平成２４年　６月　定例会（第７回） 

　　　　　　　　　　　　　　平成24年６月14日（木曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前10時00分開議）


１．出席議員（19名）

　　　　１番　　田　中　　親　彦　　　　　　　　　11番　　矢加部　　茂　晴
　　　　２番　　村　上　　博　昭　　　　　　　　　12番　　五十嵐　　多喜子
　　　　３番　　近　藤　　佳　治　　　　　　　　　13番　　中　富　　正　徳
　　　　４番　　冨　安　　伸　志　　　　　　　　　14番　　池　田　　光　政
　　　　５番　　北　島　　一　雄　　　　　　　　　15番　　原　口　　英　喜
　　　　６番　　貝　田　　晴　義　　　　　　　　　16番　　大　藪　　健　介
　　　　７番　　井　星　　喜　文　　　　　　　　　17番　　貝　田　　義　博
　　　　８番　　山　下　　秀　則　　　　　　　　　18番　　弥　吉　　治一郎
　　　　９番　　松　竹　　秀　樹　　　　　　　　　19番　　坂　本　　好　教
　　　　10番　　山　下　　元　生

２．欠席議員（なし）



３．本会議に出席した事務局職員

　　　　事務局長　　成　清　　平　和
　　　　庶務係長　　田　中　　敬　士
　　　　書記　　　　中　村　　美　彩


４．地方自治法第121条により出席した者

　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一
　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鬼　丸　　則　行
　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松　本　　恭　子
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　巣　　一　規
　　　　総務部長兼総務広報課長　　　　　　　　　　　木　庭　　雄　二
　　　　市民生活部長兼介護保険課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　朋　秀
　　　　兼地域包括支援センター長
　　　　建設経済部長兼水道事業事務部局建設経済部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　田　　正　治
　　　　兼農業委員会事務局長　　　　　
　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　野　　末　廣
　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　　富士男
　　　　企画財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　舩　橋　　義　顕
　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　木　本　　吉　彦
　　　　地域支援課長　　　　　　　　　　　　　　　　城　戸　　淳　一
　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　昌　孝
　　　　子育て支援課長　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　友　子
　　　　福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　　　　青　木　　靖　文
　　　　かんきょう課長兼衛生センター場長　　　　　　下　川　　正　弘
　　　　健康づくり課長　　　　　　　　　　　　　　　橋　本　　國　光
　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　　　　高　木　　正　勝
　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　江　ｱ　　　　守
　　　　都市対策課長　　　　　　　　　　　　　　　　下　川　　尚　彦
　　　　道路・水路課長　　　　　　　　　　　　　　　本　村　　庄　治
　　　　上下水道課長兼水道事業事務部局上下水道課長　櫻　井　　清　隆
　　　　会計契約課長兼筑後市会計管理者　　　　　　　小　田　　久美男
　　　　学校教育課長　　　　　　　　　　　　　　　　森　田　　欣　也
　　　　社会教育課長兼中央公民館事務長
　　　　兼勤労者家庭支援施設館長　　　　　　　　　　高井良　　清　美
　　　　兼図書館事務長
　　　　男女共同参画推進室長兼人権・同和対策室長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　美　穂
　　　　兼人権・同和教育課長
　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　青　木　　千栄美
　　　　消防本部次長兼総務課長　　　　　　　　　　　吉　武　　浩　治
　　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　　　　　　田　中　　博　文
　　　　消防本部予防課長　　　　　　　　　　　　　　北　島　　　　満




　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第２号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年６月14日午前10時開議

　第１　　一般質問

　　　　　　　　質　問　順　位
　　　１．冨　安　伸　志　　議　員
　　　２．井　星　喜　文　　議　員
　　　３．五十嵐　多喜子　　議　員

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　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議
○議長（坂本好教　君）
　おはようございます。傍聴席の皆さん方、お忙しい中にありがとうございます。
　本日の出席議員は19名で、定足数に達しております。
　これより本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程第２号により行います。
△日程第１　一般質問
 ○議長（坂本好教　君）
　きのうに引き続き一般質問を行います。
　４番冨安伸志議員にお願いします。
◆４番（冨安伸志　君）
　皆さんおはようございます。４番冨安伸志でございます。一般質問をさせていただきたいと思います。
　さきに通告をしておりました市立図書館の充実について、地域における消防施設整備についての２点について質問を行います。
　まず、図書館を取り巻く状況は、少子高齢化、地方分権、情報化、国際化などの進展とともに大きく変化をし、図書館に対する市民のニーズも複雑化、多様化をしています。個人の価値観やライフスタイルが多様化する中で、必要な知識や情報について、だれでも学習や情報を収集することができる図書館は、知識や情報の集積する拠点として、読書活動サービスはもとより、調査研究の場やそのための情報、方法を提供するなど、市民にとって最も身近で利用のしやすい教育機関であり、人々が生涯にわたって自主的に学習を行うための生涯学習、社会教育を推進する拠点施設として、その果たすべき役割は大きいものがあります。
　筑後市立図書館は、図書館法、筑後市立図書館条例に基づく図書館として、昨年12月にオープンしました。貸し出し冊数や蔵書数も順調に伸びておりますが、さらなる市民本位の図書館、開かれた図書館とするため、現状の図書館の抱える課題についてどのように認識しておられるのかをお尋ねをいたします。
　次に、東日本大震災以降、市民の安心・安全に対する関心は一層の高まりを見せるとともに、防災に対する期待はますます大きくなっています。本市においても、先月に行われたまちづくり懇談会において、災害に強いまちづくりを目指すと、自主防災組織を推進していくんだとして、行政と市民が協働で地域の防災力の向上を目指すことを推進していくことを説明され、自主防災組織の取り組みの推進を訴えられています。
　いろんな災害がありますが、自主防災組織として取り組むべき行動は幾つかあると考えられますが、火災における初期消火も重要なことではないかと思います。最近、「消火栓を要望してもなかなかつけてくれない」という声も聞きますし、行政評価の中での施策評価の中で、筑後市の消防水利の充足率は、ここ10年ずっと横ばい状態のままであります。住民にとって最も身近な設備である消防水利、消火栓等の整備の状況についてお尋ねをいたします。
　あとは質問者席にて再質問を行います。
◎市長（中村征一　君）
　おはようございます。きょうも傍聴席には多数の市民の方においでいただいています。ありがとうございます。
　それでは、ただいま冨安議員から市立図書館の充実の問題と、地域における消防施設整備についてお尋ねをいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。
　まず、市立図書館の充実についてお答えをいたしますが、平成17年度末に、図書行政推進委員会から７つの提言を受けまして、それをきっかけとして18年度から筑後市の図書行政についてさまざまな取り組みをしてきたところでございます。
　まず、平成18年度からは図書購入費を大幅にふやしまして、市民のニーズに合わせて蔵書等を整備しております。
　また、図書司書の配置についても、平成17年度の１人から、24年度には８人の司書に増員いたしました。このことによりまして、市民の皆さんからのさまざまな要望にもこたえることができ、アウトリーチサービスの拡大も可能になり、読書環境、あるいは生涯学習の支援ができるようになったと考えております。
　また、柳田邦男氏など有名な作家の後援会、北原白秋についての文学講座、ゆっくり読書タイム、中高生向けのイラストワークショップ講座など、市民のニーズに沿った図書館サービスに心がけております。
　さらに、ボランティアの育成、あるいはボランティア団体の支援にも力を入れてきました。図書館でのボランティア育成のコンセプトは、なりたい自分を実現するということでありまして、自分自身の心が豊かになるために、個々のニーズに合う作業メニューを用意いたしております。ブックスタートを初めお話会、プレゼントづくり、本の修理、ＤＶＤ試聴チェックなど、さまざまなボランティア活動を提供しております。
　また、ボランティアの育成という面では、平成18年10月に結成された「筑後市中央公民館図書室を支える会」、あるいは「おひさまハウス」のオープンに合わせて、赤ちゃん向け読書ボランティア団体を２団体立ち上げております。以前からある読書ボランティア団体の活動も活発になり、ボランティア団体の中から、自主的に「ゆめ基金」を利用した事業も展開されています。
　このように、平成18年度から図書館利用の大幅な伸びとボランティアの育成と活動は、まさに暮らしとともにある図書館に成長してきたのではないかと考えております。今後も、生涯学習の拠点施設として、その役割を十分に果たしていくためにも、一層そのサービスの向上に努め、充実をさせていきたいと考えておるところです。
　２つ目には、地域における消防施設整備についての御質問をいただきました。
　全国で発生しております自然災害、特に地震による大規模災害に対する市民の関心は、昨年発生しました東日本大震災を機に急速に高まっているところであります。
　筑後市におきましても、震災を教訓にさまざまな視点から防災対策を行っているところです。５月７日の古島小学校を皮切りに、市内11の小学校区でまちづくり懇談会を開催させていただきましたが、ことしはそのテーマの一つとして、災害に強いまちづくりについてお話をさせていただきました。災害には、自助、共助、公助の観点から、地域により被害を最小限にとどめる減災力が最も重要であると考えております。ことしになってから、初めて自主防災組織の取り組みとして、全小学校区での非難訓練、防災訓練を実施しました。また、６月３日には、筑後市消防訓練を実施いたしました。今回の訓練は、市民参加型の訓練を充実するとともに、初めて八女筑後看護専門学校生による救急措置の展示なども行いました。今後とも、校区コミュニティにおける自主防災組織の推進を図りながら、消防施設や防災資機材を順次整備していきたいと考えております。詳しくは、担当課のほうからの答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。
◎図書館事務長（高井良清美　君）
　おはようございます。では、私のほうから若干、図書館のほうの答弁をさせていただきます。
　市長も答弁いたしましたけれども、平成18年度から図書購入予算をふやしまして、専門図書司書を計画的に増員したことにより、飛躍的に貸し出し冊数が伸びたところであります。
　具体的には、平成17年度の貸し出し冊数約10万冊に対しまして、平成23年度で24万4,000冊とふえております。登録者数も、平成17年度当時の１万人から１万8,000人というふうにふえておるところでございます。
　昨年の12月に図書館に移行した後は、サービス向上の取り組みとして、アウトリーチサービスの拡充を行ったり、雑誌のスポンサー制度、これは雑誌を企業様から寄付していただく。私どものほうのお金は要らずに雑誌の数がふえるということですけれども、スポンサー制度を導入して雑誌の種類をふやすようにしておるところでございます。
　また、ボランティア団体の育成、支援についても、８団体が今現在のところ登録されております。年間、延べで約500名の方がさまざまな作業を行っていただいておるところでございます。特に、ブックスタート事業、これ４カ月健診のときに本を２冊ほどお渡しするんですけれども、その事業では、平成23年度で98％の達成率、ほぼ100％に近い数字ということで、他の市町村でやられているブックスタートの達成率から見ると、非常に大きい数字が出ているのかなというふうに思っておるところです。
　そのように、今ではボランティアなしでは図書館運営は成り立たないといえるほどになっておるところでございます。当市の図書館の特徴として、特にボランティア育成に関しては、市民との理想的な協働を展開しているというふうに考えておるところでございます。
◎消防本部警防課長（田中博文　君）
　おはようございます。それでは、私のほうから、地域における消防設備の整備についての答弁を行わさせていただきます。
　消防としましては、災害に強い筑後市を目指すため、消防力の整備指針に基づき、消防水利の基準に従い、消防施設等の整備を行っているところでございます。
　現在、筑後市における消防水利は、自然水利を含めまして992の水利がございます。詳細には、消火栓が662個、防火水槽が206個、井戸が41基、ため池が11面、河川20、濠水36、プールが16個となっています。
　ここ数年の消火栓の整備状況としましては、平成15年度が２基、16年度が５基、17年度が６基、18年度が３基、19年度から21年度までが１基ずつ。23年度が１基、24年度が４基となっております。平成15年度から23年度までですが、24基の設置となっております。
　行政区からの要望件数でございますけれども、平成13年度から23年度まで19件ございました。10件に対して設置を行っております。また、設置に至らなかった分に関しましては、関係区長様等に説明をいたしているところでございます。
　以上でございます。
◆４番（冨安伸志　君）
　それでは、再質問に入りたいと思います。
　まず、市立図書館の関係ですけれども、いろんなメニューを施されているということです。今の答弁の中でも、ここ５年ほどで貸し出し冊数など非常に伸びているということでありまして、恐らく倍増近くになっていると思いますが、現在の利用状況等における評価といいますか、そういった部分はどう行っているのか、評価されているのか、まずお尋ねしたいと思います。
◎図書館事務長（高井良清美　君）
　お答えいたします。
　先ほどの答弁の中でも申し上げましたけれども、平成18年から23年までの６年間で約2.5倍というふうに貸し出し冊数については伸びておるところでございます。
　この伸びは、蔵書数の充実や専門図書司書を、先ほど述べたように増員してきたこと。さらに、ボランティア団体の育成に力を入れてきたことによるものというふうに評価しておるところでございます。
　12月に図書館に移行して、来館者が月に約１万人。それと、貸し出し冊数についても前年比で20％ほど伸びておるところでございます。この伸びた影響というのは、１つは開館記念のイベントを打ったり、広報なんかでも特集を組んでいただいたり、新聞にも記事として載せていただいたというところが大きいのかなというふうには思っております。そういった意味では、そういう貸し出し冊数も来館者もふえたというところでは、市民にとって役に立つ図書館に順調に成長しているというふうに評価しているところでございます。
　なお、平成21年度の実績で、登録者１人当たりの貸し出し冊数というのは、福岡県内の図書館の平均が12.4冊に対しまして、筑後市の場合は13.5冊というふうになっております。また、市民１人当たりの蔵書冊数については、県平均で2.4冊。ただ、私どものほうは1.8冊というふうに、若干、蔵書数が少ないのかなというふうに思っておるところです。このデータからすると、蔵書数がふえていけば貸し出し冊数もふえていくというふうに考えているところでございます。
◆４番（冨安伸志　君）
　貸し出しが県平均よりもちょっと上で、蔵書は県平均以下だということだと思います。
　当面の課題と思われる点も、少し私のほうから質問をしたいと思います。
　まず、図書館利用の個人登録の数ですけれども、これ年々伸びているみたいです。ここ数年の市全体の登録率を見ても、毎年３％ほど伸びておりまして、統計資料的には平均で約35％になっております。ただ、地域的に非常にアンバランスが感じられます。中心部の羽犬塚小学校区は、全人口比50％の方が図書館の登録をしてあるみたいですけれども、特に、周辺校区ですね。校区名で言いますと、３割を切っているのが筑後北、古川、下妻、古島、水洗、西牟田、やっぱり周辺のところが登録も30％に満たないという状況であります。そういった分で、利用の拡大という視点では、こういった周辺地区の利用を伸ばすことが今後の課題であろうかなというふうに思われますけれども、その対策等があれば、何かお尋ねをしたいと思います。
◎図書館事務長（高井良清美　君）
　では、お答えいたします。
　やはりどうしても図書館から遠い地域の市民へのサービスの方法というのは、これからの図書館の課題ではないかというふうには思っております。先ほど質問議員さんも申されましたけれども、歩いてくることができる羽犬塚小学校区の登録率、50％を超えていると。それに比べて、筑後北、下妻、あとやっぱり周辺の小学校区については、特に筑後北小、下妻については、平成23年の実績でやっと20％を超えた程度でございます。考えられる対策ということでございますけれども、やはり来られるのを待つのではなくてこちらから出向いていくという、すぐに即効性があるいわゆるアウトリーチサービスが考えられると。アウトリーチをどのようにしていくかというのが、やっぱり一つの問題があるんですけれども、当面考えられることとしましては、今現在、校区コミュニティ協議会が今５カ所、まもなく北のほうも立ち上がるということでございます。それで、こちらの図書館で借りられた本を、返却についてはコミュニティ協議会の事務所なんかで返却をしていただけるというような、近場で返すことができる。選ぶときは、より多くの本の中から選んでいただくために、当面はこちらのほうに出向いていただくというような方法、というのが考えられるのかなというふうには思っております。ただ、これはコミュニティ協議会との協議も当然必要になってくることでございますので、今思いつく方法としては、そういった対策がとれるのかなというふうに思っておるところです。
◆４番（冨安伸志　君）
　答弁で、アウトリーチサービスのことをおっしゃられていましたけれども、図書館になかなか足を運べない市民と、図書館を結びつけるものとしてのサービスだというふうに思いますけれども、アウトリーチサービスを行っているということですけれども、その状況について少しお伺いをしたいと思います、どういったところでやっているのかですね。よろしくお願いします。
◎図書館事務長（高井良清美　君）
　アウトリーチを現在どういうところでやっているかという御質問ですけれども、現在のところ、１つは子育て支援拠点施設、いわゆる「おひさまハウス」のほうでやらさせていただいております。ここについては、第１、第３木曜日に本の入れかえをさせていただいております。これが、１回につき約400冊を入れかえております。
　それと、市立病院のほうで、入院患者対象という形になりますけれども、３階と４階の談話室に、月１回入れかえをさせていただいております。各200冊ずつになります。
　それと、あと市内の小・中学校。ここについては、何冊ということではなくて、学期ごとに、小・中学校のほうから要望があった分についての本を入れかえさせていただいているところでございます。
　それと、これは12月以降という形になりますけれども、市内の保育所、今現在のところ６園でアウトリーチをさせていただいております。ゼロ歳、１歳、２歳児用の絵本を40冊、それと３歳児以上の絵本を40冊、紙芝居を20、それと先生用の本、保母さんたちが読まれる本を30冊。これを１つずつセットにして入れかえを行っておるところでございます。なお、「おひさまハウス」では、月２回の第１、第３木曜日については、そのときにお見えになる方については一般貸し出し、いわゆる図書館で借りるのと同じような形をとらせていただいております。なお、借りられた方は「おひさまハウス」で返却ポストを置いておりますので、返却ポストに入れていただけるといった形をとらせていただいているところです。
◆４番（冨安伸志　君）
　利用を拡大するという視点では、今言われています、例えば保育所がことし６園まで広げられたと言われていますように、周辺部に対しては、いろんな施設もそうだと思いますけれども、アウトリーチサービスを拡大していくことがやっぱり必要だと思われます。当然、保育所を６園から数をふやしたりとか、場合によっては学童保育、特に、日常的には難しいかもしれませんけれども、例えば夏休みの期間だけとか、そういった部分も考えられますし、こういった形で読書支援の今後の展開といいますか、方向性といいますか、そういったところはどういうふうに考えてあるのかお尋ねをしたいと思います。
◎図書館事務長（高井良清美　君）
　今後の読書の支援ということでございますけれども、いわゆるアウトリーチサービスというのは、こちらから出向いていくという形。周辺部については、特にやっぱり遠方のところについては、そういった形をとらせていただくことになるというふうに考えているところでございます。
　アウトリーチサービスの効果といたしまして、図書館へやっぱり来ることができない人へのサービスと、中には、図書館を御存じない方へのＰＲ効果というのが挙げられます。これについては、数年前から行っておりますけれども、「おひさまハウス」や市立病院で借りられた方が、それをきっかけで図書館にお見えになるといった声も聞こえてまいります。利用がある図書館からは、配送、回収、両方行っておりますので、非常に利用しやすいと。それと、その保育園にある本だけではなくて、園児用の本というのは、うちの図書館、今約３万冊置いております。ですから、いろんな本が選べるということで、子供さんの興味をさらに引くことができるといった声も聞かれるところでございます。
　先ほど、議員さん言われましたように、保育所や学童保育所ということで、すべてに行っているわけではございません。保育所、幼稚園合わせて14園ほどあるかと思いますけれども、そこについて、まだ６園しか行っていないということで、引き続き保育所とか幼稚園の園長会などを通して、ぜひ行っていただきたいということで御案内をさせていただきたいというふうに思っております。
　学童保育についても、現在８団体が登録されております。これは、自主的に団体登録といった形で借りに見えて、個人の登録ですと約１週間ということで返していただくんですけれども、団体登録をしていただきますと、１カ月といった形での長い期間借りられるということを利用されておるところでございます。
　ただ、学童なんかについても、保育所もそうですけれども、利用の状況を把握しながら図書館からの配送、回収などのニーズがあるかどうかなど、今後調査して対応をさせていただきたいというふうに思っております。
◆４番（冨安伸志　君）
　この件に関しましては、いろんなニーズを調査しながら行っていただきたいというふうに思います。
　それから、あと統計資料を見てみますと、非常にちょっと気になる点がもう１つありまして、学校図書への支援の関係です。まさしくお互いに、学校図書、市立図書館相互に連携をしながら小学校の児童生徒が学習する場をつくることが大事で、その取り組みも行われているとは思います。しかし、ちょっと気になるのが、団体の貸し出しとして小・中学校に貸し出しをしてありますけれども、平成22年度の利用統計で、小学校への貸し出し冊数が年間3,519冊。割合でいきますと1.4％なんですよ。それから、中学校への貸し出し冊数が年間798冊、割合で0.3％という数字になっています。逆に、今行っていらっしゃいますアウトリーチサービスでは、１万9,242冊、率に直しますと7.7％が貸し出しをされています。それと比較しても、学校への団体貸し出しが非常に低い数値ではなかろうかというふうに感じられるところです。学校図書館には、もともと蔵書があるので、こういう数値になるかもしれませんけれども、市立図書館との連携という点でいえば、少し低調ではなかろうかというふうに思われます。市立図書館として学校図書館への支援、連携の現状とか、今後の方向性等についてお尋ねをしたいというふうに思います。
◎図書館事務長（高井良清美　君）
　お答えいたします。
　まさに、議員さん言われるように、学校へのうちの図書館からの貸し出しというのは確かに少のうございます。学校には、やっぱりその学年、学年に応じた本というのが、もともと学校図書館というのがございます。蔵書数の一番少ない学校でも、やっぱり7,000冊を超える蔵書をしております。多いところについては、小学校でも１万2,000冊とか3,000冊とかという数字が出ておりますけれども、そういったところで、１つは、そこにないものを図書館に求められるということが一つの理由かなというふうに思っております。
　それに、中学生が特に少のうございますけれども、中学生については、部活等、授業での勉強の時間等で、なかなか読書をする時間がとれないということで少ないと。そして、さらには小学生の低学年ですと、絵本なんかをまだ読むわけですね。そうすると、絵本を読む時間というのは数分なりで終わるんですが、中学生あたりが読む小説とかになると、一般人が読む小説のように、やっぱり読み通しても数時間かかるといった、そういったところでの差も何がしかあるのかなというふうに思っておるところでございます。
　ただ、今回の学習指導要領の中で、小学校３年生だと思うんですが、図書館について書かれるようになりました。図書館は、本を読むだけではなく、児童生徒にとっての課題解決の情報を提供する場でもあるということで、読書環境だけではなくて、歴史、福祉、健康、生活、工業、産業、スポーツ等、さまざまな多種多様の蔵書を私どもの図書館のほうでそろえさせていただきまして、そういう中で学校支援を充実させていきたいというふうに思っておるところでございます。
◆４番（冨安伸志　君）
　今、答弁のようにさらにいろんな知恵を出して、連携、充実を図っていただきたいと思います。
　それから、あとちょっと答弁でも言われましたけれども、子ども読書活動推進計画の関係です。これも当面の課題かなと私は思いますが、平成13年に、「子どもの読書活動の推進に関する法律」が成立をしています、もう10年前ですね。読書環境の整備とか読書推進は、国や地方自治体の責務、というふうに明記をされています。国も、それに伴っていろんな計画を策定しておりまして、筑後市においても、先ほどの答弁で、子ども読書活動推進計画を、平成25年度に向けて準備をしているということでありました。いろいろ準備はされていると思いますが、策定に関しては、やはり社会教育課、そして学校教育課がおそらく軸になって、子育て支援課なり、そして、場合によっては福祉事務所なり、それからいろんなボランティア団体もできたということですので、読書関係のボランティアさん、そういったもの、さまざまな視点が必要かというふうに思われますが、現段階でどのような体制で臨まれているのかをお尋ねしたいと思います。
◎図書館事務長（高井良清美　君）
　お答えいたします。
　「子ども読書活動推進計画」についてですけれども、一応、予定としましては、先ほど議員さん言われるように平成25年度策定を目標ということで、今準備を進めているところでございます。
　体制ということでございますけれども、昨年12月ぐらいだったと思いますが、「筑後市子ども読書活動推進計画策定委員会設置要綱」というのをつくっております。その中で、組織として10名ほどの委員さんをお願いしたいというふうに考えております。その中には、保育、子育てを通じて子供にかかわっている者とか学校教育関係者、社会教育関係者、読書ボランティア代表、図書館協議会の委員、それに図書館長、それと、その他教育委員会が特に必要と認める者ということで、今、その人選の準備に入っておるところでございます。
　先ほど、議員さんのほうからも言われましたけれども、そういう中で、庁内の子育て支援課であったり、学校教育課、社会教育課というのの意見というのを当然聞かなくてはいけないのかなというふうに考えております。そういった意味で、市役所内部でのそういった関係課、やっぱり図書館を中心に、そういった協議の場を設けて、先ほど申しました策定委員会の場でそういった意見等を述べていきたいというような形での体制を、市役所内部の体制と、いわゆる策定委員会といった形で策定をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。
◆４番（冨安伸志　君）
　今、答弁で言われましたように、この作成に当たっては、やっぱりいろんな部署のいろんな視点が必要だというふうに思われますから、ぜひそういった方向でバランスのとれたものをつくっていただきたいというふうに思います。
　それから、ちょっと冒頭の課題でもありましたけれども、多くの市民の方に図書館を利用してもらうためには、基本的に、やっぱり答弁でも言われましたように、蔵書、そして各種資料の収集を充実することが必要だというふうに思います。貸し出し冊数は、県平均よりもちょっと上回ったということですけれども、蔵書冊数がそこまでいっていないということでもありますので、当面の目標といたします貸し出し冊数、それから蔵書数、そういったものをどれくらいに設定してあるのかお尋ねをいたしたいと思います。
◎図書館事務長（高井良清美　君）
　お答えいたします。
　当面の目標ということで、大まか四、五年先というような形の目標ではございますけれども、一応現在、先ほど申しましたけれども、貸し出し冊数は24万4,000冊。これにつきましては、目標として30万冊。さらに蔵書数、現在のところ多分、８万四、五千冊ぐらいかそれよりちょっと多いぐらいだと思うんですが、これにつきましては、年間に大体3,000冊程度がふえております。当然、購入については5,000冊ほど購入しておりますけれども、その中では、やっぱり古くなったりそういった本については除籍をしておりますので、約3,000冊ぐらいが、毎年今の予算でふえていく本の冊数ということでいたしますと、四、五年先には、ざっくり言って10万冊といった目標を持っておるところでございます。
◆４番（冨安伸志　君）
　四、五年先にやっぱり10万冊という目標があって、今の施設で持つかどうかわかりませんけれども、図書館の年間の利用者は、年間10万人を優に超えているというふうにいわれています。筑後市の施設の中でも、最も多くの人に利用してもらっている施設の一つではなかろうかと思います。
　一般的に、図書館を構成する３要素ということで人、それから資料、それから施設というふうにいわれています。施設は、増築によりまして、十分かどうかはちょっとわかりませんけれども、改善をされたというふうに思っています。あとは、今後は図書館にかかわる人材の育成と、やっぱり資料の充実、蔵書が必要だと思います。市長も、冒頭の答弁で、生涯学習の拠点としてさらに充実させていきたいということを言われましたので、そのことを期待したいというふうに思います。
　これで１点目を終わりたいと思います。
　それから、次に、地域における消防施設の関係です。
　提案理由でも申し上げましたけれども、施策評価に示されている筑後市の消防水利の充足率です。
　これは、平成23年度で約51％というふうになっています。これ本当なのかなと私も目を疑いましたけれども、この10年くらい充足率がずっと50％程度で推移をしておりまして、ほぼ横ばい状態であります。施策評価の中身を見てみますと、事業のねらいとして、「消火栓、防火水槽が適正に設置をされ、迅速な消火活動を行える状態にすること」ということを書いていらっしゃいます。今後の取り組みとして、「計画的に増設していきたい」と。また、「消防水利の基準数に近づけ、災害に強いまちづくりを目指す」としてありますけれども、これ充足率がふえないのはどうしてでしょうか。どういったところに原因があるのでしょうか。
　また、当然そういう数値がありますから、消防水利の基準数、そして現在の設置数、そして不足数、それをまずお尋ねしたいと思います。
◎消防本部警防課長（田中博文　君）
　それでは、ここ10年、設置数、充足率がふえないのはなぜかという質問にお答えしたいと思います。
　消防水利の充足率は、現状では消防施設整備計画の算定基準というのがありますが、その中の市街地、準市街地を設定いたしまして、その地域を、１辺を140メートルの四角形のますをつくりまして、どれだけ埋まったかで充足率をはかっているところでございますが、現在、筑後市では、消火栓、防火水槽、その他水利も含めまして基準数を779個としております。
　現有数としましては、そのますに消防水利が１つでもあれば充足しているという考え方なんですが、395個でございます。現状では50.7％となっております。これは、総務省消防庁が３年に１回実施しております消防施設整備計画実態調査によるものでございまして、他市におきましても、みやま市、柳川市、大川市などは40％から50％台。高いところで大牟田市などは80％台となっておるところでございます。指針に沿って市街地、準市街地を設定しておりますけれども、市町村によって設定のばらつきがあると考えられます。
　消防水利が992個、すべての水利含めまして992個に対して、基準数が779個でありますので、100％を超えているような感じにとられますけれども、実際は、消防施設整備計画の算定基準では、住宅等以外の田畑や道路等も含まれておりますので、低くなってしまうということでございます。
　一方、消防水利の基準、第４条で消防水利の配置基準というのがございまして、そちらのほうに照らしますと、消火栓から防火対象物まで120メートル以内という部分で包含できれば、数値は先ほどの50.7％ほど消火活動に支障があると、そういった数字はならないと考えております。いろんな条件等がありますけれども、基準数に近づくように努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
◆４番（冨安伸志　君）
　消火活動に支障がないように努めていきたいということですけれども、基準数に近づくようにしていきたいということですけれども、私が聞いたのは、今までふえなかったのはなぜかということをちょっと聞きたかったんですよね。先ほどの答弁でいきますと、多分、市内140メートルのますをつくって、それが埋まっていないところというふうに理解をしたんですけれども、779個あって、それが395個しか埋まっていないということで、残りの384個は、それはどうしてきたのかということをお尋ねしたいと思いますし、今、充足率は市町村によってばらつきがあるということで、100％になったら何もない──恐らく田畑の話もされましたので、100％になったら何もない田畑のところまでますをつけるということでしょうけれども、田畑は別にしても、じゃ、筑後市のそういった充足率が大体６割で満タンなのか７割で満タンなのかそういったところ、この数値が何％ぐらいになれば、大体筑後市としてはますが埋まったんだよと。ますの中でも１個も何個もあるところもあるかもしれませんけれども、どういう感じなんでしょうかね。ちょっとお尋ねをしたいと思います。
◎消防本部警防課長（田中博文　君）
　それでは、不足数384個と、何％が現在充足しているのかという部分に関しまして、数値的に言えるのは、先ほどの消防推進整備計画の数値だけとなります。
　また、さまざまな条件等がございまして、例えば、消防力の整備指針に基づいた消防水利の給水能力に沿って消火栓を設置しているということになりますけれども、給水能力の内容といたしましては、消防水利は常時貯水量が40トン以上、または取水可能推量が毎分１トン以上、連続40分以上の給水能力を有するものでなければならないと。
　次に、消火栓は65ミリの口径を有するもので、直径150ミリ以上の管に取りつけられていなければならない。ただし、管網の１辺が180メートル以下となるように配置されている場合は、75ミリ以上とすることができると。また、枝状、先がないような管ですけれども、そんな場合は、主管から１個目だけが消防水利として認められています、ということになっております。そういった条件等ございまして、なかなか充足率が上がらないという部分がございます。
　現状におきまして、消防活動がその数値ほど支障があるとは考えていないところでございます。
　以上でございます。
◆４番（冨安伸志　君）
　ちょっと今の答弁でいきますと、残りのますが埋まっていないところは、消防給水能力がないようなところでつけられないところ、ということで横ばい状態が続いているけれども、消防能力には問題ないからつけないんでいいんだというふうに私なんかは受け取ったんですけれども、そういうことですかね。消防能力には問題ないけれども、消火栓なり140メートルのところには消火栓が来ていないところもあるということで、それでも消防能力には問題ないということですか。ちょっとよくわからないんですけれども。
◎消防本部警防課長（田中博文　君）
　お答えします。
　先ほども申しましたけれども、消防施設整備計画の算定基準ではそういう数値になっておりますけれども、また一方で、消防水利の配置という部分がございまして、それは、消火栓から１つの防火対象物にあって120メートルの距離を包含する。こちらの場合は、農地等も含まれない部分で、消火栓を設置したところから120メートル包含するという部分でいきますので、こちらのほうは、より地域に則した部分に設置ができるという考えでございます。こちらのほうにあっては、そういった充足率という部分は出ておりませんけれども、現在、活動に支障を来すと、そういった部分は余り考えられないという部分がございますし、今後においても、新設の水道管であったり、行政区からの要望があったりした場合に、そういった部分に検討をして設置していきたいと考えております。
　以上でございます。
◆４番（冨安伸志　君）
　何かちょっとよく理解できませんでした。後で、ちょっと個別にお聞きしたいというふうに思います。
　私予算書とかをちょっと調べてみて、年間何カ所ぐらいふえているのかなというふうに予算書だけ見たんですけど、これ年間１基しか消火栓の予算がないんですよ、900千円だけです。年間１基しか──そういう給水能力とか道路状況とかありましょうけれども、年間１基ずつしかつけるような予算がないということで、これではなかなか充足率も上がらないんではなかろうかなというふうに思いますし、そういったところで給水能力の問題だとすれば、水道管の口径が75ミリとかそういうふうにおっしゃっていましたので、そういったところの改善とか、そういった部分が必要になってくるだろうと思います。
　そういう部分で、上下水道課なりとの意見交換、そして、上下水道課が埋設管を新設か更新する際に、上下水道課に要望なり、上下水道課とかそういった水利関係者との横の意見交換は日常的に行っていらっしゃるのかお尋ねをしたいと思います。
　こういったことをしていけば、恐らく10年間もそういった充足率が放置されているということにはなかなかならないと思うんですね。その辺、横の連携をどう行ってあるのかお尋ねをしたいと思います。
◎消防本部警防課長（田中博文　君）
　それでは、横の連携はできているのかという御質問ですけれども、さまざまな分野で情報交換等を上下水道課等と行っているところでございまして、要望や調査により、必要に応じて、上下水道課と調整、協議を図り、消防水利の整備を促進しているところでございます。
　以上です。
◆４番（冨安伸志　君）
　十分行ってあるということで、さらに十分行ってもらって、やっぱり少しでも充足率が上がるような形で上下水道課に対する要望とか、水道の今後の計画とかきちっとして、その分はやっぱりきちっと空白地には消火栓をつけていくというような取り組みを、体系的に行っていただきたいと思います。
　それから、ちょっと気になったのが、今回、この質問をするに当たって消防の資料をいろいろ見させていただきましたけれども、消防には、火災件数だとか救急出動件数だとか、いろんなところの統計資料はそれなりにあるんですけれども、消防の方針などに関する資料が少ないというか、ほぼないというふうに感じました。まさしく消防に関する──もう10年先20年先とは言いませんけれども、５年先ぐらいの、やっぱり消防に関する姿、整備目標なり目標値の数値など、そういったものが見えません。この質問では、そういう意味では、私は単に水利の問題だけをちょっと質問していますけれども、消防全体にわたるような、やっぱり筑後市消防整備基本計画、そういったものの策定が必要ではないかというふうに思います。
　そして、それをやっぱり市民に公表して、自主防災の意識も向上させるんだというふうに言っていらっしゃいますので、そういったものはやっぱり市民に公表することが必要ではないかというふうに思いますけれども、こういった消防整備基本計画の策定について、どのように検討してあるのかお尋ねをしたいと思います。
◎消防長（佐野末廣　君）
　それでは、私のほうからお答えをさせていただきます。
　現在のところ、消防の基本計画はございませんので、これから自主防災に向けての消防としての減災、いろんな部分での消防としての役割は果たしていきたいというふうに思っておりますので、これから策定したいと思っています。
　以上です。
○議長（坂本好教　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時　　　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時11分　再開
○議長（坂本好教　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　消防から発言を求められていますので許可いたします。
◎消防長（佐野末廣　君）
　それでは、私のほうから先ほどの消防水利の充足についてということで、再度御説明をさせていただきたいというふうに思っております。
　メッシュというふうに申し上げましたが、筑後市をますで区切りまして、その中には建物のない場所もございます。その部分で充足率が下がっているということでございまして、建物があるところについては十分もう水利は充足をしておりますので、活動上、支障があるというふうには思っておりませんので、よろしく御理解をいただきたいというふうに思っています。
　以上でございます。
◆４番（冨安伸志　君）
　充足率をふやすという施策評価もありますけれども、このことで恐らく50.7％だけれども、まだないところがあろうから、例えば、筑後市であれば、55％が建物があるところが満タンなのか、あるいは60％なのか、そういったところのことだと思いますから、ぜひそういう部分、住宅が張りついているところで、その140メーター四方のますの中にそういった防火水槽なり消火栓なりを設置していないところは、順次計画的に整備をしていただきたいというふうに思います。そのことだけを申し上げておきたいと思います。
　それから、市長の答弁の中でも、昨年、全小学校区で防火訓練を実施して、1,300人を超える方が参加をされたということで、今までからいえば、まさしく一歩前進だというふうに思います。火災も含めて、災害という視点に立てば、やはり住民が行う訓練として、より実践的なこと、住民の自主防災の初歩的な位置づけとしては、やっぱり身近な消火栓、そして消火栓ボックス、そういったのを操作するような訓練も必要だというふうに思います。
　行政区等でそういった取り組み、あんまり私は聞かないんですけれども、そういうところまで含めた取り組みをされてあるところはありますか。当然消防が消火栓ボックスの指導とか、あんなのも行ってあると思いますので、そういったところはあるかどうか、お尋ねをしたいと思います。
◎消防本部警防課長（田中博文　君）
　それでは、お答えをしたいと思います。
　24年度、消火栓といたしましては１基の設置となっておりますけれども、そのほかに、消防用器具の補助事業としまして、本年度４基を設置する方向としております。
　それから、行政区の訓練といたしましては、過去10年間で93行政区にて消火栓の取り扱い訓練を実施しております。多い年でありますと16行政区、少ない年で５行政区での実施となっておりますけれども、近年、減少傾向にあるため、一昨年、区長に呼びかけを行っておりますけれども、日程や人が集まらないなど、訓練の増加にはつながらなかったということもございまして、ことしは行政区長会への呼びかけとか消防団、地域支援課とともに連携を図りながら、地域の防災力向上を目指して、計画的に訓練を行っていきたいと考えております。
　以上でございます。
◆４番（冨安伸志　君）
　10年間で93行政区を行ったということで、数としては非常に少ないのかなという印象を持ちます。そういった意味で、今まで力を入れていなかった分、今後はこういった訓練を住民の理解を得ながら、しっかりとやっていただきたいというふうに思います。
　これ、最後になります。市長にちょっとお尋ねをしたいと思いますが、市長も答弁の中で、順次整備をしていくということも申されました。まさしく自主防災を市民に推進してもらうと、そういったことで取り組まれております。やっぱりそういった地域の方々の防災意識が高まれば高まるほど、整備が整っていないところはそれに対する要求もおのずからふえてくるだろうというふうに思います。火災の関係でいきますと、やっぱり消火栓が身近についていて、消火栓ボックスが設置してあって、そして消防車なり消防団が到着するまでの間、身近な初期消火活動ができるような姿にしていくべきだろうと思います。
　そういった意味で、行政もそういった身近な設備、施設が必要なところには計画的に、そして積極的にこたえていくべきだろうと思いますけれども、その点、市長の見解をお聞きして、終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎市長（中村征一　君）
　今回の議会では、本当に防災関係について、いろんな角度から御質問をいただいていますが、やっぱりこの前のまちづくり懇談会でも、それぞれの地域で自主防災組織の立ち上げをぜひやっていこうということを申し上げました。これから先、市民の方々の理解を得ながら、ぜひ進めていきたいと思いますが、やっぱりその場合に防災訓練とあわせて、今、冨安議員から指摘のありました消火栓訓練、これも非常に大事なことだと思います。今、市内のあちこちに消火栓と消火栓ボックスが整備されていますけれども、宝の持ち腐れになってはいけませんし、いざというときにやっぱりこれを活用するというためには、日ごろの訓練も必要だと思いますので、西牟田校区等では、この前の訓練のときに、そういった消火栓を実際にあけて訓練するということもやられたようでございますので、ほかの行政校区でもぜひ──今度区長会もありますので、行政区長会等にもお願いをして、そして消火栓の訓練等を具体的にやっていただくようなお願いもしていきたいと思います。
　そういう中で、うちの地域でここのところは水利が足らないとか消火栓が足らないとかいう意見も出てきましょうから、そういったものはきちんと聞かせていただいて、計画的にそれを整備していくということで、やっぱり安全で安心な筑後市をつくるための一番の初歩ですから、それはきちんとやっていかにゃいかんというふうに思っています。
　以上です。
◆４番（冨安伸志　君）
　これで私の質問を終わります。
○議長（坂本好教　君）
　以上をもちまして、冨安伸志議員の一般質問を終了いたします。
　次に、７番井星喜文議員にお願いいたします。
◆７番（井星喜文　君）
　７番井星でございます。さきに通告しておりました４項目について、質問をさせていただきます。
　まず第１点目は、東日本大震災で生じたがれき処理の受け入れは可能かという点でございます。
　総務文教委員会は、５月18日に宮城県石巻市を行政視察いたしました。そのときに地震と津波による甚大な被害状況を目の当たりにしたわけです。いまだに市内のあちこちにがれきや壊れた自動車がうずたかく積まれており、壊れたままの工場や建物、陥没した土地などが手つかずのままの状態でした。
　廃校となった門脇小学校を視察したのですが、３階建ての校舎の２階まで津波が押し寄せて、そのときに大量の自動車とか壊れた家屋を運び込み、校舎の前で漏れたガソリンに引火し、３階部分から激しく燃え上がって、３日間燃え続けたそうです。その生々しい焼け跡を視察してまいりました。幸いに、子供たちは地震の直後に裏手の日和山というところに避難して、無事だったそうです。すぐに避難していなければ、あるいは屋上に避難していれば、多くの犠牲者が出たであろうと推察されます。
　逆に、小学生が避難しました、この日和山に幼稚園があるんですけれども、地震で園児たちが怖がっていたので、一刻も早く親元に届けようと送迎バスで11人の園児を乗せて山を下ったそうです。６人を親元に届けた後にバスごと津波に飲まれて、園児５人が亡くなったという悲劇が起こったそうであります。
　この話を聞いて、今議会ではいろいろな防災のお話が出ておりますけれども、ふだんからの危機管理意識がこういう非常時のときに対応、行動を決めて、生死を分けることになるんだなということを感じた次第でございます。
　石巻市での現状を目にして、被災地の復興のために、やっぱり国民として何か自分でもできることを支援しなければと改めて感じたところでございます。
　そこで、市でも義援金を送られたり、職員を派遣されたりと支援をしておられますが、共同運営でありますが、八女西部クリーンセンターという１日220トンの焼却処理ができる施設が市内にあります。市長は組合長も兼ねておられますので質問をしたわけでございますが、先月、北九州市で石巻市から出た震災がれきの試験焼却が行われました。心配されていた放射能汚染がないということが、焼却灰や排ガスに含まれる放射性セシウム濃度の測定結果から判明しました。その結果を受けて、九州の15の県、市、町が震災がれきの受け入れの検討を始めたと６月１日の西日本新聞の記事にありました。放射能汚染の心配がなく、焼却能力にまだ余裕があるということであれば、復興支援の一方策として、八女西部クリーンセンターでも震災がれきの受け入れを検討されてはどうかと思います。市長の一存で決定できることではないことは理解しておりますけれども、お考えをお伺いできればと思い、質問をさせていただきました。
　次、２点目ですけれども、九州電力の計画停電の対応ということでございます。
　５月18日に、政府は今夏の原発稼働ゼロを前提に、電力需給対策を発表しました。それによると、九州は10％の節電目標が出ております。それを受けて、九州電力は原発が再稼働しないまま、2010年並みの猛暑になった場合、昨年並みの節電が実施されても、2.2％の電力不足になるとして、実施時期、実施時間、時間帯、実施方法等の停電計画を発表いたしました。
　昨年、東京電力が計画停電を実施したときに、例えば、信号機が消えて、交差点で事故が多発する、死亡事故にも至っております。ビルのエレベーターがとまる、食品会社等は大幅な減産を余儀なくされる、医療機関等は電力の不足で対応ができていないとかの多くの混乱が発生しております。もし九州電力の計画停電が実施されれば、市民に多大の影響と混乱が生じると考えられます。計画停電という非常時のときに、市の主管部局はどこになるのでしょうか。消防や警察、あるいは地域への連絡方法や体制はできておるのでしょうか。混乱を避けるため、市民への事前周知方法等はどのように図られるおつもりでしょうか。
　例えば、小学生の下校時に信号がとまるということが発生した場合、今、ボランティアの方もたくさん出ておられます。そういう方たちへどういう指導をされる予定でしょうか、御質問をいたします。
　３点目が、筑後市立小学校の再編計画についてであります。
　学校は、勉強する場であると同時に、集団生活を学ぶ場でもあります。生き抜く力を身につけさせるために、前期基本計画では、学校間の児童・生徒数の格差が生き抜く力の格差を生んでいる可能性がある。このため、学校の適正規模の検討が必要とされ、基本事業として、小学校の再編を上げておられました。
　平成19年の小学校再編基本構想では、一定規模の集団が必要であるとして、適正な規模の目安が示されておりました。ところが、後期計画施策５−１では、「生き抜く力を育む教育活動の推進」を施策のねらいに上げておられますけれども、前期とは違いまして、学校間の児童・生徒数の格差や小学校再編等の記述がございません。これはなぜでしょうか。再編基本構想の中の一定規模の集団の目安が見直しをされたのでしょうか。あるいは、小学校の再編計画はなくなったということなんでしょうか。そういうことではなくて、再編基本計画そのものはまだ後期計画でも生きているのだとすると、再編計画を実施しないことは、一部の児童・生徒は生き抜く力の学習の場を奪われているということにならないでしょうか、お尋ねをいたします。
　４点目は、校区コミュニティは次の段階へ進むべきではないか、ということであります。
　コンビニで住民票を交付する時代になりつつあります。後期基本計画でも、コンビニ収納の拡大も計画されております。高齢化社会に向かっているとき、なるべく住まいの近くに簡易な行政サービスの窓口があることが望ましいと考えます。
　情報化の推進施策の前期基本計画取り組み結果で、ＩＴを使うことで行政サービスが向上し、便利になったと思う市民の割合が29.9％と落ち込んだのは、市民感覚として行政サービスのＩＴ化を実感しにくいため、と評価されております。そのような市民の利便性を高めるためにも、校区コミュニティの活動が先行している事務所で住民票の交付等簡易な行政サービス、これは地域支援課だけではなく、市民課、健康づくり課とも連携してではありますが、こういうものを実施する考えはないか、お尋ねいたします。
　このようなことが行政の横断的な連携として、協働のまちづくりの推進策であり、校区コミュニティを立ち上げた理由ではないかというふうに考えております。
　いまだ校区コミュニティが立ち上がっていない校区において、活動を広げるために、校区の中からやる気のある方を公募するという方法も必要だと考えますし、今申しましたような簡易な行政サービスの窓口になるということもお示しする必要があると考えている次第です。
　以上、お尋ねいたします。関連する事項は、質問者席にてさせていただきます。よろしくお願いいたします。
◎市長（中村征一　君）
　それでは、今、井星議員から４点について御質問をいただきましたので、順次回答をさせていただきます。
　第１点は、東日本大震災で生じましたがれき処理の受け入れについての御質問でございます。
　東日本大震災につきましては、筑後市としてはこれまでも市民の皆さんの支援をいただきながら、被災地支援として、義援金の募金にとどまらず、職員の派遣、あるいは避難してこられた被災者の方々の受け入れを積極的に支援してきたところでございまして、現在も上下水道課の職員を福島県の国見町へ派遣をいたしておるところでございます。
　さて、御質問のがれきの受け入れについてでございますけれども、井星議員も御承知のとおり、筑後市のごみ処理については、近隣の４市２町で構成しております八女西部広域事務組合で共同処理を行っております。このため、お尋ねの東日本大震災により発生しました震災がれきの受け入れにつきましては、筑後市単独でどうこうということは決定できませんが、八女西部事務組合及び組合を構成する関係の市町と協議を行いながら、検討してきたところでございます。
　現在、八女西部クリーンセンターにおける可燃ごみの全体の受け入れについては、ごみの減量化が図られたこともありまして、年間約4,000トンを処理能力余分分として見込んでおりますけれども、この平成22年の11月に八女市のほうから前に合併しました八女東部、黒木町とか星野村、矢部村といったところの八女東部の環境センターが老朽化しているということを理由に、合併前の黒木町、上陽町、星野村、矢部村の２町２村の可燃ごみ、約4,000トンの処理をこちらの八女西部クリーンセンターのほうに持ち込みたいと、八女西部広域組合に追加加入して処理していただきたいという申し入れもあっております。
　現在、八女市の申し入れを受け入れる方向で事務局と構成市町の担当課長会議で協議がなされているところでありますが、そういったことが追加加入を受け入れるということになりますと、八女西部クリーンセンターの施設能力では震災がれきを受け入れる余力はなくなりまして、そういう点で、処理能力の観点から、受け入れは困難だというのが私の今の考え方でございます。
　第２点は、計画停電に関する御質問でございました。
　皆さん御存じのように、九州電力管内のことしの夏の節電目標は、ピーク時間帯である13時から17時において、平成22年度に比べて10％以上削減と、非常に逼迫した状況にあります。このため、計画停電については、６月中旬に政府方針が決定をされ、これを受けて、九州電力が計画を策定することとなっています。筑後市への計画停電についての情報が入るのは６月下旬というふうに見込んでおります。
　ただ、きのうの西日本新聞をごらんいただいたと思いますけれども、九電の計画停電の概要というのが１面に載っておりました。７月２日から９月７日までに九電の火力発電所でトラブル等が発生する、あるいは猛暑等で急激な電力の消費がふえるということで、需給が逼迫したときに計画停電に入るというような情報でございました。
　私どもとしては、九州電力と連携を密にしながら、市民の皆さんへ情報の提供をしていきたいというふうに考えていますが、きのうの新聞を見ますと、主な医療機関だとか、あるいは公共交通機関、それから県庁だとか市町村の庁舎、こういったのは計画停電から除外するといった基準もありましたけれども、正式にどういうふうになるのか、ちょっと注目をしておきたいというふうに思います。
　仮に、計画停電になった場合の対応でございますけれども、信号機の停止に伴う交通の混乱、あるいは上下水道などのインフラ停止などの混乱が予想されます。そうした場合に、筑後市としては、危機管理組織であります災害対策本部を中心に、筑後警察署等との関係機関と連携を図りながら、全庁挙げて対応していく考えでございます。
　一応計画停電になった場合に、どういうところに問題があるかというようなことについては、既に一応庁内で検討いたしまして、上下水道、それから窓口の発行業務、あるいは消防救急業務、コミュニティ無線、市立病院の業務、サザンクス筑後の問題といった、筑後市で対応しなきゃいかん問題の整理をいたしています。また、筑後警察署でも、警察機能を維持するための自家発電はあるということでございますけれども、あと信号機等がとまったときの対応として、やはり幹線を中心に人員を配置した交通整理をするというような計画は既につくられておるようでございます。
　いずれにしましても、計画停電によって、市民生活にいろんな影響が出てまいりますので、混乱を避けるために、精いっぱい対応していかにゃいかんというふうに思っているところでございます。
　ただ、何よりもやっぱり計画停電を避けるための節電、これに我々はまず取り組むべきだと思っておりますので、そういう点では徹底した節電対策を進め、そして市民の方々にもお願いをして、計画停電を何としても回避したいというふうな思いを強く持っております。
　市役所におきましても、冷房の設定温度を29度にすると。あるいは、クールビズももう既に半月前倒しで取り組んでおりますし、グリーンカーテンの実施、あるいはそういったことをやっておるところでございます。ぜひ市民の方々にも節電への御協力をよろしくお願いしたいというふうに考えるところでございます。
　第３点目は、小学校の再編計画についての御質問であります。
　第四次総合計画の前期計画では、小学校再編を基本事業の一つに掲げ、平成18年度から平成21年度にかけて検討をしてまいりました。その結果、御承知のとおり、当分の間、現状を維持し、今後の状況変化に応じてどう展開していくかを検討すると、あるいは答申どおり今後の推移を見守るとして、一定の整理をいたしたところでございます。
　このようなことから、小学校再編という基本事業については、本年度スタートした後期基本計画の中ではうたっておりません。しかし、決して計画にないから取り組まないということではございません。今後の小学校のあり方については、平成23年12月議会、あるいは平成24年３月議会でも申し上げているとおり、改めて検討を始める時期に来ていると考えておりまして、教育委員会も今年度中には検討を始めたいとの意向であります。
　後期基本計画自体には明記しておりませんが、小学校再編についての検討は学校教育の充実という施策のねらいに掲げている、生き抜く力をはぐくむ教育活動を推進することにつながる重要な取り組みになりますので、教育委員会にはしっかりと取り組んでもらいたいと考えております。
　ただ、学校再編を考える上では、教育的観点からの検討だけではなく、財政問題、校区コミュニティ構想など、関連します問題も少なくありませんので、施策を総合的に推進していくためにも、市といたしましても、この問題はきちんと取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
　最後に、校区コミュニティに関する御質問をいただきました。
　校区コミュニティの進捗状況につきましては、ここでも申し上げていますように、下妻、水田、古川、古島、二川の５校区が既に校区コミュニティ協議会を立ち上げられておりまして、活動を始められております。また、６月30日には、筑後北校区で新たに活動が展開される予定です。そのほかの校区においても、設立に向けた動きが出てきている状況にあります。まずは目標年度であります、平成25年度までに市内11校区でコミュニティ協議会を設立していただけるよう全力を注いでいきたいと考えております。
　井星議員から御提案いただきました協議会での住民票交付などの行政サービスの実施については、将来のコミュニティ協議会の方向とあわせ、今後、各協議会の意見をお伺いしながら、庁内で検討してまいりたいと思っておるところでございます。
　あと具体的な問題については、担当のほうからの答弁とさせていただきます。
　以上です。
◎かんきょう課長（下川正弘　君）
　おはようございます。では、私のほうから東日本大震災によりますところの災害がれきの処理の受け入れが可能かどうかという御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　国の発表によりますと、東日本大震災によりまして発生した災害廃棄物のうち、広域処理が必要とされている量は、岩手県で約57万トン、宮城県では約344万トンとされ、被災地では全力で災害廃棄物処理が進められますとともに、７月の稼働を予定しております仮設の焼却施設の建設が進められますなど、復旧が急がれているところでございますが、災害がれきの多くは、山積みの状況のようでございます。
　筑後市といたしましても、福岡県を通じて、環境省からの協力要請に対しまして、受け入れの検討を行ってきたところでございますけれども、受け入れの前提でございます、八女西部クリーンセンターは、４つの市と２つの町で構成する一部事務組合、八女西部広域事務組合におきまして共同処理を行っておる施設であるため、市単独では受け入れについての決定はできません。このことから、災害がれきの受け入れにつきましては、八女西部広域事務組合及び組合を構成する関係市町との協議を行いながら、検討を行ってまいったところであります。
　協議の結果につきましては、市長が答弁申し上げましたとおり、八女市合併前の旧黒木町、旧上陽町、旧星野村及び旧矢部村の２町２村の一般廃棄物、年間約4,000トンを平成25年度以降、八女西部クリーンセンターにおいて処理をお願いできないか、との八女市からの追加加入申し入れの検討のさなかでございまして、組合事務局を中心に、加入の方向で協議が進められておりますことから、震災がれきの受け入れについての余力はなくて、現状では受け入れは困難という結論に至ったところでございます。市といたしましては、八女西部広域事務組合の構成市である立場から、組合全体の決定に判断をゆだねざるを得ないと、そういう認識でおるところでございます。
　以上でございます。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　それでは、私のほうから２点目の計画停電への対応というところで御答弁をさせていただきます。
　市のほうでは、５月末に九州電力と節電に関する協議を行っております。市長が申し上げたとおり、７月２日から９月７日まで10％程度の節電が必要になってきます。この節電が達成できなければ、計画停電ということになります。最近、ニュースのほうで大飯原発の再稼働等も言っておりますが、こちらが稼働しても、九州電力管内の10％という目標は変わらない予定となっております。
　昨年、首都圏を中心に計画停電が行われ、市民生活に大きな混乱が生じたことは記憶に新しいと思いますが、筑後市では、市長も申し上げましたが、市長をトップとした全職員挙げての災害対策本部になりますが、事務局は私ども地域支援課になります。こちらを中心に、警察、学校との連携を図りながら対応を行っていきます。ただ、節電対策を実施して計画停電に持ち込まないというのが最善だろうと考えております。そのため、電力使用量が97％を超えて、さらに電力不足が予想される数日前、前日の夕方の６時、当日の朝８時、１時間前の直前に九電のほうから市に報告を受けることとしております。これを受けまして、市ではコミュニティ放送、広報車等を使い、市民の方に節電を周知するように考えております。
　また、節電の取り組みとして、行政区長会、公民館長会の会議において、九電より参加をいただき、節電の協力の要請を行っているところです。また、今月の広報においても、節電の呼びかけを市民の皆さんにお願いしているところです。今後、正式に計画停電の情報が入れば、市民の皆さんに速やかに情報を提供していきたいと考えております。
　それと、飛びますが、４点目の校区コミュニティに関する答弁をさせていただきたいと思っております。
　こちらにつきましては、市長が申し上げたとおり、現在５校区で活動がされております。下妻、水田、古川の３校区につきましては、ことしで３年目を迎えております。ただ、いまだに組織の見直し、体制づくりに向けた内容の変更で、毎年規約の変更をされているという状況ではございます。また、行政区と校区の役割分担についても、まだ十分なすみ分けができているという状況ではないと考えております。しっかりとした組織運営ができるまでには、あと数年かかるだろうということで考えております。
　また、その他の校区の状況につきましては、市長も申し上げましたが、６月30日に北校区で設立総会の予定がございます。それと、今度の土曜日、16日になりますが、筑後校区で協議会の検討に向けた話し合いが予定されております。ようやく校区コミュニティ構想が市民の皆さんに少しずつ受け入れられてきている状況ではないかと考えております。
　現段階では、校区コミュニティを全校区で立ち上げていくということを一番の目標として進めていきたいと考えております。しかし、井星議員がおっしゃられるとおり、校区コミュニティ協議会がさらに発展していくためには、協議会が目指す将来像、先ほどの行政サービスを一部実施するなど、いろんな検討が必要だと思います。今後、コミュニティ協議会との意見交換会を行いながら検討を行って、適切な時期に提案していく考えですが、今の段階ではまだ早いのではないかと考えております。まずは25年度までにすべての校区の設立について全力を注いでいきます。あわせて、質問議員が言われましたとおり、将来の構想を見詰めて、今の段階から検討には入っていきたいと考えております。
　以上です。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　私のほうからは、後期基本計画におけます学校再編の基本構想の考え方、今後の取り扱い方について申し上げたいというふうに思います。
　筑後市小学校再編審議会からの答申を受けまして、市が決定いたしました筑後市立小学校再編基本構想によりますと、一クラスの児童数は20人から30人、学校全体の児童数は240人から540人、通学距離は３キロ未満、小学校数は８校から９校が適正ということになったということは御承知のとおりだろうというふうに思います。これをベースに、再編審議会のほうにはさらに検討をいただきまして、その児童数240人を下回る下妻、古島、二川小学校については３校統合が適当であるとか、古川、水洗、西牟田小学校については地域開発等の部分を考慮しながら、今後の児童の推移を見守る必要があると。また、逆に、児童数540人を上回ります羽犬塚小学校については、一般的には自由区というふうに言われています、特別許可区域の設定を含めて、通学区域の変更が必要、こういった再編の整備計画答申もいただいておるところであります。
　今後、改めて小学校のあり方を検討していくことにしておりますけれども、今申し上げました基本構想でありますとか再編の整備計画、いずれもまだ平成21年度に行った整理からいたしますと、井星議員おっしゃったとおり、考え方としては残っておりますので、検討する際は、これらが今の筑後市の状況から適正と言えるのかどうか、ここら辺から審議を始めていく必要があるなというふうに思っているところでございます。
　筑後市の子供たちがよりよい環境の中で学校教育を受けるためにはどういう学校の姿がふさわしいのかということについては、教育行政上の課題、それから財政上の課題、こういったものも踏まえた上で、現実的な姿を描いていく必要があるかなあというふうに思っているところでございます。
　このようなことから、今後行うことになります再編の基本構想、また再編整備計画の点検をするということは、後期基本計画に掲げております学校教育の充実という施策を進める上では、大変大きな意味を持つものになるというふうに心いたしているところでございます。
　以上でございます。
◆７番（井星喜文　君）
　どうもありがとうございました。
　それでは、関連することを少しだけ質問させていただきます。
　第１点目は、もう私の見解だけでございます。
　北九州市のほうでやっぱり反対運動もたくさん起こっております。そういうこともわかるんですが──わかるというのは、筑後市は観光元年ということでやっておられます。それは「恋のくに」ということですけれども、同時に、市長が言われておりますように、豊かな緑、水がきれい、空気がきれい、それから安全で安心できる農産物というふうなことで、風評というのもございますので、非常に微妙な問題がございます。科学的に出なかったから大丈夫だということではなくて、風評ということもございますので、そういう点も考慮に入れて、非常に微妙な問題ですけれども、受け入れることができるならというふうなことでございますので、そういうことをちょっと申し上げておきたいというふうに思います。
　２点目ですけれども、これはもう新聞によりますと、節電をかなり区分けされておりまして、Ａ、Ｂブロックで、各ブロック30グループですので、60グループになるんですかね、そして計画停電は10グループずつということですので、単純にいえば、12分の１ということになろうかとは思いますが、しかし、７月２日から９月７日まで、期間が非常に長うございますので、計画停電があるか、ないかというふうなことからいえば、あるというふうに考えておいたほうがいいんじゃないかなあという思いでございます。
　ですから、今、地域支援課長のほうは節電を呼びかけるということでございましたけれども、もうあと一月もございませんけれども、具体的にどういうふうな形で呼びかけをされるというふうにお考えでしょうか。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　節電に対する呼びかけというところですが、まず市長の答弁にもございましたが、九電のほうから正確に計画が上がってくるのが６月末ということで私どもは聞いております。主な病院、市役所、それと公共交通機関、こちらについては今の段階では計画停電を逃れるというふうな方向性を出してありますが、まだそういう情報を正確につかんでおりません。そういう計画停電についての情報が来ましたら、市のほうではもう広報に載せるというのは間に合いませんので、隣組回覧あたりで住民の方にまずは周知をしたいと。さらには、先ほど申したとおり、逼迫する前日、さらには当日の朝、直前についてはコミュニティ放送等を入れて、住民の方にさらに節電を呼びかけていくという対応を考えております。
◆７番（井星喜文　君）
　コミュニティ放送で呼びかけるということですけれども、その電力の確保というのはされておりますでしょうか。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　こちらについては、市長答弁の中でもありましたが、先ほど上下水道とか住民票の発行、コミュニティ無線、市立病院、サザンクス筑後は、計画停電前の二、三時間内には十分に対応しておりますので、対応できると考えております。
◆７番（井星喜文　君）
　ここに九州電力から来たチラシがございますけれども、この中を見ますと、エアコンが58％、冷蔵庫が17％、テレビ５％、照明６％等、電気が使われておるということで、呼びかけるとするならば、エアコン、冷蔵庫という物をどういうふうに対応するかということが大事じゃないかなというふうに思っております。ですから、市のほうも、こういうことで計画停電に該当しないように呼びかけをしてほしいなというふうに思っている次第でございます。
　それから、これはちょっと４番に飛ばさせてもらいますけれども、地域コミュニティのほうは、住民票の交付は市民課の対応であろうとは思いますが、市民課のほうは、こういうことも対応したいというふうには考えておられますでしょうか。
◎市民課長（小田昌孝　君）
　校区コミュニティのほうで住民票の交付等を考えていないかということでございますけれども、先ほど地域支援課長も申しましたとおり、まずは校区コミュニティを全地域で立ち上げるということが最優先ということがございます。１つはそれがあるところでございます。
　それから、もし住民票交付ということになりますと、校区コミュニティのほうの体制というのが大切になるかと思いますので、そういう体制というのがきちんとできるようになるということであれば、それぞれ校区民と協議をしながら、地域支援課と一緒になって話を進めていくということになろうかと思います。よろしくお願いします。
◆７番（井星喜文　君）
　それは、コミュニティの体制のほうが先なんでしょうか、それとも市のほうがこういうこともやりますよという計画が先なんでしょうか。
◎市民課長（小田昌孝　君）
　どちらが先かということでございますけれども、まずは地域コミュニティのほうでどういった活動をされるかという部分が非常に大切だろうと思いますので、市のほうからこういうのをやってくださいということではなくて、まずは立ち上げをやっていくということを優先させていただいて、それからの内容になるんだろうということで考えております。
◆７番（井星喜文　君）
　コミュニティの活動として、私は「次の段階へ」というふうに書いておりますけれども、やっぱり今までの生涯学習とか、最近は防災とか、そういうことだけじゃなくて、行政サービスとしてコミュニティが活用できるということが大切じゃないかな。それがそもそもあの計画の発足の当時の思いであったんじゃないかなというふうに思っておりますので、こういう部分についてはもうコンビニで住民票が発行できるというふうなことでございますので、そんなにシステムに経費がたくさんかかるというふうなことでもないんじゃないかと思います。経費の面も含めて、もう一度そのあたりをお聞き願ってよろしいでしょうか。
◎市民生活部長（山口朋秀　君）
　住民票の交付の関係でございますけれども、コンビニ交付につきましては、これは某コンビニのほうでしていただいておりますけれども、住基の基本カードを個人が持っていらっしゃる。それをもとに交付をするということで、直線本人様が住民票を受領するという形になります。ただ、一方、例えば、住民票の交付をコミュニティでやった場合、人を介するという話になりますので、その人という部分が行政職員でない、という部分もありますので、そこら辺についてはもう少し解決すべき問題もあろうかというふうに思いますので、そこら辺についても十分内部のほうで検討をした上で、やるのか、やらないのかという判断をしていかないといけないというふうに考えておるところです。
○議長（坂本好教　君）
　午後１時まで休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時　再開
○議長（坂本好教　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◆７番（井星喜文　君）
　校区コミュニティの考え方について、私の認識では、そもそもある意味、財源と権限を校区に移譲して、イメージ的には久留米市の市民センターみたいな機能を持たせるというふうな、それでコミュニティをつくっていくんだというふうなイメージを持って活動をやったわけですけど、そのあたりはどうなんでしょうか。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　それでは、御回答申し上げます。
　校区コミュニティ構想ですが、この提案の２年ほど前に地域づくり委員会という形で提案をさせていただきました。これにつきましては、質問議員がおっしゃるとおりに、行政機能等も一部考えた提案をしていたところです。ただ、筑後市については行政区制度というのが広く根づいております。こういう中で、さらに地域を活性化するために、その上の連携した協議会をつくるということで、改めて再提案をさせていただいております。今、行政区と校区の枠の中で、本当に地域を活性化する事業をみんなで意見を出し合って検討していこうという段階でございまして、将来的に行政機能を持たせるのかどうかというのは、また地域の皆さんと私ども市との話し合いの中で検討をさせていただきたいと考えております。
◆７番（井星喜文　君）
　当初、２年間はふるさと雇用再生事業ということで、国のほうから助成金が出ていたと思うんですが、古川なんかも３年目を迎えまして、結局自前の予算でやっていくということになってきたんだと思います。その中で、私が思うには、やっぱり次の段階、ここに述べておりますけれども、次の段階ということを明示したほうが、コミュニティの意味づけというか、それがはっきりするのではないかと思いますが、まだその段階ではないというふうなお考えでしょうか。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　今の段階は、最初御説明したとおりに、やはりその行政区、さらには校区という２つの組織がございます。こういう中で、各地域でどういう体制でいこうかというのを、今、一生懸命頑張っていらっしゃるというのが現状のようです。こういう中で、さらに進めていくという将来の方向性を出していくという考え方は本当にそのとおりだと思いますが、地域の方はその整合性を図ることが、今やっとの段階でございます。さらにはこれじゃいけません、さらに上です、上ですという形の御提案になってしまうだろうと思っております。私ども校区コミュニティ構想については、まず今の全部の校区で立ち上げて、みんなで協力できる体制をつくるというところに重点を置きたいと考えております。
◆７番（井星喜文　君）
　そのあたり、水かけ論になるかもわかりませんので、これ以上述べませんけれども、やっぱり私としては、例えば、職員を配置して権限を移譲していくというふうな、そこを明確に述べられていたほうが今後のコミュニティ活動をやりやすくなるだろうというふうに思っております。これは意見として述べておきます。
　次に、市立小学校の再編計画について、ちょっとお尋ねいたします。
　お尋ねするところは、まず、子供たちの生き抜く力ですね、生き抜く力というところの概念が何か、変更があったのか。あるいは生き抜く力というのは、どういうふうな考え方で方針を出されているのか、それをちょっとお聞きしたいと思います。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　お答えいたします。
　教育施策要綱というのを毎年つくっておりますけれども、その中で、生き抜く力の要素を知力・体力・徳育、それから人間関係調整力、忍耐力ということでとらえておるところであります。このような社会性とか自立心、確かな学力などを子供たちが身につけるためには、さまざまな仲間でありますとか、教師と触れ合って交流して、また切磋琢磨をして、お互い刺激し合える環境が必要である。これで一定の規模の集団が必要だということで、再編というような考え方が出てきているところでございます。
　以上です。
◆７番（井星喜文　君）
　再編ということが少し先送りになったとしますと、その生き抜く力というのを、一定の集団というのが、現在の集団でもいいということであろうと思いますが、そこのあたりの、その変更というのは、どういうふうに考えておられるわけでしょうか。
◎教育長（巣一規　君）
　まず、生き抜く力のことでございますが、城戸教育長の時代に生き抜く力ということを言われました。ただ私どもは公教育を預かっております。つまり子供たちに日本国民としての資質、能力をつけるということが大前提であります。したがって、その目標に関しては、教育基本法の中に教育の目的というのが５項目にわたって書かれております。それから、学校教育法の中に、教育の目標として10項目にわたって書かれております。そういうことを統合して、文部科学省は生きる力というように簡潔に言ったわけですね。そういうことを城戸教育長の時代に検討をいたしまして、やはりそこには生きるだけでは勝手な個人ができ上がるんではないかと。もう少し人間関係調整力あたりを入れて、そういうことを入れたらどうかということで、そういうことが入れてこられました。そして、私のほうに引き継がれまして、教育委員会の中で少し検討を加えました。そして、忍耐力をそれにつけ加えていこうということで、そういう目標で教育施策要綱にお示しをしたわけでございます。
　したがって、あくまでも目標は示しておりますが、それに近づくためには、やはり適正な規模だけでは近づけないと思っています。理想的には、言われるように20人から30人の学級集団。そして、学校としては240から500ぐらいの集団。それはなぜかというと、20人から30人だったら、個別化に対応できるということですね。１人の先生が授業をしておって、子供に問いを発します。「あなたの考えを書きなさい」というようなときに、ぱっと回れるのは大体20ないし24人ぐらいだと。個的に全部見れるのはですね。そうすると、40近くになりますと、この子に課題があるだろうというようなところをばっと見ていくというようなところで、個別化という点ではやはりそういう問題があります。
　それから、学校としては、そういう集団をつくりますと、やっぱり小学校で240というのは、２クラスに分けたときに、やっぱり50人前後ですよね。40人で１クラスですから、40から50でないと２クラスになりませんので、そういうことでいきますと、やはりそういう規模の学校が適切である。ただ私は、適切な規模だけでは、そういう生き抜く力とか生きる力はつかないと。そこに教師の指導力や、どういう計画をもってそこに近づくかというのが非常に重要なことであって、したがって、各学校の指導計画は、それぞれの学校の実態によってつくられていると。御存じのように、下妻小学校では異学年一緒にくくって体育の授業とかは６年生だけじゃなくて、ほかの学年も集めてやりますよとか、あるいは集団の力がなかなか利用できないと、古島小学校あたりでは運動会のとき見られたと思いますが、１年生から６年生まで全員八十何名で行ったと思いますが、鼓笛隊という形で、１年生は打楽器を中心にしながら、３、４年生は笛みたいなのですね、そういうそれぞれの学年に応じて集団を集めて、集団的な力を培っていこうというようなことを各学校がしっかり工夫して取り組むことによって、そこの生き抜く力に近づけていってもらいたいという思いを強く持っています。
　そういうことで、学校訪問とか、あるいはそういう運動会のときとか、あるいは校内研修のときとか、各学校にそういうところがうまくやっておられるかどうかを点検をしながら、指導もしながらやっていっているという現状でございます。
　以上です。
◆７番（井星喜文　君）
　わかりました。生き抜く力というところは、私、何でここを言ったかといいますと、以前ですね、どうしてもある意味、一定の学校規模というものが必要だというふうな考え方で、私も以前の城戸教育長に共鳴しているところがございましたものですから、それと同時に、総務文教委員会で、昨年２回、これは小中一貫というふうな考え等もございましたけれども、視察を行ってきました。それでやはりそれが何か総務文教委員会、行った成果が非常にあれを読んだときにこの後期計画には何も反映されていないのかなというふうな印象を持ってしまったものだから、ちょっとこれしつこくお尋ねしたわけです。
　先日、稚内のほうに行政視察に行ったときには、もうほとんどが複式学級でした。生徒の数が何名というところもございましたからですね。ここでやっぱりこれは自然が生き抜く力を与えているのかなというふうな思いも持ったわけです。この点、教育長の考え方については、了解いたしました。
　それで、大体私の質問は終わりなんですが、最後に１点だけ、計画停電のところで、どうなんでしょう、消防のほうというのは、先ほどもちょっと冨安議員のほうからも計画というふうなことが出ておりましたけれども、これは非常時じゃないかなという思いがするんですが、非常事態の対応体制というのは万全に整えておられるんでしょうか、これだけをお聞きして終わりたいと思います。
◎消防本部総務課長（吉武浩治　君）
　それでは、私のほうからお答えさせていただきます。
　消防は、当然、緊急時にいろんな緊急電話がかかってきますので、停電するわけにはいきません。そのために自家発電を設置しておりますので、問題はないかというふうに思っております。
　以上です。
◆７番（井星喜文　君）
　それと、市民に対する体制ですね、そういうものが準備されているのかというところでございます。
◎消防本部総務課長（吉武浩治　君）
　私のほうからお答えします。
　市民に対しての周知の方法につきましては、急に計画停電等が行われることはないかと思いますので、広報紙等を使いまして、市民の方に対しては広報を行いたいというふうに考えております。
◆７番（井星喜文　君）
　ちょっと答えがかみ合わないところもございますけれども、私の質問はこれで終わります。
○議長（坂本好教　君）
　以上をもちまして、井星喜文議員の一般質問を終了いたします。
　次に、12番五十嵐多喜子議員にお願いいたします。
◆12番（五十嵐多喜子　君）
　12番、公明党の五十嵐でございます。さきに通告しておりました２点について、市長並びに執行部にお尋ねをいたします。
　最初に、まず１点目、我が市の若者対策の現状と施策についてお尋ねをいたします。
　前回は２年前に質問をいたしました。そのときは市長から、格差があることの認識はしていただいたと思っております。
　さて、2010年の労働力調査によりますと、15歳から34歳人口のうち、失業者が134万人、フリーターが183万人、ニート（無業者）が60万人と言われ、これらの人の中に安定した就業への意向が困難な若者がいる。それよりも年長の35歳から40歳では、ニートは増加傾向にあり、労働市場が好転しても吸収されない人がいるといいます。
　文部科学省「学校基本調査」により作成されました最終学校卒業時に就職しなかった者の割合を見てみたとき、失業率、フリーター率、ニート率が高い数値を示したのは、低学歴、低年齢層であることも示されております。学歴と家庭の所得との関係は以前から言われてきたことでありますが、加えて若者の自立を見守り、物心両面に援助し、失敗したときの受け皿となる家庭、親、いわゆる環境を持っているかどうかは運命を決めてしまうほど大きいそうです。自立まで時間がかかる現代は、さらに継続した支援が必要であるということです。ところが、家庭、親に頼ることができない若者がじわじわとふえてきていると言います。親の所得の減少が、共稼ぎで子供のいる若い世帯にも影響を及ぼしています。
　福岡県は県民幸福度日本一を掲げて行動計画を策定しています。県民アンケートの結果から見た幸福の実感の特徴が出ておりました。幸福実感は、男性より女性のほうが高く、実感を判断する上で重視したものは、女性は家族関係や健康を男性より重視する傾向があり、男性は仕事や趣味などの生きがいや就業状況（仕事の有無・安定）を重視しています。
　また、年代別に見た場合の特徴としては、幸福実感の平均点は30代が一番低くなっており、30代子育て世代が子育て支援や学校教育の充実を重視する一方で、子育てや教育が経済的負担となり、それが幸福実感の総体的低さにつながっていると考えられるとありました。そこから見えてきたものは、経済的社会状況、心身の健康、関係性が幸福実感に関係するということです。
　また、別の調査ですが、働く若い世代の課題を調査したものがありますので、紹介したいと思います。
　福岡市周辺で働く25歳から44歳の男女に聞き取り調査をしたものです。報酬について、「毎月の収入は、手取りは平均してどれくらいですか」との問いに、150千円から200千円が30.9％と最も多く、女性で200千円以上は２割、250千円以上は7.8％、全国的に見て低水準だそうです。
　働き方については、男性に比べ女性の派遣、契約社員、パート・アルバイトの多さが目立ちます。
　さらに「加入している健康保険は何か」を尋ねた項目があって、正社員、派遣、契約社員であれば社会保険に加入しているはずですが、主に自営業の人や学生が加入する国民健康保険の人が男性で４割を占めていました。小規模な会社に勤めている人が多いことがその理由だと思われます。社会保険より国民健康保険のほうが負担する保険料は高くなります。
　女性が働く上での障害は何かとの問いに、「結婚、出産での退職などの慣行」と６割が答えており、育児や介護の休暇が取得しにくいことも５割弱が感じています。
　行政に対して男性は資格取得、女性は再就職の支援を希望しています。
　さまざまに若者を取り巻く環境を述べてまいりました。しかし、行政は連携して動いているわけではありませんので、まずは困難を抱える子供や若者の存在に気づいてあげることではないでしょうか。その動きの一つとして、「子ども・若者育成支援推進法」が2010年４月に施行されました。前回、質問をしたときには、つかみどころのないやりとりになってしまいました。再びの質問ですが、行政の立場から見た若者の現状についてお尋ねをいたします。
　若者が社会の死角に落ちないため、自立に向けた継続的な支援が大事です。教育、就職、職業訓練、ボランティア活動、健康、お金などの若者に必要な情報を提供する若者向け情報誌の検討はされるのか、お尋ねをいたします。
　２点目、この件も前回の質問の続きの質問であります。焦点を１点に絞り、質問をいたします。
　昨日から観光の質問が数人からあっております。観光資源としての坊津街道のお茶屋跡と今寺の番所跡の復活を希望するものであります。坊津街道は観光資源のＢランクであります。個性は弱いが認知度は高く、発信力のある観光資源です。今後は、筑後市を訪れる観光客の人が足を運びたくなる工夫をしていく必要がある、と書いてありました。また、全国的にも珍しい観光資源が埋もれている、とも書いてあります。市長の考えをお聞かせください。
　再質問は質問者席にて行います。よろしくお願いいたします。
◎市長（中村征一　君）
　五十嵐議員からは２点について御質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。
　まず、筑後市の若者対策の現状と施策についてお答えをいたします。
　日本の社会は、長い経済不況から抜けることができずに、経済的に不安定な状況が続いております。この経済的な不安が若者に対しても大きな影響を及ぼしていると考えられます。この結果、今、若者たちは一部ではニート、フリーター、パラサイト、引きこもりなどの言葉で表現されているように、自立性や積極性が足りないのではと考えられております。このような問題がますます増加しているため、深刻な社会問題とさえなっておるところでございます。
　24年度版の内閣府が出しました子供・若者白書によりますと、若者の労働人口は一貫して減少をしていますが、失業率は他の年齢層と比較しても常に高い状態にあります。また、フリーターの数は176万人、若者の無業者15歳から34歳の非労働力人口のうちに、家事も通学もしていない者の人数は60万人にも達するという統計が出ております。
　筑後市におきましても、このような問題が存在することはもちろん認識しております。ただ、全体を把握することは個人情報などの問題があり、なかなか難しいのが実情であります。そのため、行政のほうからアプローチを積極的に行えない、しにくいというのが現状でございます。しかしながら、市役所に来られた相談者につきましては、その方のニーズに応じて関係する部署で連携をとりながら、相談者が抱えている問題に対処することとしておりますし、今後におきましても、このような方針で対応していきたいと考えております。
　次に、若者向けの広報紙についてお答えいたします。
　一般的に、市政への関心が低いと言われる若者に対して、どのように行政への関心を高めていくのか、広報の果たす役割は重要であると考えております。筑後市では、第四次筑後市総合計画の推進を図るため、毎年、市民3,000人を対象に、まちづくりアンケートを実施していますが、「「広報ちくご」を読んでいますか」という調査項目に対して、回答があった18歳から29歳までの若者世代では、「毎号読む」というのが41％、「時々読む」というのが46％で、両者合わせますと、87％の人が一応読んでいるという結果になっております。ただ、今回のアンケート回収率が全体では48.5％であるのに対しまして、今、若者と言われる18歳から29歳までの年齢層の回収率は26.8％と、かなり低い結果になっていますので、市政への関心はやはり低いものと推察をされます。
　「広報ちくご」は、総合計画の理念である協働によるまちづくりに向け、市民と行政が情報を共有するために、効果的に情報発信するという大切な役割を担っております。このため毎月２回の発行に当たっては、必要な行政情報にとどまらず、市民が関心を持ってある情報の発信に努め、あらゆる年代の市民にとって親しみやすく、わかりやすい広報紙となるよう、私自身も原稿段階で内容をチェックしておるところでございます。
　また、「広報ちくご」では、さまざまな場面で活躍する市民を紹介するコーナーがありますが、なるべく若い人にスポットを当てるよう心がけております。同世代の若者が頑張っている姿を紹介することで、若者がもっと市政に関心を持ち、郷土に愛着を持てるようになる紙面づくりに努めております。
　また、働く青年が広報を読む機会をふやす目的で、３月から市内企業等に「広報ちくご」を配布し、休憩室などに置いてもらう取り組みを始めております。現状においては、別冊の若者向け広報紙発行という対応よりも、広報の基本となる「広報ちくご」において、若者が関心を持つ情報をふやし、内容の充実を図ることで対応していきたいと考えております。
　また、若者はネット社会の中で、さまざまな情報を取得し、活動していることから、既存の紙媒体による広報に加え、インターネットを活用して、若者との接点を見出すことが必要であろうと思いますので、もっと若者が関心を持つように、ホームページを24年度中に全面リニューアルするとともに、フェースブック、あるいはツイッター等の活用を検討し、情報発信力の強化を図りたいと考えております。
　２点目の歴史的資源を新たなシンボルにという質問にお答えします。
　筑後市では、観光推進実施プランに基づき、本年度を観光元年として、今後５年間、筑後の元気づくりに取り組んでまいります。観光推進実施プランは、昨年度、多くの市民の方が参加する筑後市観光戦略会議において議論を重ね策定したもので、九州新幹線筑後船小屋駅を活用した筑後七国の広域観光を推進していく中で、筑後市を単なる通過点にしないためにするものであります。
　会議では、筑後市ではきのうも答弁しましたように、唯一、恋命を御祭神とする恋木神社があるために、人間の不変のテーマである恋がやどるまちとして、筑後市の観光コンセプトを「恋のくに〜人を想うまち・筑後〜」といたしました。このプランは、このコンセプトを基本に、人づくり戦略、魅力づくり戦略、筑後のファンづくり戦略という３つの基本戦略と28本の具体的なアクションプランから成っております。今年度は10月に、博多駅前広場で２日間のＰＲイベントを開催することとしています。
　五十嵐議員より御提案いただいています羽犬塚小学校開校当時の正門や津島西の番所復元については、５年間の具体的な計画としては入っておりませんけれども、薩摩街道は貴重な歴史遺産であると認識をしておりますので、羽犬の塚や鬼の修正会、盆綱引き、稚児浮立などの伝統文化とともに、筑後市の貴重な観光資源として十分に活用できるようＰＲしていきたいと考えております。
　あと、担当のほうからの答弁とさせていただきます。
　以上です。
◎福祉事務所長（青木靖文　君）
　私のほうからは福祉事務所としての現状の対応について御答弁をさせていただきます。
　政策として、若者だけという特化しているわけではございませんけれど、福祉事務所としては、御相談があったものについては、若者世代も含めて個別での対応をさせていただいております。
　まず、生活の改善についてでございます。
　生活保護等の相談によって来られた方については、他法他施策の活用をしながら、自立を図るように指導、助言を行っております。詳細な統計をとっているわけではございませんけれど、生活保護の相談の中で、以前はほとんど少なかったんですけれど、世帯の中に傷病とか障害を特に持っておられない稼動年齢層、生活保護法でいいますと、学校を卒業してから65歳までというふうになっておりますけど、その世代を含んだ相談もふえております。詳しく御事情をお伺いいたしますと、パート、アルバイトや引きこもり等による世帯の収入の少なさが生活保護の相談の原因であるという実態もあります。
　また、引きこもり等についてですけれど、こちらのほうは若者サポートステーション、学校を卒業、中退後、あるいは仕事をやめた後、長期に仕事につけずに悩んでいる若者を対象に、職業的自立と将来に向けた取り組みを支援するＮＰＯ法人ですが、今、県内では久留米市、福岡市、北九州市に設置してあります。そこではカウンセラーや臨床心理士が対応しているということですけど、このサポートステーション等の情報の周知や、引きこもりがひどいというか、いよいよひどいという方であったら、福岡県の精神保健福祉センター内にある引きこもり地域生活センターへおつなぎをしたりしております。場合によっては自立支援医療の適用までということもございます。
　また、就労支援につきましては、就労支援相談員を平成22年度から配置しております。本年度からはそれまでは月２回の相談だったんですけれど、月８回にふやしております。この相談事業は、要保護者だけではなく、生活保護の御相談者に対しても、ハローワークと連携をとりながら就労の相談を行っているところでございます。
　福祉事務所の若者世代だけとはちょっと限りませんけど、も含めたところの取り組みは以上でございます。
◎総務広報課長（木庭雄二　君）
　それでは、私のほうから若者向け広報紙の件でお答えしたいと思います。
　五十嵐議員からは、平成22年の９月定例市議会の一般質問の中で、若者を支援する内容、あるいは元気な若者が筑後市で頑張っている、そういった内容を掲載した若者向けの広報づくりについて提案をされておりました。このため、幅広い年齢層の市民を対象に発行しております「広報ちくご」が、どのようにすれば若者が関心を持って読むようになるのか、こういったことを検討しながら、これまで一定の取り組みを行ってまいりました。
　まず、表紙についてですが、表紙は市内で行われた季節行事などを取り上げることが多く、以前は被写体として、子供を多く取り上げておりました。現在は幅広い年齢層の人たちを取り上げて、そこに参加した人物の表情がわかるような構図で掲載するなど、幅広い年齢層の人たちが手に取り、興味が沸くような表紙作成に努めております。
　次に、活字離れの若者対策という点では、広報が文字だらけでは掲載内容やレイアウトを工夫しても、読もうという気持ちにはならないということがありますので、各ページに写真、イラスト、余白、こういったものを生かして、またタイトルのつけ方ですとか見せ方、こういったものを工夫しながら、内容記事に目が行くように努めているところでございます。
　また、勤労青年が広報を手に取り、読んでもらう機会をふやそうということで、本年の３月から筑後市内の病院ですとか銀行を含む83の事業所等に広報を配付して、職場の休憩室ですとか食堂、待合室などに設置をしてもらう取り組みを行っているところであります。
　先ほど市長の答弁にもありましたように、毎月１日に発行する広報の巻末では、さまざまな分野で顕著な成績をおさめたり、特徴のある活動を行っている市内在住または筑後市出身の人物を取り上げて、そのエピソードを紹介する「ズームインひと」のコーナーを設けております。ここでは、自薦、他薦、新聞、インターネットなど、さまざまな情報源から情報を得て、元気と頑張りを発信してくれる人たちを取材して掲載をしております。年齢層は小学生から高齢者まで幅広い人物を紹介いたしておりますが、過去１年間では、グループを含む15人を取り上げており、そのうち10代が４人、20代が２人、半分近くは若者にスポットを当てて紹介をしたところであります。
　このような取り組みから、別冊による若者向け広報の発行というよりも、これまでの取り組みをもっと強化していくことで、若者がもっと関心を持つ「広報ちくご」になるように努めていきたいというように考えております。
　それから、若者は今、携帯、スマートフォンを情報源として、いつでもどこでも目的とする情報を手にしています。時と場所を選ばず情報を手にすることができるという手軽さから、紙媒体の新聞、雑誌、書籍の講読率は低下をしてきておりますし、かわって電子版の新聞、書籍が伸びてきている、こういう状況もあるようです。今後、若者が関心を持つ広報媒体としては、インターネットになっていますので、今年度でホームページの全面リニューアルを行う際に、色使いや画像を考慮した見栄えのよいデザインにより、若者がもっとアクセスをするホームページにしたいというふうに考えております。
　また、「広報ちくご」を電子書籍化することで、スマートフォン等により気軽に読むことができるようにしたいというふうに考えておりますし、今若者のコミュニケーションツールとなってきておりますフェースブックやツイッターと、こういったものも検討していきたいというふうに考えております。
　以上です。
◆12番（五十嵐多喜子　君）
　御答弁ありがとうございました。
　最初、私がこの質問をしたときに、実は担当課がないということで、だれが答弁しようかということで、ぐるぐる回ったんですね。本当は各課とかにいろんな相談、福祉事務所長が先ほどは答えていただきましたけど、いろんな問題点が見えてくる。それをやっぱり総合して市長にも答えてほしかったんですよ。いきなりこれは行えない、しにくいという答弁だったので、本当にがっかりしました。申しわけないですけど。市長の周りには、前回もそうだったんですけど、おられないかもしれないけど、実は本当に若い青年、女性もそうですけど、悩んでいる人たちは多いんですよね。
　これは５月４日の読売新聞に、子供・若者白書の中に、「夢持てぬ若者」というタイトルで、「収入年金不安８割」というサブタイトルがついておりますけど、本当に「とても不安」、「どちらかといえば不安」を合わせて不安の割合が最も高いのは、やっぱり収入の面が一番心配ということで82.9％、きちんと仕事が本当に続けられるんだろうかという悩みを持っている青年も多いんですよ。それを本当にわからないじゃなくて、自分が飛び込んでいくぐらいの気持ちで答弁していただきたかったんですよね。もう最初から行えないというんじゃ、また前回と同じようにかみ合わなくなってしまいますので、実はやっぱり着実に子供たち、若者世代、若者世代をずっと毎年毎年、昔の若者をしていくわけだから、その幅がどんどん今広がってきているんですよ。だから、いつかはやっぱりきちんとした受けとめをしてあげないと、筑後市を担っていく人たちの中でどんどんどんどん多くなっていくというのは、やっぱり筑後市にとっても活力にも欠けてくるわけだから、そこはきちんと受けとめてほしかったなと思います。
　まだ首をかしげておられるけど、市長のお友達とか友人とか、そんな方いらっしゃらないということなのかなと思って、残念ですけど、これからしっかり私も市長、じゃあそういう若者のところに呼び出して連れていってあげたいなと思うぐらいに思います。本当、そうなんですよ。現実にそのアンケート、福岡市を中心とした1,400人ぐらいの若者への聞き取り調査です。聞き取り調査をして、結果が出ているわけですけれども、それでもまだ今からでもやっぱり聞き取りをやっていこうということで、若者の声を聞き出そうと、市長として言ってほしかったなという残念な気持ちでなりませんけれども、一番やっぱり政治に対しても無関心な世代ですよね。投票率が低い、若い人たちはですね。それはやっぱり自分たちが言ってもどうにもならないんだなという、もうあきらめのムードもあるんだろうなと思います。でも、やっぱり市長は今後も市政を運営していく中で、やっぱりそういう人たちのことにも目を向けていただきたいなと思いますね。
　広報紙のことにしても、やっぱり小さい子向けの雑誌ありますね。子育て世代の本あります。いろんな世代があります。昔は多分、市長が若かりしころは、そういう本はなかったんじゃないかなと思うけど、そういう本もどんどん出てきている。そういう今度は世代の人たちの仲間づくりも出てきている。やっぱり形づくりをしないと、それは声も吸い上がってこないし、問題の道筋も今度立てられないんじゃないかなと思うんですよ。何か感想ありますか。
◎市長（中村征一　君）
　今回の五十嵐議員の質問について、いろいろ我々としては、事前に打ち合わせをしますけれども、そのときにも議論しましたけど、やっぱり引きこもりとかいう、若い人たちが、その実態というか、数もどのくらいおられるのか、どういう状態なのかというのもよく、本当は行政のほうでまだつかんでいないというのが実態です。
　だから、我々が今、若い人を対象にいろんなことを考えていますのは、やっぱり仕事についてあって、そしてあるいは学校に行ってあって、言うならば日常生活をきちんとやってある方々は、きちんと行政の対象としてやっていますけれども、引きこもりで家におられる方々等について、どういう手だてで、例えば、役所に来てもらうとかということもなかなかできないという話だったんですよ、うちの担当でいろいろ話しましたけども。そういう人はなかなか呼びかけても出てこられないという方が多いと。したがって、今、冒頭答弁しましたように、役所に相談に来られた方々については、一定の事情も聞けるし内容もわかるけども、それを実態がわからないところに行政としてどういうふうな手を打つのか、どういう手を差し伸べるのかというのがなかなか見えないということで、ちょっと歯切れの悪い答弁になりましたけれども、そういうことが現実にあって、こういう状態ですということになれば、それは私もその人たちとお話をするために出かけていくことについては一向に構いませんので、そういう機会があれば、ぜひ機会をつくっていただきたいというふうに思います。
◆12番（五十嵐多喜子　君）
　なかなか来てくださいと言ったって来られないと思います。引きこもりの方は引きこもりしているくらいだから、相当状態がよくないことには出てこられないと思います。しかし、やっぱり生まれたときの環境からずっといきなり引きこもりになったわけじゃなくて、生まれたときの環境、それから次の小学生時代、中学生時代以降、時代を重ねてきているわけですよね。いきなり引きこもりになったわけじゃなくて。先ほど言ったように、小学校、中学校まで順調に行った。だけど、挫折をした。そのときにちゃんとした受け皿があったら、次のステップに行けたかもしれないけれども、その受け皿がうまくきちんとできなくて、それはもうたくさんおられるわけじゃないので、あっちもこっちもいるというわけじゃないので、数をつかみにくいと言われればそうかもしれないですけれど、現実におられるのは確かであるということは言っておきたいと思います。
　たまたま我が家の子供の世代がちょうど20歳から30歳ぐらいまでにいるものだから、その横のつながりが見えるんですね。やっぱりあの友達がこうだとか、あの人がこうだとか、職業的にこんなんで悩んでいるというのは、やっぱりいっぱい入ってくるんですよ。そういうのもあるのかなと思いますけど、現実にやっぱりそうやって悩んでいる人たちが多い、相談に行くまでもないけれども、そういう人たちが多いというのを、きょうはそこまでぜひ認識をしていただきたいなと思います。
　やはり北九州とか福岡とか、そういう若者ステーションができたということは、やっぱりそういうのが必要だからできたわけですね。だから、そういう受け皿となるところを一つはやっぱり課でもあってもいいんじゃないかなと、いろんな統計を分析したり、今の次の世代、次、社会を担っていかなければいけない人たちをきちんとしておく必要はあると思うんですよね。だから、いろんな統計を分析するところはあってもいいんじゃないかなと思いますけど、通告も何もしていないのであれですけど、そのために、今回の質問の目的は、せめてそういうところをつくってほしいというのが私の質問の目的でありますけど、その受けとめる課というか、係というか、分析するところ、何でもいいです。場所じゃなくて、この市役所の中でそういう受けとめてくださる課を設ける必要性を感じたかどうか、そこら辺をお聞きしたいんですけれど。市長にお答えしていただきたいと思います。市長がその気になっていただかないと。
◎市長（中村征一　君）
　そういう統計、基本的なところからいきますと、そういう実態をあらわす統計が、どういうところから出ているのか、どういう調査統計なのかということすら、うちの担当わかっているかどうかわかりませんが、私はちょっとそこまで理解していません。だから、行政がきちんと問題を解決するために組織なり予算をつけていくというためには、やっぱり対象となる方々がどれぐらいおられるのか、どういう実態なのかというのをまず知らんことには手の打ちようがないというのが私の率直な感じですから、もし五十嵐議員のほうで市内にもかなり多いということであれば、どれぐらいの数がおられるのかですね、そういうふうなのもちょっと担当のほうに教えていただいて、それで、筑後市としてそれに手だてを講じにゃいかんという状況であれば、それはもちろんおっしゃるとおりに手だてを講じますけれども、それがちょっとなかなか実態がつかみ切れていないというのが一番の私どもの悩みの種でございます。
◎福祉事務所長（青木靖文　君）
　確かに質問議員のおっしゃることは、どこの課ですると決めてしまえばすっきりしますけど、多分、質問議員がおっしゃっている若者の問題というのは、いろいろな分野に渡っていると思います。ですから、もちろん市民生活部だけではないと思います。当然、教育の分野も入ってくるかと思いますし、保険は市民生活部ですけど。ですから、うちの市役所自体は５万人ぐらいの市ですし、非常にコンパクトな市役所だというふうに思っております。ですから、連携はきちっととって、今までも相談業務というのはやってきておりますし、たとえよその部でも、先日も「ここでは泳いではいけませんよ」という看板があると思いますけど、あれにつきましても、もう福祉事務所のほうの予算が足らなくなったら建設経済部のほうで出していただくとか、そういう連携もきちっととれておりますので、当然、相談があったことについては、全課すぐ対応ができるようになっているというふうに自分では思っております。（「実態は把握しているのか」と呼ぶ者あり）実態をすべて把握しているというわけではございませんけど、各課は「縦割り」というのはちょっと言葉が悪いかなと思うんですけど、そういうことでの実態の把握はできているというふうに思っております。
◆12番（五十嵐多喜子　君）
　私は、最後の質問者ですけれども、これまで議員がいろいろな質問をされている中で、若者の問題点が幾つか質問があったと感じているんですね。例えば、住宅施策のことも質問があっていました。それから、女性消防団がいたらいいなという質問とかもあっていました。若い人たちがどういう職業に今後つきたいのかというところを感じたりというのは、私、前回も多分言ったと思うんですけど、そういう耳さえ持っておけば、感覚があれば、若い人たちの情報って入ってくると思うんですよ。市長が情報をつかむところじゃないので、あれかもしれないですけど、わずか２日間ぐらいの議員の質問の中でも、いろんなここら辺はこうしたらいいんじゃないかという問題点はいっぱい私はあったと思います。それくらい筑後市が抱える課題がどうなのかというのは、やっぱり実際、相談に来るとか来ないとかじゃなくても、筑後市を本当に元気ですばらしい筑後市にしていきたいという気持ちがあられる市長ですので、ぜひそういうところにも光の当たらない人たちのところにも行っていただくとか、そういうのにお力を注いでほしいなと私は思います。
　これも最近の新聞ですけれども、「フリーター対策手厚く」ということで、厚労省が20年間で３割減をねらうということで載っておりましたけれども、政府というか、厚生労働省とか、いろいろなところやろうとしています。ということは、やっぱり筑後市もそういう受け皿は後々にしていかなくてはいけないことだと思いますので、実態をつかまないと次の課題も見えませんので、しっかりよろしくお願いいたします。
　次に、２項目めの質問に入りたいと思います。
　２年前は、まだ新幹線開業ではありませんでしたので、本当に夢を持ってこうなったらいいなと思いながら観光開発、こうあってほしいなという思いでそのときは質問をしてまいりました。先ほども言いましたけれども、実は最近、やっぱり筑後市は、道を中心、交通の要衝として栄えてきたまちというのは、前回も市長が言われましたよね。それで、そこで栄えてきたまちです。最近感じるのは、羽犬塚小正門あたりの前に今度大きなビルが建とうとしていますね。近くの古い家が壊されたりしているのを見るにつけ、ああどんどんどんどん壊されていくなという実感があって、片方は恋、恋、恋で走るのはわかるけど、やっぱりバランスよく歴史的資源の財産というか、それもぜひスポットを当てていただいてやってほしいなという思いがあって、しつこく質問をさせていただきました。
　これの実施プランの中にあるように、ここではしっかり掲げてあるんだけど、実際、観光の、さっきもＰＲをしていくとおっしゃっていただきましたけれど、本当にそういう歴史的財産となっているものを、恋木の社にしても、あったればこそ恋木神社に来たわけですよね。あったればこそ。もし何もなかったら、あそこまでなかったのかなと思いますので、やっぱり物はあったほうがいいのかなと思って、今回はぜひやってほしいなと思って質問をいたしました。
　実は、前回、坊津街道と、そういうフェスタを筑後市でしたことがあったじゃないですか、何年か前。ちょうどＮＨＫのテレビドラマで「篤姫」があったときにしたんですよね。そのときに市内の小・中学校が地域の歴史学習について、今後も連携協力を行ってやっていきたいという目標を立てておりました。今、羽犬塚小学校では、街道、宿場町の学習をしっかり取り組んでいると思います。総合学習の時間なのか、ちょっとわからないですけど、取り入れて、ここ一、二年やり始めているんですね。子供たちにぜひ形を見せてあげることは、とても大事なんじゃないかなと思うんですよ。
　もともと羽犬塚小学校もその跡を買い取って学校にしたという歴史がありますので、言っていかないと形にならないかなと思いまして、今回、質問させていただきましたけど、またあっちの今寺の番所にしても、私たちきのうちょっとここで名前言っていいかどうかわからないですけど、北島議員と話していたときに、実はあそこは空き家が多いんだと。だから、ぜひ進めていただければうれしいんだけど、という地元の議員のお声もありましたので、ぜひ検討をお願いしたいと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（坂本好教　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時　　　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時10分　再開
○議長（坂本好教　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◎商工観光課長（高木正勝　君）
　それでは、今からの観光推進についてということで、市長のほうからも説明があったと思いますけれども、若干つくってきた経過等を御説明させていただきたいというふうに思っています。
　観光推進プランにつきましては、観光戦略会議という部分でやってきたんですけれども、委員が６名、それからその下で実際のいろんな企画をする企画委員というのがいらっしゃるんですけれども、この方々が14名、計20名で15回の会議を重ねながらやってきたところです。メンバーについては、市内の主だった観光に関係がある団体、観光協会、会議所、ＪＡふくおか八女、それから郷土史研究会等が入ってもらって、いろいろなアドバイザーの方も受けながら練ってきた戦略、あるいはプランでございます。したがいまして、まずはやっぱりこちらのプランのほうをしっかり推進をしていくという形で当面は進めていきたいということで思っておるところであります。
◆12番（五十嵐多喜子　君）
　このプランというのは、これはいつまでの計画だったんですかね。
◎商工観光課長（高木正勝　君）
　一応、５年間の計画ということで、本年から５年間の計画ということにしております。
◆12番（五十嵐多喜子　君）
　この中に「筑後のファンづくり戦略」というのがあったですね。今、いろんなポスターとかつくってありますけど、あれはとにかく恋というのは、皆さんが来てくださるきっかけづくりにすごくなると思うんですよ。いろんなメニューをしているということで、今からこの中を具体化していくんだろうなと思いますけれど、実際、立てるということは、その後の話かもしれないですけれども、やっぱり頭にはちょっと入れていただかないと、５年といってもあっという間に来ると思いますので、すべてこれが５年できっかり終わってしまうんじゃなくて、やっぱり継続的に、今までもそうだったんですけど、ぷつっと切れて、また新しい事業が始まって、という形が今までも数年ありましたので、とにかく筑後市、これは七国という広い周りの市町も合わせての計画だと思うんですね。違うんですかね、筑後市だけの。だから、筑後らしさが失われるのが怖いなと思っているんですよ。どこの家も家風というのがあるように、学校にも校風というのがあるように、筑後市らしさというか、ああ筑後だという、やっぱり年配者、私も年配者ですけど、ところがだんだんなくなっているのが怖いんですよね。だから、そこらをきちんとここの中にはあるんだけど、どうしても恋のほうに走っていってしまっているのがちょっと怖いなと。やっぱり伝統文化のほうもバランスよくいってほしいなというのがあったものだから、ちょっと危機を感じて、今回は質問をさせていただいたんですよね。それはしっかり受けとめていただきたいと思います。
　やっぱり筑後市が坊津街道、きのうも郷土史研究会の方と話していたときに、横の福島往還、縦と横で発展してきたまち。今もやっぱり新幹線、縦の線と442号のバイパスというように、縦と横が本当に道が充実して発展していこうとしているときだから、なおさら道の中心にあった、例えば、今寺の番所であるとか、お茶屋の跡というのは、人が本当に行き交ったまちで、そこでいろんな出会いがあって、またいろんな人が泊まって、いろんな話がそこに沸いたんじゃないかなという夢をそこで語り合うのも、すごくいい観光資源になると思っているんですよ。
　それで、ぜひ観光をＰＲするに当たって、しっかりしていただきたいなと思いまして、この前も、かすり市があったときに、新幹線の船小屋駅からと、羽犬塚駅からのバスの中に乗った人が言ってありましたけど、やはり皆さん、筑後市、毎回同じ話だから、あれは話つまらんやろうと言ったら、「いや、聞きたいです」って、「筑後市の何かを聞きたいんです」と言われたとおっしゃるわけだから、たとえ、かすり市に来ても、別のそういう筑後市に伝わる話も聞いてみたい、昔、こうこうこうで筑後市は栄えてきたんですよという話も聞いてみたい。でも、やっぱりそこにちょっと形があったら、なお華やぐのかなというふうに思いますので、ぜひ頭の隅に置いていただいて、今後の計画に入れていただきたいと思います。
　中村市長がおられるところは、これも聞いた話ですけれども、昔、宿の一部じゃなかったのかなと、上の茶屋と下の茶屋があって、その家は中村姓であったそうですので、過去の宿屋の一軒ではなかったのかなという話も聞いておりますので、ぜひ中村市長も奮起していただいて、また郷土史会のメンバーと語り合う機会もあればいいなと思いますので、よろしくお願いします。
◎市長（中村征一　君）
　確かに私の家のすぐ前は旧坊津街道、そのままでございますけれども、今、話がありました筑後の観光を全部「恋のくに〜人を想うまち・筑後〜」で打ち出していますけれども、中身としては、筑後の昔からの歴史というのは当然あるわけですから、これからこれを具体化していく中では、まず人づくりの中で観光案内人等を募集をして、そういった方々にもまず歴史のことを勉強していただくし、説明をしていただかないかと思いますし、特に思いますのは筑後の場合は、観光地を案内する観光のサインがなかなか十分でないということもあります。これ現実です。だから、そういったことも今回は観光プランの中にサインづくりもしていこうというようなこともやっていますので、そういったサインの中に、ここに番所ありきとか、羽犬塚の関所の跡だとか、そういうのをきちんとするということは、この計画を進めていく中でできる分はあると思いますので、できる分は積極的に取り入れて、何も恋だけじゃなくて、歴史も大事にしていく観光のまちにしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
◆12番（五十嵐多喜子　君）
　ありがとうございます。前回と同様、何となくつかみどころのない質問になってしまいましたけれども、最後はしっかり中村市長を先頭にした観光が十分に成功のほうに行くようにしていきたいと思います。また、副市長のほうも手伝っていただきますよう、よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○議長（坂本好教　君）
　以上をもちまして五十嵐多喜子議員の一般質問を終了いたします。
　これで一般質問はすべて終了しました。
　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時20分　散会