平成２４年　９月　定例会（第８回） 

　　　　　　　　　　　　　　平成24年９月12日（水曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前10時00分開議）


１．出席議員（19名）

　　　　１番　　田　中　　親　彦　　　　　　　　　11番　　矢加部　　茂　晴
　　　　２番　　村　上　　博　昭　　　　　　　　　12番　　五十嵐　　多喜子
　　　　３番　　近　藤　　佳　治　　　　　　　　　13番　　中　富　　正　徳
　　　　４番　　冨　安　　伸　志　　　　　　　　　14番　　池　田　　光　政
　　　　５番　　北　島　　一　雄　　　　　　　　　15番　　原　口　　英　喜
　　　　６番　　貝　田　　晴　義　　　　　　　　　16番　　大　藪　　健　介
　　　　７番　　井　星　　喜　文　　　　　　　　　17番　　貝　田　　義　博
　　　　８番　　山　下　　秀　則　　　　　　　　　18番　　弥　吉　　治一郎
　　　　９番　　松　竹　　秀　樹　　　　　　　　　19番　　坂　本　　好　教
　　　　10番　　山　下　　元　生

２．欠席議員（なし）



３．本会議に出席した事務局職員

　　　　事務局長　　成　清　　平　和
　　　　庶務係長　　田　中　　敬　士
　　　　書記　　　　中　村　　美　彩


４．地方自治法第121条により出席した者

　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一
　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　鬼　丸　　則　行
　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　松　本　　恭　子
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　巣　　一　規
　　　　総務部長兼総務広報課長　　　　　　　　木　庭　　雄　二
　　　　市民生活部長兼介護保険課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　朋　秀
　　　　兼地域包括支援センター長
　　　　建設経済部長兼水道事業事務部局建設経済部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　田　　正　治
　　　　兼農業委員会事務局長
　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　　　佐　野　　末　廣
　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　　　　田　中　　富士男
　　　　企画財政課長　　　　　　　　　　　　　舩　橋　　義　顕
　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　木　本　　吉　彦
　　　　地域支援課長　　　　　　　　　　　　　城　戸　　淳　一
　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　昌　孝
　　　　子育て支援課長　　　　　　　　　　　　山　口　　友　子
　　　　福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　青　木　　靖　文
　　　　かんきょう課長兼衛生センター場長　　　下　川　　正　弘
　　　　健康づくり課長　　　　　　　　　　　　橋　本　　國　光
　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　高　木　　正　勝
　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　　　江　ｱ　　　　守
　　　　都市対策課長　　　　　　　　　　　　　下　川　　尚　彦
　　　　道路・水路課長　　　　　　　　　　　　本　村　　庄　治
　　　　上下水道課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻　井　　清　隆
　　　　兼水道事業事務部局上下水道課長
　　　　会計契約課長兼筑後市会計管理者　　　　小　田　　久美男
　　　　学校教育課長　　　　　　　　　　　　　森　田　　欣　也
　　　　社会教育課長兼中央公民館事務長
　　　　兼勤労者家庭支援施設館長　　　　　　　高井良　　清　美
　　　　兼図書館事務長
　　　　男女共同参画推進室長兼人権・同和対策室長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　美　穂
　　　　兼人権・同和教育課長
　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　青　木　　千栄美
　　　　消防本部次長兼総務課長　　　　　　　　吉　武　　浩　治
　　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　　　田　中　　博　文
　　　　消防本部予防課長　　　　　　　　　　　北　島　　　　満




　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第２号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年９月12日午前10時開議

　第１　　一般質問

　　　　　　　　質　問　順　位
　　　１．冨　安　伸　志　　議　員
　　　２．矢加部　茂　晴　　議　員
　　　３．五十嵐　多喜子　　議　員
　　　４．村　上　博　昭　　議　員
　　　５．貝　田　義　博　　議　員
　　　６．貝　田　晴　義　　議　員

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　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議
○議長（坂本好教　君）
　皆さんおはようございます。特に傍聴席の皆さんには早朝より議会の傍聴においでくださいまして、まことにありがとうございます。
　本日の出席議員は19名で、定足数に達しております。
　これより本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程第２号により行います。
△日程第１　一般質問
 ○議長（坂本好教　君）
　日程第１．これより一般質問を行います。
　一般質問に入ります前に、私からお願いがございます。今回の一般質問には、７月14日の水害関連の質問が多くなっております。議員各位並びに執行部の皆さんにおかれましては、同種の質問並びに答弁につきましては、それぞれの立場で御配慮いただきますようお願いいたします。
　それでは、まず４番冨安伸志議員にお願いいたします。
◆４番（冨安伸志　君）
　皆さんおはようございます。それでは、一般質問に入らせていただきたいと思います。
　さきに通告をしておりました市立病院の運営に対する市の見解についての質問を行います。
　筑後市立病院は、医療環境に応じた柔軟で自主的な病院運営、救急医療を初めとする不採算部門の診療、質の高い医療の提供、経営基盤の確立を図るため、公共性を維持しつつ、迅速で柔軟な対応を自主的に発揮することを理由に、地域の急性期医療、そして２次救急医療を担う中核病院、また小児救急の取り組みの維持、発展を目指して、平成23年４月１日に地方独立行政法人へ移行しました。
　初年度の運営を経まして、８月22日の西日本新聞にて、「初年度の黒字367,000千円」の見出しと、筑後市の審議機関であります市立病院評価委員会より、「中期目標の達成に向け、計画どおりに進んでいる」との評価結果の記事が掲載をされておりました。
　この地方独立行政法人筑後市立病院の初年度であります平成23年度の決算、そして評価結果に対しての筑後市の見解をお伺いしたいと思います。
　あとは質問席にて再質問を行います。よろしくお願いいたします。
◎市長（中村征一　君）
　おはようございます。きょうからいよいよ一般質問でございますけれども、今回も13名の議員に御質問をいただくことになっておりまして、いずれも筑後市の運営にとって重要な課題ばかりでございますので、誠意を持って答えさせていただきたいと思います。
　そしてまた、今回も傍聴席には市民の方、大勢おいでいただきましてありがとうございました。インターネットでごらんいただいている方もおられます。わかりやすく答弁をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、冨安議員からは、筑後市立病院の運営に関して御質問をいただきました。
　筑後市立病院は、昨年４月に地方独立行政法人に移行し、現在、１年半が過ぎようとしております。今回、市立病院が地方独立行政法人に移行して初年度となる平成23年度の事業実績について、地方独立行政法人法第28条の規定によりまして、評価委員会から評価を受けました。評価委員会からは、市に対して、中期目標、中期計画の達成に向けて、計画どおりに進んでいるとの評価結果の報告をいただいたところでございます。この理由としては、地方独立行政法人の機動性や柔軟性を生かして、７対１看護体制の確立、新人事給与制度としての新たな制度導入、医師の確保など、法人移行１年目での一定の努力がなされていると判断されたものであります。
　また、財務諸表につきましては、地方独立行政法人法第34条に基づきまして、病院から市に対して財務諸表の提出があり、市では評価委員会の意見を聞き、承認に足るとの意見を得たところでございます。８月28日付でこれを承認いたしました。このため、地方独立行政法人法並びに地方自治法第243条の３の規定に基づき、この議会に報告第13号として御報告をしているところであります。
　市立病院は、平成22年度の赤字決算から、平成23年度では367,000千円の黒字になっております。ただ、これは平成22年度と平成23年度では会計基準が異なりますので、地方独立行政法人会計基準と、これまでの地方公営企業会計基準では、収益の計上方法などが異なる関係上、367,000千円の黒字が全て病院の経営改善によるものであるとは言えないことは承知をいたしております。病院としては平成26年度までの中期目標、中期計画に従って事業を進めておりまして、経営健全化に全力を注いでおり、一定の結果も出ておりますので、その点は評価しているところであります。
　吉田理事長とは折につけ病院の経営状況について話をしておりますし、事務レベルでの協議の場もつくっております。市といたしましても、市立病院に対しては今回の評価結果に満足することなく、今後も経営効率化を進め、あわせて、より市民に信頼される筑後市立病院となるよう、さらなる努力をお願いしたいというふうに思っておるところでございます。
　詳細については、担当のほうからの答弁といたします。
◎企画財政課長（舩橋義顕　君）
　おはようございます。それでは、担当課からお答えいたします。
　市では、あくまでも独立行政法人法の基準で、平成23年度は367,000千円の黒字決算であったとの報告を受け、これが承認に足るものであるという評価委員会の意見を聞いた上で、市として承認したものでございます。黒字の要因といたしましては、病院では、独法化により市の基準に縛られずに経営改善に取り組むことができたこと。つまり７対１看護体制の確立による診療報酬の改善でありますとか、ＤＰＣ、これは診断群分類包括評価、この担当者の常勤化によりＤＰＣの最適化をしたこと。未収金対策として、少額訴訟制度など活用して収益が増加したことなど、こういうものが影響していると、そういう報告を受けているところでございます。
　以上でございます。
◆４番（冨安伸志　君）
　それでは、再質問に入っていきたいと思います。
　ただいまの答弁で、全体的には評価しているとの答弁であったと思いますし、そういった独法になって７対１の看護体制とか、ＤＰＣだとか、そういったもので収益も上がっているということです。ただ、367,000千円の黒字であるということですけれども、これは市長の答弁で言われましたように、会計手法も変わったということで、367,000千円という数字だけ見れば、独法前の平成22年度が170,000千円の赤字だったことから考えると、一挙に収支が改善したかのように見えますけれども、先ほど言われましたように、会計制度の違いによるもので、その中身が独法会計で、資産見返運営費負担金戻入と資産見返補助金等戻入、その２つで合計３億円ぐらいが新たに収益として加わったということと、独法移行後の平成23年度から退職手当を引当金より対応したことなどによって367,000千円の決算となったというふうに考えていいのか、まずお尋ねをしたいというふうに思います。
◎企画財政課長（舩橋義顕　君）
　お答えいたします。
　独法会計、それから地方公営企業会計、どちらの基準も企業会計方式でございます。しかしながら、資産とか債務、収益、費用などの基準に違いがございます。地方独立行政法人会計基準に基づく会計処理におきましては、損益計算書において、運営負担金の全額を収益計上できることになっていたり、地方独立行政法人移行時に市から無償譲渡された物品などにつきまして、耐用年数に見合った額を収益に計上できること、こういうことになっております。こういうところが違っておるというところではございます。
◆４番（冨安伸志　君）
　会計制度の違いによって、先ほど答弁されたとおり、資産見返戻入等の科目によってふえたという答弁であったというふうに思います。独法会計にかわって、会計制度としては、一旦リセットされています。平成22年度と平成23年度の数字をそのまま比較するのは、当然適当ではないというふうに考えます。したがって、初年度の平成23年度は当然比較するものがございませんので、比べようがありません。ただ、比較をするとすれば、従来の地方公営企業会計基準に置きかえるしかありませんが、仮にこれに置きかえるということとすれば、収支がどういう数字になっていくのか、お尋ねをしたいと思います。
◎企画財政課長（舩橋義顕　君）
　それでは、私のほうからお答えいたします。
　病院のほうからは、企業会計に引き直したところでの損益の報告、これは受けておりませんので、正確な数字ではないかと思いますが、先ほど申し上げました部分、公営企業会計と独法会計の違いの部分、こういうものを独法会計上の黒字額の367,000千円から差し引いてみますと、黒字額は60,000千円程度になるものというふうに考えております。
　以上でございます。
◆４番（冨安伸志　君）
　地方公営企業会計基準に引き直したら60,000千円程度の黒字になるということですが、独法会計でそれぞれ資産見返の部分の戻入などの収入が約３億円新たに加わったことで計算をしますと、まさしくそれぐらいの数字になるというふうに思いますが、移行する前の平成22年度と同じやり方ですれば、平成23年度の独法会計では、最初の質問でも言いましたように、退職金の処理として、退職引当金を今回の独法会計では約１億円目的使用をされています。ということになれば、当然、損益計算書には出てこないわけですよね。出てきませんので、したがって１億円をさらに差し引いた額、すなわち収支でいえば、平成22年度までに引き直せば、マイナス40,000千円程度の収支となるように私計算しますけれども、この点についてどうなのか、見解をお尋ねしたいと思います。
◎企画財政課長（舩橋義顕　君）
　お答えいたします。
　退職給付引当金の使用というのは、これは損益計算書には質問議員おっしゃるようにあらわれません。比較をする上では、質問議員のおっしゃるような考え方もあろうかというふうには考えております。
◆４番（冨安伸志　君）
　ちょっと会計制度が変わったので、いろいろありますけれども、全てリセットされていますので、一概には言えないと思いますけれども、そういう数字も当然考えられるということだったと思います。そういうことであれば、従来の60,000千円の黒字でも、40,000千円の赤字でも、それはどっちみち外来収入と入院収入で収益は上がっていますので、当然改善はしていると思いますが、そういう会計基準に引き直した決算の数値に対して、見解をお尋ねしたいと思います。
◎企画財政課長（舩橋義顕　君）
　お答えいたします。
　前年度との比較ということでございますが、経営形態の変更、それから当然会計基準の変更があっておりますので、単純には比べられないとは思いますが、経営努力をされた結果ということで、先ほど申しました約60,000千円の黒字となれば、また仮に質問議員がおっしゃるような数値といたしましても、平成22年度の176,000千円の赤字からすれば、これはやはり改善されたものというふうには考えておるところでございます。
◆４番（冨安伸志　君）
　いずれにせよ、それなりに改善されたという見解の答弁であったと思います。会計処理などの取り扱いについては、実際、市は実務を行っていませんので、ここでどうのこうの言っても仕方ありませんので、会計の問題についてはこれくらいにしたいというふうに思いますが、独立行政法人は、制度上、独法会計しか利用できません。できないためにこの制度でいくしかありませんが、市としては、独法になりましたので、運営上の関与は病院に対しては全くありませんけれども、やっぱり設立団体としての責任は当然あると思います。そういう意味で、今後、病院を見ていく視点として、市が病院に対して指示しています平成26年度までの中期目標の中にもありますように、「中期目標期間中の経常収支比率100％を維持すること」という項目もありますので、これは地方公営企業会計基準でそうしなさいよという記述もありますので、やはり地方公営企業会計の精神もその期間ぐらいまでは最低取り入れるなど、そういった多様な視点で見ていくべきだというふうに思います。そのことに対しての考え方なり見解をお尋ねしたいと思います。
◎市長（中村征一　君）
　筑後市立病院の関係につきましては、本当に市民の方たちにも大変御心配をいただいておりました。といいますのも、平成11年に新しい病院に改築をいたしまして、それから４年間ですけれどもしばらくは、ずっと黒字基調で続いておりました。ただ、平成16年度から診療報酬の改定とかいろんな医療状況の変化もあって黒字基調から赤字に変わってきまして、それから平成19年が少し黒字が出ましたけれども、ほとんど赤字基調という中で、やっぱり市立病院として赤字をずっと続けていくというのはいかがなものかということで、私ども真剣に病院の経営のあり方について検討をさせていただきまして、そして地方独立行政法人という非公務員型の経営形態に移行するという決定を議会のほうにも御理解をいただいて、平成23年度から独立行政法人化したところでございます。
　今、冨安議員から話がありましたように、会計基準が変わったことで黒字になるということでは我々としては納得することができんということで、やっぱり独法会計基準であっても赤字じゃなくて黒字になるように、赤字が減るようにということを常に病院側には話をしてきました。そうしないと、何のために独法化したかというのがわからなくなりますので、そういう点では実質的な経営改善にも吉田理事長以下頑張っていただいて、そして大幅に平成22年度と比べると赤字を縮小できたということはまた事実でございますので、そういう点では御報告をさせていただきたいというふうに思っております。
　これから平成26年度までが中期目標ですけれども、その初年度としては、今御報告したような結果でしたけれども、さらに病院のほうには、これで気を緩めることなく、経営改善、経費の節減、そういった努力をすることについては引き続き言っていきたいというふうに思っておるところであります。
◆４番（冨安伸志　君）
　次に、評価の関係について少し質問をしたいと思います。
　評価委員会の評価結果が出ておりますけれども、全体としてはＡ評価ということで、「中期目標、中期計画の達成に向けて計画どおりに進んでいる」という評価結果でありました。評価委員会の結果は、市としては当然尊重されるものと考えますし、またそうでなければいけないと思います。冒頭の答弁で言われましたように、「移行１年目で一定の努力はなされているものと私も思っている」、そういう答弁がありましたし、私も一定の努力はなされているものというふうに思っております。
　ただ、今回、評価結果を見て非常に気になるのが、市立病院自身の自己評価の結果です。評価項目が26項目ありますが、全てが５段階評価で、５点もしくは４点なんですよね。５点が計画を大幅に上回る、４点が計画を順調に実施していると。全ての項目でそういう自己評価をされておりまして、３点、計画は若干下回るが計画に近いと、そういう評価項目が１つもない自己評価結果というふうになっています。通常５段階評価でいえば、全ての項目でそういう４点と５点しかないというのは、相当高水準の自己評価であるだろうと私は認識をしております。そういう評価結果となっていますけれども、しかしながら、評価委員会の中で、これが多いか少ないかわかりませんが、実に５つの項目で評価が下方修正をされています。５点は４点に、４点は３点にですね。これをどう考えるかはいろいろあると思いますが、約２割の項目が下方修正されているということは、病院の自己評価が過大評価をされていたと考えざるを得ません。その点で、今回の病院の自己評価に対する見解をどうお持ちなのか、お尋ねをしたいと思います。
◎市長（中村征一　君）
　病院の自己評価と、それに対する評価委員会の評価について御意見がありましたけれども、この市立病院に対する評価というのは、評価委員会で決めました評価の基本方針、あるいは評価の実施要領、そういうものに基づいて自己評価、病院自体が自分で評価すると。これは病院の評価は理事会で決めるということだろうと思いますので、理事会で判断をして評価をしたと。その結果、今ありましたように非常に高い評価をされたということですけれども、それが薬師寺院長をトップとする評価委員会の中で、適正にまた判断をされて、その中で幾つかの項目が１ランク下に評価が変えられたということでございますので、我々としては評価委員会の評価結果を尊重したいのは当然ですけれども、適正な評価委員会の評価がなされたというふうに思っておるところでございます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、病院自体もやっぱりいろんな点で独法化に移ったということを契機に、いろんな努力をされておることも事実でございますので、そういった評価は評価として私どもとしては受け入れるということにしているところでございます。
◆４番（冨安伸志　君）
　今、市長から答弁がありましたけれども、評価委員会で５つの項目で下方修正されているということ、私も質問の中で言ったんですけれども、それはそれで評価委員会できちっと評価してあるのかなというふうに思っています。
　今の市長答弁を聞きますと、現段階では、市としては理事会で決めることなので、組織が違うのでなかなか言えないところもあるよというふうに私には聞こえました。それはそうだろうというふうに思います。ただ、やはり今回、小項目評価表も資料として請求させていただきまして、私なりに見たんですけれども、ちょっと一歩下がって第三者の目で見ても、中期目標とちょっと対比しながら少し見たんですけれども、抽象的な表現の項目じゃなくて、中期目標の中にも具体的に市が指示した中期目標の課題について、これ達成していないような項目でも順調にいろいろ理由をつけて推移している旨の自己評価がなされているように見受けられるところが多々あります。ここでは一つ一つ取り上げても、実際当時者もいらっしゃらないので申し上げませんが、そういうふうな自己評価が見受けられるということ、このことはこの場でしっかりと言っておきたいというふうに思います。
　設立団体である筑後市から病院に対して、平成26年度までに達成すべき事項として、中期目標があります。先ほども言っていますように、評価委員会の評価は評価として尊重をしつつ、市としても１年目の評価を十分に精査してもらって、市としての見解をまとめられて、中期目標が必ず達成できるように理事長を含めた病院側と冒頭、市長の答弁では十分吉田理事長とも意見交換やっているということでしたけれども、先ほど言いましたように、今回の評価結果について十分に熟読して精査をして見解をまとめられて、地域の中核病院としての役割が果たせるといいますか、そのように果たせるように取り組んでいただきたいと考えております。そのことに対して、冒頭答弁がありましたけれども、今回の評価結果を踏まえてのそういう取り組みをお願いしたいと思います。このことについて答弁をお願いいたします。
◎市長（中村征一　君）
　独法に移行して、初年度の平成23年度の成果というか、成績が出たわけでして、それに対する自己評価等については、いろいろな今御意見があった向きもあるかと思いますけれども、私どもとしては、１年間の病院の努力、そしてそれの成果を見ますと、やっぱり独法化してよかったという確信を持っております。ただ、これは中期目標、中期計画に掲げた分では、まだまだ足らない分もございますので、そういった点では評価委員会の意見を十分また精査をいたしまして、そしてまた病院長なり事務局長なり、そういった皆さんと意見交換をする中で、もっと高みを目指すという病院になっていただきたいと思っています。
　ただ、この八女・筑後医療圏の中では、今、筑後市立病院が非常に重きを置いていただくようになっています。久留米大学の教育関連病院として非常に重要な位置にあるという評価をいただいていまして、医師の確保についても優先的にやっていただいているという点もありますし、新しい機器の整備もやっていますので、やっぱり市立病院ですから、市民の方々の頼りになる、そういう病院を目指して頑張っていただくように私からもまたお願いしていきたいというふうに思いますし、私もきちんと注目をしていきたいというふうに思っておるところでございます。
◆４番（冨安伸志　君）
　今、市長から答弁がありましたように、ぜひそのようなことで対応をしていただきたいというふうに思います。
　最後に答弁要りませんけれども、やはり筑後市立病院、筑後市として時価、建物31億円と土地350,000千円を無償で譲渡しております。そして約３億円の出資金も出している病院でありますので、やっぱり市民が信頼をして、利用しやすいような地域の中核病院となるようにしっかりと対応をしてもらうことを要望して終わりたいと思います。
　これで終わります。
○議長（坂本好教　君）
　以上をもちまして、冨安伸志議員の一般質問を終了いたします。
　次に、11番矢加部茂晴議員にお願いいたします。
◆11番（矢加部茂晴　君）
　11番矢加部茂晴です。さきの通告に従いまして、１項目のみ、今回の九州北部豪雨への対応と今後についてお尋ねいたします。
　かつて30年に一度と想定されたような豪雨が、毎年のように各地で発生するようになってきました。「ゲリラ豪雨」と名づけられた集中的な豪雨によって、とうとい市民の生命や財産が奪われるような事態も頻発しています。
　昨日で震災から１年半がたちました。未曽有の東日本大震災という事態を目の当たりにし、災害時の危機管理と市民の安全と安心を確保するために、自治体に求められる役割と期待が一層大きくなっています。
　私たちは「平成24年７月九州北部豪雨」と命名された豪雨水害を経験しました。これを教訓として、さらに防災意識を高め、水害に強いまちをどのように目指すのか、このことが行政と市民に課せられた喫緊の課題であることは言うまでもありません。
　そこで、次の３点についてお尋ねいたします。
　現在、筑後市においても検証作業を進めていると聞き及んでおりますが、避難情報の伝達方法、避難所の見直し、災害時要支援者の支援策、災害物資の備蓄など課題が見えてきたところだと思います。そこでまず、防災体制のあり方について、課題と今後の強化すべき点についてお尋ねいたします。
　次に、指定管理者の利用収入減のリスクマネジメントについてです。
　筑後広域公園内の川の駅船小屋恋ぼたる温泉館が併設の物産館とともに被災し、温泉館は来年１月中旬の再開に向けて復旧工事が行われることとなります。これにより約半年は営業ができず、指定管理者は利用収入が見込めないという状況が続くこととなります。災害時などの利用収入減というリスクの存在を考慮してリスク分担表をつくることは難しい状況だったとは思いますが、少なくとも施設の立地条件を考慮すればリスクマネジメントが十分であったとは言いがたいのではないかと私は考えます。そこで、今回の事態を受けての市の見解をお尋ねいたします。
　最後に、個人市民税均等割の増税分の使途に関する質問です。
　ことし３月議会で地方税法の改正に伴い、個人市民税均等割を引き上げることとなります。増税期間は平成26年度から平成35年度までの10年間で、この増税分は東日本大震災復興基本法に基づき、平成23年度から平成27年度までの間において、全国の自治体が実施する緊急防災・減災事業の財源に充てるものです。筑後市においても市民税の均等割500円引き上げ分は防災対策の財源確保となるわけですが、その使い道についてお尋ねいたします。
　再質問は質問者席にて行います。どうぞよろしくお願いいたします。
◎市長（中村征一　君）
　矢加部議員からは九州北部豪雨への対応と今後について御質問いただきました。
　今回の九州北部豪雨災害は、筑後市にとって昭和28年の大水害以来でありまして、市内各所で大きな被害がありました。具体的には床上浸水22件、床下浸水119件等の住宅被害が出ております。また、農地農作物被害、道路や水路被害など、概算ですけれども、約４億円を超える被害となったところであります。しかしながら、住民の助け合いによる避難活動を初め、地元住民や特に地元消防団、そして市の職員が協力して堤防の決壊を阻止するなど、市民挙げての協力によりまして、災害を最小限度に食いとめることができたことは大きな成果であったと考えております。
　今回の災害に対する市の対応については、全力を挙げて対処したところですが、同時にさまざまな問題点、課題も浮き彫りになりました。早急に対策をとるべき課題については、８月23日に災害対策本部会議を開催し、対応策を協議いたしました。そのほかの課題については、さらに十分な検証を行い、今回の災害経験を生かしたさらなる防災対策の充実と強化を進めてまいりたいと考えております。
　次に、川の駅船小屋恋ぼたるの指定管理に関する御質問でございます。
　恋ぼたるは本年３月にグランドオープンし、温泉館、物産館、足湯にたくさんの来場者があり、筑後市の新たな観光名所としてにぎわっていたところであります。しかしながら、７月14日の九州北部豪雨によりまして大きな被害を受け、温泉館は現在も休業中であります。温泉館の休業による収入減への対応をどうするのかとの御質問でありますが、指定管理者と締結をしております基本協定では、この点についての取り決めはありませんが、定めのない事項については市と指定管理者で協議の上、決定することになっております。災害以降、指定管理者とは営業再開するための施設復旧についての協議を重ねているところであり、現在は収入減への対応について指定管理者からの申し入れはあっておりません。今回の災害の対応については、筑後市と指定管理者が一体となり、一日も早くかつてのにぎわいを取り戻すための取り組みを行っているところであり、復旧後にどう安定的な運営を図るかについても、十分協議してまいりたいと考えております。
　次に、個人市民税均等割の増額についてでありますが、この増額については、東日本大震災復興対策本部において決定された東日本大震災からの復興の基本方針の中で示されておりまして、全国的に実施する防災・減災のための施策の財源は、時限的な税制措置によって確保するとされたものです。具体的には平成26年度から平成35年度までの10年間、個人住民税の均等割を500円引き上げ、その財源をもとに、防災・減災対策事業の拡充強化を実施するものです。筑後市でもこの方針に基づき、昨年度より防災・減災に向けた事業に取り組んでいるところです。平成23年度は地域の防災強化のために、全校区で防災訓練を実施し、災害時要援護者制度の取り組みを行ってきました。また、市民への情報伝達の強化のため、今年度から３年間でコミュニティ無線の改修と戸別受信機の導入を進めることとしております。また、今回の災害対応の反省も踏まえた災害対策の強化に計画的に取り組んでまいりたいと考えております。
　詳細については、担当からの答弁とさせていただきます。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　それでは、まず第１点目の総括と今後の対応というところについてお答えしたいと思います。
　今回の災害対応につきましては、防災担当課長として、多くの課題があったと反省をしております。市民の安全確保という視点で答弁を申し上げたいと思います。
　今回の災害を顧みまして、市民の安全確保を図るため、市民の皆さんを迅速に安全な場所に避難させることがいかに必要か痛感をいたしたところです。そのためには主として迅速に市民へ情報を伝え、安全な避難所の提供を行うことが必要になってきております。また、避難所での飲料水や非常食などの提供についても問題がございましたし、避難された住民の方が非常に不安になっているにもかかわらず、必要な情報を提供できなかったということなど、多くの反省点がございます。しかし、一方では、桑鶴、尾島など、幾つかの行政区においては、独自に公民館を避難所として開設し、避難者への食事の提供など、地域の力を改めて感じたところです。
　今回の反省を踏まえ、迅速な情報の提供、安全な避難場所の提供、さらには自主防災組織の組織化というところに今後力を入れて進めていきたいと考えております。
　それと、飛びますが、３点目の復興臨時増税による防災・減災事業について、お答えしたいと思います。
　こちらの復興臨時増税による防災・減災事業については、昨年度、平成23年度になりますが、災害時要援護者のデータ登録システム事業、こちらに5,000千円を使用しております。また、全校区で実施しました防災訓練の防災資機材の購入費4,000千円等の事業を昨年度は行っております。今年度につきましては、３カ年計画でコミュニティ無線の改修、さらには戸別受信機の導入を進めていきます。この経費は、今年度の予算で約19,800千円になります。
　次に、自主防災組織の設立や活動を支援していくための補助金として、1,980千円を予算化しているところです。また、ひとり暮らしの高齢者に配布します緊急医療情報キット、筑後市では愛称を「あんしんたすけ」と呼んでおりますが、こちらを1,100人分、380千円の購入を予定しております。
　次に、来年度につきましては、今回の災害対応の反省を踏まえ、避難者用の非常食や飲料水、災害対応の資機材などの拡充と防災倉庫の確保など、計画的に進めていきたいと考えているところです。
◎福祉事務所長（青木靖文　君）
　私のほうからは災害時の要支援者の受け入れについて御答弁したいと思っております。
　筑後市では平成23年７月に社会福祉協議会と災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定を締結しております。その協定の中で社会福祉協議会は、要支援者の相談等に応じる介護員等の配置及び避難した要支援者の日常生活上の支援を行うこととなっております。今回の災害でも、要支援者の方を実際に受け入れておりまして、社会福祉協議会のほうではヘルパーを手配しております。また、市からは福祉事務所の障害者支援係の職員を３名派遣し、保健師も派遣しております。そうやって要支援者の方の対応を行ったところでございます。結果的には大きな支障は出なかったとは思っておりますけれど、社会福祉協議会のほうに常にヘルパーさんが待機しているというわけではございませんので、若干手配に時間を要したという報告も上がっております。
　今後の課題といたしましては、ヘルパー等の確保について、社会福祉協議会と協議を行っていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
◎消防本部警防課長（田中博文　君）
　それでは、私のほうから１番目の防災体制の課題と強化について、消防本部での今回の災害の課題と今後の対応というところでお答えしたいと思います。
　筑後市に災害対策本部が設置され、全消防職員を非常招集し、職員45名中他行中の職員２名を除き43名で災害対応を行いました。消防では、大規模な火災や長時間に及ぶ災害に対し、職員の招集を多々行うことがあり、非番時においても宿泊を伴う場合は、所在を明らかにするよう職員非番員招集要綱を定めているため、何ら戸惑うことなく参集しております。
　活動体制といたしましては、消防では11台の車両を運用しておりますが、はしご車以外の10台で職員を分隊に対して配備し、災害対応をいたしました。119番通報が36件あり、管内警戒巡回を初め、火災１件、救急９件、救助２件、避難支援活動11件、水防活動３件、その他八女消防により近隣消防相応援協定に伴う応援出動要請があり、消防隊１隊を派遣しております。災害活動対応につきましては、司令室からの無線による各隊への統制ができたものと考えております。また、筑後市地域防災計画に伴う消防活動計画を本年度中、作成中でありますので、今回の九州北部豪雨を総括した出動体制及び装備資機材の整備を含め、計画を見直し、鋭意検討、作成してまいります。
　大規模な災害になりますと、筑後市だけでの対応が困難なことも考えられ、近隣消防及び県内消防との円滑な応援協定の充実及び訓練の実施を行い、安全・安心な筑後市を目指していきたいと考えております。
　以上でございます。
◎税務課長（木本吉彦　君）
　私のほうからは３点目の個人市民税均等割の引き上げの件について、背景等を中心に答弁申し上げたいと思います。
　東日本大震災復興基本法が平成23年６月24日に制定をされました。これに基づいて東日本大震災からの復興の基本方針というのが定められましたけれども、この中で復興期間は10年間とされました。そしてその当初の平成23年度から平成27年度までの５年間を集中復興期間と位置づけ、防災のための施策を実施することとされました。この施策事業に要する費用の財源を確保するために、国レベル、地方レベルでいろいろ措置が講じられておりますけれども、地方における税制措置として、これはちょっと法律名が長いので恐縮なんですが、「東日本大震災からの復興に関し、地方自治体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」、これが平成23年12月２日に施行されました。これに基づいて市民税の均等割額を500円増額すると。期間は平成26年度から平成35年度までの10年間ということで、条例の改正をさせていただいたところです。
　実施する具体的施策につきましては、先ほど市長が申し上げましたように、基本方針において、東日本大震災を教訓として、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災・減災等のための施策というふうにされています。それで、均等割の500円の引き上げということでお願いしましたけれども、その増税分は、現在の納税義務者数が２万1,100人余りでありますので、財源として確保される分は単年度で約11,000千円程度となります。
　以上でございます。
◆11番（矢加部茂晴　君）
　それでは、再質問に移りたいと思います。
　まず、第１点目ですね、私の質問に関して、ちょっと広い感じだったとは思いますが、それに対して担当課長より、特に今後筑後市が重点的に推進すべき点をおっしゃいました。迅速な情報伝達、もう１つは自主防災組織の推進ということです。私はこの中で、特に再質問させていただきたい点があります。筑後市も人的被害はございませんでしたが、やはり今後、この豪雨ですね、私自身も今回かつてない経験をさせていただきました。そういう中で、本市も新たな防災計画のあり方なり、後でほかの議員より地域防災計画の見直し等についても質問がある予定ですので、そこはちょっとよろしいんですが、私自身は今回の経験をさせていただいて、やはり人の命、これにしっかり向き合っていくと。すなわち、いわゆる災害弱者と呼ばれる方々ですね、高齢者、障害者、特に福祉サービスを受けてあられる方々、そういう方々の支援を今後しっかり新たな防災計画に入れるということがまずポイントではなかろうかと思いました。例えば、直方市については、たしか09年、そして10年ですから、２年前、３年前ですか、筑豊、直方で多数の床上、床下浸水で大変な豪雨がございました。それを機に地域防災計画を見直されて、災害弱者への対応をする係を新たに設けようということで、安全・安心の確保により努められているというお話を聞きましたので、この観点ですね。
　それともう１点は、自主防災組織は、当然、市の重点施策になっております。ことしのまちづくり懇談会、旧出前市長室では大きなテーマとして、安心・安全の確保、自主防災組織の推進というのを市民の皆さんに理解を深めていただくとともに、しっかり促進していこうということで話がありました。
　ですから、ここについてやはり究極は、自分の命はまず自分で守るということだと思いますが、それぞれの地域においてコミュニティを主体とした災害発生時の対応ですね、これは自主防災組織の促進につながっていくかと思います。このあたりはやはり筑後市でも大きな課題、２つのポイントではなかろうかと私自身思っております。
　ですから、その観点で再質問をさせていただきますが、まず、今回、避難指示が午前８時に発令されました。改めて検証というか、どういう対応をされたかというのをお尋ねしたいんですが、ことし４月に全世帯に、筑後市安全・安心マップが配布されましたですね。１家に１枚、１軒に１枚ということでしょう、改めてこれ見ていて、避難勧告等の判断基準というのが掲載されています。この中で、ひとつ注目したいのは、まず最初の段階、避難準備情報というのがあります。具体的には船小屋の水位観測所の水位ですね、６メートルという氾濫注意水位に達して、そしてさらに水位が上昇するだろうという中で、次の避難判断水位、7.80メートルに達するだろうと予想されるときの住民行動の対応ですね。ですから、6.00から7.80というところは、たしか私たちがいただいている被害状況の資料では、6.00から7.80、このとき隣近所の方は要援護者の避難行動を支援して、速やかに避難を始めましょうということになっています。ですから、これを見ると、既に午前５時で6.42メートルですね、午前６時で6.81メートル、午前７時で7.51メートルというふうに記録して、そして８時で9.16メートルと。ですから、既に早朝からそういう段階に達していることがわかります。
　具体的に私が考えるには、要援護者の避難行動を支援するとなると、避難ができているか、もしくは避難できる段階にあるということだと思います。要援護者の避難行動を支援してということですからね。私はそのように読み取るんですが、実際この段階において、市は要援護者を把握されています。地域のほうでも登録等でされていると思います。この段階ではそういったみずからの力では一番避難できないという方々に対する対応というか、この付近はどうだったんですか。それをぜひお尋ねしたいと思います。
○議長（坂本好教　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時１分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時11分　再開
○議長（坂本好教　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　それでは、今回の先ほどの御質問に対して市の体制のほうから簡単に御説明させていただきます。
　こちらの14日当日については、前日から雨が降り続いておりましたので、市では24時間体制で数名体制での警戒を行っておりました。５時過ぎに雨足が強くなりまして、道路課、地域支援課、そういう担当部署を中心に災害対応を進めておったところです。
　最終的には、今回の大雨、非常に水位の上昇が早かったために私どもの対応が迅速に動いていくためにある程度の時間が必要だったんですが、それ以上の水位の上昇だったということでおくれを感じております。
　こういう中で、先ほどの避難準備情報をマニュアルに基づいて早く出すべきではないかという御質問です。
　これについては、非常に出しにくい情報だというのが１つ前提としてございます。
　今回、議員お持ちの安全・安心マップの裏についています６メートルを超してから考え始めて、７メートル80までの間に出しなさいというのが基本的な考え方でございます。
　この６メートルというのは、毎年のように水位が超しております。今回に限らず、どういう場合でもこれに基づいて実施を行っていくと。ただ、発令すれば、当然地域の方にお願いして避難所にそういう要援護者の方、ケースによっては車が要る方、救急車が要る方、いろんな方がおられます。そういう方を避難させるということが必要になってきます。
　こちらについて、まだ筑後市ではその詳細に至ってまでは最終協議には至っていないというところで出せていないというのが１つです。これについては、周りの市町も同様だと思いますが、なかなか避難準備情報というのは出しづらいという状況が１つあります。
　筑後市の場合について言えば、この要援護者支援制度というのは昨年度から制度を進めております。昨年度、地域のほうからどういう人を助けますかということで名簿をいただいております。昨年度は全て戸別訪問をして、登録するかしないかという最終的な調査を行っているところです。
　具体的には、今年度の６月になりますが、区長様方にお願いして、その避難者を助ける方を地域から選出をお願いしますということで、今お願いしている状況で、まだこの制度が完全に稼働している状況ではございません。こういう中で避難準備情報をどこに出すのかという、ネットワークづくりはまだ最終的な整理が終わってからというところになってきます。
　今回は急激な水位の上昇というところで、なかなかこの避難準備情報とか避難指示を出すことについては、できるだけ早く出さないと一刻を争うということはもう十分痛感しましたので、要綱等を見直します。
　それと、先ほどの避難準備情報については、今後その地域の支援者という視点も入れてちょっと協議をしていきたいと考えているところです。
◆11番（矢加部茂晴　君）
　今答えていただきました。最初にこの質問者席にて申しましたが、それこそ優先順位じゃないんですけど、私は今回の経験で、やはり要援護者と言われる方々ですね、まず優先されるべきことだろうということで、今回のケースにおいて、市の対応というか、地域の動きというか、それを確認させていただいたわけです。結局、当然今後対応としては、一番は、その要援護者、高齢者なり障害者の方々が安心して避難できる、そういうところに一刻も早く行っていただくということですよね、実際そうなればですね。ですからその付近、今回のケースをしっかり、さっき地域の地元の方からも意見を聞くと。これは当然大事であってですね。ですから、できたら、私としてはその付近、自主防災組織、その中で要援護者への支援というのを当然しっかり明確にして、皆さん、地域の方も含めて情報を共有して早く声をかけるなり、そういうことで今後構築されていくと思うので、まずお願いしたいのは、その付近をまず優先させていただきたいということを、ぜひ私からお願いいたします。
　この点に関連して、当然、市としては、あるいは消防なり含めていろんな機関から情報をキャッチして、それに基づいて避難勧告なり指示という流れになりますが、これは筑後市だけではないんですけど、この矢部川流域の市や町ですね、今回大きな被災、被害がございました。そういう中で、例えば矢部川の水位とか、あるいは雨量とか、このあたりと当然連動して発令の内容としては、避難勧告、そして、最終的に避難指示が段階を踏んで出ていくわけですね。それを少しでもやっぱり避難に対しておくれが出ないようにですね、そのあたりといいますか、今こういうことで矢部川流域は矢部川の水位に基づいて発令が出ていますね。ですから、もう少し今回、筑後市だけじゃないんですが、矢部川上流に日向神ダム、放流とかも含めていろいろあるかと思うんですね。ですから、そのあたり、これ筑後市だけじゃないと思うんですが、そういうところはやっぱりこれよりも、従来よりももう少し細かくではないんですけど、設定というか、この付近もやはり関係市町村と相談して、あるいは国とか県とか含めて、これはもう一回考えたほうが私はいいんじゃないかなと思います。そのあたりはどうでしょうか。あるいはそういった協議をしようかなとか、そういう話はございますか。
◎市長（中村征一　君）
　今、矢加部議員から御指摘のあった点は、私ども一番今回の豪雨で感じたところでございます。といいますのは、雨の降り方もひどかったし、それから、矢部川のダムの放流も重なりまして、ごらんのとおり、矢部川の船小屋の水位観測所の水位が急速に上がりました。それで、この前、筑後川河川事務所の所長さんがお見えになったときに話していましたら、船小屋の地点で、今回の豪雨のときには毎秒4,000トンの水が流れたと。大水害の昭和28年の災害のときには、あの当時は3,500トンだったそうです。したがって、あのときよりもすごい量の水が流れたということで、しかも一気に水かさが上がりました。水かさの話をしますと、平成２年７月に立花町で大洪水があった、集中豪雨がありましたけれども、そのときに船小屋の水位が７メートル74というのが記録されていまして、それが今までの船小屋の水位としては過去最高の水位でございますが、それが今回は９時時点で９メートル56という、そこまで上がったということでございます。したがって、船小屋でもやっぱりかつてない水位の上昇があったということです。
　それで、８月２日に八女市、筑後市、みやま市、柳川市、それぞれ市長さんと一緒になって県知事のところに災害対策の要望に行きましたが、そのときにお願いしたのも、やっぱり日向神ダムの放流の情報、そういったものをきちんとやっぱり流域の市町村には瞬時に伝わるようなシステムをつくってほしいということの要望をいたしました。
　それからもう１つ、私のほうから申し上げたのは、雨量計があります。県の河川課がつくっています。それぞれの観測地点からすぐ時間雨量が出るようなデータが送ってきますけれども、それが八女市にはいっぱい観測所があります。多分旧土木事務所、今県土整備事務所、ここがあるところは全部ありますけれども、それ以外にも八女市でいくと立花にもあるし黒木にもあるし、何カ所もあります。ただ、筑後市と大木町にはそれが１カ所もないんです。大川にはありますし、柳川は県土事務所がありますし、みやまも清水山だとか瀬高だとか何カ所かあります。それで、筑後市と大木町のところがちょっとエアポケットみたいになって何もありませんので、今の雨の降り方は、八女の降り方と筑後の降り方というのはもう同じ時間帯でも物すごく差があります。したがって、瞬時に今の時間雨量が見られるような、そういうシステムをぜひつくってほしいということも、これも県との協議の中では要望しています。
　したがって、やっぱり我々としては、いかに新しい情報を早くとらえることができるかというのが対策の一番のポイントになりますので、今御指摘いただいた点は、そういうことは私どもも強く感じていますし、これからもそういうことについての整備は強く要望していきたいというふうに思っています。
　以上です。
◆11番（矢加部茂晴　君）
　わかりました。
　それでは、最初の答弁にありました福祉避難所ですね、この件、ちょっと再質問をさせていただきますが、昨年７月に市と社協との間で協定が結ばれた。福祉避難所として契約をしたわけですね。私も社協に行って、あの豪雨に際しての件を伺ったんですが、その中で、課題としては、先ほどの答弁では、ヘルパーさんの確保ということ、これはよくわかります。やはりこれを機に環境整備を図るべきではなかろうかと思いますね。ですから、私もあそこに何度か行きますが、もちろん人の、ヘルパーの確保というのもございますが、物資も含めて、これも課題だということでお聞きをしています。
　例えば、一番大切な飲み物ですね、これが遅かったとか、ですから、あそこを見渡せば、想定すればやはりこれが必要だとか、これが今不足しているなということは把握をしてあると思いますし、当然今回の検証作業についても社協なりからも聞き取りを当然されているかと思うんですね。そのあたりの環境整備についてはどうですか。もちろん人の確保、ヘルパーの確保という体制づくりももちろん大事です。あとは、例えば実際障害者なりお年寄り、非常に体の弱った方が来られた場合というのは当然今後考えていかんといかんわけですよね。当然足りないところはあると思うので、そのあたりは当然力を入れていただくんですよね、環境整備については。
◎福祉事務所長（青木靖文　君）
　先ほど御答弁いたしましたように、社会福祉協議会を福祉避難所として指定した大きな理由の一つとしては、やはりバリアフリーというのが一番大きな理由だったので、もともと社会福祉協議会、総合福祉センターですけれど、そこ自体がいわゆるバリアフリーということで、ハード面ではある程度の基準というか、ハード的な環境というのはある程度満たしているというのを一つの選定理由とした経過がございます。
　あと、飲み水とか消耗品等の問題につきましては、昨年に福祉避難所として指定しておりますので、今年度予算化もしておりますので、実際こういう災害が起きまして何が課題かというのも社協のほうもある程度きちっと認識しておりますので、社会福祉協議会と今後協議いたしまして準備をしていきたいというふうに思っております。
◆11番（矢加部茂晴　君）
　備えあれば憂いなしということで、ぜひ、筑後市唯一の福祉避難所として今後さらに機能していくためにも、そういった環境整備ですね、現場の意見もしっかり聞かれてつくってください。よろしくお願いします。
　１点目はこれで終わります。２点目です。
　２点目の温泉館についてですね、先週の今議会初日に災害復旧に伴う起債の災害復旧費を議決いたしました。これに基づいて温泉館についても来年１月中旬のオープンに向けて復旧をしていくという答弁もありました。
　先ほど冒頭に演壇で申しました、今年度となると半年休業を余儀なくされるということですね。単純に言えば、今年度予算的に言うと温泉館の経営、運営に関して利用収入料が半減すると、そういうことだと思います。
　この付近で答弁では、今回こういう事態になった、そして収入減、これについては指定管理者側から申し入れはないということですね。聞きようによっては黙認するということではなかろうかと思うんですが、私は温泉館、指定管理で管理運営してもらっています。やっぱり市と指定管理者との間は、私はウイン・ウインの関係でいくべき、当然そういう形だろうと思うんですね。ですから、当然継続して市民の皆さんの憩いの場というか、あるいは、そういった健康も含めて、そういった施設であります。期待も多かったと思うんですよね。そういう中で、やはり継続して運営していただくためにも、その付近は考慮すべきではなかろうか。少なくともまず現状的に雇用されている方々、例えば、親会社から派遣されている社員の方、その方を引き揚げたりとか、当然人件費をカットして期間を乗り切ろうとされるわけですね。だから、実際の現状、今そういうことだと私はお聞きしております。人を切ってこの期間を乗り切ると。少なくともこの雇用の部分は、もう少し私たちも考えなければならないのではなかろうかと思うんですが、そのあたりはどうですか。
　実は、これは県内ではありませんよ。県外です。類似の温泉施設、これ指定管理ですよ。たまたま８月にその県に行ったときに、私もたまに入りますが、ちょっとお風呂に入って、マネジャーの方にお聞きしました。実際８月ですから、筑後市の現状を申しました。そしたら、やはりいろいろ協定で結んでいるところはあるんだけど、そうなれば半年も休業を余儀なくされれば、やはり人を切らざるを得ないと、ここはやっぱり心苦しいというふうにおっしゃいましたけど、そういうところにも目を向けて、そこら辺付近も考えるべきじゃなかろうかと思うんですけどね。どうですか、このまま黙って１月中旬以降を迎えると。当然今は災害復旧というのが優先されることだと思いますが、このあたりもやはり考える事柄ではないかなと思いますけど、どうでしょうか。
◎商工観光課長（高木正勝　君）
　それぞれお答えしたいと思います。
　基本的には指定管理制度ということで、市のほうは一定の指定管理料を支払って運営はそちらのほうにお任せをするということでありますので、現協定で言えば、当然指定管理料は、指定管理の期間がこういうことになったからということで逆に減額とかは考えてはいないということでありますので、指定管理料は現協定のままお支払いをする。一方で、今言われましたように、収入についてかなり減収は出てくるというのは、これは事実だろうと思いますけれども、一方では指定管理に係る維持管理費等はかかってこないという部分もあると思います。そのあたりの収支についても、指定管理者自身もまだそういうのを検証する段階にはなっていないと。ということでありますので、そういった形での収支がどうなるのかというのもこちらのほうにも全然指定管理者のほうからの報告等も聞いておりませんので、現在はもう復旧に向けて随時協議をやっている。常日ごろから随時協議の場というのは定期的に設けていますので、そういった、どうしても厳しいということがあれば、そういう定期的な話の中でもまた出てくるのではないかというふうに思っていますので、市長が申しましたように、協議事項ということにはなると思いますので、そういった話が出れば協議をしていくという形になると思います。
◆11番（矢加部茂晴　君）
　確かに昨年度、昨年10月オープン予定でしたけど、工事不良で半年おくれの３月グランドオープンと、開業と。先ほど平成23年度についての指定管理料は減額は考えていないと言われましたね。実際平成23年度も営業できなかった時期が非常に長かったという中で、今度の平成23年の決算が９月議会の議論の一つなんですけど、平成23年度も減額せずに指定管理料として渡してあるということなので、やはり減額はちょっと厳しいのではないかと思います。
　私としては、ぜひそのあたりもやっぱり協議を随時、いい関係をつくって、やっぱり継続して、少なくとも４年間は契約をして管理運営していただくわけですから、そういういい関係を、忌憚のない意見が出るようにぜひ協議も含めてやっていただきたい。それがひいては市民サービスの向上につながるということですね。
　これに関してはもう１点お尋ねしますけど、このリスクマネジメント、リスクの適正な分担について、市のほうでは５カ所６カ所の公の施設に対して指定管理制度をもって管理、運用されているわけですね。やはり今回の豪雨災害の状況を見て、温泉館については、想定というのはすべきではなかろうかと私は思うんですね。水害、天災、再び冠水、当然そのために今回大事な機械室に水が入らないように、補強をですね、何かと工夫をされていくかと思うんですね。そういうお話もありました。もうないだろうというわけには私はいかないと思うんですよ。ですから、筑後市においては、昨年度から３年間にわたる第５次の行革をやっていますね。その中で、新たなこととして指定管理者のモニタリング評価の確立というのが掲げられています。ですから、当然この中で、モニタリングだからチェック、ＰＤＣＡサイクルを回していくということだと思うんですが、この中で、そのために指定管理者制度を運用するためのガイドラインというのは当然つくられると思うんですよね。ですから、当然今その作業というか、来年度までの計画ですから、これは今庁内で作業に入ってあるかと思うんですが、その中で、やはり改めてこのリスクの問題ですね、これをやはりきちんとしておいたほうがいいのではないかなと思うんですね。
　結局、いろいろ観点がありますよね、ガイドライン、モニタリング評価のために。幾つか視点があると思うんですよ。例えば、その中で財務の観点、視点が当然出てくるわけですね、健全な財政で運営をするという中で。だから、特に温泉館については今回の事態というのはありましたので、そういったリスクが適正に、お互いに分担される、そういうのはやっぱり考慮してもらったほうがいいのではなかろうかと思うので、その付近はどうですか。
◎総務部長（木庭雄二　君）
　指定管理の関係のモニタリングですけれども、この趣旨といいますのは、民間の活力を生かして公の施設がどう効率的に住民に提供されているか、あるいはその活用が発展的に行われているかというのが第一の視点ですので、あとは指定管理料の中で一定裁量を持って指定管理者の方が運用されるということになっています。ですから、私たちがモニタリングをしていくという視点はいかに効率的に運営をされてサービス提供がされているかというのが主になります。ですから、リスクマネジメントの部分をどう見るかというのは、こういった災害の場合、非常に難しいのではないかと、もともとそういう災害が想定されるということであれば、民間の方が請け負う場合、当然指定管理料自体が上がってくると思います。ですから、そういう天災の部分までも含めてというのは非常に難しいので、そういった確率的に低いものがあった場合は双方問題点を協議していくというのが現実的ではないかというふうに考えていますので、そこまでのリスクがあるような施設を運営しているというふうには思っていませんので、実際何かあった場合には、やっぱり双方で協議するということが現実的じゃないかなというふうには思っております。
◆11番（矢加部茂晴　君）
　総務部長から今答弁がありましたけど、危機管理的に欠如されているのかなと、私はそういう認識ですよ。実際ああいう事態を受けて、もしあったら云々というのはどうかなと思うんです。だから、その部分含めて筑後市として今回の災害を機に本当に災害に強いまちを筑後市としてはつくっていくわけでしょう。つくっていくわけですよね。当然それは行政の皆さん、職員の方々も心を一つにしてさらに意識を高める。私の住むところもかなり冠水もあって大変でしたけど、これを機に改めて命とか地域のことを考えたわけですね。ですから、そういう中で地域の方々も今回これを機に、先ほど自主防災組織、自力では逃げられない、そういう人に声をかけて一生懸命助けようという機運が盛り上がっているわけですよ。
　そういう中で、やはりこの温泉館については、演壇でも言いました、やはり立地条件をよくよく考えればあり得るんですよね。ですから、指定管理者の側に立つという観点も含めて、その付近も今後私は考えていかなければならないなと率直に思っています。
◎総務部長（木庭雄二　君）
　市が設置しています公の施設ですから、その部分を災害に強い施設にしていくという観点は重要だと思いますので、それはもう市の責務でありますので、そういう対応をした上で想定外といいますか、その部分での協議をどこまでしておくかというのは非常に難しいと思いますので、当然市としてすべき公共施設のそういった安全対策、こういうのにはもう災害に強いまちづくりの中の大きなポイントになりますので、そういった視点では進めていきたいというふうには思っております。
◆11番（矢加部茂晴　君）
　想定外とおっしゃいましたけど、想定外というのは、やっぱり今後そういう言葉を使うべきなんでしょうか、ことし５月に八女市で防災講演会が開かれまして、講師は群馬大学の防災の第一人者だと思います、片田先生、９月１日、ＮＨＫスペシャルですか、このときは防災の日でしたから、スペシャル的な番組でこの先生が、釜石の防災教育に以前から取り組まれているということで、実績を持たれて、釜石の奇跡と、子供たちの命をみんな守ったと。この方が八女に来られて、「これからの大規模災害に備える〜求められる個人・地域の防災力〜」というのを副題に講演がありました。私も聞きに行ったんですが、やはりその中でもおっしゃっていたのは、今までの災害イメージがありますが、固定化を捨てて、やはり想定にとらわれないと。これは東北のみならず、「災害が少ないな」とかよく私たちもたまには使うんですが、この筑後の地においても、やはり今回の教訓というのはずっと、半永久的じゃないんですけれども、持つべきだし、やっぱり想定にとらわれてはいけないと、やっぱり想定外というのは使ってはいけないんではなかろうかと。だから、水害のみならず、当然地震とか含めて、この国は災害大国ですから。地形的にもですね。
　ですから、その付近も含めて、やはり改めて市民も、もちろん行政も、事業所も含めてそういう危機意識をひとつ持ってしっかりつくっていくと、強いまちをつくっていくということだと思うので、私は想定外というのは今後使うべきではないと思っていますが、だから、それも含めて温泉館についてあり得ると思うので、だから、その付近のリスク分担というのはやはり考慮に入れるべき。指定管理者に継続して運営していただくためにもそういう気持ちは持つべきだと思うんですけど、市長はいかがでしょうか、その付近、今回の水害だけじゃないんですよね。
◎市長（中村征一　君）
　災害はいつ来るかわかりませんから、それに向けてきちんとしたものをつくっていくというのは当然ですけれども、やっぱり物をつくる、例えば橋をかける、あるいは建物を建てる、堤防をつくるというときに、一定の過去の事例というのは参考にしながら、その強度というか、それは設計に入れていくはずです。
　したがって、想定外という言葉がどうかというのは別にしまして、この建物、この橋をつくるときにどういった高さ、どういった強度で設計するかというのは、やっぱり基本に何かがないといかんというふうに思っています。
　したがって、今回の恋ぼたるも設計のときにあの場所を決めるときには100年に一度の水害、水位というのを想定して、それを上回る地盤高にするということが設計の基本にあったわけです。しかし、それでも今回はこういった水害に遭うという事態になりました。したがって、それを強度を強める、あるいは高さを高めるというにはかなりの金がかかりますから、費用対効果という点でいくといろいろまた議論をしなきゃいかん点がありますが、今言われたように、一定の過去の事例というか、それはやっぱり当然我々としては参考にしなくちゃいかんというふうに思っています。そういうことでやっていきますが、リスクマネジメントという観点からいくと、やっぱりそういった公共施設について、特に指定管理をお願いしている施設がありますから、そういったもののリスクをどういうふうにお互いに負担していくかということについては、まだ十分庁内でも議論したことはございませんので、今回を機に、どういうやり方がいいのか、あるいはそれをやるべきなのかやらなくてもいいのかも含めて、少し議論を、勉強をさせていただきたいというふうに思っております。
◆11番（矢加部茂晴　君）
　２点目は終わりますが、温泉館については契約期間が平成26年度までの４年間ですね。ですから、ここは今第１期、１巡目ですね、だから、平成27年度以降に第２期、２巡目のサイクルに入ると。このときに、今管理していただいている業者の方が再び手を挙げるのかどうかを含めて、もちろん当然きちんとした公募というか、これによってまた２巡目が決まっていくわけですけど、ですから、その付近も考えて、ぜひ少しは念頭に置いていただきたいと思います。
　３点目は、１点のみちょっと再質問をさせていただきます。
　それぞれの課長より今回の引き上げの趣旨、あと使い道についても答弁がございました。ただ、市民の側に立ちましょう。これは増税期間が平成26年度からなんですね。ですから、今平成24年度の半ばですね。平成26年度から10年間筑後市の対象者が実際２万1,000人ですか。均等割、今まで３千円ですか。これが500円上乗せされるということですね。
　ですから、実際増税される側、市民の側に立てば、当然緊急の防災なり減災事業に充てられるわけですけどね。この付近、やはり市民の方々への告知というものが必要じゃないですか。今まで市の広報とか、まだ増税が実際されるのが平成26年度からだから、その時点で500円上乗せされますよ、平成23年度からこれの財源に充ててきましたよという話になるんですかね。それはいろんな媒体あるでしょう、広報を含めて。この件何か市民の方々に周知なり告知はされていますか。その付近ちょっと確認します。
◎税務課長（木本吉彦　君）
　答弁申し上げます。
　500円均等割のほうが引き上げになるという部分は条例改正、議会の議決事項の部分で増になるところは周知にとどまっているということで、ホームページ等でも、税務課のホームページがありますけれども、そちらのほうにはまだ掲載をいたしておりません。
◆11番（矢加部茂晴　君）
　先ほど税務課長から答弁がありました単年度で11,000千円ですね、やっぱり大きな額です。10年間で１億円超えるわけですね、１億円。当然これ均等割、市民税、会費みたいなもので、当然我々は負担しているわけですけど、そこを含めて、ぜひこれは何らかの形で、市民が納める貴重な財源ですよ。10年間で１億円を超えるわけですね。一般財源なんだけど、特定的な財源として防災対策に充てられるわけですね。ですから、そこの趣旨をやっぱり改めて市民の皆さんに何らかの形で説明をされて、そして、要は皆さんからいただく税金で、筑後市の防災、減災にこういうふうに使いますよというのは、やはりしっかりお知らせしなければならないと思うんです。これぜひ何らかでやってください。じゃ、市長ですか、担当課長ですか。実際やっているところもありますよ。
◎総務部長（木庭雄二　君）
　おっしゃいますように、増税という形で、一般財源ですけれども、その趣旨は防災・減災等に使用するというのが国の今回の地方税法の改正の趣旨でありますから、特にこの安全・安心という部分での住民の意識を高めていただく、そういった観点からもそういう税負担もお願いしながら、筑後市ではこういう防災対策等に使っていきますと、そういう啓発的な意味合いも含めてお知らせしていきたいというふうには思っています。
◆11番（矢加部茂晴　君）
　この件の使い道は地域支援課長からございました。既に平成23年度から、それで平成24年度からは３カ年計画とおっしゃいました。３、４、５ですね。あらかたこういうことに使いますよということで、もう既に市としては大体大枠を決めて、計画を持って、あとは実施に移していくということですよね。ですから、財源的にはちょっと先食いという形になるかと思うんですが、そういう中で、財源というのは全然見えないし、それは市民の負担というのは全然今までなかったと思うんですよね、わからないというか。だから、なお一層そういうことで、これからまさにそのお金を使って減災・防災事業に充てていくということで、本当いい時期ですよね、７月のあの教訓もありますので。ですから、これを機にことし、来年を含めて、しっかりこれを重点施策として、今までなかなか十分というか、今回も対応に対して私は大きなエラーはないと思っていますので、ですから、これを機に本当に災害に強いまちというのを筑後市としてはやっぱりつくっていくと、それを特に市長、水害だけではありません、地震、それこそやっぱりそういうのも含めて、市としてしっかり災害に強いまちをつくりますよということをしっかりＰＲ、表明を改めて、いろんな場はあるかと思いますが、やはりこれは市長のリーダーシップだと私は思います。ですから、そこを含めて決意といいますか、お願いします。
　済みません、あとですね、やはり市役所、防災の機能を考えたら、対策本部が立ち上がる、市長が本部長です。確かに地域支援課長が防災担当の課長ということなんですが、筑後市は５万人を目指していますけど、なかなか久留米市とか人口規模が多いまちのようにしてくださいとは私は言いませんけど、やっぱり防災の担当というか、これをもう少し筑後市としても人なり、時間を少しかけてでもやるようなポジションというか、これはあってもいいのではなかろうかと私は思いますが、その付近もあわせてお願いいたします。
◎市長（中村征一　君）
　筑後市は災害の少ないまちだというふうに考えてきましたけど、７月14日の集中豪雨で非常に大きな被害も出ましたし、はらはらする場面が幾つもありました。したがって、今災害対策本部で、今言われました災害対策本部のあり方、あるいは市民に自主防災組織をどうつくっていただくかとか、いろんな具体的な課題が浮き彫りになっています。やっぱり我々が初めて経験した水害ですから、今回の災害で得た教訓を生かしながら、これから先、災害に強いまちづくりをやっていきたいと思っています。
　そういう意味で、今ありました市民税、市県民税の平等割500円の負担の部分も当然説明をしていきますし、これからこういうことで災害に強いまちづくりを進めていきますというのをやっぱり広報等で、特集でも組んでやっていきたいと思っています。
　それから、災害担当部署の話につきましても、今地域支援課のほうで担当いたしていますが、これについても今機構改革の中でいろいろ議論をしていますので、そういうことも含めてまた充実をするという方向で頑張っていきたいと思いますので、ぜひまた議会の皆さん方も御協力をよろしくお願いしたいと思います。頑張っていきます。
◆11番（矢加部茂晴　君）
　最後にどうも。力強い決意をいただきました。
　災害に強いまちづくりというのは、やっぱりどこの自治体も非常に優先順位は高いと思います。ですから、それが結局、そういうことをしっかりやっていくことが、ひいては定住人口の増加につながるわけですから、しっかり行政側としてぜひ支援を地域の方々に。地域の方々も今回を機に一緒に協働してやっていくということになるかと思いますので、ぜひお願いいたします。
　以上、終わります。ありがとうございました。
○議長（坂本好教　君）
　以上で矢加部茂晴議員の一般質問を終了いたします。
　午後１時まで休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時58分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時　　　再開
○議長（坂本好教　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、12番五十嵐多喜子議員にお願いいたします。
◆12番（五十嵐多喜子　君）
　皆さんこんにちは。12番、公明党の五十嵐多喜子でございます。最近は何もかも負担が増すばかりだと市民から不満の声が大きく聞こえてまいります。さきに通告しておりました２項目について、市長並びに執行部にお尋ねをいたします。
　１項目め、これからの地域の子ども・子育て支援についてであります。
　少子化問題は、将来の人口問題を考えるとき大事な要素であります。結婚や出産、子育てに関しての支援策と利用者側の差には、まだまだ改善の余地があるのではというのが今回の質問の趣旨であります。
　結婚は、継続した雇用と安定した収入が大きく関係し、データによれば、雇用が不安定な男性の未婚率は高く、育児休業ができない職場で働く女性の未婚率も高いと言われています。出産も、育児休業が取得できる職場で働く女性の出産確率は高く、長時間労働の家庭の出産確率は低いと出ています。子育てしながら就業を継続できる見通しがあるのか、仕事と生活の調和の確保ができるのか、経済的にやっていけるのだろうかで１人目で産み終わるのか、２人目を持とうと思うのかと差が出てまいります。
　筑後市の子育て支援は、ファミリーサポートの利用率も高く、一時保育事業、延長保育事業、休日保育事業、病児保育事業等、豊富なメニューがあります。
　さて、ことしの７月から仕事と子育て・介護の両立支援を目的に短時間勤務制度の導入を義務づけた改正育児・介護休業法が全面施行されました。改正法では３歳未満の子供を持つ従業員が希望すれば、企業側に原則１日６時間勤務制度の導入を義務づけたもの。そのほかにも幾つかの短時間コースを設けることも可能とあり、育児休業の後の働き方の選択肢が広がって、出産後も継続して働きやすくなるとうたっています。
　国では、子ども・子育て関連３法案が６月、衆議院で修正可決、８月には参議院で可決されました。就労にかかわらず認定こども園の整備拡充や保護者の経済的負担軽減も盛り込まれています。９月には県の説明会、10月には市町村への説明会があるとのことですが、筑後市も子育て支援が充実しているといっても、新たなニーズ把握、子育ての体制づくりの準備はしていくべきではないでしょうか。育児・介護休業法の改正に伴う保育料の軽減についての考えをお尋ねいたします。
　次に、病児保育施設「ちっこハウス」について伺います。
　ちっこハウスは、平成12年に創設され、12年目を迎えます。預かる時間を30分早く７時半から、30分延長して夕方６時半までとし、きめ細やかな改良で、23年度は前年度を大きく上回り、620名の利用者があったと聞いております。
　病児保育事業の現状と課題ということで全国の実施状況を調べてみました。子育ての中で親が最も不安に感じるのは、子供が急に熱を出したとき、病気のときであります。特に働いている親であれば、なおさらのことです。この事業は、子供の立場で保育士、看護師、医師などが子供の健康と幸福のために役割を担っていることが最大の安心感につながっています。全国の年齢別利用者数を見ると、１歳が圧倒的に多く、次に２歳、１回当たりの利用日数は全国平均1.4日となっています。医療機関併設病児対応型の問題点として、人件費が賄えず赤字経営を余儀なくされていること、結果、必要性が高くても施設がふえないこと、年間利用者数600人以下では実質前年額より減額となる等があります。
　全国の状況と比べて筑後市は非常によい経営状況と言えると思います。筑後市を取り囲む全ての市にこういう施設があるわけではなく、ぜひ定住促進策に取り入れることはできないでしょうか、お尋ねをいたします。
　２項目め、地域デイサービス事業についてお尋ねをいたします。
　他市からの行政視察も多く、筑後市の自慢の事業であります。介護保険がスタートする以前から20年近く続いていると聞いています。一部を除き、ほぼ市内全域でそれぞれの地域のボランティアによって運営されているのが最大の特徴であります。
　現在の地域デイサービスは、介護予防事業の中の事業として実施されています。介護保険事業計画にのっとり保険給付費見込み額の３％以内の実施ということであり、介護保険料と密接な関係があります。地域で実施されるデイサービスは顔が見える、歩いて行けるという利点があり、地域のボランティアさんのおかげで健康寿命にも大きく貢献でき、これまで介護保険料を抑えることができたと聞いています。
　さて、最近市内では、デイサービスを実施する事業所がぽつぽつと出てきているように感じます。特に筑後市は、全国、福岡県に比べて施設受給率が高い傾向にあると言われますが、地域デイサービス事業とのバランスをどう考えておられるのかをお尋ねいたします。
　ボランティアの高齢化、担い手不足はいつも課題に上ります。このまま手をこまねいていたら、それは事業の縮小につながるかと思いますが、市の考えをお聞かせください。
　再質問は質問席で行います。よろしくお願いいたします。
◎市長（中村征一　君）
　それでは、五十嵐議員の質問にお答えをいたします。
　まず、子ども・子育て支援についてでございますけれども、平成21年度の育児・介護休業法の改正によりまして短時間勤務制度が新設されるなど、育児休業後の働き方の選択肢が広がりました。平成24年７月からは、100人以下の労働者を雇用する事業主にも適用されることとなり、出産後も継続して就業がしやすい制度の全面施行となりました。
　短時間勤務と保育料の関係ですが、保育料の徴収基準は国の保育料徴収基準を基礎に市で独自の軽減を行い、課税額に応じた応能負担となっております。育児休業や短時間勤務により所得が少なくなった場合は、その所得に係る課税額で保育料を決定することとなりますので、翌年の保育料に影響することになります。
　詳細については、担当課のほうから答弁をさせていただきます。
　次に、病児保育施設、病気になった子供さんたちの保育施設ちっこハウスですが、本市では平成12年度に乳幼児健康支援一時預かり事業として病気の回復期等にある乳幼児の一時預かりを市立病院へ委託し実施を始めました。平成21年度には感染症対策として施設の改良を行い、平成22年度は利用時間の拡大や定員を増加するなど、利用しやすい体制を整え、平成23年度の利用者数は延べ620人となり、多くの方に御利用いただいている状況にあります。
　市外の方でも御利用いただけますが、市内居住の方、市外居住の方で市内事業所にお勤めの方、市外居住の方でそれぞれ利用料金を設定いたしております。まだまだ近隣でも取り組みがなされていない市町も多く、みやま市や大木町は病児一時預かりを筑後市の施設を利用することで委託を受けておりまして、市内居住の方と同じ利用料金で利用いただいております。
　病児保育施設や学童保育所など仕事と子育ての両立支援のための社会資本の整備や、子育て支援拠点施設を中心とした育児支援など子育てがしやすい環境づくりは、筑後市に居住するメリットとして定住促進策の一つになると考えております。
　ちっこハウスの利用状況については、担当課のほうからの答弁とさせていただきます。
　次に、地域デイサービス事業についてですが、御指摘のように、デイサービス事業所は各地域で開設をされています。しかし、地域密着型施設を除けば、デイサービス事業所の許認可は県の権限であるため、市が何らかの規制等ができるものではないことも御理解いただけると思います。
　一方、地域デイサービスは、筑後市が地域支援事業の一つとして各地域と委託契約を交わして在宅高齢者の引きこもり防止や介護予防に資することを目的として実施していただいております。市としましては、地域デイサービスを初め介護予防事業をさらに充実し、高齢者の方が地域で生き生きと暮らせるよう努力していきたいと考えております。
　最後の地域デイサービスにおける協力員の確保の問題でございますけれども、従来から大きな課題でもあります。本年３月に策定しました高齢者福祉計画でも、この課題への対応策を掲載しております。内容としては、健康づくり地域リーダーなど地域で活動いただくボランティアの養成や高齢者自身が行う地域活動について、高齢者自身の生きがいや意欲向上につながるよう環境整備、支援策について検討することとしております。
　詳細につきましては、担当からの答弁とさせていただきます。
　以上です。
◎子育て支援課長（山口友子　君）
　まず、１点目の育児・介護休業法の改正と保育料についてでございますが、育児・介護休業法の一部が改正されまして、３歳までの子供を養育する労働者に対する短時間労働勤務制度の設置義務や、また子供の看護休暇制度等の拡充等がなされております。雇用環境の整備と多様な働き方に対応した保育サービスの提供により、仕事と子育ての両立支援を一層進めていく必要があるかと思っております。
　保育料についてでございますが、市長も答弁しましたとおり、国が定めた徴収基準がございます。市では、この徴収基準をもとに軽減を行い、筑後市の保育料徴収基準を階層、年齢ごとに定めております。
　階層は、前年の所得税額、所得税が非課税の場合は市民税額で10階層に区分されており、年齢ごとにゼロ円から、３歳未満児で最高52千円、３歳児で最高34千円、４歳以上の最高が30千円となっております。また、２人入所の場合は、２人目は半額、３人以上の入所の場合は、３人目以降は無料となっております。
　育児休業、短時間勤務等により所得が下がった場合は、その所得に係る所得税で階層認定を行いますので、翌年の保育料に影響することになります。育児休業後に職場復帰される場合は、職場復帰の時期にもよるんですが、一般的には育児休業期間の所得の減が保育料のほうに反映されることになると思います。
　次に、ちっこハウスの運営状況等についてお答えをいたします。
　利用延べ人数は平成21年度362人、平成22年度497人、平成23年度620人、また利用実人数につきましても、平成21年度219人、平成22年度258人、平成23年度298人と、年々利用者の方は増加しております。平成23年度の延べ利用数620人のうち、市内の利用者の方は440人で、全体の71％になっております。
　利用料金につきましては、市内居住者が１日利用の場合２千円、市外居住者が４千円、市外の居住者の方で市内の事業所にお勤めの方については３千円ということになっております。みやま市、大木町の方につきましては、市、町より事業の委託を受けておりまして、利用の人数に応じて負担金を市、町のほうからいただいております。利用者の方は市内の居住者の利用料金で受け入れをしております。市外の方も多く利用されておりまして、こういったことが筑後市に住むメリットとして定住促進につながっていくのではないかと考えております。
◎健康づくり課長（橋本國光　君）
　それでは、２点目の地域デイサービス事業について、まず民間のデイサービス事業と地域デイサービス事業のバランスの問題についてから御答弁を申し上げたいと思います。
　市内で開設しております介護保険施設であります通所介護施設デイサービス事業所については現在17カ所となっております。御指摘のように、この１年だけを見ても３カ所が新設をされております。一方、地域デイサービスにつきましては、現在、市管轄分が22カ所、社会福祉協議会で管轄していただいております地域が34カ所で、計56カ所で実施していただいております。
　両事業のバランスについてでございますが、名称はデイサービスという事業名がついておりますけれども、基本的な違いが幾つかございます。介護保険施設であります通所介護施設デイサービス事業所につきましては介護保険の給付対象施設でありまして、対象者の方は要介護認定を受けてあるという方が対象となります。中身としましては御存じのとおり、送迎つきでレクリエーション、昼食、入浴等を通して、介護度の軽減でありますとか、介護度の重度化の防止を目的に実施をされております。
　一方、地域デイサービスにつきましては、筑後市独自の事業として始めておりまして、現在は御指摘のように介護保険の地域支援事業の一つとして実施をしております。対象者につきましては、基本的にはおおむね身体等の状況が自立をされてある高齢者ということでしております。地域住民の皆さんの協力のもとにサービスを提供していただくことで閉じこもりや介護が必要な状態になることを予防し、あわせて参加される高齢者の方々やボランティアの皆さんの生きがいづくりにつなげるという目的で実施をしていただいておるところです。ただし、地域デイサービスにおきましては、介護認定を受けてあるということをもって対象者から除外をしてあるわけではありませんので、今回、御質問の趣旨かもしれませんが、参加者の方の中には介護認定をお持ちの方もいらっしゃいますので、介護保険のデイサービス、それから地域デイサービス双方に参加していただいている方もいらっしゃいます。
　次に、協力員の確保の問題についてでございますが、大変大きな課題であるというふうに認識をしております。先ほど市長が申し上げたとおりでございます。したがいまして、高齢者福祉計画の中でもその対応について掲載をしているところでございます。
　当面の問題としまして、今年度、市管轄の地域デイサービスの協力員の皆さん方にアンケートを健康づくり課のほうで実施をしておりますが、この中でも協力員の確保が大きな課題として出てきておるところでございます。市の対応としましては、地域での活動に御参加いただくために、ボランティアの皆さん方を養成するための講座を今年度計画をいたしております。また、地域の各種団体との連携した取り組みの御意見もいただいていますので、これらを参考に協力員の方の確保、それから地域デイサービスの充実の検討を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　以上でございます。
◆12番（五十嵐多喜子　君）
　まず、最初の答弁ありがとうございます。再質問に移りたいと思います。
　改正になりまして、３歳未満の子供を持つ働く人たちが本当に働きやすく、働きながら子育てができることに力点が置かれた子育て・介護の法律改正だと思いますけれども、実はもう１つ、子ども・子育て新システムの中でも保育料の関係のことが述べられているんですね。というのは、確かに今言われたように保育料が現実は所得に応じて分かれているのはわかっています。だからこそ前年度の所得に応じて保育料が設定されているので、実際働いてない時期、今子育てしている人たちは翌年は安くなるというのはわかっているんですけれど、実はその新しい子ども・子育て新システムの中には、今までは所得に応じて分かれていたけれども、これからは長時間利用、短時間利用保育のみ、４時間程度の利用料、そういう利用料に応じて設定される見込みだということが書いてあるんですけれども、いずれそういうふうになっていかなければいけないという法律だと思うんですけど、今の時期はこの移行期間であるわけですね。まだはっきり国のほうでも決まっているわけではありませんので。
　実は、筑後市の延長保育事業というのがありますね。これの予算と、決算を見てみましたら、やや利用量が少なくなっているんじゃないかなというふうに私は感じたんですけれども、これは就業しながら預けている、７時まで預かってもらえたらすごく助かるけれども、現実は少しずつそうやって延長して預けなくてよかったという傾向が少しずつ始まっているんじゃないかなと思うんですけれども、市の分析はどうでしょうか。
◎子育て支援課長（山口友子　君）
　お答えをいたします。
　市内には13園の保育所がございます。基本、通常保育というのは11時間保育になっているわけですけれども、13園全園が１時間の延長保育を実施いただいております。延長保育につきましては、市のほうから私立の保育所のほうには補助を出しているということもあって、利用者の方は低料金で利用いただけるということになっておりますが、実際の利用者数につきましては、ちょっと手元に資料持ちませんが、６人以下ぐらいの利用者の保育園がほとんどになっております。利用人数としてはそう多い人数ではないと認識しております。
◆12番（五十嵐多喜子　君）
　もう１つ、ファミリーサポートの利用を見たときに、短時間就労でファミリーサポートに預かってもらう、これは人数的にふえていたと思うんですね。よその市に比べてやっぱり短時間アルバイトであるとか、短時間ファミリーサポートで預かる人に預けて仕事をしているケースがすごくデータを見たときにふえているように思いました。
　もう１つ、一時保育というのがありますね。これは14日以内ということで、それと多分一緒にして使ってあるのかなと思っているんですけど、それはどう感じておられますか。
◎子育て支援課長（山口友子　君）
　ファミリーサポート事業と一時保育の利用の実態というのはちょっと把握はしておりませんけれども、ファミリーサポートの利用ももちろんありますが、ファミリーサポートでも逆に送迎の利用というのも利用されておりますので、それぞれのニーズに合った利用の仕方ということになると思います。実際一時保育を利用しながらファミリーサポートを併用して利用されている方というのは、ちょっと把握はできておりません。
◆12番（五十嵐多喜子　君）
　前回資料請求したのを私持っていたんですけど、その部分がすごく多く預けてあるんですね。ということは子育て、出産後やっぱり経済的負担が保育園に預けるには高い、だけど、働いて少しでも収入を得たい人たちの需要がそこに集まっているんじゃないかなというふうに私は感じています。一時保育の場合は14日ということで、この前、課の人とお話ししたときには、例えば、一時保育も現実はいつ預かってほしいということになるかわからないわけですよね。極端に言えば、ある人は一月の初めから14日を預かってほしいと思うかもしれないし、ある人は後半の14日を預けたいと思う人があるかもしれないので、現実はいつ一時保育、子供を預かるかというのはわからないわけですよね。その中で市はいろんな補助をしていただいているじゃないですか。一番最初保育料の軽減についてお尋ねをしたときに、所得に応じてということで余りいい返事がいただけなかったんですけど、現実は延長保育事業は減ってきている、だけど、短時間労働者はふえているという現実をまず知っていただきたいというか、そこら辺のニーズの把握ができているのかというのをお尋ねしたいんですけれども、まだまだそこはわからないですかね。
◎子育て支援課長（山口友子　君）
　短時間保育の希望者のニーズ調査というのは現在のところ行っておりませんけれども、先ほど議員のほうの質問の中にもございましたように、現在、子ども・子育て関連３法案、今180回の国会に提出されて、６月15日の３党合意に基づいて議員修正案、また新たな議員立法の提出ということで、先ほども言われましたように、６月26日に衆議院の本会議で可決、また、その後に参議院の本会議で８月10日に可決をされております。この法律、８月22日に公布をされておりますが、この法律は一部の規定を除きまして消費税法の一部を改正する法律に掲げる規則の施行日の属する年の翌年４月１日までの間において、政令で定める日から施行する、ということになっております。
　この新たな新システムの中では、保護者の就労時間等に応じた保育に対する給付についてうたわれております。制度として構築され、保育の必要量に応じた基準が策定されるのであれば、その基準に基づいて市の保育料の基準というのも定めていくことになろうかと思います。現段階におきましては詳細が示されていない状況でございますので、現在は今後この法律の説明があるのを待っている段階ということになっております。
◆12番（五十嵐多喜子　君）
　実際は今お答えいただいたように2013年度までに実施すべき事項ということであるようですけれども、遠い話ではなく、筑後市にはどういうニーズがあるのかというのを調査をする計画はやっぱり立てておくべきじゃないかなと思います。というのは、そうやってファミリーサポートの短期間を預かる人もふえている。それから、一時保育事業は決算で見るとそんなにふえてはいなかったですけれども、現実はやっぱり出産し終えて再復帰する人たちがこの不況の世の中、今までは多分保育料の設定も多い収入の人は働かなくていいよ、という前提のもとに多分所得に応じて保育料も設定され、はっきりわからないですけれども、そういう背景があるのかなというふうに感じます。
　現実は、やっぱり所得とか関係なく働きたい人たちにやっぱり働く場所も与えなくてはいけない、一方ではワーク・ライフ・バランスのこともあるということで、早くニーズの把握は準備にかかっていいんじゃないかなと思うんですけれども、まだ説明を聞いてないということでありますけれども、現実はそう遠い話ではないと思うんです。ニーズの把握についてはどういうふうなお考えをお持ちかお聞かせください。
◎子育て支援課長（山口友子　君）
　今回の新法案の中で市町村がニーズ把握を行って市町村の責任において施設の整備、需要と供給のバランスをとっていくようにということがうたわれております。今後こういった計画の策定、それから子ども・子育て会議、仮称ではありますけれども、そういった会議の中で協議をしながら計画をつくっていくことになろうかと思っております。
◆12番（五十嵐多喜子　君）
　ニーズの把握をするときに、勝手にしないでしっかり皆さんの、本当に一部の人の要望でなくて幅広い子育てをしている人たちの声が計画の中に入るようにお願いしておきたいと思います。
　ちっこハウスのことについて質問を移ります。
　ちっこハウスは、本当に先ほど実績を述べていただきましたように、最初のほうはそれほど需要がなかったように思います。私の先輩議員がちっこハウス設立のときに、やはりできたときはそうニーズはなかったと思うんですね。そういう病児保育施設、当初は病後児保育所と言っていたように思いますけれども、最近はやはり皆さんの本当に御努力によってこれほど急に利用者がふえた。また、先ほどみやま市とか大木町から委託費をいただいて運営をされているということで、全国的に見てもすごく本当にいい経営状況じゃないのかなと思います。去年の決算を見ても黒字でありましたので、ことしも大きく黒字の経営をされているのではないかと思います。
　ちっこハウスは、先ほども定住促進策にしたいと言われましたけれども、実は、まだみやま市と大木町はこっちに来ていただいてないんですよね。その方たちが筑後市に住んでいただいたときに初めて定住策が成功したと言えると思うんですけれど、料金は筑後市と同じように委託費をもらってやっているということでありますけれども、時間の幅を工夫してされたように、もう１つ、みやまとか大木の人たちが筑後市に住んでもいいよとなれるような一工夫をぜひ考えていただきたいなと思うんですけれども、何かお考えがあればお聞かせください。よろしくお願いします。
◎子育て支援課長（山口友子　君）
　子育て支援を充実いたしまして子育てしやすいまちづくりを進めるということは、若い世代の定住促進策において重要な要素の一つであるとは考えております。現在、質問議員も委員になっていただいていると思いますけれども、各種団体、それから有識者等で構成される筑後市定住促進行動計画推進会議、また庁内でも定住促進委員会やワーキングチームにおいて今現在、定住促進策が検討されており、今年度中には行動計画が作成される予定でございますけれども、その中で子育て支援策が具体的にどういったものが盛り込まれるかというのはこれからだと思っております。
　ちっこハウスに限定してどうかと言われれば、ちっこハウスについても十分充実を図っていっておりまして、平成21年度に感染症に対する施設の改善を行っておりますし、平成22年度に議員もおっしゃいましたように、利用しやすい体制づくりとして事業実施拡大ですね、開業時間を８時から18時までだったのを、前後30分延長しまして７時半から夕方18時30分まで、また対象児童も、それまでは生後３カ月から小学校３年生までだったのを小学生全部を対象といたしました。それから、利用定員についても４人から６人と拡大を図ったところです。こういったことが利用の増加につながったものと思っております。
　今後につきまして、さらに病児保育の充実というのは図っていかなければならないかなと思っておりますけれども、現在、担当課として考えているのは、月曜日から金曜日までの保育になっておりますので、保育所については土曜日も保育を行っております。その土曜日について保育ができないかということで委託先の市立病院のほうと現在協議をさせていただいているところで、さらなる充実については考えているところでございます。
◆12番（五十嵐多喜子　君）
　土曜日の拡大ということで、それも一つの手かなと思いますけど、施設の拡充、大きくするということはまだ考えておられないでしょうか。
◎子育て支援課長（山口友子　君）
　先ほども述べましたように、定数につきまして22年度に４人から６人に拡大をいたしております。利用人数等見ましても、それ以上に定員の拡大というのは現在のところ必要ないかと思っております。
◆12番（五十嵐多喜子　君）
　ある人が、やっぱり休日保育事業があるから筑後市に住みましたという方がおられましたけれども、こういう安心して預けられるところがあるからやっぱり筑後市に移ってきましたという策も必要じゃないかなと思います。それはやはり働く場も関係あるし、保育料も関係あるのかなと思っておりますので、前後しますけれども、大木町は保育料は筑後市に比べてすごく安く設定されているんですよね。安いです、本当に。保育料がネックだと思うんですよ。筑後市は高い。所得が高いと前言われたことがあったんですけど、保育料が高いというのがちょっとネックじゃないかなと思うんですけど、市長に答えてもらったらいけないんでしょう。
◎市長（中村征一　君）
　子育てがしやすいまちというのを今標榜していますけれども、確かに言われるように保育所の保育料については大木町と比べると確かに高いという認識を持っております。ただ、ほかの市とかと比べると、筑後市は特に高いというふうには私自身は認識をしておりません。でも、できるだけ安くしたいという気持ちもありますけど、やっぱり安くするためには先立つものも要りますし、そういう点で大木町と比べるとですけれども、そう筑後市が際立って高いというふうには認識はいたしておりません。
　それ以外に保育料の話とは別に、例えば、おひさまハウス等については非常に市外から転勤して来られた若いお母さんたちから見ると利用しやすい本当にいい施設だというふうなそういう評価は受けていますので、そういったいい点も伸ばしていきたいというふうに思っています。
　以上です。
◆12番（五十嵐多喜子　君）
　済みません、市長には急に質問をいたしまして。大木町と比べて、大木町と随分違いますよね。何でかなと私は思うんですけど、相当違いますよね。課長お願いします。
◎子育て支援課長（山口友子　君）
　議員おっしゃいますように、大木町につきましては筑後市より階層にもよりますけど、安く設定をされております。ただ、筑後市としましては、先ほども申しましたようにいろんな働き方のニーズに応じて一時保育、休日保育、それからファミリーサポート、いろんな保育のサービスメニューを提供しております。先ほど大木町を比べられましたので、大木町につきまして言いますと、要するに病児保育も筑後市のほうに委託をされてある。休日保育もまだ多分やってらっしゃらないと思います。そういったどの辺に財源をつぎ込んでいくかということで、保育料だけではなくていろんなそういった社会資本の整備で働きやすい体制をつくっていくことが大事かと思っていますので、筑後市としてはそういったいろんな保育ニーズに応えるメニューを提供することで子育てしやすいまちづくりをやっていこうと思っております。
◆12番（五十嵐多喜子　君）
　はい、わかりました。
　地域デイサービス事業について移りたいと思います。
　地域デイサービスのほうも、やはり同じく他市に比べたら地域支援事業というのはたくさんのメニューがあって、そういう介護保険料の中の３％の使い方ですね、これはやっぱりよそにはないメニューもそろえておられるんじゃないかなというふうに思いました。
　実は、先ほどもお答えいただきましたけれども、バランスについて１つは健康づくりリーダーをつくって開拓をしていくというお話がありました。現実やっぱり小規模で行われているところは本当に一人一人行き届いて数少ない協力員の方でいいと思います。だけど、ちょっと大きくなると、それに見合った協力員の方がやっぱり要ると思うんですね。そこでやっぱり地域で少しずつ差が出てきているんじゃないかなと思いますけど、全体的にはやっぱり地域のデイサービスはわずかな予算で、5,000千円ほどの予算でいい効果を生み出しているのではないかなと思いますけれども、課題に合った協力員さんがうまく確保できればいいですけれど、うまく確保できないときにちゃんとした効果が果たして望めるのかなというのが危惧されるんですね。それは当然課のほうもわかってあることだと思いますけど、本当にボランティアさんには感謝、感謝だと思います。全くボランティアで、いろんなそこそこのやり方でやっておられるということは、地域デイサービスに使われる費用はわずかな費用でありますので、地域デイサービスがなければほかで使われていたわけですので、本当に筑後市の財産というか、それは認めざるを得ないと思いますけど、これ将来的に確固たる協力員がさらにもっと生き生きとやっていける、それをやっぱり考えていかないと、健康づくりリーダーをつくりますぐらい──ぐらいと言っちゃ失礼かなと思いますけど、これで果たして将来的に継続してやっていけるとお考えなのか、再度お尋ねをいたします。
◎健康づくり課長（橋本國光　君）
　ボランティアの確保、今後の問題として継続した確保についてということでございますが、先ほど御紹介させていただきましたのは、当面、今年度予定しております講座について御紹介を申し上げました。そのほかにもデイサービスは市管轄の22カ所と、それから社会福祉協議会さんで管轄いただいていますところもございますので、そういったところそれぞれ、それからボランティア交歓会、それから協力員の方を対象とした講習会などを実施しながら協力員の方々にも楽しんでいただきたいと思いますし、新たなメニューづくりというようなものにも取り組んでいくということでそういった努力はしてまいっておるところですし、こういったものについては今後も続けてまいりたいと思っております。
　それから、先ほど地域の各種団体との連携というようなことを申し上げておったかと思いますが、これについては先日の会議で社会福祉協議会のほうでされておりますデイサービスの座談会をされた中で、例えば、地域の子供会の皆さん方とコラボといいますか、連携した取り組みをやったらどうかというような御意見もいただいたというふうに社会福祉協議会の担当の方からお聞きをいたしました。そういったことも、これは当然市の管轄分でも検討していけたらひとつの地域の中で若い方々、それから子供さん方と高齢者の皆さん方の交流の場にもなりますし、それから地域の方にデイサービスを知っていただく機会にもなりますので、そういう方々が協力員になっていただくようなことを次の展開として考えていければいいんじゃないかなというふうには思っておるところでございます。
　以上でございます。
◆12番（五十嵐多喜子　君）
　協力員さんへのてこ入れということで子供会の若い力も利用しながらという御答弁だったと思いますけれども、民間に比べたらというか、協力員さん、ボランティアさんたちへの支援をもっとしてあげてもいいんじゃないかなというふうに思います。地域のデイサービスには認定を持っているというのかな、そういう方たちも確かに来てあるから、協力員さんたちが本当に言われたように講習を受けながら、技術を身につけながらボランティアをやるということは、民間の事業所で働く人たちには負けるかもしれないですけれども、やっぱり何らかの協力員さんへの報酬と言ったらちょっと大げさになるかもしれないですけれども、もっと何か形としてしてあげられないのかなと、それも一つの手かなと思うんですけれども、それはどうでしょうか。
◎健康づくり課長（橋本國光　君）
　協力員さんへの報酬を含めた何らかの支援策はということだと思いますが、現在の実施方法をまず御紹介をさせていただきますと、まず昼食をデイサービスでは出していただいていますので、この算定につきましては協力員さん分も含めての対象とさせていただいております。また、今年度運営費に若干検討させていただいて上乗せをさせていただいております。ただ、これらについて協力員さんへの報酬ということではありませんので、御了解をお願いしたいと思いますが、御指摘のような直接的な協力員さんへの報酬なりというのは現時点では私どもでは想定はいたしておりません。
　ただ、議員からこれまでにも何度か御指摘いただいてきておったと思いますが、高齢者の介護支援ボランティアポイント制度というものにつきまして先ほど大枠で検討中だということは、ほかのものも含めた検討をしておるということを申し上げたところなんですが、このポイント制度についても今現在、健康づくり課では検討をいたしております。県内の状況でありますとか、他県の取り組み状況を参考にして筑後市においてはどういったやり方であればできるのかというようなことで検討はいたしておりますが、現在まで結論には至っておりません。
　なぜかといいますと、以前の御質問のときにも御説明をさせていただきましたが、筑後市においては他の地域にも増して、先ほどおっしゃっていただいたように地域デイサービスを初めとした地域福祉活動でありますとか、それから校区コミュニティを初めとした各種地域活動、それから障害をお持ちの方に対するいろんな福祉活動など、さまざまな多種多様な活動が実施されておりますので、このような状況の中でポイントの対象活動をどうするのかとか、対象者をどこにするのかとか、いろんな事例がございます。そういったものをどういう形でするのかということになりますと、やり方については十分に検討が必要ではなかろうかというふうに思っておるところであります。
　この問題については当面は庁内の関係部署での検討も必要かというふうに担当課としては思っておりますし、その後、先ほど申し上げました活動にかかわっていらっしゃる市内の各種団体なりとの意見交換もしながら、実施の可否も含めて検討は進めていきたいというふうに思っておりますけれども、現時点としては以上のような検討状況でございます。
　以上でございます。
◆12番（五十嵐多喜子　君）
　この前ちょうど水田の中町の会場で御一緒になりましたけれども、現実やっぱりデイサービスに来られて、健康寿命を一人一人が１年なり２年なり伸ばすことでこれだけ介護保険料を使わなくて済みましたというのは、分析すれば出てくると思うんですね。例えば、各行政区やっている地域でこれだけの成果を上げたらやっぱりすごく役立つわけじゃないですか。費用対効果というか、それぞれの地域で成果を上げれば助かるわけじゃないですか。それはきっちり分析していただいて、それがまた本当にやりがいにもつながっていけば、すごくさらにさらに地域デイサービスの役割は大きくなるんじゃないかなと思うんですよ。
　それで、本当にこの前、水田の中町でしたけれども、感心したのは、本当に一人一人の状況をわかっておられて、きょうは何人の方がこうした理由で欠席ですというふうに冒頭に挨拶があっておりましたけれども、本当にそれは家族のような雰囲気の中で、やっぱりみんな近くで顔が見えるということで地域に寄って来られるわけだから、これをなくすわけにはいきませんので、やられた中で本当に皆さんが健康寿命を１年でも２年でも伸ばされたところとか、そういうところにはきっちりと評価をしていただいて、ごみでもあるじゃないですか。ごみがたくさん集まったところは、たくさんリサイクル事業で集まったところにはあげてあるように、何らか協力員さんとかそういう人たちに、何らかそういう健康寿命を伸ばした地域とか何かちょっとしてあげたら、さらにさらに生きがいを持って協力員さんも生きがいが出てくるだろうし、集ってこられる人たちも、あっ、もっと頑張ってデイサービスの拠点に集おうというふうになると思うんですけれども、ぜひ御検討をお願いいたします。
◎健康づくり課長（橋本國光　君）
　御指摘のように評価は非常に重要だと思っております。私どもの実感といたしまして、地域デイを初めとした介護予防事業「さんかく塾」もたくさんの地域でやっていただいていますし、「足腰ぴんしゃん塾」というような事業もやっていただいています。そのことでの効果は確実に上がっているというふうに思っています。ただ、残念ながら今、私どもが持ち合わせていないのは、それをじゃどれぐらいの金額分といいますか、ちょっと現実的になりますが、どれぐらい介護度が軽減されているとか、要介護認定に行かないで済んだことでどれぐらいの費用になったのかというようなものの物差しを持っておりません。
　実は、春に厚生委員会に随行させていただいて埼玉県の和光市に行かせていただきましたが、あそこの尺度でこれだけの財源を留保できたというようなことでの介護予防事業の充実を図っていらっしゃいました。そういったところも私どもは先進的なところを学んでいかなければならないと思いますし、この問題については国レベルでようやくモデル事業が始まろうとしているところです。ですから、これについては筑後市としても積極的にそういった評価を数字としてできるようにして、じゃ、地域の皆さん方にどういった形で還元できるのかというようなことは考えていかなければならないと思います。
　ちなみに、以前、かんきょう課におりました関係で申し上げますが、資源回収報奨金につきましては、あくまでこれは報酬という形ではなくて、地域の皆さん方へのお礼を込めたということで差し上げておる分ですので、個人に対するものではありません。地域でそういったリサイクル活動なりいろんな活動に使っていただければということでお渡ししているものです。ただ、議員御指摘の趣旨は理解をいたしますので、どういった支援ができるのか、それがどの程度までならできるのかというようなことも今後検討してまいりたいというふうには思っておるところでございます。
　以上でございます。
◆12番（五十嵐多喜子　君）
　ありがとうございました。ぜひしっかり分析をしていただいて市民に返ってくるようによろしくお願いいたします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（坂本好教　君）
　以上をもちまして五十嵐多喜子議員の一般質問を終了いたします。
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時　　　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時10分　再開
○議長（坂本好教　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、２番村上博昭議員にお願いいたします。
◆２番（村上博昭　君）
　２番の村上博昭でございます。さきに通告しておりました２件について質問いたします。
　まず１件目は、本市の学力向上の取り組みについてでございます。
　文部科学省は、2012年４月、全国一斉に行われた学力調査の結果を発表いたしました。昨年は、東日本大震災により実施が見送られたため、２年ぶり、５度目の実施となりました。全国の小学６年生と中学３年生を対象に、およそ３割の児童・生徒を抽出した方法で行われ、これまでの国語、算数、中学生は数学になりますが、これに加えまして、初めて理科が導入されました。その結果、秋田県、福井県、富山県、石川県といった上位常連校の固定化傾向が続く中、我が福岡県では47都道府県中、小学校で32位、中学校においては44位というのが現状でございます。
　また、知識の活用や記述力に課題があると見られ、思考力や表現力の弱さが子供たちの課題と言われ続けてきましたが、その傾向は長年変わっていないように思われます。
　そこで、まず１つ目、全国平均から見ると、本市の児童・生徒の学力はどのような位置にあるのか。また、近隣市町村と比較すると、どのような状況なのか。続きまして、その結果をどのように受けとめられているのか。
　さらには、２番目に、テストの結果をもとに、子供一人一人の学力をどのように把握し、分析しているのか。そして、その結果を子供の学力向上のための指導にどのように生かしていくのか、お聞かせください。
　２件目ですけれども、観光資源の活用について。
　船小屋鉱泉は江戸時代末期、1810年に船小屋町において発見された高濃度の鉱泉で傷の治りが早いなどの効能から、日露戦争時に陸軍の療養所に指定されるなど、明治、大正、昭和にわたり、繁栄してまいりました。矢部川沿いに多くの温泉旅館が建ち並び、明治20年代には年間２万人もの入浴客があり、最盛期には20軒以上の旅館が営業を行っておりました。しかし、現在では入浴客数は落ち込み、旅館の数も４軒まで減少、衰退の一途をたどっております。その後、さまざまな取り組みが行われてきたようですが、平成21年度、筑後商工会議所において、平成23年３月の九州新幹線鹿児島ルート、筑後船小屋駅の開業にあわせ、療養温泉を全国にＰＲすることを目的に、船小屋温泉郷再生プロジェクトが展開されました。
　その際、鉱泉の成分分析、鉱泉の加熱実験調査を経て、加温装置を作製、鉱泉浴場を設置、名称を「すずめ湯」と命名、その後、脱衣場を増設し、運営管理を船小屋の温泉組合に委託して営業、現在に至ります。本年度を観光元年と位置づけている本市においても、「すずめ湯」は貴重な観光資源の一つではないかと考えます。
　そこで、まず、今後、「すずめ湯」を市の観光にどのように生かしていくのか、お考えをお聞かせください。
　また、担当部課におかれましては、現在の「すずめ湯」の営業状況をお聞かせください。特に、利用客数、営業時間並びに収支比率についての答弁をお願いいたします。
　以上、再質問は質問席にてさせていただきます。
◎市長（中村征一　君）
　それでは、村上議員から２点についてお尋ねがありましたので、順次答弁をさせていただきます。
　まず、第１点目の学力向上の取り組みについてお答えをいたします。
　平成19年度に始まった全国学力テストは、平成23年度東日本大震災により実施が見送られたために、本年度、２年ぶりに５回目の実施となりました。この間、全員参加型から全国の約３割の学校で実施する抽出型に変わりました。実施教科についても、従来の国語、算数、数学に本年度理科が加わるなど、方法、内容が少しずつ変わってきております。
　平成24年度の筑後市の結果についてはまだわかっておりません。福岡県では、今回、抽出校でなかった小・中学校についても、このテストを同時に実施しており、それらの結果も含めたところで、今、県の教育委員会が集計作業を行っていると聞いております。
　そこで、過去の結果から、筑後市の学力の状況を申し上げますと、テストの結果は、毎回、国の平均、県の平均を上回っております。教科ごとに見ても、ほとんどの教科で上回っておりまして、このことから、筑後市の小・中学校の学力は高い水準にあり、それを維持できているということが言えます。しかしながら、それぞれの学校、あるいは子供たち一人一人の結果を見れば、課題はいろいろあるようです。まずは、学校、教育委員会には現状分析をしっかり行ってもらい、教育活動の改善、教育行政施策の充実につなげていってもらいたいと考えております。
　具体的な点については、教育委員会のほうに答弁をいただきたいと思います。
　次に、観光資源の活用についてお答えをいたします。
　御案内のとおり、船小屋鉱泉は非常に特徴のある鉱泉でございまして、その鉱泉を生かして船小屋温泉はかつて非常に繁栄をきわめたわけでございますけれども、このところ、非常に客足が減ってきているということで、寂しい状況になっておるのも事実です。平成21年度に筑後商工会議所がかつての湯治場としてにぎわった船小屋温泉の復活を目指して、炭酸ガスを抜かずに炭酸泉を加温する装置を開発し、温泉浴場として建設したのが「すずめ湯」であります。この開発は、船小屋温泉郷再生プロジェクトとして、筑後商工会議所が主体となり、筑後市や船小屋温泉協会、九州大学、久留米工業高等専門学校などと共同で進めたもので、国・県からも補助金を受けております。
　平成22年４月から船小屋温泉協会の運営で、木曜を除く週６日の営業でスタートしています。平成23年度には、市からも支援をして、狭かった脱衣場の拡張工事を行っております。男女それぞれ５人程度でいっぱいになる小さな浴場ではありますが、泉質の評判はよく、遠方から来られるお客さんも多かったと聞いております。しかし、残念ながら、平日の入浴客が少ないということで、７月中旬からは営業日を週末の金曜日、土曜日、日曜日の週３日に短縮をされました。「すずめ湯」は、筑後市の大きな、大事な観光資源でありますので、営業日が短縮されたことは大変残念であるというふうに思っております。
　私も時々「すずめ湯」に入っておりましたけれども、ぬるめの湯の非常にいいお湯でございまして、そのよさも実感をしておったわけですが、見えられているお客さんもかなり遠くからわざわざ訪ねてきてあるということでございまして、この「すずめ湯」を何とか復活させたいと、そして船小屋温泉郷の再興に役立てていきたいというふうに思っているところでございます。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　私のほうからは、全国学力テストの結果の概要について、もう少し詳しく申し上げたいというふうに思います。
　市長が申し上げましたとおり、平成23年度につきましては、全国的には実施されませんでしたので、まずはテストが始まりました平成19年度から平成22年度までの状況を申し上げたいというふうに思います。
　全教科、国語と算数、数学でありますけれども、どの程度正解することができたか、その割合を平均正答率というふうに言いますけれども、その全国平均の指数を100ということにした場合の筑後市の指数はということで申し上げますと、小学校では平成19年度が103.9、平成20年度が100.5、平成21年度が102.3、平成22年度が107.0です。そういう状況にあります。
　それから、中学校につきましては、平成19年度が107.1、平成20年度が101.3、平成21年度が102.1、平成22年度は102.2というふうになっているところであります。
　このように、筑後市は一度も全国平均を下回ったことはございません。県の平均は、全国平均を上回ったことがないので、筑後市は毎回県平均よりも高い状況にあるということでございます。
　それから、具体的に見ても、例えば、平成22年度の結果でございますけれども、全ての教科区分において、小学校においては3.8ポイントから7.2ポイントぐらい全国平均を上回っている状況にあります。それから、中学校においても、数学の知識に関する問題のみが全国平均と同じ率というところで、ほかの教科区分については0.6ポイントから3.6ポイント、全国平均を上回っているという状況であります。
　それから、平成23年度、福岡県では実施されなかった全国学力テストの問題を使って、独自に一斉テストをやっておりますが、その結果を見ましても、小学校では全区分で県の平均を1.3ポイントから４ポイントほど、中学校においても全区分で県平均を1.6ポイントから2.9ポイント上回っているような状況でございますので、そういったことから、小・中学校の学力の結果については、市長も申し上げたとおり、大変良好な状況にあるというふうに考えているところであります。
　このテストの結果だけで学習指導要領が求めます学力が身についている、ついていないということを判断することはできないんですけれども、少なくとも、見える形の学力についてはある程度身についているというふうな判断ができるかなというふうに思っているところでございます。
　それから、近隣市町村の比較についてということで言われましたけれども、一応全国学力テストの目的は、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童・生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果、課題を検証して、その改善を図る。それから、そのような取り組みを通じて、教育に関する継続的な検証、改善サイクルを確立する。３つ目は、学校における児童・生徒の教育指導の充実や学習状況の改善に役立てるということになっておるところでありますので、その比較については、本来、全国学力テストの趣旨と異なる形になります。
　私どものほうにも、Ａ市がどうだ、Ｂ市がどうだという形で報告があっていまして、そのうちの筑後市がどれに該当するというような形で報告が上がってきます。どこまで公表するかについても、各市町村の判断に任されている部分がありますので、他市町村との比較については、ちょっとこの場では差し控えをさせていただきたいというふうに思っております。御理解ください。よろしくお願いいたします。
◎商工観光課長（高木正勝　君）
　それでは、私のほうから「すずめ湯」のほうの営業日時、それから利用状況について御回答したいと思います。
　まず、営業時間ですけれども、市長が申しましたように、平成22年の４月のオープン時からは週６日の営業だったんですけれども、その部分がことしの７月17日から週末の金、土、日の週３日の営業日に変更がされております。時間ですけれども、現在、朝の11時から午後の５時までの営業時間になっております。当初は10時からだったんですけれども、もう当初の段階で朝はやっぱりお客さんがなかなか少ないということで、10時から11時に変更になったというふうに聞いておるところであります。
　それから、利用の人数でありますけれども、平成22年度、年間で7,783名の入浴者、月の平均にしますと649名、１日の平均にしますと、約25名ということになります。昨年度ですけれども、平成23年度は若干ふえています。大きなふえ方ではありませんけれども、年間に8,102名、月平均の675名、１日に換算しますと、26名程度ということであります。この部分が今年の４月以降になって、４月が586名、１日平均でいうと23名、５月が533名、１日平均でいうと21名、６月は433名、１日平均で17名ということであります。
　収支についてですけれども、「すずめ湯」については、あくまで自主運営ということでありますので、特段、市のほうに収支の決算報告とかというのがあるということではありませんので、きちんとした数字はこちらのほうでは把握しておりませんけれども、週３日に変更になったという報告を受けたときに、若干お話を聞く分では、やっぱり今年度になって、毎月の赤字が膨らんでおると。その部分で、やっぱり来客が少ない平日は閉めさせてもらって、金、土、日にさせていただくというふうな報告を受けておるところであります。
　以上であります。
◆２番（村上博昭　君）
　それでは、学力向上のほうからですね。学力テストの結果はおおむねわかりましたけれども、本市の子供の学力というのは全国平均よりも上、県内でもトップクラスということでございましたけれども、何か市として特別な指導をやられているかどうかをお聞かせ願えないでしょうか。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　お答えいたします。
　一応現状を踏まえてということでの取り組みについては、幾つかございます。
　まず一つは、教育委員会の取り組みを申し上げていきたいというふうに思いますけれども、昨年度につきましては、教務主任研修会の中で、学力調査の結果をもとにした成果、課題、それから改善の方向性の説明をいたしたところであります。教務主任といいますのは、各学校の教育課程を管理する重要な役割を持っております。その教務主任が研修会の内容を各学校で実践してくれることによって、教育活動についてはさらに活性化していくものだというふうに思っているところであります。
　こういった研修会は、市の主催の中では校内研修担当者研修会というのがありまして、担当教諭に参加をしてもらって、各学校が抱えます課題の改善を図るための研修体制を強化してもらうと、そういったこともやっているところであります。
　それから、教育研究所の取り組みもございます。
　教育研究所のほうでは、全国学力テストの分析、課題、これに基づきまして、「活用の視点からの授業改善」という問題集を含んだ冊子を平成22年度につくりまして、全教職員のほうに配布をいたしております。この冊子は、筑後市として育てるべき学力を明らかにして、授業づくりの方向性を示した、そういったものでございます。研究所におきます研修会等でも活用をいたしておるところでございます。
　それから、学校訪問というのがありますけれども、これも重要な取り組みになるところでございます。
　教育委員会には、各校の課題に応じて適切に学校の状態といいますか、状況を把握して指導するという目的、役割がございます。その大きな手だてになっているのがこの学校訪問ということであります。教育委員、教育委員会の事務局等で訪問いたします。教育活動の計画の説明を受けて、授業を参観して、そういったことをやって、現状を把握させていただきまして、学校課題の解決を柱にした協議なんかを行って、その方向性について指導をしているというようなことをやっているところであります。
　それから、学校についての取り組みでございますけれども、一つ大きいのが重点目標の設定ということであります。各学校では、１年間の教育目標であります重点目標というのが設定をされます。設定をして、その全ての活動がその方向に向かうように組織化をされていくというような形をとられます。その目標設定については、当然、その学力テストの結果なんかをもとに、子供の実態、課題を分析して行われておりますので、この重点目標というのが非常に大事になってくるというふうに考えております。
　最後に、校内研修会の開催というのがあります。
　教員の指導力を高める、そして子供たちにその力を還元すると。そのためには、やっぱり研修というのが大事になりますので、そういった研修のことを総称して、校内研修というふうに呼んでおりますけれども、学力テストなんかの結果を踏まえて、学習の指導法、それから生徒指導の部分まで含めて、さまざまな観点から研修を行うことによって、対応を行っているところでございます。
　以上です。
◆２番（村上博昭　君）
　ありがとうございます。教育関係者のいろいろな努力のおかげで、市の学力は県でも上位という結果でありますが、その反面、学力の二極化、つまり、こういう表現でいいのか、ちょっとわからないんですけれども、学校の授業内容をよく理解できている子供と理解ができていない子供の二極に偏りが進んできているのではないかと考えております。これは、全国的にもあるということは以前より言われてまいりましたが、市内小・中学校においてもその傾向にあるのではないかと考えております。
　私もある中学の成績表を見る機会がありますが、ちょっと詳しい内容というのはここでは差し控えたいと思いますが、やはりその傾向にあり、授業内容を理解できていない子供がふえているかどうかというのはわからないんですけれども、かなり多いように思われます。この点についてはいかがでしょうか。ここではどのような原因が考えられるのか、そして市としてはどのような対策をとられているのか、お聞かせ願います。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　お答えいたします。
　学力の二極化が進んでいるということですけれども、筑後市のテストの結果からも言えることでありまして、課題の一つとしては捉えているところでございます。
　学力の分布図をつくりますと、学力の高いグループと十分でないグループに２つ山ができるというのが二極化というふうに言われますけれども、十分でないグループはどういった原因があるかという部分については、これはもうケース・バイ・ケースでさまざまです。家庭の環境もあり、勉強の意欲の問題があり、さまざまな原因があろうというふうに思いますけれども、そういった状況があるのは間違いないところであろうというふうに思っています。
　特に、学力が十分でない下の集団が大きくなるというのは、やっぱり大きな問題だろうということで、各学校のほうでは、その学力の低い子供たちに対しては特に取り組みをやって、底上げを図るというようなことはやっているところであります。
　一つ大きいのは、学習時間、それから放課後の時間で個別指導をやるということであります。授業中、先生方は子供の学習上のつまずきなどに気がついたときには、個別の課題を具体化して指導を行ってもらっています。それが個別指導ということになりますけれども、通常行う一斉指導とその個別指導を絡めると。こういったことで一人一人の学力をしっかり見ながら、底上げを図ろうとしていると、それに取り組みながら、全体的な底上げを図ろうとしているという状況が今あるところであります。
　それから、特徴的な部分を一つ申し上げますと、今年度、算数、数学科の強化講座というのを取り組みました。これも学力の低い子供たちを支援する取り組みになったのではなかろうかというふうに思っているところでございます。筑後市の全小・中学校で、小学校の５年生と中学校の２年生の希望者に対して、夏休みに５日間だけそういった講座をやりました。算数、数学に特化した形での講座ということで、集中的に勉強してもらおうということで取り組みをいたしました。一応先ほど言いましたように、希望者ということにしておりましたけれども、学校によっては、全員参加で対応したり、学力が十分でない子供たちに案内をして、特に参加を促したりということで、各学校の独自性を生かした取り組みで行われたところであります。こういったところもてこ入れの一つになっているだろうというふうに思っています。
　そのほか、学校におけます学習のほかにも、やっぱり宿題という形での家庭学習、ここの部分についても学校では積極的に取り組んでもらっているというふうに考えているところでございます。
　以上です。
◆２番（村上博昭　君）
　教育委員会、また各学校ともそれぞれ対策はとられているようでございます。それぞれ学校に任されている部分もあるかと思いますので、学校の現場におかれましては、子供一人一人に対して、よりきめ細かい分析並びに個人に合った指導を徹底していかれますようお願いいたします。
　学校の先生方におかれましては、時間的にも、また生徒の人数の問題、教員の数の問題といったいろいろな問題があると思いますけれども、子供たちの将来のため、さらなる御尽力をいただきますようよろしくお願いいたします。
　また、今回のテストの成績上位の県は、一様に生活習慣、学習習慣が児童・生徒に定着しているということがよく言われますが、この件に対しまして、教育委員会のほうではどのようにお考えでしょうか。
◎教育長（巣一規　君）
　社会教育の面については、後でちょっと述べたいと思いますが、学力向上の取り組みについては、やはり各学校がしっかり分析をして、目標を決めて、それに対して、こういう対策をとっていくんだという学力向上プランというのがあります。したがいまして、その学力向上プランはできているんですが、それが確実に実施されているかどうかの点検というのがやっぱり必要だろうと思っています。そこにはやはり学校長のリーダーシップといいますか、学校長の役割と責任が非常に大きいものと思っておりますので、そういう学校長の自覚と責任が果たせるように指導してまいりたいというように思っているところです。
　また、先ほどから議員も言われますように、学力向上のためには、やはり家庭や地域の教育力を高めるという視点も外せないものと思っています。学力の向上の基盤となります自尊感情とか、あるいは規範意識や生活習慣というようなところをきちんと身につけさせなければ、やはり学力は上がらないというふうなことで、家庭の教育力を高める手だてをしっかり取り組んでいかなければならないと思っています。もちろん、学校は学力向上プランの中で地域、あるいは家庭にどんなことを求めるかということで、プランの中にも入れている学校もかなりあります。例えば、何年生だったら、１日に何分勉強しなさいというような、そういう冊子を配っているところもございますし、また家庭読書の勧めというふうなところでやっているところもございます。そういうところで、しっかり家庭教育を上げていかなければならないと思いますし、やはり学校のいろんな活動に地域の方々の力もかりなければならないと思っています。今もいろんな意味でゲストティーチャーとして入ってもらったり、丸つけ指導に入ってもらったり、いろんなことで活動に参加してもらっております。
　今後、そういうことも含めて、また公民館活動等も通しながら、地域の教育力を学校の教育に支援していただけるような取り組みをさらに進めてまいりたいというように思っているところです。
　以上です。
◆２番（村上博昭　君）
　教育長より家庭教育、また地域の協力が必要だということをお聞きしましたが、このような習慣は就学前からのしつけ、また家庭の教育、それを身につけさせる親の、これは成人教育といったらいいのでしょうか、これが重要じゃないかと考えられます。市としては、この成人教育に対しまして、どのような対応をとられているのか、これは社会教育課に御答弁をお願いしたいと思います。
◎社会教育課長（高井良清美　君）
　では、私のほうから家庭での親学といいますか、そういった部分での取り組みと、あとは青少年育成というような形での社会教育関係の取り組みを御説明させていただきます。
　先ほど教育長も申し上げましたけれども、まず学力向上ということで、筑後市教育力向上福岡県民運動推進委員会というのがございまして、その中で毎年小学校、中学校の新入学生の親御さんにお配りしておりますリーフレット「家庭学習のすすめ」というのがございます。それには、家庭学習のねらいや家庭学習を習慣化させる方法などが記載されておるものですけれども、そういうものを配布しておるところでございます。
　また、社会教育分野での取り組みといたしましては、先ほど言われました、いわゆる親学の部分では、中央公民館で行っております子育て講座というのが親学としてございます。それに、各小学校、中学校のＰＴＡで行われております研修事業として、年に１回、もしくは２回、家庭教育学級というのが行われておるところでございます。
　あと私どものほうで直接、青少年育成の取り組みということであれば、これは小さい子になりますけれども、毎週土曜日に図書館で本の読み聞かせなんかを行っておるところです。
　それと、社会教育課のほうでは、年に３回のキャンプや子供の居場所づくりとして、土曜日に地域の方々も含めて、エンジョイ広場というのを各小学校で行っていただいておるところでございます。
　それと、規範意識の向上ということでは、月に１回、第１水曜日に行っております「あいさつ運動」、これは市長以下三役も含めて、参加していただいておりますけれども、そういったことを行っております。
　それに、子供会連絡協議会での異学年との交流ということで、ドッジボール大会であったり、陸上、綱引き大会等々を行っているところでございます。
　以上です。
◆２番（村上博昭　君）
　ありがとうございます。学校教育課、また社会教育課ともに、それぞれいろんな施策、指導等をされていることはよくわかりました。いろんな取り組みをやられているんですけれども、私もこれはよく感じることですが、子供を教育する側の大人がなかなかこういった子育てをするためにぜひ聞いていただきたい家庭教育学級、成人教育をなかなか聞いていただけないということがあります。なかなかもどかしいところではございますが、ぜひ学校教育課と社会教育課、お互いに連携を取り合いながら、子供たちのために御尽力いただきますようよろしくお願いします。
　また、日本の経済状況の変化に伴いまして、今、子供たちを取り巻く家庭環境も大きく変わってきています。一概には言えませんけど、バブル時代、その景気に躍らされていた、ちょうど私ぐらいが末期なんですけれども、その世代の子供、またバブル崩壊後、雇用条件が悪化し、家庭の収入が激減した世代の子供が多い中、収入の格差が学力の格差になってはならないと思いますし、家庭、学校、そして行政も子供の将来のために、今後さらに努力していかなければならないと思います。
　最後になりますけれども、筑後の将来を担う子供たちに対して、筑後市長より一言最後にお願いいたします。
◎市長（中村征一　君）
　筑後の将来、日本の将来を担う子供たちは、当然のことながら、宝だというふうに思っていますので、筑後市も学校教育だけじゃなくて、今、社会教育課長も答弁しましたように、家庭と地域と学校が一体となって子供たちを見守る、育てる、そういう雰囲気をぜひまたつくっていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
◆２番（村上博昭　君）
　続きまして、観光資源の活用についてですが、先ほど商工観光課のほうから「すずめ湯」の利用状況、概要をお聞かせいただきました。結果的には、利用客数が減り、それに伴い、収支が合わず、やむなく営業時間の短縮をしたということが今のところだと思いますが、これはまさに負のスパイラルといいますか、倒産する前の商店のような状況、売り上げが上がらないから、人件費が払えず、店をあける時間を短くしているような状態じゃないかと思います。
　今、船小屋鉱泉保存会というところが９月１日より１カ月間限定で温泉の足湯を無料で提供されておりますが、土曜、日曜はほぼ空き時間がないほどで、多くの方に足湯を楽しんでいただいております。
　そういったときに、私も観光客といいますか、「すずめ湯」を目当てに来られたお客様をよく目にしますが、せっかく見えたのに営業時間外、また定休日ということで、残念そうに帰られます。恋ぼたるを紹介するにしましても、今は御存じのように長期休館中で、お客様は残念だろうなと思うところであります。
　この「すずめ湯」ですが、先ほどもお話ししましたように、もともと船小屋温泉再生プロジェクト事業ということで始められていますが、まず１番に、九州大学との産学連携事業として、温泉の加温技術を確立した、それから２番目に、加温技術のもとに加温実験装置を開発、３番目に、加温実験装置により、鉱泉を40度に温める実験天然炭酸温泉「すずめ湯」を設置したという経過となっておりますが、このときに、市からの負担金ということで、幾ばくかの補助金が使われていたかと思いますけど、そのあたりの状況をお聞かせください。
◎商工観光課長（高木正勝　君）
　済みません、手元にちょっと資料がありませんので、正確な数字はありませんけれども、平成21年度の最初の、いわゆる先ほど言われたプロジェクトでの費用の分についても、国・県にあわせて、市のほうでも補助金を出しております。その分が3,000千円だったと思いますが、済みません、ちょっと正確な数字がありませんけれども。
　それから、その後、議員のほうからもおっしゃいました、昨年度、脱衣場の拡張をしておりますので、その分についても200数十万円の補助金を出しておるところであります。
◆２番（村上博昭　君）
　ということで、この事業には市のほうから合計で500数十万円のお金が拠出されているということでございます。この船小屋温泉再生プロジェクトには、もちろん、事業計画書というものがあったでしょうし、市はその内容も納得したからこそ、この事業に対して500数十万円を負担されたものだと思います。
　さきにも申し上げましたように、この「すずめ湯」は商工会議所の所有で、旅館組合が運営、市は運営にかかわっておりません。しかしながら、このような運営状況になってしまった責任の一端は本市にもあるのではないかと考えます。
　そこで、市は今後「すずめ湯」にどのようにかかわっていくのか。
　２つ目に、商工会議所、旅館組合とどのように連携していくのか。また、市は運営にかかわっていないので、商工会議所と旅館組合にお任せしますということなのか、考えをお聞かせください。
◎商工観光課長（高木正勝　君）
　お答えしたいと思います。
　最初の質問で市長がお答えいたしましたように、私たちとしても、鉱泉を生かした「すずめ湯」というのは、やっぱり筑後市にとっても大きな観光資源、素材だというふうに思っております。また、村上議員もおっしゃいましたように、多くの方が「すずめ湯」を目当てに来てもらって、そういう休館日等で残念に思っていらっしゃる方々もたくさんいらっしゃるということを考えていけば、当然、市も一緒にこの「すずめ湯」をどう生かしていくかというのは協議をしていきたいというふうには思っております。とはいえ、現在の所有者は商工会議所でありますし、やっぱり当初の事業計画を進めてきたのも商工会議所、現在の運営が旅館を中心にした船小屋の温泉協会という形になっておると思いますので、またそのほかにも、いろんな地元の方々、応援していただく方もいらっしゃると思いますので、そういった商工会議所、温泉協会、地元の方々と今後の運営のあり方、体制強化等については協議をしていきたいというふうに思っております。
◆２番（村上博昭　君）
　さきに申しましたように、この「すずめ湯」を目当てに来られるお客様がたくさんいらっしゃいます。さらに、恋ぼたるのほうもこういう状況でございますので、「すずめ湯」の営業時間、また運営の仕方というのをもう一度三者で、今後どう活動していくのか、検討していっていただきたいと思います。
　最後になりますけれども、船小屋温泉は古くからその効用が知られ、市内外の人たちに多く利用されてまいりました。今でも温泉の効能を知り、飲用されてある人も少なくなく、貴重な市の財産の一つではないかと思います。
　この船小屋温泉郷プロジェクトには多くの人が携わりまして、その尽力によりまして、新たな鉱泉の効能、また加温技術が確立されました。本市の財産がまた一つふえたわけでございますが、それを誰がどのように活用していくのかというのが今後の大きな課題ではないかと考えます。
　市長におかれましては、この鉱泉と「すずめ湯」が未来永劫多くの人々に愛され、利用されるものとなるよう尽力いただけるようお願いしまして、本質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（坂本好教　君）
　以上をもちまして、村上博昭議員の一般質問を終了いたします。
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時58分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時８分　再開
○議長（坂本好教　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、17番貝田義博議員にお願いいたします。
◆17番（貝田義博　君）
　日本共産党の貝田です。今回、２項目についてお尋ねをいたします。
　最初に、地域防災対策についてのお尋ねです。
　昨年の東日本大震災を機に自然災害に対する国民の危機意識が高まっていた中に発生をしたさきの九州北部豪雨は、当市でも改めて自然災害の恐ろしさを痛感することとなりました。幸い当市では人的被害はなかったものの、甚大な被害を受けました。また、このところ頻繁に発生するゲリラ豪雨を考えると、いつまた起きるともしれない自然災害の脅威に対して穏やかではおられません。今日、従来にも増して防災に対する自治体の役割と責任が高まっていることを嫌というほど実感します。
　そこで、今回、地域防災対策についてお尋ねをするものです。
　最初の質問ですが、市の防災資料の「防災意識の醸成にむけた取り組み」の中に、「自助・共助・公助」がうたわれており、「自分の命は自分で守る」という自己責任論が述べられています。しかしながら、災害対策基本法には、自治体の責務として「地域並びに住民の命、身体及び財産を災害から保護する」と明確に述べられています。私は、この文言は極めて重要な意味合いを持つものと考えますが、自治体の果たすべき防災分野での責務をどう市長は認識をされているのか、最初にお尋ねをいたします。
　次に、第１点、具体的に入りますけれども、市の地域防災計画については、ことし５月に改定をされていますが、さきの豪雨災害後に開かれた７月15日の全協で被害の全容を報告された際、市長は防災計画の抜本的な見直しにも触れられたように記憶しますが、どのような観点から見直しをされようとしているのか、お答えを願います。
　災害には地震、台風、洪水、津波、竜巻などいろいろあり、それぞれの災害を考えると災害の中身は一様ではないわけで、とるべき対策も違ってくるものと思いますが、そうした点については、防災計画の中でどう踏まえたものになっているのか、また、計画作成については、市全体だけでなく、小学校区単位の計画なども今後検討する必要がありはしないかと考えますが、見解を伺います。
　２つ目には、避難場所についてです。
　今回の災害で、避難所に設定していた小学校の体育館やサンコアが道路の冠水などで利用できない事態が生じましたが、どういうところに問題があったと考えておられるのか、サザンクスはなぜ避難所に指定をされていないのか、お答えを願います。
　また、矢加部議員も質問されましたが、福祉避難所として野町の総合福祉センターが設定をされています。一般市民への周知はされているのか、また、福祉避難所としての機能を維持する体制はどう確立をされているのか、お答えを願います。
　３点目、防災会議についてのお尋ねです。
　災害対策基本法では、自治体の長は防災会議に諮って防災のために処理すべき事務など計画に定めることが義務づけられています。その計画を策定する防災会議への住民参加はどうなっているのか、また、防災計画に住民の声はどう反映をされているのか、お答えを願います。
　４点目、防災・減災対策についてであります。
　今後の防災対策については、災害を未然に防ぐための予防対策や被害の拡大を防ぎ最小限に抑える減災対策がより重要と考えます。その点、これまでは災害のおそれ、また、起きた後の対策中心から、今後、予防重視の対策への転換が必要ではないかと考えます。今後、災害リスクを少しでも減らす取り組みがより重要と思いますが、どう考えておられるものか、お答えを願います。
　この点では、具体的に早急な課題として豪雨により矢部川や沖端川の洪水の危険性がより増してきているというふうに感じます。川底のしゅんせつや堤防の改修など、何らかの緊急対策が求められてきているというふうに思いますが、どう考えておられるものか、具体的にお答えを願います。
　次に、介護保険についてお尋ねをいたします。
　介護保険がスタートとして12年、保険の利用は大幅にふえたものの、家族介護の負担はなお重く、介護や看護のために仕事をやめる介護退職は全国で毎年10万人以上に上り、特別養護老人ホームの入所申し込みも42万人超えとなっています。また、介護労働者の賃金や労働条件等も劣悪なため、介護の現場では深刻な人材不足等も出ています。介護の社会化のもと、国民の老後の安心を保障するはずであった介護保険ですが、今、介護をめぐる情勢と現状は深刻です。
　そうした中、ことし４月から改正介護保険法の実施と介護報酬の改定を伴う第５期介護保険事業計画の実施がスタートしました。今回の制度見直しは、生活援助の時間短縮を初め、新たな利用制限や基幹的サービスの基本報酬の引き下げ、たん吸引など介護職員による医療行為の容認など、利用者にとっても重大な内容変更です。厚生労働省は今回の法改正で、目指す地域包括ケアの内容を身近な地域で、住まいを基本に医療や介護、生活支援サービス、介護予防が切れ目なく提供される体制をと述べています。しかしながら、介護の現場においては、果たしてその方向で進行しているのか、私は疑問です。中でも、訪問介護における生活援助時間の短縮と保険料の大幅な引き上げは、利用者と介護者の暮らしをますます深刻化させてきているように思います。従来90分、また60分でも足りない生活援助が45分等に短縮をされ、生活援助の中身を削減せざるを得ない事態も生まれていると聞いています。
　言うまでもなく、訪問介護は利用者にとって在宅生活を送るために欠かせない援助であり、と同時にヘルパーの存在はかけがえのないものであります。利用者に寄り添い、人間としての尊厳を重んじ、在宅での暮らしを支える唯一無二の支援が生活援助といっても過言ではありません。
　一方、ヘルパーを抱える事業所では、時間短縮による持ち出しや無報酬労働も発生していると聞いています。高齢者にとっては援助サービスの縮小から生活実態の悪化を招き、事業所においては現場での労働強化とさらなる経営の悪化をもたらしているのではないかと危惧をいたします。その点、担当課は現状をどう認識されているのか、お答えを願います。
　また、つい先日の厚生労働省の発表でも認知症の高齢者が平成24年で305万人と、10年前の２倍を超えて増加していることが明らかになりました。この対策は、今や待ったなしの深刻かつ重大な課題です。そのことから、今以上に進行させない意味では、初期段階での在宅介護の必要性はますます重要と考えますが、どのように取り組まれているのか、お尋ねをいたします。
　２点目には、介護保険料と利用料の減免についてのお尋ねです。
　当市でも３月議会で保険料の大幅な値上げが決定されましたが、低所得者に対する減免制度を設ける考えはないのか、お尋ねをいたします。
　昨今、生活保護に関してマスコミでも多々取り上げられておりますが、中には保護基準に該当するような場合でも、保護の申請をしない人もいるのではないかと察します。そこで、他市でも設けているように、保険料や利用料の減免をするために規定や要綱なりを定めたらどうかと考えますが、いかがでしょうか、見解をお聞かせ願います。
　以上、よろしくお願いをいたします。
◎市長（中村征一　君）
　貝田議員からは、地域防災対策について、それから介護保険についてということで、２点の御質問をいただきましたので、順次答弁をいたします。
　１点目の地域防災対策からでございますけれども、我が国は昨年３月11日の東日本大震災を経験し、最近では南海トラフ巨大地震の予測など、国民の防災への関心は非常に高まっております。こうした中で、地域防災対策について、自治体の果たすべき責務をどういうふうに認識しているかというお尋ねでございます。
　これまで、防災につきましては、災害を防ぎとめるという、まさに防災の視点で整備が進められてきましたけれども、しかし、東日本大震災で象徴されるように、想定外の自然の脅威に対しては防災にも限界があると指摘されています。そのため、想定外の災害が発生しても、被害を最小限に抑える減災について、全国各地で取り組みが進められているところであります。
　ことし５月から６月に校区ごとに開催をさせていただきましたまちづくり懇談会におきましても説明しましたとおり、これからの災害対応については減災という視点で行政と地域住民が協力し、災害対応をするということが重要となっております。自然災害から住民の命、財産を守ることは自治体の責務として当然のことであります。しかしながら、自治体が持っております人、人材、あるいは機材等をもってしても、やはり限界があることも事実であります。そうした意味で、災害対策基本法の趣旨を基本として地域自主防災の組織化を推進し、自助、共助、公助を組み合わせながら、防災・減災に取り組まなければならないというふうに思っております。
　一方で、災害復旧も行政の責任で進めていく必要があります。今回の災害に関しましても、今議会の初日に災害復旧に係る補正予算を承認いただきましたので、豪雨で被害を受けた道路、河川、水路、農地等の復旧作業を早急に進めたいと考えております。
　地域防災に関する具体的な問題については、担当からの答弁とさせていただきます。
　２点目は、介護保険についての質問であります。
　昨年、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律が公布され、本年４月から施行されました。また、同じく４月からは介護報酬の改定が行われたところであります。
　質問のうち、訪問介護に関する質問は担当からの答弁とさせていただきます。
　次に、認知症高齢者に関する質問であります。
　貝田議員も言われましたように、厚生労働省の推計では、介護が必要な認知症高齢者が平成24年で305万人と、平成14年からの10年間で倍増したことが発表されました。従来の予想を上回るペースの増加で、平成32年には410万人になると予想されています。筑後市においても、高齢者の増加に伴い要介護認定者も増加しておりますが、そのうち約６割の方に何らかの認知症の症状が見受けられると聞いております。今後も認知症高齢者は増加すると予想されますので、その対策は重要だと考えます。
　本年、第５次高齢者福祉計画介護保険事業計画を策定いたしましたが、その中にも高齢者が健康に暮らせるまちづくりの一つとして、認知症対策の推進を掲げております。この計画に基づき、認知症への理解、家族支援、早期発見のための事業等を実施してまいりたいと考えております。
　介護保険料、利用料の減免については、災害や所得の激減に対応する減免基準がありますので、こうした事態があった場合は、個別に相談をいただき、対応したいと思っております。詳細は担当から答弁を申し上げます。
　以上です。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　それでは、地域防災対策について、担当課としての答弁を申し上げます。
　まず、１点目の地域防災計画の見直しについてでございます。
　この地域防災計画については、福岡県の防災計画に準じて市町村で策定するように義務づけられております。県に準じて策定していますので、どの市町村でもおおむね同様の内容となっているところです。
　現在、福岡県では東日本大震災初め、近年の災害状況を勘案し、地震対策や原発事故対策などの強化の見直しを行っているところでございます。決定されれば、これを受けて筑後市の防災計画も同様に見直していく予定です。また、今回の災害体験を踏まえまして、見直しが必要なものについては、あわせて改定を行っていきたいと考えております。
　しかし、この防災計画については、災害の総合的な方針を盛り込んだものになりますので、筑後市では独自に筑後市災害対策要綱を作成し、具体的な対応を図っているところでございます。この要綱については、これまでも地震対応の強化や、通常時の体制の強化などを行っております。今回の災害体験を踏まえ、より迅速で適切な対応ができる体制づくりを目指し、見直しはしていきたいと考えております。
　また、次に小学校区単位の防災計画の策定についての御質問ですが、他市町村でも策定している事例はございますが、基本的には地域自主防災組織で作成を行っているものでございます。策定については、基本的に賛同するものではございますが、筑後市においては、まずは地域自主防災組織を立ち上げることに重点を置いて進めていきたいと考えております。
　次に、避難場所に関する問題点の御質問です。
　今回、特に問題になりましたのが、浸水が想定される古川、水洗、下妻、古島の避難所開設の問題についてです。このことについては、災害の直後に矢部川流域の区長、さらには校区コミュニティとの意見交換の場を持ったところです。最終的な結論として、水害地区であろうが、より身近な場所、常に一定の場所に避難所は必要であるという回答でした。市でもこの結果を受け、浸水した場合の体制整備、具体的には校舎の２階を利用したり、移動用のマイクロバスを確保したりなどの整備を図り、今後も一時避難所として４校区の避難所を開設する方向で検討をしております。
　また、避難経路についても、道路冠水などの課題がありました。今回、道路浸水に関する情報収集もおおむね整理できておりますので、今後、行政区長会、さらには校区コミュニティと避難経路等も含めて協議していきたいと考えております。
　次に、サザンクスの避難所指定についての御質問になります。
　サザンクス筑後は、１年以上前からさまざまな民間興行の受け付けがされており、当日中の使用中止については場合により相当な損害補償も必要であると考えられます。
　また、指定管理に委託して事業を実施しておりますので、その契約についても見直しが必要となってきます。現実的には、現段階で避難所に指定することは難しいと判断しております。ただ、東日本大震災のような緊急時には、当然活用は図っていきたいと考えているところです。
　３点目の防災会議についての御質問です。
　この防災会議につきましては、地域防災計画を審議する機関として位置づけられております。この防災会議の委員については、県に準じて条例で定めております。現在、国の行政機関、県の機関、指定公共機関、ＪＲやＮＴＴ、九電など、こういうものが該当しますが、大まかな構成が決められています。
　そこで、筑後市においては、この条例の「その他市長が必要と認めるもの」という枠を使いまして、市民との連携を図るために、早くより行政区長会、連合婦人会、男女共同参画ネットワークの代表を委員としてお願いしているところです。
　今年度、この防災会議へ東日本大震災で活躍した自主防災組織の連携、こういう自主防災組織の連携を図るため、防災会議のメンバーに自主防災組織の代表を加えるよう、国、県から要請があっております。筑後市でも今年度に条例を改正しまして、新たに自主防災組織の代表を加えていく予定にしております。
　市民の意見を十分に反映しているのかという御質問ですが、新たに自主防災組織の委員が加われば、意見の反映は前進するものと考えております。
　最後に、防災・減災対策についてですが、市長の答弁にもありましたが、今後の防災・減災の方向として、市で責任を持って実施するものと、地域住民の協力をお願いするものと明確にして、市民と市が協力して推進していくことが必要であると考えております。
　今回の災害の例で言えば、災害情報の発信、避難所開設については当然市が責任を持って強化すべきことであると考えております。しかし、住民の避難に関しましては、住民相互の協力がどうしても必要になってきます。市の防災体制の強化と充実、地域自主防災組織の組織化と充実が必要であると考えているところです。
◎福祉事務所長（青木靖文　君）
　私のほうからは、福祉避難所の周知と機能維持体制について御答弁をいたします。
　まず、福祉避難所ですけど、先ほど矢加部議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、筑後市は平成23年の７月に総合福祉センターを運営いたします社会福祉協議会と災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定を締結しております。
　まず、御質問の１点目の周知についてでございます。
　福祉避難所の市民への周知につきましては、地域支援課より本年４月に筑後市安心安全マップが市内全世帯に配布されております。この中で、総合福祉センターを福祉避難所に指定した旨、記載をしております。
　もう１点、また、民生委員・児童委員会に依頼をいたしまして、地域に要援護者やその御家族の方にお知らせをしていただいているというふうに聞いております。
　周知については、この２点を行っておるというところです。
　続きまして、機能強化の体制でございます。
　今回の災害でも要支援者の方を社会福祉協議会は受け入れております。社会福祉協議会のほうはヘルパーを手配し、市からも先ほど御答弁いたしましたように、保健師、福祉事務所の障害者支援係から３名の人間を配置して、要支援者の方への対応を行ったところでございます。社協に常にヘルパーがいるというわけでもございませんので、手配に時間を要したという報告もあっております。
　今後の課題といたしましては、総合福祉センターが福祉避難所であるさらなる周知と、ヘルパー等の確保について、社会福祉協議会や民生委員会とも協議を行って、福祉避難所としての機能をさらに強化していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
◎道路・水路課長（本村庄治　君）
　私のほうから４点目の質問にお答えしたいと思います。
　まず、その前に、先日単独費での災害復旧の補正予算を承認いただきましてありがとうございます。まずは道路、河川、水路等の農地の復旧作業を迅速に進めたいと思っております。
　では、御質問内容の矢部川、山ノ井川、沖端川における河川改修の必要性と計画についてということで回答をさせていただきます。
　矢部川や沖端川においては、堤防が決壊し、市内においても花宗川や津島西では河川の水が堤防を超え、決壊寸前であったところであります。このことにより、河川の床上、床下浸水などの被害が非常に多く発生したところであります。随所に甚大な被害を与えておりまして、国や県でも河川の改修の必要性があると考えられているところであります。
　そこで、まず、国、県の支援も必要でありますので、８月２日に筑後市長初め八女市長、柳川市長、みやま市長と緊急の要望が行われております。その後、８月21日に八女県土整備事務所への要望を行っておりますけれども、この際には山ノ井川、花宗川、沖端川の堤防改修の要望を行っております。それと、災害復旧の早期完成ということで要望を行っておるところでございます。
　具体的に申しますと、矢部川では国管理区間が河口から広瀬堰、これは竈神社の少し上流にあるところまでですが、そこまでが管理となっております。県管理の区間がありまして、広瀬堰から上流は県管理となっております。山ノ井川、沖端川については、県管理となっております。
　質問にはありませんでしたけれども、花宗川でも被災が出ておりますので、そちらについてもあわせて回答をさせていただきたいと思います。
　まず、矢部川についてですけれども、国や県に質問が出された後に問い合わせを行いましたところ、まず、災害の復旧につきましては、原形復旧の中で迅速に行っていくと。また、河川の安全度を向上させる事業については、現在検討中であり、定まり次第、情報提供や説明に伺われるということで回答いただいております。
　具体的な災害の復旧の箇所としましては、矢部川の県管理区間の中で、先ほどの広瀬堰の上流に２カ所、それから山ノ井川において３カ所、それから花宗川において１カ所発生しております。
　また、筑後広域公園内の副堤等において、これも含めまして水が堤防高を超過し、被災をしているところでございます。
　そういう中で、市といたしまして、今後同様の被害が発生しないように国、県への要望も含めて、施設の改修整備が早急に完成するように尽力していきたいと考えております。
　以上です。
◎介護保険課長（山口朋秀　君）
　それでは、最後の法改正後の現状と問題点について、質問議員のお尋ねの点に絞って答弁をさせていただきたいというふうに思います。
　質問議員もおっしゃいましたけれども、昨年、介護保険法が改正をされまして、本年４月に施行になりました。その一方で、介護サービス提供の効率化、重点化、介護職員の処遇改善、自立支援型サービスの強化を図るためということで、介護報酬の改定がなされたところであります。
　質問の訪問介護につきましては、自立支援型サービスの強化と重点化の一つとしてサービスの提供実態を踏まえるとともに、限られた人材の効果的活用を図り、より多くの利用者に対しニーズに応じたサービスを効率的に提供する観点から見直しが行われたものであります。
　従来は所要時間30分以上、１時間未満で229単位、１時間以上291単位であったところが、所要時間20分以上45分未満190単位、45分以上235単位と変更をされました。この時間区分の見直しによりまして、サービス利用時間が短縮され、必要なサービスの利用が不便になったというような報道が一部の新聞等であったところでございます。
　新聞報道ですので、それだけでは判断できない部分もありますけれども、今回の改正につきましては、訪問介護の利用時間に上限に設定をしたというものではありません。訪問介護は限られた人材の効果的活用を図りながら、あくまでも利用者個々の状況に応じた介護支援専門員と訪問介護事業所による適切なアセスメントとケアマネジメントに基づいて、利用者のニーズに応じた必要な量のサービスを提供すべきであるということについては、従前と同じというふうに認識をいたしております。
　国におきましても、今回の見直しにより、これまで提供されていたサービスを利用者の意向を踏まえずに新たな時間区分に適合させることを強いるものであってはならず、適切なアセスメントとケアマネジメントに基づき、見直し以前に提供されていた60分程度、90分程度のサービスを、45分以上の生活援助として位置づけ、見直し後も継続して提供することは可能であるというふうに説明をいたしております。
　また、訪問介護につきましては、その指導権限については、県にあるわけでございますけれども、県が行っております事業所への集団指導の場でも、このことを周知、指導をいたしております。
　また、二、三の事業所については、直接県のほうが指導したというふうに聞き及んでおるところでございます。
　国は、今回の改正が企図した効果を挙げているか検証し、次期改正への情報収集のために検証検討委員会を設置いたしております。今後、委員会の中で検討されると思いますので、その検討状況を注視いたしますとともに、必要な改善につきましては、市長会等を通じまして国、県に要望をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　次に、認知症に関する問題でありますが、市長も答弁しましたように、高齢者の増加に伴いまして、認知症高齢者も増加をいたしております。数字が若干古くて申しわけありませんけれども、昨年９月末のデータでは、要介護認定者数1,842人のうち、認知症高齢者の日常生活自立度２以上と判断をされた件数は1,140件であります。おおむね６割であります。
　認知症対策といたしましては、早期の段階からの適切な診断と、状態に応じて必要とされるサービスの提供が必要であります。今回の介護保険法の改正でも認知症対策推進が盛り込まれておりまして、先日、国において認知症施策推進５カ年計画、通称オレンジプランというものが策定をされ、公表をされております。その中で、標準的な認知症ケアパス、これは状態に応じた適切なサービス提供の流れというふうに訳されておりますけれども、こういった計画の作成普及、早期診断、早期対応、地域で生活を支える医療介護サービスの構築、地域での日常生活、家族の支援強化策等、さまざまな施策を目標設定し、取り組むこととなっております。市といたしましても、本年策定をいたしました高齢者福祉計画、介護保険事業計画に基づきまして取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
　具体的には、認知症サポーター養成講座の開催、地域包括支援センター等による相談事業、出前講座等による啓発、物忘れ健診、ＳＯＳネットワーク事業を引き続き実施をいたしますとともに、本年度からは新たに脳の健康教室を開催することといたしております。
　また、昨年の23年度には、地域密着型サービス基盤の整備として、認知症対応型通所介護、いわゆる認知症デイを１カ所、公募、整備をいたしました。今計画中に、さらに認知症対応型、通所介護供用型、認知症対応型共同生活介護グループホームの公募、整備を行っていく予定にいたしております。
　認知症に限らず、介護を必要としない、介護が必要になっても重篤化しないよう、介護予防事業を引き続き実施してまいりたいと考えております。
　最後に、介護保険料利用料の減免についての答弁をさせていただきます。
　減免措置につきましては、災害や生活中心者の失業や長期入院などによる所得の激減による減免基準は持っておりますけれども、御質問のような生活困窮者を対象としたものはございません。ただ、介護保険料につきましては、本人及び世帯の収入状況に応じて段階的に算定をいたしておることは質問議員も御存じのとおりでございます。低所得者につきましては基準額の0.5とか0.65の額に減額をいたしております。
　一方、利用料につきましては、収入状況にかかわらず１割負担ですけれども、負担額の総額が基準額を超えた場合には高額介護サービス費や高額医療合算介護サービス費として給付をいたしております。この基準額は、低所得者の方ほど引き下げられておりますし、介護保険施設を利用した場合の宿泊費や居住費についても非課税世帯については収入に応じて３段階で減額をいたしております。
　その他、低所得者への支援としては、社会福祉法人利用者負担額軽減制度、障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置事業、高齢者等住宅改造支援事業を行っております。
　また、生活保護境界層の該当者につきましては、介護保険施設利用での宿泊費や食費の減免等を実施いたしておるところでございます。
　介護保険制度では、介護給付費の21％を65歳以上の被保険者の保険料で賄うこととなっておりますので、質問の減免を行うと、その分他の被保険者に負担をお願いすることになります。今期、平均35％の保険料の値上げをお願いした上に、さらに負担をお願いすることは現段階では困難ではないかというふうに考えております。
　先月、社会保障・税一体改革関連法が成立いたしましたけれども、現在、国は社会保障と税の一体改革の中で、低所得者に対する保険料の軽減策を検討されているというふうに聞いております。今後、国の動向を注視するとともに、引き続き適正なサービス利用や介護予防の周知啓発等により、給付費の抑制を図りながら次期保険料の抑制につなげていきたいというふうに考えておるところでございます。
　以上でございます。
◆17番（貝田義博　君）
　再質問は介護保険から入りたいと思います。
　いろいろと述べられましたけれども、生活援助の関係では、今回、45分までと45分以上ということで変更になったということは知っているんですけれども、そのことによってどうなったのかということですよ。課長は上限はないんだというふうに言われました。確かにないです。ところが、報酬に上限を設けられてきているんじゃないですか。要するに、ヘルパーとして払う賃金が頭打ちと。ですから、私、さっきちょっと述べたんですけれども、そこで無報酬とかサービス残業みたいなことになっているというふうに思うんですが、そうはなっていないのか、そこら辺はどうつかまれておるのか。私、ヘルパーさんに聞いたら、そういうのが発生していると、やっぱり45分に設定をされたということで、その分どうするか、しかし、45分で帰ってくるわけにもいかんということで、やっぱり必要なサービスについては提供しなきゃいけないということで、その分サービス残業になっていますよというような話もちらっと聞いたんですけれども、そういう状況は把握されていないのか、お答えを願います。
◎介護保険課長（山口朋秀　君）
　お答えをいたします。
　ヘルパーさんの報酬に上限を設けられているのではないかという御質問でございますけれども、あくまでも訪問介護等の介護のサービスをする上では、まず最初にケアプランを作成いたします。当然その中に、さまざまなサービスのプランが入ってくるわけでございまして、その中の一つとして訪問介護があると。その訪問介護で、例えば、45分のサービスをするとか、60分のサービスをするというようなプランが立てられるわけで、そのことに対して介護報酬が設定をされているということでございますので、例えば、45分のサービスプランということであるならば、45分のサービスをする。例えば、60分のサービスをする、90分のサービスをするとするならば、その介護報酬をされるという部分で、あくまでも介護報酬の問題になりますので、ヘルパーさんの報酬に上限を設けるという形にはならないというふうに思います。
　大切なのは、その利用者の最初のケアプランを作成するときに、ケアマネジャー、それから利用者本人、御家族、それからケアマネジャー、それから介護事業者のほうで担当者会議を行いますけれども、その方、利用者にとって何がベストなサービスなのか、どれだけのサービス料が必要なのかというケアプランをきちんとつくるということが大切であろうというふうに思います。そのプランに基づいてサービスを提供するわけですので、ホームヘルパーさんの報酬に上限を設けるというようなことにはなっていないというふうに理解をいたしております。
◆17番（貝田義博　君）
　しかし、どうも話を聞いていると、従来は60分までを単位としとったと、60分以内、60分以上、ところが、45分を境にして、そのたったわずか15分なんですけれども、その15分がやっぱりいろいろ問題を引き起こしているという、国にも何かそういう抗議みたいな声が上がっているというふうに私は聞いています。
　ホームヘルパーさんの仕事というのは、家事援助だけじゃないんですね。やはりその人の全体の身体的状況などもつかむわけです。身体介護は当然のこと、部屋やトイレの掃除、洗濯、食事の準備、買い物、こうしたものをやると、もちろんケアマネジャー含めて、どういうふうにそのサービスをするかということで決定されていくんでしょうけれども、しかし、そのわずか15分を切り縮めたことによって、現場のヘルパーさんに言わせると、そういう中の一つを削減しなければならなくなったし、なかなかそれで45分で、さあ、帰ってくるというわけにはいかんから、そういうのが出てきているんじゃないかなと。賃金は何かそういうふうに、一定上限を定められているはずですよ。その45分なら45分というところで。しかし、現場の実態はそうじゃないから、私は問題になってきているんじゃないかなというふうに思います。そこら辺はもう一回、きちっと深く調査をしてもらいたいというふうに思います。
　それから、保険料の関係なんですけれども、確かに言われるように、軽減すればその分、どこかに負担が行きますし、被保険者に新たに課せられるようなことにもなってきます。しかし、よそでもこれは、県内でもそういう本当に低所得者の方に対する減免規定なんかを設けているところがありますよね。そこら辺、状況をつかんでおられるのかどうか、ちょっとお答え願いたいというふうに思いますけれども。
◎介護保険課長（山口朋秀　君）
　大変申しわけありませんけれども、県内の部分についてはちょっとつかんでおりません。今、ここに資料を持っておりませんけど、県南について調査をいたしております。
　県南では、介護保険料の質問議員がおっしゃるような減免制度を持っている市につきましては、久留米市、大牟田市、朝倉市が減免制度を持っているようでございます。
　なお、この３市につきましても、先ほど申しましたように、その減免をした部分については、１号被保険者の保険料の中で賄われておるというふうに聞いておるところでございます。
◆17番（貝田義博　君）
　県内の資料も持っていますけれども、県南だけを言われました。それに加えて久留米市、大牟田市、朝倉市は言われましたね。八女市、大川市、小郡市も設けています。だから、これは最初言ったように、本来申請すれば生活保護におさまると、しかし、やっぱり生活保護は、御承知のようになかなかハードルは高いです。やはり世間体の問題であったり、身内のところに問い合わせがいくとか、今マスコミ沙汰になってるのは扶養義務かどうかということですけれども、なかなかあれも、本来は義務といいながらも、お願いをするという立場でしかないもので、なかなかそういう簡単にいかんところありますけれども、ですから、そう簡単に生活保護というのは、やっぱり出ないというところもありますので、そこの基準にさえも該当しない方については、そういう制度を私は設けてしかるべきだというふうに思うんです。だから、県南でも、市で設けていないのはみやま市と筑後市だけじゃないですか。私は、だから設けていいんじゃないか、検討してしかるべきじゃないかなということなんですけれども、検討だけでもする考えはないか、お答え願いたいと思います。
◎介護保険課長（山口朋秀　君）
　お答えをいたします。
　今、質問議員のほうで私が申し上げました久留米市、大牟田市、朝倉市以外に八女市等々についても持っているんじゃないかということでございましたけれども、まず、その部分についてですけれども、御質問をいただきまして県南各市のほうに確認をいたしております。保険料の減免の部分について、２通りの減免がございます。質問議員がおっしゃるような低所得者に対する減免、それから、私どもも持っております災害等の減免、基本的に八女市等々につきましては、私どもと同じような減免制度になっているということで、単純に減免制度という部分だけで言うならば、大抵のところは持っているけれども、質問議員がおっしゃられている保険料の低所得者の減免という部分については、先ほど申した３市、県南では３市というふうに調査をいたしておるところでございます。
　それから、検討の余地はないのかということでございますけれども、この問題につきましては、平成13年か14年ぐらいにも貝田議員のほうから質問をいただいておるようでございます。基本的には低所得者の方について、生活保護基準には該当するけれども、受けたくても受けない、御本人の意思とかであるような分についても減免をしたらどうかというような御質問等もいただいておりますけれども、そういった部分につきましては、基本的にはやはり社会保障制度で保護すべき部分がまず第一だろうというふうに思っております。
　ただ、そういった中の、他人の目を気にするとか、本人の御意思で受けないという方もいらっしゃるかもしれませんけれども、そういった生活困窮者に対する社会保障については、先ほども言いましたように、生活保護制度でなされるべきというふうに、基本的には考えますけれども、その他の理由で受けられないとか、受けたくないという方もいらっしゃると思いますので、そういった方の対応につきましては、今後、県南しか調査をいたしておりませんので、県内と他の自治体の状況等も調査をしながら、慎重に研究、検討をしていきたいというふうに思っております。
◆17番（貝田義博　君）
　慎重にというのがどういう意味合いを持つものか私わかりませんけれども、やはり生活保護ね、申請すれば出るけれども、そうしなくて頑張っている方については、私は考えてしかるべきじゃないかなということだけは申し述べておきたいというふうに思います。
　それから、ちょっと漏れておりましたけれども、認知症の関係ですが、国も本腰を上げてどうかしなくてはいかんというのは恐らく出ているんでしょう。やっぱり高齢化に伴って、これは深刻に問題が出されてきております。これは、介護保険だけの問題ではないというふうにも私も思います。筑後市にも保健師さん、何人いらっしゃるかわかりませんけれども、そういうことを含めて、私も還暦を迎えていますけれども、早目にこれは手を打たないと、これは本当ぞっとするような状況が生まれてくるんではないかなと、いつそういうことになるかわからんかなというふうに思いますけれども、やはり恐らくここ５年、10年が、私は一番、どうそこを対策を練るかというのが一番だろうというふうに思いますので、そこら辺は国にも要望していくようなことを言われましたけれども、市としても本当深刻に受けとめて考えていってもらいたいというふうに思います。ですから、これを怠ってしまうと大変な事態になるよということだけ私は申し上げておきたいと思います。
○議長（坂本好教　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時　　　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時10分　再開
○議長（坂本好教　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◆17番（貝田義博　君）
　１番の項に行きますが、一括して再質問を行いたいと思います。
　まず最初に、自助、共助、公助というこの関係なんですけれども、これは順列が自助、共助、公助になって、一番後回しに公助が来ているというのは、あんまり行政を当てにするなという、そういうことなんでしょうか。だって、災害弱者という方もいらっしゃるわけだから、私は公助が先と思うんだけれども、まず、そういう方たちも自分で責任を持ってという、すべからく何か、新自由主義じゃないんだけれども、自己責任論で片づけられそうな気がするんだけれども、そこら辺はどういうふうに受けとめておられるのか、まず、お聞かせを願いたいと思います。
　それから、災害対策本部会議というのはどこでやられているのか、ちょっとお聞かせ願いたいというふうに思います。
　それから、３点目は避難場所なんですけれども、要綱を見ますと、指定避難所については、さっき言われた４小学校については、これは矢部川が氾濫した場合の可能性もあるから、水害については使用しないというふうになっているんだけれども、自主避難所だから問題なくそういうふうに今回開設したのかどうか、ちょっと私はやっぱり考える必要があるというふうに思いますが、どうなのかお聞かせを願います。
　それから、総合福祉センター、福祉避難所ですけれども、ヘルパーの配置は言われたんですけれども、やはり福祉避難所というふうに指定する以上は、看護師ぐらいはやっぱり入れないとまずいんじゃないかなと。医者を入れるかどうかというのは、ちょっと検討する余地があると思いますけれども、看護師ぐらいは必要じゃないかというふうに思いますが、どうなのかお答えを願いたいというふうに思います。
　それから、防災会議の関係ですけれども、今、区長会、婦人会、共同参画、いろいろ代表からも出てきてもらっているけれども、それに加えて国も言っているが、自主防災組織からも加入せろと。だけれども、やはりそこに私は、あと住民代表というのがそこそこ必要なんじゃないかなという気がするんですね、例えば小学校区単位の住民代表とかなんとか。そういうふうにしないと、やっぱり区長会といったって、その区長さんが、会長さんがどこから出ていらっしゃるのか。例えば今回の市南部のほうの災害を考えると、もし北部の方が出ていらっしゃったって現状がわからんから、なかなか私はそういう実態に即したものにはならないというふうに思うんですけれども、何かそこにやっぱり自主防災組織かどうか、小学校単位であるかどうかわかりませんけれども、最低そこら辺ぐらいは住民代表か何かを加えておかないと、本当実のあるようなものにはならないというふうに思いますが、いかがでしょうか。
　以上、お尋ねいたします。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　それでは、今５項目ですね、まず１点目から順次お答えしていきたいと思います。
　まず、自助、共助、公助、基本的にはこういう並びになっていると、自己責任を言っているんじゃないかということですが、基本的にこれまでの災害、助かった例を見ますと、７割が自助、２割が共助、１割が公助というふうな統計になっております。この並びについては、正式にはわかりません。想定で言っておりますが、基本的に今まで助かった割合の順序で並んでいるのではないだろうかということで考えております。
　２番目の対策本部です。これについては、市長をトップとした市の災害対応の会議になります。こちらの会議について、今回の災害についてはサンコアのほうで開催をして、本部を構えておりました。こちらは、対応する場所にもよって異なってきますが、例えば台風災害の場合は、市の応接室を構えてそちらで対応を行ったり、状況によっては移動も行います。ただ、これが市の災害対応をする最高の会議という位置づけになります。
　それと、３点目の避難所、水害地区を開設したわけということでございますが、１点目は、今回非常な水位の急上昇を伴っておりましたので、緊急性があったというところが１点です。例えば水害地区の方にサンコア、さらには社協あたりに出てくるためには、どうしても足の確保というところもありますし、移動によって、かえって災害に巻き込まれるということもあります。近くということが一番いいんですが、さっき言われたように、水害の際に浸水するおそれがあるではないかというところですが、これについては、もう最悪の場合は、校舎の２階のほうに移動してもらうとか、市のほうでもマイクロバスのほうを確保しておりましたので、今回については開設しております。これについては、今後とも一時避難所という形で、毎回あけていきたいという形で考えております。でないと、一回小学校という住民の方に認識がありますので、違う場所を開設しても、小学校に行かれる方は確実に出てくるだろうという考えもございます。
　それと４番目は、後からの担当課からの答弁としまして、５点目の自主防災組織を防災会議のメンバーを校区単位ぐらいで住民の意見を反映させるべきではないかという御意見です。
　この防災会議のメンバーについては、先ほど申し上げたとおり、県の要綱に準じて、市のほうで条例をつくって定めております。現在、25名の委員の方がおられます。このうち、先ほど住民代表的な存在の方は３名という状況でございます。
　こちらのほう、あと11校区枠を広げたらということだろうと思いますが、こちらについては内容を検討してということで、できるだけ幅広くの方に御参加いただいたほうがいいというのは当然わかりますが、会議としての成立もどうしても必要となってきます。こちらについては、今25名の会議なんですが、あらゆる関係機関との連携にもなります。こちらについては、できるだけ自主防災組織のほうからの委員の枠という要望のほうは考慮していきたいと思いますが、11校区から出すというところまでは現在できないだろうと考えております。
◎福祉事務所長（青木靖文　君）
　私のほうからは、福祉避難所に医師や看護師でも、少なくとも看護師を配置すべきではないかという御質問でございます。
　まず、先ほどの御答弁の中で、保健師を市から派遣しているということを答弁させていただいたんですけど、保健師も当然看護師の資格を持っております。
　それと、筑後市の福祉避難所の考え方でございますけれども、福祉避難所の対象は高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児、病弱者等、避難所において何らかの特別の配慮を必要とする者で、介護保健施設や医療機関等に入所、入院するに至らない程度の要援護者という規程を設けさせていただいております。それで、もし避難中に当然状況が悪化したりした場合については、当然、消防のほうに依頼をして、病院のほうに入院というようなことになるかもしれませんし、今回そういうことはなかったんですけど、そういう対応も考えておったというところでございます。
◆17番（貝田義博　君）
　最初の自助、共助、公助の関係ですけれども、言われたのは、存命率のことなんでしょうけれども、やっぱり岩手でよく言われる、「津波てんでんこ」と言われる、めいめいにそれぞれ逃げろという、それはそういう教訓からきているんでしょうけれども、だからといって私は自治体の果たすべき役割がおろそかになるものではないというふうに思っています。やっぱり市長ならば、当然筑後市で災害の死者は一人も出さないという、そういう決意のもとでやるべきことをやって、そして、それから先は、それはもう自助に頼るところ、公助に頼るところあるかもしれませんけれども、やっぱり気構えだけはきちっと持っておってもらいたいというふうに思います。じゃないと、やっぱり何となく、行政は何のためにあるのかというふうなことになってきますので、だからこそ私は、今後防災対策により力を入れにゃいかんのじゃないかなというようなことを言っているんですけれども、ぜひそういう観点からの取り組みをお願いしたい。
　それから、２の災害対策本部ですけれども、これ、こうなっとるんじゃないの。地域防災計画、「本部会議は特別の指示がない限り消防本部３階会議室で開催するものとする」と、こううたっておるんですが、私はサンコアでするというのは、一般の市民の方も入っていらっしゃるから、あんまりよくないんじゃないかなと思うんですけれども、あんまり言わないけれども、これどうなんですか。やっぱりあそこの３階に設置したということは、それなりに必要性があったからそうなったんじゃないですか。それを一般市民も入っている、それはサザンクスを言われたけれども、サンコアも使っているわけだから、そこに一緒になって、災害対策本部を設置して、そこで会議するといったら、ちょっと私はいろいろ不都合が出てくると思いますけれども、改善するのかしないのか、そこだけお答え願います。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　こちらの地域防災計画の要綱のほうに、消防３階のほうで対策本部会議を開くということにしております。こちらについてはＪアラートといいまして、全国瞬時警報システムが昨年コミュニティ無線とくっつきました。こちらの監視も含めまして、消防署の３階で対応を図っていこうという形を考えておりました。ただ、今回の災害においては、基本的には多くの市の動員者含めて、いろんな作業をする場所が必要になりました。また、消防署の３階については、連絡体制というところで、電話回線等まだ不十分でもございました。そういう面を考慮しまして、今回についてはサンコアということで開設しております。
　この災害対策本部については、本当に理想的な場所があればいいんですが、市役所本庁舎、サンコア、消防署３階と比べた場合に、サンコアのほうが現時点ではベストだろうということで、今回８月23日に対策本部の会議の中で、当面はサンコアで対応すると、今後については、この災害対策要綱を見直す等の折に、もう一回協議をしていくということで決定をしたところです。
◆17番（貝田義博　君）
　だから、これはまだこの５月に改定されたばかりですから、そこら辺はするならきちっとしないと、せっかくこういうものをつくって、何を改定しているのかなというふうに思わざるを得んものですから、やはり私も言ったんですけど、なかなかね。施設、ここも地震のときには恐らく災害対策本部にはならんわけですから、それはどうかせにゃいかんのでしょうけれども、そういう今ある施設の範囲内で、そりゃ、やられることについては結構です。しかし、ちゃんとそれはするならするでいいから、ちゃんと計画に沿うようにしておかないと、何のための計画かというふうになるので、ぜひそこら辺改善してもらいたいというふうに思います。
　サザンクスですけれども、それはサンコアもサザンクスも全然変わらないと思うんですけれども、というのは、何でかといって、普通あそこら辺の近辺の人たちは、やっぱりあれだけ立派な施設ですし、耐震化も当然なっている大きい施設だし、高台だし、安全だというふうに思っているんですね。ですから、そこが何で指定にならないのか、避難所にならないのかという素朴な疑問があるので、それはもちろん先ほどの答弁では、今後、被害の大きさによってはと言われましたけれども、やはり福祉避難所としての総合福祉センターも、そういう協定を結んであるなら、私は当然対象にしてしかるべきだというふうに思います。
　ですから、東京なんかでは、ホテルとか会社のそういうところで、例えば帰宅困難者に対してそういうところと協定を結んであるわけでしょう。ですから、通常やっぱり市民ならば、あそこは安全だというふうに思うところについては、やはりこれは今後検討する必要がありはしないかと思うんですけれども、そこだけお答え願いたいと思います。
◎副市長（鬼丸則行　君）
　私のほうから、サザンクスを管理しております文化振興公社の理事長として答弁をさせていただきます。
　実は先日も理事会の中で、サザンクスの位置づけ、これについて話をしたところです。実はサザンクスの事業自体がもう約１年前から計画をしておりまして、緊急的にそこを避難所とした場合、その公演を中止しなければならない、そういう事態も発生するということで、そうなった場合、予定をしておった公演を中止した場合は、そこに損害金を出さなくちゃならない、こういうことも発生をするというようなことで、事前にわかっておればそのとき中止しておけばいいんですけれども、こういった緊急の場合、とっさの対応というのはなかなか難しいというようなことで、先日の理事会の中でも決定をしたところでございます。
　そういうことで、確かに今回の７月14日のときも、中には何名か市民の方が入ってきておられました。避難をしておられました。しかし、そこについては避難所という形で指定をしますと、公演のほうを逆に中止しなくちゃならないというような事態も発生しますので、そこについては市の避難所の指定というのは難しいということで現段階では考えておるところです。
　以上です。
◆17番（貝田義博　君）
　その問題があることは私も知っております。ただ、しかし、やっぱり対象施設として私は当然しかるべきだなというふうに思うんですね。だから、例えばイベントがあっておるかどうかもわかりませんけれども、やっぱりそういう想定も十分されるから、事前にそういうことで、例えばイベントに支障がないようにとか、そういう観点からでもいいから、きっちり協定を結んで、時としてはやっぱり、それはもちろん館のほうの意向もあるわけですから、勝手にはできないんでしょうけれども、相談の上でしょうけれども、やはり私はするべきだなということだけは申し上げて、ぜひ検討していただきたいと思います。
　終わります。
○議長（坂本好教　君）
　以上で貝田義博議員の一般質問を終了いたします。
　次に、６番貝田晴義議員にお願いいたします。
◆６番（貝田晴義　君）
　６番貝田晴義です。私は定住促進というテーマに基づきまして、その実現に向けてということで、関連の質問を行います。
　筑後市は第四次筑後市総合計画の中で、その将来像を「緑に恵まれ、活力と笑顔あふれる協働のまち　筑後市」と、こういう位置づけで表記されております。今年度からの後期の基本計画の中では、諸政策の方針が掲げられておりますが、その中では定住促進ということが市の最重要課題に設定されているというふうに認識をします。
　皆さん御存じのように、現在、筑後市は県南市町村の中では、小郡市とともに人口増加にある数少ない地域でございます。今の時代に、地方の都市で人口増を追求していくということについては、現実には非常に厳しいことでありますが、市全体での知恵、工夫、発想、これらによってぜひとも達成すべき課題であるというふうに思います。また、この計画に向けての取り組みなり努力というものが、結果的に市全体のレベルアップ、向上につながるものだというふうに思っております。
　また、私の解釈としましては、この定住促進ということについては、市にいろいろな施策がございますが、それらの集大成であり、大別しますと、どういう要素かといいますと、環境、産業、教育、福祉、以上の４要素が効果的に調和し、筑後市に住む人々が住んでよかったと思える、実感できるようなことがその基礎にあり、結果としての人口増につながるものというふうに思います。
　そこで、今回はその第１の要素と考えます環境要素について、取り組みの現状や方針等についての状況をお尋ねしたいと思っております。
　次に、定住促進計画の推進体制についてでございます。
　これは市の内部機構に属するものでありますので、本来市長の専決事項であるわけですが、重要な市の課題実現に対する体制のことでありますので、私の見解を述べることで、一つの提案として受けとめていただければというふうに考えます。
　現状は、この部門に関しては企画財政課付の２名の専任体制でありますが、この中でいろいろやられていると思います。担当部署については計画立案、それから推進会議、その他もろもろ２人で大変だろうなと思いますが、果たしてこの大きな課題をクリアしていくという観点からは、この体制が効果的であるのかということに関して、いささか懸念がございます。担当部署の現在の定住促進プランの進捗状況なり策定状況、それから、もろもろの施策の展開状況についてお尋ねしたいというふうに思います。
　以上です。
◎市長（中村征一　君）
　貝田晴義議員からは、定住人口５万人計画について御質問をいただきました。
　まず、環境面の要素についてでございますけれども、環境には自然環境から生活環境まで、実に幅広い要素を含んでおります。筑後市では昨年12月に環境基本条例を制定いたしまして、現在、この条例に基づき環境政策を定める環境基本計画の策定を進めているところでございます。そういった状況につきましては、後で松本副市長のほうから答弁をいたします。
　次に、定住促進計画についてであります。
　御存じのとおり、筑後市の人口は緩やかな増加基調で推移をしておりまして、平成23年度末には４万8,777人に達しております。しかしながら、人口減少社会の今日、筑後市においても平成26年度末の推計人口約４万8,800人をピークに、その後減少に転じることが予測されております。
　このような状況の中で、本年度からスタートしました第四次筑後市総合計画の後期基本計画において、平成28年度の目標人口を５万人と定め、重要な取り組みとして定住促進に取り組むこととしたところであります。
　定住促進は総合計画に定める７つの政策を基盤として、魅力あふれる地域資源を活用しながら、筑後市の特徴である交通の利便性、ゆとりのある暮らし、地域の支え合いの要素にさらに磨きをかけることで、多くの人たちに筑後市に住みたい、住み続けたいと思っていただけるような政策を進めることとしております。定住促進策はそれだけで独立した政策ではなく、市が実施しているほとんどの施策、政策、事業の成果を向上させることが定住促進につながっていくものと言えます。つまり、筑後市に住みたい、住み続けたいと思っていただくためには、貝田議員御指摘のとおり、環境、産業、教育、福祉などの充実が重要であります。
　この定住促進を進めるため、平成24年度、25年度の２年間の時限措置ではありますけれども、総務部の企画財政課に新たに定住促進係を設け、２名の職員を配置したところであります。定住促進係は定住促進行動計画の策定、空き家バンク事業、ちくご暮らし体験施設事業を初めとして、定住に関するＰＲを行っております。当面は、今年度末までに定住促進策の基本となります定住促進行動計画を策定すべく、有識者や市民代表の皆さんに参加していただきます定住促進行動計画推進会議や私どもも参加します庁内の定住促進委員会などでアイデアを出し合いながら、精力的に進めているところであります。この計画では、定住に特化した新たな事業を初め現行の事業についても特に定住促進と関連が深いものを掲げて推進していくことになると思います。
　定住促進係の２名は、これらの会議の事務局として、また、空き家バンク事業やちくご暮らし体験施設事業の実施主体として多忙な業務を行っておりますが、定住促進行動計画が完成した後は、その進行管理も行っていくことになり、平成25年度までには計画を一定軌道に乗せることが責務となります。その後は総合計画の進捗管理と一緒に、企画財政係において行政評価も使いながら進行管理を行うことになろうと思います。
　いずれにしましても、平成28年度人口５万人の達成に向けて、民間活力、地域の協力も仰ぎながら、精力的に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
　以上でございます。
◎副市長（松本恭子　君）
　それでは、私からは筑後市環境基本計画の策定状況についてお答えいたします。
　環境基本計画は、筑後市の環境の保全と創造を達成するための具体的施策について定めるものでありまして、今、計画を検討しているところでございますが、まず、構成案につきまして、先日の環境審議会にお諮りしたところでございます。
　基本計画は本市の現状分析などとあわせまして、今後取り組む施策として、循環型社会の構築、豊かな自然環境の保全と共生、快適な生活環境の保全など５つの柱を盛り込むこととしております。
　また、計画素案作成に当たりましては、日ごろ環境問題に熱心に取り組んでいただいております市民の方々などから成ります、市民ワークショップ委員からも御意見をいただくこととしています。
　本市におきましては、例えばリサイクルの推進という点では、地域の環境美化巡視員の方々に頑張っていただいておりますし、水質保全と河川浄化という点では、昭和55年から川と水を守る運動として、全行政区にわたる市民運動として取り組んでいただいているところでございます。
　また、農地・水・環境保全向上対策事業で、地域の水環境等の管理を地元で行っていただいていますし、さらには、筑後市緑づくり推進協議会におきまして、植樹、また花づくりの活動を行うことで、地域での美しいまちづくりにも熱心に取り組んでいただいているところでございます。
　このような市民の皆様の活動のおかげもありまして、これまで本市の環境が守られてきているということもございますので、環境基本計画の策定、また実施に当たりましても、市民の皆様と協働で進めていくことで、誰もが住みたい、また住み続けたいまちづくりにつなげていきたいと考えております。
◎企画財政課長（舩橋義顕　君）
　それでは、私のほうから定住促進策の進捗状況を御説明申し上げます。
　市長答弁にもありましたように、企画財政課定住促進係では、現在、今年度末の完成に向けて、定住促進行動計画の策定をメーンに業務を進めてまいっております。この計画は、筑後市における今後の定住促進策の基本となるものでございまして、内容につきましては、提言をいただくために議会代表者や大学教授など、有識者、公募市民、行政区長会を初め各界代表者、それから市の部長など合計14名で構成する定住促進行動計画推進会議を立ち上げて検討しているところでございます。
　また、並行しまして、先ほど市長答弁にもありましたように、市三役、関係管理職などで構成する庁内の定住促進推進委員会、この下部組織でありますワーキングチーム、これらによって具体的な計画案、事業案などを検討しております。
　推進会議からの提言をいただきましたら、庁内推進委員会で計画をまとめて、パブリックコメントなどを経まして年度末には完成させる予定でございます。議会の皆様にも、適当な時期にお示ししたいと思っております。
　市が実施している大方の事業は、大なり小なり定住促進に関係があると思われますが、計画にすべてを盛り込みますと、これはもう総合計画と同じものになってしまいますので、ここでは特徴的なものに絞り込んで示していきたいというふうに考えております。
　また、次に、計画はまだこのような状況なんですが、現時点で考えられる具体的な事業も先行して行っております。
　まず、空き家バンク事業でございますが、これは市内に存在する空き家の中で、他人に貸していいとか売っていいとかいうような物件を登録していただいて、これをホームページなどで紹介しまして、筑後市に住みたいという市外の方に情報を提供して、条件が整えば、これは不動産協会様の御協力なども得ながら、この物件に移り住んでもらうというようなものでありまして、ずっと現在も調査などをしておりますが、２件ぐらいにつきまして、実際に登録準備中、そういう作業をしておるところでございます。
　それから、ちくご暮らし体験事業というものがございまして、これは県と県南12市町で構成する筑後田園都市推進評議会、これが昨年度から実施しているちくご暮らし体験事業というものがありまして、県内外から県南地区へ移住を目的に体験居住を実施しております。筑後市では体験居住の施設として、去年は津島西の物件を使わせていただいて、気に入っていただいて、そこをもう現在借りている方もいらっしゃいますが、ことしはそういう施設として、以前塚本嘉次郎様という方の御遺族から寄贈いただきました常用の邸宅を改装しまして、ちくご暮らし体験施設「筑恋邸」と銘打って、先月オープニングをしたところでございます。さっそく８月の中旬から末にかけて、１組の御家族が体験入居されました。その次、もう既に９月の分も入居されておりますし、10月もそれぞれ１家族が入居されることになっております。これが終わりましたら、11月以降は市独自の取り組みとしまして体験居住者を募集する予定でございます。こういう市独自でするというのは、県内では初めてだそうでございます。筑後市のよさを感じていただいて、住みたいと思っていただく、それから、筑後市のよさをＰＲしていただければと思っております。このほかにもホームページのサイトを立ち上げましたし、今後、バスツアーやＰＲ資料の作成などもしていきたいと思っております。
　来年度からは完成した計画にのっとって、事業を推進していくということになりますが、私どもの係でする事業よりも、私ども以外の関係各課でされる事業のほうが多くなると思います。何よりも関係各課の意識が大切になりますので、全体的な進行管理を行って、計画に掲げる施策を軌道に乗せるという役割を担っているものと考えております。少ない体制ですが、頑張っていきたいと思っております。
　以上です。
◆６番（貝田晴義　君）
　まず、環境という点につきましては、松本副市長より現状の取り組みがございました。保全と創造ということで、今現在が環境基本計画を策定中ということでありますので、これらの取り組みなり動きについては着実であろうというふうに感じております。
　この環境という言葉から出てきます筑後市内の一般的な印象は、一般市民はやはりごみに関することを一番にイメージされまして、次に、今出ました川と水の水質だとか、そういうことかと思いますが、一般的には非常に漠としておりますので、具体的なものが見えにくいという実感かなというふうに思っております。
　その意味で、住環境という意味では、緑の展開ということで、先ほど花づくりの件ですか、ありましたが、緑化施策等、花いっぱい運動なり、緑のイメージが非常に重要かというふうに私は思っております。
　冒頭言いましたように、市の計画では「緑に恵まれ」という言葉は、いろんなところで枕言葉になっておりまして、その意味で、現在策定中でありますところの環境基本計画というものでは、特徴でありますこの点についてはさらにＰＲできるよう、十分な計画を練り上げていただきたいというふうに思っております。
　現時点が計画中途であるということでもありますので、その着実な進捗を期待しまして、具体的な中身が出てき次第、その後の計画進捗の中で質問なり行っていきたいというふうに思います。その際は、この点についてはよろしくお願いしたいと思っております。
　次に、計画推進体制であります。
　最初に市長の答弁の中で、まず期限ですが、専任職員の期限については、24、25の２年ということがありました。このことですが、いわゆる責任期間は24から28という５カ年間、責任期間といいましょうか、後期計画は５年間あるわけでありますけど、この期間と合致するのが本当ではないかと、また、その一定の期間与えられた責任の中で仕事をやるというふうに、職員の意識の問題を含め、体制はやはりその相当する期間を全部受け持つのが本当ではないのかなというふうに、まず１点思います。
　それからまた、今、課長からもろもろ現状についての報告ございましたが、一言で言えば、専任部署といいますのは要するに２人でありますから、事務局機能なりその計画の作成ということになりますと、この重要課題と位置づけされる件に関して、市のリーダーシップ機能といいましょうか、司令塔といいましょうか、中心の立場としては、積極性だとか能動性だとか、そういうものを２名で担うことに無理があるのではないかというふうに思います。
　以上、期間の問題と数の問題で回答いただきたいと思います。
◎企画財政課長（舩橋義顕　君）
　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、計画の内容としては、市全体にまたがる事業内容になるというふうに思われます。業務の数、それから業務の内容も多岐にわたることが予想されまして、それぞれの担当部署で意識的に推進していただくしかないというふうに考えております。企画財政課では、ほかの課の個々の事業に深く立ち入ってまでの進捗管理は、この体制ではやはり困難であろうと思います。市全体で分担するという感覚で進めるということになろうかと思います。
　それと、定住促進係の期限ですが、もともと２年という計画でありますので、平成25年度に定住促進係の独自の事業も含めまして、計画された事業に一定の道筋をつけて、平成26年度からは企画財政係など別の部署での進行管理ということを考えております。
　人員体制につきましても、２人を今配置しておりますが、現に企画財政係からも応援をしておりまして、課を挙げて取り組んでいる状況でございます。
　進捗には、先ほど申しました庁内定住促進推進委員会、それからワーキングチーム、こういうものを活用するなど、効率的な方法を考えながら進めたいと思っております。
◆６番（貝田晴義　君）
　今の答弁でいきますと、要は、現在の２名はプロジェクトチームの事務局であるというようなことだというふうに認識しますが、いろいろ調べた中では、特化した業務、その期間、特別な業務とかいうようなプロジェクトの課題が出てきたときに、それらを特化した業務の専任体制という、先ほど言いますようなリーダーシップといいますか、司令塔部署を明確にどんと置いてやっているような体制というのもあります。久留米、大牟田、宗像もそういうことだと思いますが、私の認識として、市のその時期の重要プロジェクトを対外的にも明確にするということについては、内部も外部も役割がはっきりしますので、業務の遂行というのはやりやすいというふうに思います。
　また、体制が充実しなければ、いわゆる事務局機能だけだということであれば、いろんな情報があっても動きができないのが実態かというふうに思います。日々の情報の互いのやりとりなり、そういったもので、いろんな情報を確認、チェック、また、目で見に行く、調査する、そういうことを繰り返しながら、筑後ではどういうやり方がいいのかというふうなことを常日ごろ課題を持ってやる体制というのは、やはりプロジェクトチームの事務局というよりも、一定の数と常時チームであることが重要かというふうに思うところであります。
　他県でもいろんな例がありますが、定住とあわせて農業振興をやっている例だとか、定住とあわせて、人を呼び、そこに起業をする。市として、行政として応援している例だとか、もろもろいっぱいあります。こういったことで、使えるかどうかはありますが、そういったいろんな事例なり、現場の生の声、いわゆるアイデアを調査研究するということに追求することで２年ぐらいは終わってしまうんじゃないかと。あと３年で仕上げていくようなことが、私はベターではないかというふうに思います。
　その意味で、筑後市においては現在の企画財政課という形ですから、ここから財政部門を外して、２名専任だけではなくて、いわゆる統括、企画といいましょうか、そういう部門として拡充し、常時チームとして、この定住促進計画の総括窓口及び年次別の全体の進捗管理の責任部署という形に位置づけるほうが、仕事としてはやりやすいのではなかろうかと思いますし、効果が出るんじゃないかというように私は思いますが、いかがでございましょうか。
◎企画財政課長（舩橋義顕　君）
　お答えいたします。
　組織機構につきましては、どれが正解というものではなくて、当市ではその時々の必要に応じた機構を構築してきております。質問議員がおっしゃるように、久留米、大牟田など規模が比較的大きいところは、そういう専門的に政策を進めるような部署を持っていますし、宗像市では経営企画課の中に課内の持ち室ということで、係よりちょっと扱いが上というような感じだと思いますが、定住化推進室などを置いておるところもございます。当市では行革で人員削減の必要があったため、平成15年度から、それまであった企画課を廃止しまして、市長公室ですとか、総務課ですとか、現在の企画財政課などで企画部門を担っておりますが、現在の企画財政課の中には、企画財政係で企画、財政、行政改革、行政経営など、担当係長制をしきながら、限られた人数で効率的に業務を遂行しているという形態をとっておるのが実情でございます。
◆６番（貝田晴義　君）
　いわゆる行革の時代を経てきましたので、なかなか人が足らんという実態というのはあるやに思います。
　反面、権限といいましょうか、仕事の内容というのは地方へ地方へと来ておりますので、仕事はふえた、人はおらん、新しいことをせにゃいかんと、これが現状かというふうに思うわけでありますが、その辺についての状況というのを簡単に、やらにゃいかんけれども、こうだというふうで、言いわけがましい話かもしれませんが、その辺をちょっとお聞きしたいなと思うのと、もう１点は、仕事の分担の中で、定住促進に関しては企業誘致というのも、私は非常に重要な課題であるというふうに思っております。外に向けて、筑後市はこういうふうなイメージでいくんだというＰＲ部隊としてはですね。
　この件については、昨年の12月にも質問した点でございますが、昨今の商工観光課の状況、商工観光課がどうだという意味ではなく、商工観光課の実態としては、船小屋の問題なり、市民の注目度合いというのは非常にそこにやっぱり集中するわけです、観光だ、何だかんだと。ここについては、この地元の筑後市に対して、商工会議所と一緒に、地元の商工業の発展、それから観光、それから先ほど村上議員からもありましたが、温泉の件だとか、そういう地元に足をべたっとつけた、根をおろしたようなことでいくのが本来ではないかと。ここは企業誘致の分は、先ほど言いますような定住の部署に移動して、そこで全体的な顔としていくべきじゃないのかなというふうに今考えるものでございます。
　ことしに入って、長浜では三菱ふそうの誘致が決定したり、私の近くで高江で車関係のところが決まってくるなど、いろいろな意味でどんどん進んできておるわけでありますが、結果として、企業誘致はトップセールスを避けて通れないわけで、そういう要素からは市の顔として、いわゆる統括の企画部門の業務と一緒に考えるものであります。
　結論として、私としては後期の計画期間中は、企画を拡充した、企業誘致を含めた筑後市の顔として、業務としては定住促進を柱としながらも、総合政策課なのか室なのか、そういうものを、この期間は設置すべきじゃないのかなというふうに考えます。
　機構をいじることについては、いろいろプラス面、マイナス面ありますが、この時期はこの課題にあって、この体制でいくというふうに、どんどん変わっていく、いわゆる生き物であってもおかしくないというふうに思いますので、その点の答弁をお願いしたいと思います。
◎企画財政課長（舩橋義顕　君）
　お答えいたします。
　当市では、現在335名の職員で業務を遂行しております。平成15年度の386名、病院は除くんですが、それから50名程度減少したことになっております。しかし、近年、地域分権が進みまして、第１次、第２次の一括法の成立や法改正などによって、権限移譲とか新規事業など、業務量が質、量とも格段に増大しております。市民サービスに必要な人員確保については、ちゃんとしていかなければならない、また、してきてもおりますが、限られた人員体制の中では、自治体が行うべき広範な業務を遂行するためには、人的にはやはり厳しい状況であると言わざるを得ないところでございます。
　質問議員がおっしゃるように、専門の部署や課をつくれればいいのかもしれませんが、当市程度の規模におきましては、人的余裕がございませんので、配置人数も必要最小限にとどめ、先ほど申しました庁内定住促進委員会やワーキングチームなど、いわゆる課ではなくてチームで、そういうチームを立ち上げまして、全体でカバーをするという形をとらなければやっていけないような状況でございます。
　また、企業誘致の所掌の件なんですが、これはやっぱり最終的にはトップセールスが物を言うものでございますが、事務的な所掌では、うちでは商工観光課で所管をしております。企業活動に関することですので、商工会議所とか、その他の団体ですね、深いつながりを持っているため、ここで所掌しているものと思いますけど、この所掌事務については、組織機構の検討の中で、人員体制とか周囲の状況など総合的に考慮して、決めていくことにしております。
　質問議員の御提案につきましては、一つの考え方であるということで理解をしておるところでございます。
◆６番（貝田晴義　君）
　今、企画財政課長から話がありましたが、言い方としてはそうだろうというふうに思います。市長に、できましたら一連のことに対しての感想なり考え方を報告いただければと思いますが。
◎市長（中村征一　君）
　貝田議員からは定住促進、あるいは企業誘致、さまざまな問題で、もう少し役所の組織として、そういった分野の強化をしたらどうかという、ありがたい御提案をいただきました。
　ただ、今、企画財政課長が言いましたように、335名という限られた人員の中で業務を遂行していまして、しかも今度は来年からは一括法によって、かなりまた県から業務がおりてくるという、そういう状況にもあります。したがって、この限られた人数の中で、どううまく市民サービスを提供していくかということについて、今、機構改革検討委員会等を開きながら市役所としての機構のあり方を検討いたしています。その中で、今いろいろありましたような意見も参考にしながら、きちんとした行政を執行できるような体制づくりに努めていきたいというふうに思っております。
　以上です。
◆６番（貝田晴義　君）
　じゃ、もう最後ですが、言われることはよく理解しますし、そうだろうと思いますが、しかし、やらねばならぬ課題があるということだというふうに思います。
　まとめ的な話になりますが、ルーチンの業務がどんどんふえてきよるという中に、なおかつやらにゃいかんということだと思いますので、大変は大変だと思いますが、整理しますと、そのときそのときの主要課題を全体でクリアしていくというために、行政効率の観点、人間を少なくしながらやるというのはわかるんですが、それのみだけではなくて、確たる部署にピンポイントで人、物、金をこの期間集中配置するということについては、職場全体の士気を高めるということになるというふうに思います。また、士気が高まれば、これは仕事をクリアするというようなこともあります。
　冒頭にも言いましたけれども、例えば定住ということに関して、今話をしているわけですが、５万人を超すという目標をクリアすることももちろん大事でありますけど、そのことよりも、この件については、その取り組みを行う過程のほうに意味があるというふうに私は思います。その過程で、いろんな努力、工夫をやっていくことが、結果としてこの筑後市役所の良好な職場風土を醸成していくというふうに認識しますので、体制等については内部的にいろいろ協議がされていくことだと思いますが、前向きに検討していただくということで、私の質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（坂本好教　君）
　以上をもちまして貝田晴義議員の一般質問を終了いたします。
　本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時４分　散会