何か特定の団体のほうのところの研修であるとか、そういうことだけでは私はちょっといかんのじゃないかなというふうに思いますから、ぜひそういう先例を調べて、今後に生かしてもらいたいというふうに思います。
　終わります。
○議長（坂本好教　君）
　以上をもちまして、貝田義博議員の一般質問を終了いたします。
　次に、11番矢加部茂晴議員にお願いいたします。
◆11番（矢加部茂晴　君）
　皆さんこんにちは。11番、矢加部茂晴です。さきに２項目について通告をさせていただいております。
　まず、第１項目は、資源・環境にやさしいまちづくりについてです。
　先月下旬、福井県勝山市で開催された、ことしで20回目を数える環境自治体会議に参加いたしました。この環境自治体会議には、現在53の市区町村が加盟しており、一昨年の第18回の会議は、筑後市、大川市、大木町の２市１町合同で「ちっご会議」の名称で開催され、御記憶の方も多いのではないでしょうか。
　私は「勝山会議」では、ごみ減量化をテーマとした分科会に参加し、３Ｒ、生ごみ減量、集団回収、マイバッグ運動をキーワードに、５名の話題提供者の皆さんから熱意を込めた話を聞くことができました。この分科会を通して、改めて感じたこと、それはいま一度、市民、事業者、行政の連携のもと、日常生活を見直すことを通して、ごみ減量化について一層真剣に考えていかなければならないということでした。
　さて、筑後市では、昨年12月に環境基本条例を定め、これまで以上に、限りある資源を有効に活用し、環境に優しいまちづくりを進めていくこととしています。そこで、３点についてお尋ねいたします。
　１点目は、今年度から市内全域で始まった廃プラスチックの回収についてです。
　平成22年11月から12の行政区をモデル地区として回収を行った成果を踏まえ、廃プラスチックの全域回収が行われておりますが、現状と課題について、まずお尋ねいたします。
　２点目は、資源ごみについてであります。
　さきに申し上げた廃プラスチックを含め、資源ごみは現在15品目での回収が行われています。22年度の主要施策の成果等実績報告書によれば、資源ごみ全体としての回収量は、前年度比約106トンの減少。特に新聞紙やダンボール等の紙類が82トン減少したとありますが、これは民間業者による資源ごみの自主回収が活発に行われていることが要因の一つと推察されます。
　大木町では、資源ごみの25分別を実施し、地域住民の協力で、燃えないごみの発生量は、筑後市の22年度が265トンであるのに対し、大木では、年間４トン程度であると聞き及んでいます。資源化率アップに向けて、資源ごみ区分の拡大が求められていることは当局も認識されていることと思います。そこで、検討状況についてお尋ねいたします。
　３点目は、環境基本条例に基づき、今年度策定される環境基本計画と市長マニフェストとの整合性に関してです。
　市長は、マニフェストの環境問題に関する政策として、筑後市における地球温暖化対策地域推進計画を22年度までに策定、25年度までに温室効果ガスの６％削減、最終年度の32年度までに25％削減を実現するとあります。また、環境基本条例の第10条で温室効果ガスの排出の抑制に努めるべく、地球温暖化防止対策を基本方針の１つに掲げており、環境基本計画にこの方針が反映されるものと思います。そこで市長マニフェストと整合を保つことが大事だと考えますが、その整合性について見解をお尋ねいたします。
　２項目めは、自治・分権改革についてです。
　昨今のニュースでは、国の出先機関改革は難航しているようですが、地方分権改革は、それでも一歩一歩進んでいるように感じられます。大事な改革として、自治体を法令で縛ってきた義務づけ、枠づけの見直しが今行われています。義務づけ、枠づけの見直しの第一次分と第二次分の法改正に伴う条例の制定は、来年３月末までに終えなければならないと聞き及んでいます。市町村は来年２月と３月の議会にピークを迎えると見られ、対象になるのは合計201本の法律に上り、地方自治体にとっては大きな負担となることは間違いないと思います。しかしながら、自治体にとっては、前例を踏襲するのではなく、地域課題と真正面に向き合うこととなり、また、地方議会にとっても、当局をチェックして議会の機能を発揮する重要な議会となることと確信しております。
　そこで、まず筑後市における義務づけ、枠づけの見直しに関する条例の制定に向けての進捗状況についてお尋ねいたします。
　２点目は、公営住宅法の改正に伴う条例の制定についてであります。
　昨年４月28日成立した第１次分権一括法によって、公営住宅法が改正され、入居基準は、地方自治体が、地域の実情に応じて条例で定めることとなりました。例えば、入居基準の１つ、同居親族がいることを必要とした条件については、自治体が単身者も入居させる住宅があってもよいと考えれば、条例で撤廃すればよいこととなりました。
　筑後市では、地域主権一括法における公営住宅法の改正に伴い、今年３月議会で市営住宅管理条例の改正を行い、入居者資格の同居親族要件については、従前どおり、同居親族要件を課すこととしました。このように、この制度改革は、各自治体が改めて住宅政策を検討し、それをもとに公営住宅のあり方を構築する時代が始まったことを意味するのではないかと考えます。
　そこで、残る入居収入基準及び整備基準について検討している段階だと推察いたしますが、基本方針など、考え方についてお尋ねいたします。
　再質問は質問者席にて行います。
　以上、よろしくお願いします。
◎市長（中村征一　君）
　矢加部議員からは、１点目は、資源・環境に優しいまちづくりについて、２点目として、自治・分権改革について御質問をいただきました。順次、御答弁をさせていただきます。
　まず、資源・環境に優しいまちづくりについての御質問であります。
　廃プラスチックの全域回収については、事業を開始して、まだ２カ月余りではありますが、現状から申し上げさせていただきますと、廃プラスチックの回収は、市民の皆様の分別意識の高まりもありまして、実績としては、計画である１カ月当たり16.9トンに対しまして、４月が15.4トン、５月では20.1トンと、既に計画を上回る回収状況でありまして、市民の皆様の御協力に感謝をしているところであります。
　きょうがちょうど私のところは収集日でございましたので、私も廃プラスチックを出してきましたけれども、きょうも非常にたくさんの廃プラが出されておりました。廃プラスチックの分別をしてから、その反映と思いますけれども、逆に燃やすごみについては、４月、５月の２カ月間で、燃やす分の収集量が前年同月と比べまして、93.4％と、６％余り減ってきておる状況にあります。
　一方、現在、収集体系といたしましては、２週間に１回の収集日を決めて、全域を回収しておりますが、排出量が多い御家庭からは、毎週１回の収集を要望される御意見を先般のまちづくり懇談会でも何カ所かで意見として出されました。また、市長への手紙等でも、この点についての御意見が寄せられています。
　先日も、筑後中学校の生徒から私あてに手紙が参りました。「燃やすごみより廃プラスチックのごみが多いので、収集日を変えたほうがいいと思います。」という市長への手紙でございまして、「これからも市長さん頑張ってください。」という追伸もありましたけれども、そういう中学生の手紙もありますように、収集日が月２回では少ないという意見がございますので、この点については、今後の課題としておきたいというふうに思っています。
　２点目は、資源ごみ区分の拡大についての考え方について御質問をいただいています。
　現在、市のごみ処理基本計画では、新たに加わりました廃プラスチックを含めて、15の資源ごみ区分となっております。特に資源を持たない我が国では、リデュース・リユース・リサイクルの３Ｒの推進が重要視されております。
　資源ごみの区分のあり方につきましては、それぞれの自治体による取り組みであり、さらに多くの分別区分を採用している市町村もありますが、まずは、市民の皆様の御協力が前提であります。地域における環境行政の先頭に立って、日々頑張っていただいております環境衛生協議会の皆さん、あるいは環境美化巡視員の皆さん等の御意見もいただきながら、今後拡大すべきところは見直しをしていきたいと考えておるところです。
　３点目の、今年度策定を予定しております環境基本計画と市長マニフェストとの整合性についての御質問であります。
　昨年12月議会において審議いただきました筑後市環境基本条例の制定を受け、本市の目指すべき方向が示されたところでありますが、これからの目標達成に向けた取り組みこそが重要であると認識をいたしております。
　環境基本計画は、この条例に基づき、また、市の責務として、恵まれた筑後市の自然と環境を守り、次の世代に引き継ぐための基本的な政策について、24年度中に策定するものであります。
　また、市長マニフェストにおきましては、将来の子や孫にかけがえのない地球環境を残すために、温室ガスの25％削減を目標に、地球温暖化対策地域推進計画の策定を掲げておりましたが、策定までには至っていないのが現状であります。
　ただ、これまで地球温暖化対策の一助として、リサイクルの推進なり、太陽光発電設置に対する支援事業等を積極的に実施してまいりました。
　また、本年度は、環境基本計画を策定し、その後、環境基本計画との整合を十分図りながら、地球温暖化対策地域推進計画を策定する予定です。ただ、御案内のとおり、東日本大震災に伴う原発事故を受け、現在、国のエネルギー政策の転換が検討されている最中でもあり、国県の動向を見きわめながら対応していきたいと考えております。
　次に、自治分権改革についてお答えをいたします。
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第一次一括法だとか、あるいは第二次一括法につきましては、これまで国が法律によって地方自治体に一定の活動を義務づけたり、手続や判断基準等の枠づけを行ったりしていたものを、義務づけ、枠づけの見直しによって、廃止をしたり、地方自治体の条例にゆだねたりすることになったほか、これまで主に都道府県が担っていた権限事務を権限移譲によって、基礎自治体である市町村に移譲することになったもので、従来なかった規模で広範囲にわたって地方分権が進んでいることが大きな特徴となっています。
　当市では担当者を集めての権限移譲推進会議を開催するとともに、随時、各担当部署の進捗状況の確認、あるいは情報の共有化、スケジュールの確認、そういうものを行っております。
　こうした中で、ほとんどの法律が24年４月１日に施行されており、条例制定が必要となる法律の一部については、平成25年３月31日まで、今年度末までに１年間の経過措置が設けられておりますので、この期限に間に合うように鋭意作業を進めているところであります。
　最後に、公営住宅法の改正に伴う条例制定についてお答えをいたします。
　市営住宅につきましては、平成22年３月に策定した筑後市営住宅長寿命化計画に基づいて、改修改善を実施し、筑後市営住宅管理条例及び筑後市営住宅管理条例施行規則によりまして管理運営を行ってきております。
　公営住宅法の改正では３つの改正が行われており、１つが同居親族要件の廃止、２つ目が入居収入基準の条例委任、３つ目として、公営住宅及び共同施設の整備基準の条例委任がなされております。
　筑後市におきましては、去る３月の議会におきまして、１つ目の同居親族要件の廃止に伴い、筑後市営住宅管理条例により、従前どおり、同居親族要件を残すための条例制定を行い、今年４月１日より施行しております。
　また、あわせて、関連する筑後市営住宅管理条例施行規則の見直しも行ったところであります。
　残る２つの改正に伴う条例改正については、来年度の施行に向けて準備を進めているところです。
　また、法改正によるものではありませんが、高齢者、障害者、母子、父子については、入居配慮等の優遇措置を既に行っており、井田団地については、子育て世代についての入居配慮も行っているところでございます。
　それぞれ詳細については各担当課からの答弁とさせていただきます。
　以上です。
◎かんきょう課長（下川正弘　君）
　それでは私のほうから、まず資源・環境にやさしいまちづくりについてということでお答え申し上げたいと思います。
　まず、御質問の廃プラスチックの分別回収でございます。
　廃プラスチックの回収につきましては、筑後市のごみ処理基本計画におきまして、新たな資源ごみ区分に目標を設定いたしまして、ことし４月から市内全域で実施されましたことによりまして、現在、資源ごみの分別品目の区分が15分別ということに拡大したところでございます。
　市長答弁にもございましたように、まだ事業開始２カ月ではございますけれども、５月の燃やすごみは、結果として前年比で約10％の削減が図られ、燃やすごみの減量化に大きな効果が見られておるところでございます。
　今後の推移を見守っていく必要はございますけれども、これからも各地域行政区単位での分別の指導であったり、また、出前講座等々を通じながら、事業効果の拡大を目指してまいりたいと考えておるところでございます。
　また、課題でございますけれども、まちづくり懇談会等々で収集の回数を現在の２週間に１度の回収から毎週１回の回収にふやしてほしいという要望が担当課のほうにも届いております。
　廃プラスチックにつきましては、確かにかさばるというために、家庭内で置き場に困ってある声は聞き及んでおりますけれども、まだ事業開始間もないということで、今後の推移を見守っていく必要があること、また、回収頻度をふやすに当たりましては、収集車の増車、それからまた、人員、こういった対応が必要となりますことから、収集コストが大きくならざるを得ず、今後、慎重に対応策につきましては考えてまいりたいと思っております。
　続きまして、資源ゴミの分別区分の拡大の考え方についてでございます。
　かんきょう課では、燃やすごみの減量化を進める目的で、生ごみの堆肥化を目指しております。地域の環境衛生協議会を通じまして、生ごみ処理容器への助成を行うなど、資源化に向けた取り組みを進めてきておりますが、資源ごみとしての位置づけをするには、まだまだ課題が多いのが実情でございます。
　また、資源に乏しい我が国にとりまして、再資源化は重要な課題であることから、福岡県リサイクル総合研究センターと連携し、県内ではいち早くモデル事業としてレアメタルの回収のための使用済み小型家電の分別収集を開始してまいりました。
　今後の資源ごみ区分の拡大につきましては、地域環境の保全を支えていただいております環境衛生支部長さんや環境美化巡視員さん方、また、いろんな環境団体の皆さん方との連携を図りながら、対応に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
　３点目に、本年度に策定を予定しております環境基本計画と市長マニフェストとの整合性について御質問いただきました。
　市長の答弁にもありましたように、環境基本計画は、環境基本条例の目指すべき方向に沿いまして、総合的な政策を定める位置づけでございますけれども、市長マニフェストにあります温室効果ガスの削減、これを目標とする地球温暖化対策地域計画は、環境基本計画の下位に位置する個別計画でございます。本市は、太陽光発電設備設置補助金事業の実施により、平成21年度からの３年間の累計で、温室効果ガス削減量にして、ＣＯ2換算で1,485トンを削減と試算をいたしております。
　環境基本計画の策定におきましても、こうした温室効果ガスの削減を初めとした地球温暖化対策の基本施策を含めて定めるものでございますので、市長マニフェストとは十分に整合性を図りながら策定してまいりたいと考えておるところでございます。
　ただし、昨年３月の東日本大震災に伴う原発事故を契機に、国を初めとしましたエネルギー施策の基本方針が転換されることも予想されております。
　こうした背景を受けまして、市長マニフェストの数値目標等につきましては、国、県の動向をにらみながら、調整を図っていく必要があるのではないかというふうに考えておるところでございます。
　以上でございます。
◎企画財政課長（舩橋義顕　君）
　それでは、私から１点目の義務づけ、枠づけの見直しの第一次分と第二次分の法改正に伴う条例制定についてお答えいたします。
　まず、第一次一括法では、41の法律を対象に、義務づけ、枠づけの見直しが行われております。また、第二次一括法では、160の法律を対象に、義務づけ、枠づけの見直しが、また、47の法律を対象に権限移譲が行われております。
　内容といたしまして、施設・公物の設置管理基準の見直し、協議、同意、許可、認可、承認の見直しなど、それから、計画等の策定及びその手続の見直しとなっております。つまり、これまで国の法令で定めていた基準の幾つかが自治体の条例に委任されたり、自治体の権限の自由度が高まったりするということになっております。ほとんどの法律が24年の４月１日に施行されました。
　また、４月１日に施行された法律のうち、条例制定が必要となる法律の一部については、25年の３月末まで、１年間の経過措置が設けられております。いわゆる市に影響のある法律というのは、条例化の必要があるもの、ないものを含めまして60本ございます。現在、各担当部署で対応しておるところでございます。
　義務づけ、枠づけの見直しということによって、市で条例化が必要になっている法律、これが20本ございます。そのうち、既に３月議会で条例化を行った法律が１本、これは図書館条例ですね。それと、筑後市には該当しない６つの法律がございます。これを除きますと、全部で13の法律について条例化を検討するということになっております。
　平成25年３月までの条例制定に向けて、条例案の検討や関係機関及び近隣自治体との情報収集などを行っておるところでございます。
　現在のところ、24年の12月議会で４本、それから、25年の３月議会で９本の法律関係について条例化を予定しておるところでございます。
　また、平成24年度から権限移譲が行われた法律のうち、当市に関係する40の法律につきましては、庁内の各部署で新たな業務が発生している状況でございます。業務を実施していく上では、まだまだ不透明な点も非常に多うございます。これまで業務を担ってきた県に対して、過去の業務内容などについて、詳細な情報提供を要請しているところでございます。
　さらに、昨年の11月には第三次一括法が閣議決定されておりまして、平成24年中の国会へ提出される予定であると聞いております。どうなるか、まだわかりませんけれど、筑後市としましては、これらの地方分権推進の取り組みを注意深く見守りながら、国や県からの権限移譲によって、市民サービスが滞ることのないよう、今後も精いっぱい取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。
　以上でございます。
◎都市対策課長（下川尚彦　君）
　それでは、私のほうから公営住宅法の改正に伴います条例改正についてお答えをいたします。
　市長の答弁にもございましたけれども、公営住宅法の改正では、同居親族要件の廃止、それから、入居収入基準の条例委任、それから、施設整備基準の条例委任の３点が改正をされております。
　その１つ目の同居親族要件の廃止につきましては、これも市長が答弁しておりますけれども、さきの３月議会において、同居親族要件の継続、それから、法を準用しておりました、「特に居住の安定を図るもの」として規定されておりました高齢者とか障害者等についての要件の件を既に条例改正を行っております。
　残りの入居収入基準の条例委任、それから、整備基準の条例委任についてですけれども、この２つにつきましては、24年の４月１日から１年間の経過措置がなされておりますので、来年25年の４月１日から施行できるように条例改正を行うこととしております。収入基準と整備基準については、条例委任をされておりますけれども、これらの基準につきましては、「参酌すべき基準」ということで国から示されております。この参酌すべき基準の概略を御説明いたしますと、入居収入基準につきましては、本来階層としてありました金額、基準額については変更はされておりませんけれども、参酌基準ということで市町村による変更が可能になっております。
　また、裁量階層といたしまして、60歳以上の高齢者世帯であるとか、身体障害者世帯などについての基準額についてが、上限額が引き上げられておるところでございます。
　ただ、この裁量基準の基準額の件につきましては、基準額が引き上げられたことによりまして、入居対象世帯の範囲が広がることにはなるんですけれども、一方競争倍率が高くなるということにもなりますので、対応については慎重な検討が必要であると考えておるところでございます。
　さらには、整備基準のほうでございますが、１戸当たりの床面積の最低基準でありますとか、設備の設置基準などが示されておるところでございます。
　基本的には、この参酌すべき基準に準じて条例で規定していくことになろうと考えておりますけれども、本市の実態を踏まえながら、県営住宅もございますので、県並びに近隣市町村の状況を参考に検討していきたいと考えております。
　特に、筑後市においては、市内に４カ所の県営住宅もございますので、県との連絡を密にしながら、市民にとって公平、平等となるようにしていくことが重要であると思います。
　また、筑後市営住宅長寿命化計画において、整備水準の目標を掲げておるところでございますので、こちらとの整合性も図っていく必要があると考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、市の内部で十分に検討を行った上、市営住宅管理審議会で審議していただいた上で、条例改正案を提案していくことになろうと思います。
　最後に、高齢者や障害者等への対策を、市長も申しましたが、法改正とは直接関係はございませんけれども、入居のときの優遇措置として、高齢者であるとか、障害者であるとか、母子世帯、父子世帯、それから子育て世代等へ行っております。
　これは内容としましては、抽選時に、優遇に該当する世帯であれば、抽選番号を多く与えることで当選確率が高くなるような措置を行っているところでございます。
　以上でございます。
◆11番（矢加部茂晴　君）
　それでは再質問に入ります。
　まず、第１項目の環境行政に関してです。
　廃プラなんですが、全域本格実施３カ月目ということで、現状をまず報告をしていただいています。
　月額目標が16.9トンという話は以前伺っておりましたけど、市長より４月と５月の実績というか、明るく笑顔で報告をされたような気がいたします。５月が20トンを超えていたということですね。
　また、私も地域の方々の要望と思いも実際聞いておりますけど、予想以上にやはり廃プラというのは、結構排出するということで、その収集の体制も含めて、今、隔週、月２回ということでローテーションを組まれて収集されています。そういった要望も含めて、当然、この廃プラについては、私から見れば、やっぱり大きなコストをやはりかけていますよね。収集から圧縮、梱包、運搬、処理、すべて委託ですが、年間の予算が13,000千円万円強ということですね。１つの資源ごみに対して14,000千円弱かけているわけですね。当然、それに対する費用対効果が求められるわけです。
　私もこれについては前年度の議会において賛成をしております。まだ始まったばかりということを含めて、また今後、地域の要望も含めて、あるいは現場のほうでは、やっぱりいろいろ検証も行われていくと思いますので、さらに費用対効果が高まるように、やはりこの廃プラの回収については、当然鋭意実施していただきたいと思います。
　ですから、やっぱりコストの問題というのは大きいのかなと思います。市長、この点についてはいかがですか。当然これは市としてはしっかりやらなければならないんですけど、一資源ごみについて、14,000千円弱かけて、市として、試行段階も含めて進めて、今年度が本格実施。その件について、市長の見解ですね。結局、最終的に市長が判断をされて、これはゴーサインを出されたわけですから、そこの部分をお聞きしたいと思います。
○議長（坂本好教　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時59分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時10分　再開
○議長（坂本好教　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◎かんきょう課長（下川正弘　君）
　御質問がございました廃プラスチックの分別回収に伴いますところの費用対効果の点につきまして、御説明を申し上げたいと思います。
　昨年９月の定例議会の折にも、廃プラスチックの事業導入につきましては御意見賜ってきたところでございますけれども、かんきょう課のほうでは、昨年の11月から本年４月にかけまして、各地域の行政区を単位に説明会にまいったところでございます。この中で当然ながら廃プラスチックのみならず、燃やすごみで混入してきておりますところのさまざまな資源ごみ。紙ごみ、生ごみ、こういったリサイクルを可能といたしますところの、資源ごみの分別の徹底につきましてもあわせて、お願いをしてまいったところでございます。
　こういった経過を受けてか、と我々としては思っておりますけれども、この４月、５月につきましては、先ほど申し上げましたように、燃やすごみのほうも一定の率で大きく減少をしておるところでございます。いかんせん資源ごみにつきましては、一般に費用コストがかかるということは言われることではございますけれども、将来にわたりまして、この筑後の環境を将来にバトンタッチするためにも、必要なものではないかというふうに考えております。
　また、地球温暖化との関係でちょっと廃プラスチックを見てみますと、今年度の計画分別収量が202.8トンということで計画を出しておりますけれども、ＣＯ2換算にしまして、561トンの二酸化炭素換算の削減効果ということを担当課としては考えておるところでございます。
　今後、廃プラスチックの分別につきましては、各市民の皆さん方に、より一層御協力をお願いしながら、体制の見直しも含めまして、今後もぜひ積極的に推進をしてまいりたいと思っておるところでございます。
　それから、もう１点、廃プラスチックの分別回収につきましては、容器包装リサイクル法という法律の当たるケースがございます。筑後市の場合、まず今回、新規の事業として取り組んでおりますけれども、昨年の暮れに県を通じまして、国のほうに容器包装リサイクル法に基づきますところの事業認定を申請いたしております。まだ金額につきましては定かではございませんけれども、協会のほうから補てん金という形で事業に伴いますところの金額の振り込みを筑後市のほうにいただけるのではないかというふうに考えております。額につきましては、まだ全く未定ではございますけれども、何がしかの費用コストの削減効果という意味では、ぜひ私どもも取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。
　以上でございます。
◆11番（矢加部茂晴　君）
　この廃プラの費用対効果というか、コストの問題ですね。これはやっぱりぜひ意識していただきたいということで、最初に言及をさせていただきました。かんきょう課長より住民説明会の件も御報告がありました。昨年度、後半ぎりぎりにわたって、３月まで行われています。私も、地元行政区、出席させていただきました。その際、新規にモデル地区の行政区は当然それまでされていますが、全く新しい所では初めての実施なので、その際、以前、燃やすごみの袋の値上げがありました。その際も同様に住民説明会を開いて、これは精いっぱい処理コストのお話をされています。例えば40リッターですかね、燃やすごみの大きな袋は。「これ燃やすのに袋は20円ばってん、あと80円市の税金を使ってますよ」とか、そういうお話をして、住民の方に納得をいただく形で値上げに踏み切ったという経緯がありましたよね。
　ただ、今回廃プラについては、そういった説明会等、ほかの会場はわかりませんが、多分、実際やはりこれでお金がこれだけかかると、やっぱりお金はかかるんですよと。そういうことをやはり住民の方にはお知らせをして、市民、行政あるいは事業者含めてやはりそういった認識を共有してこそ、これはさらに推進されるのかな。私は説明会にもまあ一度だけですが参加させていただいて、全然これは隠す必要はなくて、これだけやっぱりお金がかかるんですよということがまず出発点ではなかろうかと、私はそう認識していますので、別に隠すことなくオープンでやっぱりごみ処理はこれだけお金がかかる、ただ、効果はこうですよと。何のために廃プラ回収をやる、そして、コストはこれだけかかる、ただ、先を考えればこれだけの効果が上がるんですよという、やはりそういう説明の仕方も私自身は必要ではなかったかと。だから、コストの話は全くなかったと思うんで、ぜひそれはオープンにして、この廃プラの回収、さらに推進をしていただきたいと思っています。回答は結構です。
　この２点目に挙げていますが、資源ごみに関して、大木町の例も出しましたが、当然今後資源化率、リサイクル率をアップするには、当然現在の15区分を拡大する必要があるだろうと思います。ただ、さきの答弁では、当然環境対策審議会等を通じて、市民の意見を聞いた上で実施検討をされていくという回答だったと思います。例えば行政評価等で挙げてありますよね、考え方です。大木町が紙おむつも回収していますね。実はそれも、筑後市の事務事業評価でしょうか、それに書かれているんですよね、紙おむつも今後検討に値するだろうと。廃プラと同様にまた紙おむつも回収となると当然それにはコストがかかるんですね。ですから、広げるのは結構です。しっかりと研究というか、ぜひやっていただきたいと思うんですが、その一方で今、筑後市が置かれている状況を改めて今回の廃プラ回収を通じて、廃プラ含めて15区分。市長が最初におっしゃいました、廃プラが目標どおり回収されていますと。それとあわせて当然比例というか、反比例というか、燃やすごみが１割弱減りましたということですね。確かに廃プラが回収されれば、引き算ではないんですけど当然燃やすごみは減るわけですね。だからこそ、その残った燃やすごみ、されているとは思いますが、当然分析をして、紙類とか、あるいはまた布が混じっているとか、そういういわゆる資源ごみになるものがまだまだ比較的パーセンテージが多いと思うんですが、そういうのがまだ燃やすごみの中に入れられて排出されている。だから、今、筑後市について、この新規の廃プラ回収を進めるのとあわせて現状を分析して、燃やすごみ、さらにこれを減らすにはどうすべきかというのはやはり考えるべきだと思うんですね。だから、要は担当課もわかってあると思いますが、紙類の分別、やっぱり生ごみの減量、これに尽きると思うんですが、その付近をもう一度分析をぜひやっていただきたいんですが。
　大木町の例を言います。
　大木町はもう生ごみも回収していますね。燃やすごみ、これはもちろん今も出されていますが、五十二、三パーセント、50％を超えるぐらいが紙類と布だったそうなんです。よって、町長のトップダウンといいますか、「紙類と生ごみば何とかせんといかん」ということで、地区に、筑後市でいえば行政区にお願いをして、それを集団回収扱いにして、リサイクルの業者と連携をして、リサイクル業者がその地区にリサイクルボックスを無償で置いて、そして、紙類と布をその対象にしていますけど、直接地区の方が業者に販売をして、新聞、段ボールは１キログラム３円、業者が地区に払うわけですね、直接販売ですから。あわせて行政、町が報償金として、４円上乗せをすると。だから、それによって地区にお金が入る、集団回収については、これは地域コミュニティの一環だと思います。例えば、そういう方法をとって紙類と布、これを何とか減らそうという対策を昨年度からやって、これは地区に──行政区に、筑後市でいう行政区に手を挙げさせて、現在大木町は49地区がありますが、そのうち25の地区がたしか５月現在ぐらいでもう実施されているということです。
　ですから、筑後市の置かれた状況は、廃プラ回収を始めた。冒頭で言いましたけど資源ごみが、減っている。ですから、それを含めて何らかのやっぱり手というか、対策をさらに研究してやるべきではなかろうかと思います。もし何か心当たりがあれば、答弁をお願いします。
◎かんきょう課長（下川正弘　君）
　ただいまの資源化率の向上、限られた資源については最大限リサイクルの取り組みをもっと強化すべきじゃないかと、区分の拡大も含めて検討すべきじゃないかと、そういう御意見かと思っております。筑後市のほうでも平成21年度から資源ごみの区分ということで、先ほどからお話ししておりますレアメタル回収に向けました小型廃家電の回収、これにあわせまして家庭用廃油、また、各御自宅のほうからの剪定枝、こういった通常燃やすごみとして取り扱ってきてまいりましたごみを資源ごみということで、現在、区分の変更見直しをしながら、燃やすごみから資源ごみのほうに誘導と申しますか、変更をいたしております。
　また、大木町のほうの事例もございましたけれども、御存じのとおり、筑後市の廃棄物処理につきましては、大木町もしかりでございますけれども、八女西部広域事務組合のほうと共同処理ということで事務を扱っております。
　紙ごみに限って申し上げますと、こちらのほうは当然有価物でございますので、構成の市町村なりと十分な調整を図った上で取り扱いを筑後市としても検討をしてまいりたいと思っております。
　地域、校区、行政区でありましたり、校区のコミュニティ活動でありましたり、財源の検討をという御意見もございますけれども、やはり現場のほうで一番御苦労をおかけしてきております環境衛生の支部長さんでありますとか、環境衛生美化巡視員さんであるとか、また集団回収等で資源ごみの御協力をいただいております子供会、ＰＴＡの団体様、こういった団体との意見の調整も場合によっては必要になってくるのかなと思っております。その辺十分検討いたしながら、資源化の向上につきましては今後また進めてまいりたいと思っております。
　よろしくお願いいたします。
◆11番（矢加部茂晴　君）
　わかりました。あと、しっかり状況をつかんで、ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。
　例えば今、八女西部広域とおっしゃいました。当然関係市町村で構成されています。その際、例えば筑後市は一メンバーなんですが、当然複数の市とか町で運営をしていますよね。その連携というか、この分は当然されているかと思います。
　例えば、先月行った勝山の場合は勝山市と大野市、この２市でクリーンセンター及びリサイクルプラザを運営されております。そこで、その施設と両市が連携をすると。ですから、ごみの減量化とか、あるいは施設の経費削減とか、そういったものをテーマにずっと協議会も定期的に開かれているんですね。だから、そういう施設、筑後市も一自治体として運営に参入しています。そういった施設、現場からの声を例えば勝山市、大野市は受けとめて、キャッチをして、例えば広報紙等を通じて、しっかり市民の皆さんにお知らせをしているんですね。ですから、筑後市も、その八女西部複数で運営されていますけど、やっぱりそういった現場の声も含めてしっかり。キャッチボールじゃないんですけど、最終的に市民にしっかり、課題とか、あるいはこういう現状ですからお願いします、とかそういう手法もあるのかなと思います。
　だから、さっき言いました生ごみ減量と紙類の分別の件を触れました。これは当然課題なんですが、例えば生ごみ減量、まず取っかかりはまさに水分の減量ですね。例えば市民の皆さんに生ごみ、もちろん燃やすごみでもいいんだけど、「必ず水分を切ってから袋に入れてください」という説明よりも、「そうするとコストがかかりますよ」という言い方あると思うんですよ。例えば、八女西部のクリーンセンターも実際高温で処理されていますよね。うちの八女西部はガス化溶融施設ですよね。高温で処理されています、だから、水分が混じった生ごみを焼けば温度が下がるわけですね。温度が下がるということはやっぱりそれだけ経費がかさむわけですね。だから、しっかりそういったことを市民の皆さんに、何のために水分を切る、抜くとコストがこうなりますよ、やはりそういうのは今後しっかり説明してほしいんですね、いかがでしょう。この件について、あと集団回収ですね。さっきも言いました、やはりコミュニティ活性化の一環です。これは改めてクローズアップしていただいて、市でもう一回光を当てて、集団回収というのはやはりそのごみ減量リサイクルの大きな柱だと思うんですね。だからこそ登録された団体には支援をしている、すなわち報償金を交付しているわけですね、そうですよね。ただ、現状はさっきも言いましたが、実績報告書等では、あるいは事務事業評価、集団回収の回収量が減っておると、中でも紙類が大幅に減っていますよと。これは背景は、一つは民間のリサイクル業者の方々が自主的に回収されているということもあると思うんですね。ただ現実問題、登録団体も足踏み、逆に減りつつあると。かつて50ぐらいあったと思います。今は四十四、五ぐらいだと思いますね、回収量も減っていると。
　もう一度例えば広報紙などを使って、集団回収についていま一度光を当てて、これがまさに市民と行政の協働ではないですか。集団回収、回収した分はそっくり資源化率に100％はね返るわけですね。だから、これを徹底してもう一度やる。だから、生ごみは水分をまず抜いてくださいと。そして紙類については分別、そして、あわせて例えば集団回収について、もう一度光を当てて「みんながやっていきましょう」というのを改めて皆さんの協力というか、力をかりてこれをやっていただくとかですね。そういうことで改めて一応個人的には今年度でもいい、秋ぐらいですか、中間時期といいますか。廃プラ回収も始まったんで、そこで中間的な成果も含めて廃プラの現状なり、そして生ごみの現状、例えば水分を抜くとか、あるいは集団回収ですね。これについてはいま一度お知らせをするとか、そういう特集記事をぜひ今年度、市の広報等でぜひつくっていただきたいんですよ。
　冒頭に言いました、やはりそれ相当のコストがかかるわけですね、何にしても。だから、それを含めて、やはり理解を含めて、いま一度改めて特集記事等でぜひ筑後市の環境をごみ減量等を通じて構わないと思いますが、資源化率アップも含めてぜひやっていただきたいんですが、いかがですか、ぜひやってください、ぜひお願いしたいと思いますが。
◎市長（中村征一　君）
　矢加部議員からいろいろ御提案をいただいています。
　整理しますと、やっぱり廃プラスチックの分別収集、量的にはわずかです。それには金もかかります。こういうことを始めたことがやっぱり市民のごみ問題に対する意識が変わってきて、そういうことでもって燃やすごみの量も減ったというふうに私は理解しています。子供たちも含めて、やっぱりごみというのは、捨てればごみだけれども、分ければ資源になるということは、身についてきているというふうに思います。そういうことはぜひやっていきたいと思いますが、生ごみの水切りについても、これまでもいつもあのクリーン作戦おいでいただいていますからわかってあると思いますけれども、そういう機会あるごとに市民の皆さんには、要するに水を切らないと水を燃やすのに金がかかるということになりますから、そういうことは常にお願いをしています。
　今、広報等で特集記事でも組んで、やっぱり筑後市がごみ問題に本気で取り組んでいるということを何か出してほしいということもありましたので、これは、ぜひ近い機会にそういう特集記事でも組んで市民の皆さんに訴えていくものにしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
　今のその集団回収の件は、やっぱり子供会とか、隣組とか、いろんな集団がありますけど、今、新聞社は新聞社で、ちゃんと「うちの新聞はいつ出していただくと集めに来ます」とかいうこともやっていますし、それから民間の業者の方も、それぞれステーションをつくってやってありますので、そういう環境の変化もあって集団回収の量が減ってきているということもあろうと思いますけれども、いずれにしても、筑後市からごみを少しでも減らす、燃やすごみを減らすという取り組みは大事ですので、今の御意見も参考にしながら、ぜひ前に進めていきたいというふうに思います。
　以上です。
◆11番（矢加部茂晴　君）
　市長最後におっしゃられた集団回収の件ですね。大木町は、トップダウンだったと思いますが、筑後市で子供会が特に登録されているところが多いと伺っています。その中で実際私の地元でも、年三、四回程度は集団回収をされています。例えば大木町の場合は投げ込みなんですよね。だから、地区のどこかにリサイクルボックスを置いて、そして新聞、紙類と古布を入れると。
　よくよく考えれば、やはり地域で「出せない」というか、例えば高齢者ですね。現状はその自宅の前に置いて、それを回収するという仕組みなんで、やはりそれはそれで、やっぱりこれは投げ込みじゃなくて、それこそ地域コミュニティというか、家からなかなか出られないというか、高齢者の方が多々いらっしゃいますので、だから、それを考えれば、今やっていることをさらに確認をしながら次に進むのが一番なのかなと。
　大木町の事例についてはそう思いましたが、まあ市長のほうからもおっしゃっていただいたので、ぜひ今年度、市長が高らかに「観光振興元年」とおっしゃっています。今回の筑後市の10ある主要施策の１つ目か２つ目に「観光元年」掲げていただいている。きょう一番最初に松竹議員より観光的な質問もございました。ただ、私はその一方で、筑後市は環境行政というか、やっぱり歴史もあって今までずっと取り組まれた経緯、歴史があります。そういう中で今年度、環境基本計画を策定しますし、私は、ある意味で環境基本法自体が1993年の制定ですから、大体20年なんですね。ですから、この20年を含めて大分環境への意識も、筑後市民のみならず、間違いなく国全体も変わりつつあります。そういう中で環境基本計画を今年度策定をされます。だから私は、筑後市はある意味観光元年もそうですけど、ある意味環境の元年でもあるのかなと、そういう位置づけでもいいのかなと私自身は考えていますので、ここはもう最後にしますが、廃プラの回収が始まった、そして環境基本計画を策定されます。あとは市長マニフェストの分は国、県の動向とおっしゃいましたが、それはそれで進めていただきたいんですが、そういう取り組みというか、筑後市の環境というのを考える年ではなかろうかと私は認識しています。
　最後、市長、環境に対する思いというか、しっかりやっていかなければならないと当然思われていると思いますが、その付近、最後に答弁をお願いします。
◎市長（中村征一　君）
　今、矢加部議員から「環境元年」という言葉出ましたけれども、まさにことしは環境基本条例に基づきまして環境基本計画をつくりますので、ぜひまたそういった中に、やっぱり私どもとしてはできるだけ、いつも言っていますけれども、「美しい地球を子供たちへ」というのが我々の思いですから、そういう思いを実現するために環境問題しっかり取り組んでいきたいというふうに思います。
　以上です。
◆11番（矢加部茂晴　君）
　それでは、第１項目は終わりたいと思います。
　第２項目ですね。
　第２項目について１点目、今後、来年３月末に向けてのタイムスケジュール、あとは具体的に、筑後市ではこの分だけ条例制定の必要があるという説明がありました。これはこれでいいです。
　具体的に２点目のほうですね。実は公営住宅、筑後市のこの市営住宅にかかわるところをちょっと改めてお尋ねしたいと思います。
　御答弁では、例えば収入基準について当然今後検討をされていくわけですね。具体的に詳しい説明もありました。本来階層の部分と、あるいは裁量階層の部分ですね。この部分も説明もありました。要するに、今まで例えば特に収入というか、所得の少ない方々に提供しなければならない、これは本来階層ですね。その世帯トータルの所得金額で158千円以下だったと思いますが、そういう方々は当然一番基本となる対象の入居条件として収入面でということで、これが今回義務づけ、枠づけの見直しによって収入基準、筑後市の判断でやれるわけですね。すなわち法令事項から条例委任に権限委譲を今回されているわけですね。
　この件についてお尋ねしたいのは、今具体的に筑後市はこうだという結論は出されていないと思います。まず、基本となる158千円以下という部分ですね。これが上がるか下がるかという可能性も出てくるわけですね、筑後市の判断としてですね。これについては、筑後市の市営住宅長寿命化計画にも書かれていますが、空き室ですね。うちは４％、５％ぐらいだったと思います。ということは、空き室はやっぱり少ないんですよね。となると必然的に応募状況というか、抽せん率というか、ここは高くなるわけですね。
　以前示された資料によると、以前６倍程度、それが井田団地等が対象戸数がふえたということで３倍ぐらいに落ちて、ただ、もう今は空き室のみ現在募集しているんで、当然競争率がまた戻るというか、例えば６倍ぐらいにまた上がるだろうという見込みがされています。今回５月の市の広報でも、高銭野と井田でそれぞれ１戸ずつ募集をかけてありますね。当然収入基準は今の国の基準で、158千円以下と214千円以下ということが有資格というか、これを掲載されています。
　お尋ねしたいのは、158千円以下について、たしかこれは２年前に政令が改正されたんですよね。それに伴ってたしか所得金額、200千円以下が158千円以下に２年前引き下げられたんですね。ちょっとそこでお尋ねしたいのは、本来階層、一番住宅に困っている方々ですね、所得的にも。そういう方々の対象を158千円以下に200千円から２年前に下がったと。応募状況とか、結局対象が狭まったわけですね、収入的に。これによって何か変化とか感じられましたか、その後に。
◎建設経済部長（西田正治　君）
　私のほうから答弁させていただきたいと思います。私のほうが都市対策課長を兼務しておりましたし、そちらのほうにおりましたので、２年前から収入基準の関係で158千円に引き下げられて、どうなったかという御質問でございますけれども、私が業務を遂行する中では、そんなに影響はなかったのではないかというふうに思っています。
　なぜかといえば、やはり残念ながら市営住宅に申し込んでこられる方の収入を見た場合、158千円とか、そこまでなかなか行かれない方がほとんどでありますので、２年前の改正によって狭められたという認識はなかったのではないかというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、そこの部分については今後検討してまいりたいというふうに思っておりますけれども、県営住宅も都市対策課長が先ほど申し上げましたように、県営住宅の関係もございますし、周りの八女市、みやま市、柳川市等の関係もございます。それとあわせて民間のアパートの関係もございますので、その辺十分調査もしながら、また今の市営住宅に入居されていられる入居者の所得も、当然毎年申告していただいておりますのでわかりますので、そういったのも含めて資料を出しながら住宅管理審議会等にもお諮りして決定をしてまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
◆11番（矢加部茂晴　君）
　２年前に政令改正に伴って200千円から現在、158千円以下に引き下げられた、これについて本市ではさほど影響は感じられなかったという御答弁だったと思います。
　これについて個人的には、筑後市の住宅政策をどう今後構築するのか、というところだと思うんですが、答弁でもありました、現在22年度から10年間、長寿命化計画ですね。これにのっとって改修なり建て直し、住環境の整備を今後行っていくわけですね。
　ですから、当然これに基づいてしっかりやっていく限りは、やっぱり住環境の整備、すなわち今回の入居基準の整備基準の部分ですね。これは多分長寿命化計画があるんで、それに基づいて市営住宅の整備はしっかり、例えば極端な話、財政難とかいう理由で、中には今後これによって市営住宅の環境整備になかなか手がつけられないんじゃないかという危惧もあるわけですよね。ただ、これはそこはこういう計画を持っていますし、その施設整備についてはしっかりされるだろうとは思いますので、これは安心をします。
　ただ、収入基準のほうですね、これについては、これはやっぱりしっかり考えていただきたい。すなわち、総合計画の基本計画35施策掲げています。その一つに「低所得者福祉の充実」という中で、基本事業の一つとして「市営住宅の整備」を掲げていますね。ですから、その中にもいろいろ文章でも書かれています。低所得者がふえている、よって筑後市もそうだと思いますけれども、市営住宅に入りたくてもなかなか入れないという方も現実いらっしゃると思うんですね。ですから、まずその収入基準というのは非常に大事な基準だと思うので、これは筑後市の判断で上げたり下げたりできるわけですね。当然、上限が多分設けられて、その範囲内であれば例えば250千円とか、その範囲内であれば例えば180千円でも、130千円でもいいですよということなんですね。ですから、ここはしっかりやっぱり議論をしていただきたいんですが、例えば、筑後市はこれについて、基本方針というか、この公営住宅に今限って言っていますけど、しっかり持って取り組んでいただきたいんですけど、そこの部分はどうですか。やっぱり収入基準については非常に微妙なところだとは思いますが、お考え。とにかく158千円以下というのが全国一律なんですね。だから、これはやっぱりもう地方の判断で、自治体の判断で極端な話、言葉は悪いですけど操作できるわけですよね、上げたり下げたりとか。だから、この辺はしっかりやっぱり議論をすべきだと思いますが、そのあたりどうでしょうか。
◎都市対策課長（下川尚彦　君）
　お答えいたします。
　議員おっしゃいますとおり、裁量権が市のほうに来ておりますが、私の答弁の中でも申しましたが、参考とすべきというか、参酌すべき基準も示されております。ですから、独自の基準を設けるためには、やはりそれなりの根拠が必要になってこようかと思います。ですから、独自の基準を設けるのか、国の基準に合わせていくのか、どちらにいたしましても根拠となるものが必要となってまいりますので、十分な検討が当然必要だと思っております。市の内部で十分過ぎるぐらいの検討をした上で、住宅管理審議会のほうにもお諮りをしなければなりませんので、その審議会の審議もしていただいた上で、条例改正案ということになってまいろうかと思います。そこまでした上で、来年の３月議会までに提案していくということになっていきますので、そのときまでには聞かれれば、ちゃんと答えられるだけの検討もした上で提案していくことになろうと思いますので、そういうことで御了承をいただきたいと思います。
　以上です。
◆11番（矢加部茂晴　君）
　もう最後にいたしますが、極端な話、例えば筑後市は全体的に平地です。例えば山間部の町とか村、ここに書かれている公営住宅とかは、比較的空き室も多いというふうに聞いています。ですから、今回のこの義務づけ、枠づけの見直しに伴って、例えば、山間部定住施策促進のために、例えばＩターンとかＵターン、そういう方々、特に若い方々、そういった単身者を公営住宅に入れる、そういった誘導もできるわけですね、今回の見直しでですね。
　ただ、改めて私がお願いしたいのは、筑後市の市営住宅、やはり低所得者対策、これはやっぱりしっかり持っていただいて、あわせて住環境の整備も長寿命化計画あるわけですから、当然並行してやっていただいて、そのあたりはしっかり都市対策課長がおっしゃったとおり、しっかり議論をしていただいて、筑後市の住宅政策について、しっかりやっていただきたいと思います。ちょっと要望をいたしまして、以上、終わります。ありがとうございました。
○議長（坂本好教　君）
　以上をもちまして矢加部茂晴議員の一般質問を終了いたします。
　次に、８番山下秀則議員にお願いいたします。
◆８番（山下秀則　君）
　８番、公明党の山下秀則です。通告していました２項目、防災の点から通学路安全確保についてと消防団の充実についてお尋ねをいたします。
　3.11東日本大震災から丸１年がたち、２年目に入りました。この震災以降、全国各地、公共、民間や各地域、家庭、個人においても、防災に対する考え方や意識の高まりは近年の自然災害がもたらす被害を目の当たりにすることで、自分が住む地域にもたらす災害の可能性をこれまでより身近に感じ、危機意識や防災意識が高まっています。
　あの震災で一番被害が大きかったのは、津波でありました。短時間で押し寄せる津波、また想定外の大きな津波、これまで想定内の防災整備、避難経路確保、避難訓練などは官民一体で行われてきました。しかし、災害の際、必要な避難通路や道路幅員の拡幅、歩道の設置等の工事、防災インフラ整備が計画立案はされておりますが、なかなか必要性も感じておりますが、予算等の問題で先送りとなっているなど、地域においては温度差もあり、完璧な対策ができていないのが現状だと思います。
　皆さん、岩手県大船渡市の越喜来小学校を御存じでしょうか。私は、あの震災で防災の教訓にすべきだと思いました。震災前に校舎２階から直接外へ出られる避難用通路をつくられました。このおかげで多くの児童たちの命を守ることができました。この避難通路は、震災前に亡くなられた地元市会議員の平田さんが議会において提案をされ、実現した通路であります。工事費は約4,000千円だそうです。この教訓から得られることは、もちろん平田市議の１人の声だけではなく、市民、地域を巻き込んでの結果であることは言うまでもないと思います。防災による災害危機意識が高かったことなどが、こうしたことを生んだのだろうと私は思いました。
　このことを踏まえ、通学路の安全確保の観点から以下についてお尋ねをいたします。
　１つ、地域限定の防災防犯マップ、いわゆる地域限定型のハザードマップの作成についてお尋ねをいたします。
　２つ目、通学路の危険な場所や改修等の地域、学校からの要望、要請があるのか、お尋ねをいたします。
　３つ目、これまで通学路の総点検実施がなされているのか、ないのか、また今後検討されるのか、お尋ねをいたします。
　次に、消防団組織充実についてお尋ねをいたします。
　消防団の皆さんは、自分の時間を割いて地域の安心・安全、まちづくりに寄与される姿は、まさしくボランティア精神の極みではなかろうかと思います。市の安心・安全は、消防団員の自己犠牲により守られていると言っても過言ではないかと思います。敬意を持ってそう感じるところであります。そういう点より、以下についてお尋ねをいたします。
　１つ、近年、消防団員の確保が実務実動数の確保等、なかなか大変だとの声が上がっております。特に仕事をしながらの実務が時間的な余裕がなく、困難を来しております。消防団の組織や個々の内部の努力によって、何とかそのていは確保されていますが、しかし、近い将来の人員確保については限界があると感じます。その点で団員増に向けた、市として、また消防本部としての取り組みについてお尋ねをいたします。
　また、元来、消防団は男性だけで構成されていましたが、近年、女性団員も微数ながら登用されている実情の中で、今後、女性消防団の団員数をふやすためには全体の定員数の枠がネックとなります。そういった観点から、定数をふやすため条例改正が必要と考えますが、条例改正について市の見解を伺います。
　以上、残りは質問者席で再質問を行います。よろしくお願いします。
○議長（坂本好教　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時58分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時10分　再開
○議長（坂本好教　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◎市長（中村征一　君）
　山下秀則議員からは、通学路の問題、それから消防団組織の問題について御質問いただきました。
　まず、通学路の安全確保についての御質問について、お答えをいたします。
　京都府の亀岡市、千葉県の館山市、大阪市などで登下校中の子供が巻き込まれる交通事故が相次いでいることから、今、通学路の安全確保への関心は非常に高まっております。
　筑後市でも幹線道路の抜け道になっている通学路や、歩道のない、あっても狭い通学路、変則交差している通学路などが数多く見られます。逆に、人通りが少ないなど、防犯上、問題のある通学路も少なくありません。安全確保上、問題のある通学路については、以前から地域や学校、市や教育委員会などが協力して、あるいはそれぞれの立場で要望を行ってきております。また、市道については、道路管理者として地域や学校、教育委員会などの要望に対応してきたところであります。その結果、横断歩道や歩道、信号機の設置、道路の拡幅などの整備が進んできておりますが、まだまだ十分な状況にあるとは言えません。相次いで起きた痛ましい事故を受け、教育委員会では既に校長会を通じて通学路の点検と見直しを指示しておられると聞いております。また、関係機関等が一致して通学路の安全確保に全力を挙げるようにとの国の要請を受けまして、警察や県も、かつてないほど積極的に通学路に関する情報提供を求めてきています。この機運の高まりをチャンスととらえまして、問題のある通学路を一つでも減らすことができるよう、警察や道路管理者などとの協議を進め、市道については通学路の問題解消、改善に努めてまいりたいと考えております。
　また、学校を中心とした通学路や災害時の避難経路を掲載した地域限定の防災、防犯マップの作成についての御提案ですが、各地域で作成していただければ、地域の安全・安心の推進に有効な方法であると考えております。できれば、大人の目線ではなく、子供の目線で危険な場所を見つけて、地域の皆さんが改善できるところは改善し、また、子供たちもそこを危険な場所として認識するよい機会になると考えます。
　昨年度は全校区で避難訓練を実施していただき、避難所である小学校まで歩いていくことで避難経路の危険箇所の確認を行っていただいているところです。今年度はその情報をもとに、防災、防犯マップの作成につなげていくよう校区コミュニティ協議会や行政区長会に提案していきたいと考えます。
　市でも、今年度より安全・安心まちづくり補助金を見直し、拡充を図っておりますので、できる限りの支援をしていきたいと考えております。
　次に、消防団の組織の充実について、お答えをいたします。
　我が国では、歴史的に見まして、地震や台風、火災などの災害が多く発生しております。大規模災害の際、昨年3.11の東日本大震災時の活動においても見られますように、地域の実情に精通した地域住民で構成されております消防団は、地域密着性、動員力及び即時対応力の面におきましてもすぐれておりまして、地域の安心・安全を確保するためには欠かせない組織であります。筑後市におきましては、昭和29年の市制施行と同時に、筑後市消防団を編成し、当時1,700名という陣容で発足をしました。その後におきましては、機械化を進めるということで４回の機構改革によりまして、現在の定員は349名となっているところでございます。
　また、男女協働参画社会において、平成15年度には女性消防団員を採用し、優しさやきめ細やかな配慮をした活動をしていただいております。
　消防団の課題としましては、全国的な傾向でありますけれども、消防団員の７割が勤め人であり、災害時に出動することが困難な状況の中で、消防団の活性化のため、勤め人が入団しやすく、かつ活動しやすい環境整備を図ることを目的として、ことし２月から筑後市消防団協力事業所制度を制定をいたしました。
　今後におきましては、市の重要施策といたしまして、校区コミュニティを中心とした自主防災組織の設立も進めておりますので、消防団と自主防災組織との協力体制をつくり、地域の防災体制の確立を目指してまいります。
　その中で、女性消防団は現在、火災予防広報や災害時の後方支援を主に行っていただいておりますが、今後につきましては、防災から減災へという取り組みの推進に女性ならではの力を発揮していただき、さらに女性消防団員の活動の場を拡大したいというふうに思っておるところでございます。
　あと、具体的な問題については、担当課のほうから答弁をさせていただきます。
　以上です。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　私のほうからは、地域からの通学路等の要望等について、まずはお答えさせていただきたいと思います。
　地域支援課においては、行政区や安全で安心できるまちづくり推進協議会、こちらのほうから信号機の設置や防犯灯などの要望が寄せられております。
　また、登下校中の子供たちの事故以来、通学路のカラー塗装化というところの問い合わせが数件上がってきております。
　次に、地域限定の防災マップの作成について、お答えしたいと思います。
　筑後市では、ことし４月、ようやく安全・安心マップを全世帯にお配りすることができました。市民の皆さんに情報提供ができたとともに、市でも安全・安心に関する情報を再確認することができたと、非常にいい機会になったと考えております。
　質問議員が言われる地域限定の防災マップにつきましては、地域の安全・安心を見直すよい機会になると考えております。
　また、地域で作成していただくことで、安全・安心に関する地域力がさらに高まるものと期待しているところです。
　市でも校区コミュニティや、安全で安心できるまちづくり推進協議会へマップ作成講習会等への御案内を現在も差し上げているところです。
　これまで一部の校区では、広告業者を利用して、独自のマップを作成された実績もございます。また、現在、実際に作成について取り組みを行ってある校区もございます。
　ただ、全校区への取り組みとはなっていないところです。この動きを全校区に広げていきたい、そういう方針で考えております。
　また、市長も申し上げましたとおり、安全・安心に関する補助金も今年度拡充しておりますので、市でも地域を支援できる部分については支援をしていきたいと考えております。
◎消防総務課長（吉武浩治　君）
　それでは、私のほうから消防団増員に向けた行政としての取り組みについて、御答弁させていただきます。
　市長答弁にもありましたが、当市の団員の定数は現在349名となっているところでございますが、この流れにつきましては、昭和29年４月の市制施行と同時に、筑後市消防団が編成されまして、1,700名で発足したところでございます。
　その後におきまして、機械等の整備強化を行い、昭和30年には第１次機構改革によりまして、915名となり、昭和32年には第２次機構改革により、604名、昭和38年第３次機構改革352名、昭和40年には第４次機構改革によりまして、現在の定員の349名となっているところでございます。
　この第４次機構改革の昭和40年４月には常備消防、消防本部が発足しているところでございます。
　女性消防団につきましては、平成15年度に15名で発足し、団本部付として現在に至っているところでございます。
　消防団は、他に生業を持ちながら、みずからの地域はみずからが守るという郷土愛郷精神に基づきまして、地域の各種防災活動に従事しています。その中で、女性団員につきましては、一般家庭の防火指導、心肺蘇生法指導、定期的な防火広報、消火栓、小型動力ポンプを使用しての消火訓練を行い、初期消火活動に対処できるように訓練を行っているところでございます。
　また、今後におきましては、市の重要施策といたしまして、校区コミュニティを中心とした自主防災組織の設立も進めておりますので、避難誘導、初期消火訓練等において今後ますます団員、女性団員の期待が高まってくるところと感じております。
　団活動に対しての課題としましては、市長答弁の中にもありましたが、勤め人が増加し、災害時に出動することが困難なことでございます。
　昭和43年では自営業の方が多く、勤め人は３割でございましたけれども、現在では７割が勤め人となっている状況でございます。このために、平成23年度12月議会におきまして、一般質問の際にもお答えしましたが、当市の消防団員にアンケート調査を行いました。「平時の災害出動が可能ですか」の問いに、可能が５割、不可能が５割となっております。不可能の理由としまして、「勤務地が市外で出動ができない」が５割、「業務の都合上、途中で職場を外せない。」また、「会社の理解が得られない」が５割となっております。
　この平時の出動率を上げるために、業務の都合上、途中で職場を外せない。また、会社の理解が得られないなどの対策としまして、平成24年に、勤め人が入団しやすく、かつ活動しやすい環境を整備することを目的としまして、筑後市消防団協力事業所制度を策定いたしました。この制度の対象事業所は、１つ目としまして、３人以上の従業員が市消防団に入団していること、２つ目が従業員等の消防団活動に積極的に配慮していること、３つ目が、災害その他の有事の際には資機材を提供することなどの条件のうち、１つを満たしている事業所に対しまして認定し、標章を交付し、消防団と事業所の協力体制を図る制度でございます。
　また、近隣自治体におきましては、活動可能な消防団員を確保するため、地域の消防団ＯＢが再入団しまして、地域の活動力を強化している自治体もございます。
　全国的な団員数につきましては、88万人、このうち女性団員は１万8,000人となっています。
　消防庁の今後の目標としましては、全国で100万人、うち女性団員は１割の10万人としております。
　このようなことから、団員の活動環境の整備を図っているところでございますが、消防団の役割の多様化とその重要性から、増員等につきましては、各課と諸課題を検討しまして、進めていきたいというふうに考えております。
　以上です。
◆８番（山下秀則　君）
　ありがとうございます。順次、再質問をさせていただきます。
　まず、通学路の安全確保、地域限定の防災、防犯マップについてなんですけれども、答弁をお聞きしまして、１点市長の答弁でちょっと気になったのは、「地域で作成していただければ」というお願いに聞こえるような答弁が若干あったんですけれども、ちょっと私も見解が違うのは、単に市がつくっている防災ハザードマップとちょっと色が違うのかなと私は思います。なぜならば、やはり特にこの地域でつくる防災、防犯の中には、後からもありますけれども、通学路の安全確保、また、日進月歩で常に道路事情や交通事情も変わります。また、宅地造成等で家も建ち並んでいきます。その中でやはり市でつくるハザードマップはマクロ的な要素がありますけれども、やはり地域で見る、また、個々で見る防災状況というのは本当に身近な問題が多く発生します。そういった中で、もちろん子供であったり、お年寄りであったり、そういった方々が日常生活の中で気づく点というのを、もちろんそれは個人差があって、このぐらいはというのもあるかもしれませんけれども、そういったものをやはり総ざらいに吸い上げて、そういったものを詳細化したものを一度自治体、行政区、また地域でそれを作成して、それをもって市にそれを吸い上げる。そして、それを公共的な、いわゆる言葉でいいますと、インフラ整備の糧にしていく。そういった材料にも僕は使えるんじゃなかろうかと思うんですね。ですから、単に市が考えている防災マップという位置づけだけじゃなくて、そういう地域の実情に合った、例えば、河川に近い、水路が多い行政区もあるだろうし、また、交通量が多い行政区もあるだろうし、そういった状況の中で、その地域の実情に合った、危険な箇所であったりとか危ない地域、また、「防犯上ここは何か手を打たやんといかんばってんな、でも、なかなかそれが言えないな」みたいなものを細かく吸い上げる場として、この地域限定の防災、防犯マップの作成をやっていただきたいと。もちろん形として行政区単位で、公民館等で張りつけるようなものも最終的には必要かと思うんですけれども、しかし、そういうものをせっかく今市長も言われた校区コミュニティーという場を利用するんであれば、そういったものを吸い上げて、そういったものを一度、一回吸い上げたことによって、行政が今まで個別に吸い上げてきたそういう箇所は、地域のそういった声として、どのくらい差があったのかというのもわかると思うし、そういったものを私は取り組みをしていただきたい。ですから、地域で作成するということではなくて、もちろんその補助金等の市の助成もあるかもしれませんが、できれば、市と一体となって、こういう事業に一度取り組んでいただいて、可能性としてはその取り組んだものを基本バージョンにして、それを地域で、例えば、防災マップという形でつくり上げるのも一つの手じゃないのかなというふうに、僕はそういう観点でこの質問をさせていただいているわけであります。
　その辺の見解がどうなのかはまたちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、それが次に２番目、３番目等の通学路の問題等にも起きてくるだろうし、思い起こすと、ちょっと話が脱線しますけれども、2004年、2005年、2006年、皆さん記憶にあるかと思いますが、今でもあっていると思うんですけれども、筑後市内で、いわゆる何ていうのかな、痴漢行為というか、そういう露出的なことでの事件が10年に二、三回必ず起きている状況。そういうものもやっぱり地域によっては起きているところ、起きていないところもあるだろうし、そういう問題等も個々においてはいろんな、なかなか表に上げられない実情なんかも、やっぱりこういう地域限定型の防災、防犯マップのたたき台として、一度、行政と一体となって、僕は検討していただければいいかなと思って、それを最終的には防災マップという形で、防犯マップという形でつくり上げていく。それは地域においては、こういう形がいいだろうというのも逆提案としてあると思いますので、それは最終的な完成バージョンがこうであるという規程はつくる必要はないんですが、私自身そういったものを一度行政とタイアップしてやっていただきたいなという思いできょう冒頭に質問したんですけれども、まずその辺の見解、もしあればお尋ねをいたします。
◎市長（中村征一　君）
　今、質問と答えがちょっとミスマッチがあったような気もいたしますが、私も今、例えば、ハザードマップみたいなものを全市的なやつで災害のときの、特に水害等についてのハザードマップをつくっていますが、ああいう大きなやつじゃなくて、私も、今、山下議員言われるように、少なくとも、校区単位ぐらいで実際にやっぱり自分ところの校区で危ない箇所はこうだと、ここはよく事件、事故があるというようなところをみずから地域の方々と一緒になって、足で調査をして、そして、それを地図としてまとめていくということは必要だろうというふうに思います。
　そういう意味で先ほど言いましたのは、地域限定について、各地域で作成していただくということは、いわゆる丸投げということじゃありません。そういう避難訓練等をやりますけれども、そういった中で、実際に子供の目線、あるいはお年寄りの目線も入れて、地域の方々がみんな知恵を出して、そして、本当に地域に役立つような防犯、防災マップをつくり上げていくということはしていかなきゃいかんというふうに思っているところです。
◆８番（山下秀則　君）
　今の市長の答弁をいただいて、見解の違いはありましたけれども、そういう認識でぜひともよろしくお願いします。先ほどの質問を再度、地域支援課長にもちょっと現場の答弁をお願いしたいんですけれども、現場の中でそういう認識で御理解いただけたかな、市長はいただいたと思うんですけれども、私は見解が違います、と後で言われたってそんなのわかりませんからね。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　御指名いただきましたので、私、地域支援課長という立場ですが、基本的には市主導でというのをこの防犯、防災、地域限定のマップについては、どちらかというと、先ほど市長が申しましたとおり、地域の方が自分で歩いて、自分で見つけて、ここが危ないと。ただ、ここの危ないところは地域で解決できると。できないところはまた市に申請するという形の過程で作成していきたいということは思っております。
　ただ、そうなれば、市はどうしても支援とか、地域のやる気を起こさせるというところを中心に支援をしていきたいと。市がつくってください、そうですかと言ったら、ああ、つくればいいやという形でなってしまいますので、それが一番意味をなさないところだと思っておりますので、市長が申しましたとおり、私もそのような方針は考えております。
◆８番（山下秀則　君）
　寄り添う角度はどういう角度でもいいですので、今、答弁された形で結構だと思いますので、よろしくお願いします。
　この試みをどちらか、地域であろうが、行政であろうが、やっぱりこういう試みをお互い協力し合っていきましょうという、やっぱりその発言といいますか、その行動の一端が既に防災、防犯の根っこにできるようなものでありますので、そういったことが自主防災にもつながるし、地域のやっぱり防災、防犯にもつながっていく根底になると思いますので、やはりそういう部分でぜひとも──僕は先ほど地域支援課長が言われたように、すべて市がやればいいということじゃなくて、当然ながら、地域主導型というのが前提でありますので、ただ寄り添うという部分においては、ぜひとも指導、助言等の角度でお願いをしたいと思います。
　２番目の地域、学校からの要望ということでありますけど、通学路に移ります。
　まず、教育委員会にお尋ねなんですが、先ほど市長が冒頭で最近ですね、そういう登下校中の児童や保護者の中に自動車が突っ込んだりする事故が、ことしの４月以降多発しているということを受けて、文科省が、いわゆる通学路における緊急合同点検等の実施要綱などの指示を８月までに作成を要請したかと思うんですけれども、その概略、当市において、その内容が届いているのか届いていないのか知りませんが、それに基づく通学路の安全・安心の確保という意味で、どういうふうに教育委員会として考えているのか、まずその辺お伺いしたいと思います。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　お答えいたします。
　通学路の安全点検については、国、県を通じてしっかり点検をするようにという指示が参ってきておるところであります。
　それに基づきまして点検を行っておりますが、実はその前にさかのぼりまして、我々といたしましては、５月９日の校長会のほうで指示を既に出しておりましたので、それに補完をするという形で対応をいたしておるところでございます。
　点検の状況ですけれども、各学校とも登下校の時間帯とか平日の放課後の時間帯を使って学校管理職、それから、学校安全の担当者、学校によってはＰＴＡとかも一緒になって点検を行っていただいております、既にですね。実際に歩いて、聞き取り等も行いながら実施をしていると。ほとんどの学校のほうから危険箇所があるということで報告をいただいておりまして、うち６校ぐらいからは、できるだけ早く何らかの手だてを講じる必要がある場所があるということで報告を受けているところであります。
　危険箇所として報告が上がっているのは、やはり交通量が多いところ、それから、道路が狭いところ、歩道とかガードレールがないとか、見通しが悪い、暗い、人通りが少ない、そういったところになっているところでありまして、調査の結果、国道で16カ所、県道で39カ所、市道で74カ所、これに危険箇所があるというような報告を受けているところでございます。
　ちょっと危険のレベルの濃淡はありますけれども、そういった報告が今上がってきているという状況であります。
　つい先日、その報告を受け終わりましたので、教育委員会といたしましては、きちんと市の担当部署を通じまして、警察でありますとか、国、県といった道路管理者のほうに情報提供、それから協議を行って安全確保のための具体策を講じてもらうようにということで対応していきたいというふうに思っています。実は、５月29日の日に既に警察等からは情報が欲しいということで要請があっておりまして、集約の途中でありましたけれども、その段階での情報はもう既に提供をいたしておるところであります。今回終わりましたので、もう一度改めてきちんと情報提供協議を行ってまいりたいというふうに思っております。
　それから、市道につきましては、道路の管理者であります市のほうに直接情報提供、それから相談等も行いまして、改善に向けて取り組んでいきたいというふうに思っています。
　それから、当然地域の方々の御協力もいただきながらということで安全確保に努めていきたいというふうに思っております。
　通知の考え方はそういったところなんですけれども、実はちょっと今回は交通安全にウエートがかなりかかっているという状況で、ひょっとしたら防犯の面というのは甘くなっている部分があるかもしれないということから、一応各学校のほうでは防犯対策ということで、「110番の家」の取り組みをやっています。安全確保の視点から、防犯の視点からもその点検、見直しを行ってもらって、通学路と一体的に管理をしていくというようなことをやっている学校もあるんですが、やっていない学校もありますので、やっていない学校については、そいったところにも取り組んでいくように、ということで指示を今後してまいりたいというふうに思っているところでございます。
　以上です。
◆８番（山下秀則　君）
　いち早くその動きをしていただいているということなんですけれども、本当に要望、要請等、今答弁でありましたように、速やかに教育委員会が収集し、それを漏れなく各必要な部署に情報を伝達してやると。特に、どうしてもやっぱりおくれるのは、そういう例えば幅員の幅の問題であったりとか、横断歩道の設置の問題であったりとか、そういうハード的な問題がどうしてもあるのかなというふうに私も思いますし、実際やっぱりいろんな相談事にもあるのは、やっぱり信号機の設置であったりとか、ガードミラーの設置であったりとか、横断歩道の設置であったりとか、そういったことが実際あります。やっぱりそれはなかなかですね。ですから、そういった部分を含めて今回の一般質問をさせていただいた経緯があるんですけれども、そこで、それを教育委員会が吸い上げる。それを、いわゆる市のほうにですね、要するに市長並びに関係部署のほうに上げるわけですけれども、そういった、特に今言ったように横断歩道の設置であったりとか、歩道の設置であったりとか、幅員の問題であったりとかということに対しては、それを受けた、市長を含めて特に建設経済関係でその辺をどのようにとり行おうというふうにシステム上なるのか、その辺はちょっと今の教育委員会の答弁を聞いた上で、次の、こちらのほうの対応をちょっとお聞きしたいんですけれども。
◎建設経済部長（西田正治　君）
　教育委員会のほうから危険箇所について道路管理者でございます道路・水路課のほうにその資料をいただいております。それについて今、調査をかけております。最終的にはやはり現地の調査をしながら、すぐにできるもの、一定の期間が要るもの、または質問議員言われますように、用地買収が伴うもの、いろいろあると思います。そういった中で仕分けをしながら、最終的には概算事業費等も集計しながら、それを、じゃあ、どうしていくのかということで経営会議等で方針決定がなされていくということになるかと思います。いずれにしても、今、調査の段階で資料をいただいておりますので、その資料に基づいて現地調査を進めてまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
◆８番（山下秀則　君）
　今後そういう部分で大事なのは、そういう連携の中で、当然予算の問題もあったり、これから現地調査をやりながら予算の問題があって、実際その部位を１カ所１カ所つぶすにももちろん時間がかかるだろうし、しかし、その過程の中で、先ほど地域限定の防災であったり、マップであったり、それをまた教育委員会から各学校、また行政区、地域にまたそれをフィードバックしていただきながら、こういう部位を直しました、こういう部位は改善しましたというのをやはりまたバックしていただいて、単に公共工事の一環として危険なところを直しました、こういう道路を拡幅しました、こういう歩道設置をしましたという、その公共工事だけじゃなくて、そういった要請が上がったものを、行政が税金でそういう危ない箇所を直したわけですから、それはきちっと地域にまたフィードバックしていただいて、こういうところで直りましたと、こういうことで修復しましたということをぜひともやっぱり返していただきたい。そうしないと、現実問題、何のために、地域でそういう学校、通学路の点検などを今後やるにしても、何も意味がないわけですよね。そういったこともきちっとやっぱり伝えながら、市としては地域一体となって取り組んでいただければ、僕はこういう問題が全体的な取り組みになって、単なる公共工事がそういうものじゃないものになっていくんだろうというふうに思いますので、その点お含みおきいただきながら、対応のことはよろしくお願いしたいと思います。
　ちょっと時間の関係もありますけれども、最後、教育長にお伺いしたいんですけれども、通学路の総点検運動という点で、やはり一過性で終わるのか、今後、定期的にするのか、いろいろあると思うんですね。それで、もう一点がですね、僕は学校の存在ということで、やはり防災拠点の位置づけとして、学校の置かれている立場というのはすごい今後大きくなってくる。耐震化もほぼ終わっていく中でですね。この防災の観点からいっても、学校が今後何かあったときに集約できる拠点だろうし、何かをするにしても、学校に行けと、学校に集まれというような状況に恐らく東日本大震災の災害を受けてでも、学校という拠点は、非常にやっぱり今後ですね、そういう点では大事になってこようと思います。
　その中で、学校の設備。例えば、筑後市にはあんまり関係ないかもしれませんが、例えば、防災上、食料の備蓄であったりとか、例えば、障害者施設用のバリアフリー化、トイレの問題であったりとか、そういったものも今後やっぱり何かしら僕は、学校を拠点化していこうという発想の中で、何らか大事じゃなかろうかと思うんですけれども、今言った２点についてどういうふうに思われているのか、まずお聞きしたいと思います。
◎教育長（巣一規　君）
　それでは、私のほうから２点についてお答えしたいと思いますが、安全点検等につきましては、いつも４月の当初の校長会でもきちんと指示をしております。まず、管理職、そして、ＰＴＡと一緒になって子供の安全確保について通学路の点検等をやるように、あるいは遊具施設等をですね、そういうところもきちっと安全点検をしなさいというのは今年度も４月当初にまずやっています。
　それから、５月に、９日の日の校長会では、京都の亀岡市の件を受けましたので、緊急を要するということで独自に通知を出してやったところでございます。
　そういう意味では、必ず毎年やらなければいけないことだと思っていますので、４月当初には必ずまた指示をしてやっていきたいというふうに思っているところです。
　それから、学校の施設設備につきましては、非常に学校が古くなっているところにつきましては、そういう避難拠点としての設備がないところがたくさんあります。これも以前指摘されたところでございます。したがいまして、できるだけ計画的にやっていかなければなりませんけれども、今のところ指示していることは、学校ですぐできること、それから、今後予算を要求してやっていかなければならないこと、そういうところで整理をして、徐々に整えていきたいという思いがあります。
　新しい学校については、既にそういう施設はありますけれども、古い学校についてはそういう、いわゆる障害者トイレ等についてはできておりません。ただ、学校に、子供に障害者がいる場合については、学校のトイレが大体障害者用トイレになっていきますので、改善を徐々にしているところです。
　そういうことで、徐々にですね、すぐできるところ、予算化しなければいけないところ、そういうところを順次計画的にやっていきたいと思っているところです。
　以上です。
◆８番（山下秀則　君）
　ぜひともよろしくお願いします。
　次に、２番目の消防団組織の充実ということであります。端的に言えば、答弁の中で触れられていないなと思うのが条例を改正してくださいと演壇では言ったのに、条例については何もだれも言われていないなと思って、触れられちゃいかんのかなと思ったんですけれども、やはり消防団の増員ということで、特に女性消防団員の位置づけということは、今後ますます重要なポイントだと思います。元来は女性というのは後方支援であったり、広報活動であったり、また、そういうサポートの立場で女性団員が生まれた。ですから、当然ながら女性団員の数も、別に必ずしも何十人要るとかというのはなかったのかなというふうに思います。当然それはなぜならば男性の団員が十分、人員的にも充足していたというのが背景にあるでしょうから、それは当然そうなんでしょうけれども、でも、現在においては、先ほど答弁もあったように、現実、やっぱりサラリーマン化した消防団員の中で、団員数はとれていても、実働数がなかなかとれない。であるならば、訓練もなかなかできないということになれば、やはり実際の消火活動であったりとか、そういったものを今後、今はよくても今は体をなしていても、将来的にはなかなか厳しい状況になる。これはもう見えるわけですね。ですから、僕はあえて先ほど言った女性の今の消防活動の内容をちょっと拡大して、従来そういったサポート的な立場よりも、一歩前に行って、極端な話、ポンプ車も動かし、そして、最前線に行って消火活動もできる人はやっていく。そういったことも含めて、やはりそこまで考えてもいいのじゃないのかなと、素人的な発想なんですけれども。そうすることによって、僕は女性のそういった意欲的な方もどんどん登用するためには、やはり今のパイでは男性団員を減らすしかありませんので、女性団員をふやすためには、今のパイをふやす。そのためには条例を改正するしかない。
　もう１点は、先ほど課長が言われた全体の定数の１割を女性団員でふやしなさいという女性の定数の上限枠といいますかね。筑後市で言うと349が定数でありますと、今女性団員が大体十二、三名ですかね。そうすると、１割でいくと三十五、六名になりますので、大体やっぱりあと二十数名、そうすると、今349というと、370名ぐらいやっぱり要るのかなというふうに思うんですけどね。ですから、それもやっぱりそういう一つの目安、目標がありますので、そこまで何とかふやせればというふうに思います。もちろん市の単費の問題もあるかもしれませんけれども、僕は今後、地域、自主防災、また、校区コミュニティでの消防団の存在が大きいというのは、散々市長も言われていますし、位置づけも当然大きいわけですから、そのためにはやっぱり中身の充実というのも大事だろうし、そのためには人的な問題を何とかクリアしないと、動きがとれないというのもあると思いますので、やっぱりちょっとパイを大きくして、ちょっと女性消防団もふやせるような環境づくりもしていくのがいいのではないかなというふうに思いますけれども、その点また市長の見解を求めたいと思うんですけれども、よろしくお願いします。
◎市長（中村征一　君）
　今の女性消防団についてのお尋ねでございました。
　先ほど消防のほうから説明しましたように、消防庁としては100万人のうちの10万人という、１割というふうな目標が示されていますけれども、私はこれから先、今言われたように、校区コミュニティ単位、あるいはいろんなところで自主防災組織をつくっていくという取り組みを今から筑後市でも進めていきますが、そういう中で、数をどうするんじゃなくて、女性消防団にどういう役割を担っていただくか、どういうことを期待するかということをまず整理をすべきだというふうに思っています。
　今から先のいろんな消火活動に直接行くということがどうかという点はありますけれども、やっぱりいろんな消火、防火についての広報活動だとか、あるいは防災訓練、ＡＥＤの操作だとか、女性のほうが効果が上がるような場面もあると思いますので、問題は何、どういうことに女性の力を消防団として必要なのかということを、もう一回精査をして、そして、数についてはこれだけのものが必要だということになれば、当然また議会のほうにもお願いをして、消防団員の定数は条例で決まっていますので、そのときに条例の改正を議会のほうにもお願いするということにしていきたいと思いますので、まず、女性消防団にどういう機能を果たしていただくかということの整理をきちんとするのがまず先決だろうというふうに思います。
　基本的には私はやっぱり女性の皆さんももっと社会で、いろんな場面で活躍していただきたいという思いを基本的に持っていますので、そういう点からすると、消防団の中にも女性の方が多く入っていただくことについては、私としては歓迎でございますので。ただ、やみくもじゃなくて、繰り返しですけれども、どういう役割を女性消防団にお願いするかということをきちんと整理をした上で、そして、ふやすかふやさないかということを議論させていただきたいというふうに思っています。
◆８番（山下秀則　君）
　微妙な答弁ありがとうございました。
　要望ですので、私もですね。そういった意味では、もう今は女性のほうがすごいですよ。だから、それだけ見ても、今市長が言われたように、何をというか、もうそれだけ見ても女性がすごいんだから、ふやすべきだと僕は思う。だから、そのために、せっかくあるパイを、その中であれするんじゃなくて、やっぱりそれだけすごい女性がいるわけだからふやして、特にやっぱりこういうものは当然ながら若い人がいいわけですから。そういう意欲ある女性もいっぱいいらっしゃいますし、ですから、私はそういう人を活用してやっていただければと。ですから、僕は女性を入れるということがやっぱり今から先、ちょっと言葉足らずで申しわけないですけれども、時間も来ましたので、とりあえずそういうことでぜひとも前向きに検討していただいて、必要な大義名分を私説明したと思いますので、それ以上必要かと思うなら次の議会で質問しますけれども、そういうことでよろしくお願いします。
◎市長（中村征一　君）
　私は基本的にはそういう女性の方々も消防団に入っていただいて、活躍していただきたいという気持ちはあります。それはもう変わりませんけれども、ただ、前回言いましたように、どういう役割をしていただくかということをきちんと整理をしないと、なかなか前に進めないということがありますので、それが整理がつきましたら、前に進めさせていただきたいと思います。
◆８番（山下秀則　君）
　ありがとうございます。
　以上で終わります。
○議長（坂本好教　君）
　以上をもちまして、山下秀則議員の一般質問を終了いたします。
　時間になりましたので、きょうはこれにて散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時59分　散会