平成２４年　９月　定例会（第８回） 

　　　　　　　　　　　　　　平成24年９月13日（木曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前10時00分開議）


１．出席議員（19名）

　　　　１番　　田　中　　親　彦　　　　　　　　　11番　　矢加部　　茂　晴
　　　　２番　　村　上　　博　昭　　　　　　　　　12番　　五十嵐　　多喜子
　　　　３番　　近　藤　　佳　治　　　　　　　　　13番　　中　富　　正　徳
　　　　４番　　冨　安　　伸　志　　　　　　　　　14番　　池　田　　光　政
　　　　５番　　北　島　　一　雄　　　　　　　　　15番　　原　口　　英　喜
　　　　６番　　貝　田　　晴　義　　　　　　　　　16番　　大　藪　　健　介
　　　　７番　　井　星　　喜　文　　　　　　　　　17番　　貝　田　　義　博
　　　　８番　　山　下　　秀　則　　　　　　　　　18番　　弥　吉　　治一郎
　　　　９番　　松　竹　　秀　樹　　　　　　　　　19番　　坂　本　　好　教
　　　　10番　　山　下　　元　生

２．欠席議員（なし）



３．本会議に出席した事務局職員

　　　　事務局長　　成　清　　平　和
　　　　庶務係長　　田　中　　敬　士
　　　　書記　　　　三　森　　雅　之


４．地方自治法第121条により出席した者

　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一
　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　鬼　丸　　則　行
　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　松　本　　恭　子
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　巣　　一　規
　　　　総務部長兼総務広報課長　　　　　　　　木　庭　　雄　二
　　　　市民生活部長兼介護保険課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　朋　秀
　　　　兼地域包括支援センター長
　　　　建設経済部長兼水道事業事務部局建設経済部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　田　　正　治
　　　　兼農業委員会事務局長
　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　　　佐　野　　末　廣
　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　　　　田　中　　富士男
　　　　企画財政課長　　　　　　　　　　　　　舩　橋　　義　顕
　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　木　本　　吉　彦
　　　　地域支援課長　　　　　　　　　　　　　城　戸　　淳　一
　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　昌　孝
　　　　子育て支援課長　　　　　　　　　　　　山　口　　友　子
　　　　福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　青　木　　靖　文
　　　　かんきょう課長兼衛生センター場長　　　下　川　　正　弘
　　　　健康づくり課長　　　　　　　　　　　　橋　本　　國　光
　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　高　木　　正　勝
　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　　　江　ｱ　　　　守
　　　　都市対策課長　　　　　　　　　　　　　下　川　　尚　彦
　　　　道路・水路課長　　　　　　　　　　　　本　村　　庄　治
　　　　上下水道課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻　井　　清　隆
　　　　兼水道事業事務部局上下水道課長
　　　　会計契約課長兼筑後市会計管理者　　　　小　田　　久美男
　　　　学校教育課長　　　　　　　　　　　　　森　田　　欣　也
　　　　社会教育課長兼中央公民館事務長
　　　　兼勤労者家庭支援施設館長　　　　　　　高井良　　清　美
　　　　兼図書館事務長
　　　　男女共同参画推進室長兼人権・同和対策室長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　美　穂
　　　　兼人権・同和教育課長
　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　青　木　　千栄美
　　　　消防本部次長兼総務課長　　　　　　　　吉　武　　浩　治
　　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　　　田　中　　博　文
　　　　消防本部予防課長　　　　　　　　　　　北　島　　　　満




　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第２号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年９月13日午前10時開議

　第１　　一般質問

　　　　　　　　質　問　順　位
　　　１．近　藤　佳　治　　議　員
　　　２．北　島　一　雄　　議　員
　　　３．井　星　喜　文　　議　員
　　　４．松　竹　秀　樹　　議　員
　　　５．弥　吉　治一郎　　議　員
　　　６．原　口　英　喜　　議　員
　　　７．山　下　秀　則　　議　員

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　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議
○議長（坂本好教　君）
　おはようございます。本日の出席議員は19名で定足数に達しております。これより本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程第２号により行います。
　きのうに引き続きまして一般質問を行います。
　３番、近藤佳治議員にお願いいたします。
◆３番（近藤佳治　君）
　おはようございます。３番近藤佳治です。先般９月９日に福津市で行われました第22回福岡県消防操法大会に、お忙しい中、中村市長を初め坂本議長、山下厚生委員長、池田議員と多くの方に応援に来ていただき、まことにありがとうございました。入賞することはできませんでしたが、長期間の訓練で分団の結束はつくることができました。どうもありがとうございました。
　さきに通告しておりました九州北部豪雨に対しての筑後市の対応について、質問いたします。
　まず初めに、今回の九州北部豪雨で被害を受けられた多くの皆様に、謹んでお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧をお祈りいたします。
　すっかり秋らしくなったきょうこのごろ、市内の水田では稲穂が色づき始め、もうすぐ収穫の時期がやってきます。しかし、７月14日に矢部川堤防が決壊した柳川市六合地区、水田には大きな石、泥が堆積し、雑草が生え、何も手がつけられていません。
　さて、平成24年７月３日から14日にかけて、北部九州４県を襲った豪雨は、死者・行方不明者32名、24万人に避難指示、家屋被害9,000戸余りという甚大な被害が生じました。この雨で福岡県では特に八女市、朝倉市、柳川市で被害が大きく、このうち柳川市では矢部川の決壊で、市面積の３割が冠水しました。農地、道路、河川など大規模な被害は、筑後地方の米、野菜、イチゴ、ブドウほかの果物、特産の八女茶など農産物に深刻な被害を与えました。
　気象庁は、「かつて経験したことのない雨」と発表しました。福岡管区気象台によると、「今回の大雨の要因は、７月３日未明、北部九州付近に突如テーパリングクラウド（ニンジン雲）と呼ばれる雨雲があらわれた。マッチで火をつけたように一気に発達する。気象関係者によると、発生の予測は困難とされている。７月11日から14日にかけては、バックビルディング現象（次々と積乱雲ができる）が複数回出現し、大雨をもたらした。」とのことです。
　筑後市では７月13日から14日までの累計雨量が386ミリ、14日の午前７時半に災害警戒本部を設置し、間もなく市長を本部長とする災害対策本部を設置、午前８時にコミュニティ無線、広報車で矢部川流域に近い４小学校区を中心に、全市域に呼びかけました。避難及び被害状況は、８月１日の「広報ちくご」に記載されておりますので、割愛させていただきます。
　我々消防団幹部にも14日午前６時半に消防署より電話があり、管轄地域の被害状況の把握、その後、活動する中でいろんな問題点が出てきたので、今回質問させていただきます。
　１点目に、災害の周知の方法にコミュニティ無線がありますが、いまだに多くの家庭より、聞きづらいとの声を聞きます。以前からたびたび議会で質問されていますが、何か対策はとられていますか。
　２件目に、防災の拠点となる消防署ですが、山ノ井川の氾濫で国道は通行どめ、資材等（土のう等）がとりに行けないという事態が発生しました。この件について、どう思われるかお願いします。
　３点目に、市内の自主避難所、指定避難所についてですが、これはきのう貝田議員より質問がありましたので、答弁は要りません。
　最後に、筑後市では毎年６月初めに行われる市の防災訓練ですが、今後はどんな訓練を考えてあるか、お尋ねをいたします。
　再質問は質問席にて行います。よろしくお願いします。
◎市長（中村征一　君）
　おはようございます。今、近藤議員からは、７月の豪雨対策を中心に４項目について質問がありました。
　まず第１点目の、コミュニティ無線を使っての市民への周知の点でございますけれども、前から言われていますように、なかなかコミュニティ無線が聞こえないという意見が多いわけでございます。したがって、今年度から３カ年かけてコミュニティ無線の改修工事を進めるということで、予算化をさせていただいています。
　しかし、今回の豪雨災害を見ましても、やっぱり矢部川沿いの非常に水害の危険のある４つの小学校区を先にすべきじゃないかということで、今、改修計画の見直しをさせていただいています。ただ、コミュニティ無線だけでは、なかなかこういった今回のような事態のときに、市民に情報を伝達することは困難だという点もわかってまいりましたので、このコミュニティ無線の改修とあわせまして、戸別の受信機を導入するなり、あるいは携帯電話へ情報発信するエリアメールの導入など複合的な整備で、市民にきちんと情報が渡るような、そういう仕組みをつくっていきたいということで、今考えておるところでございます。
　次に、消防署の対応についてですが、今回の豪雨災害に関しましては、消防署員フル稼働で対応いたしていまして、十二分にその任務を果たしていただいたというふうに考えております。人命救助、あるいは救急搬送、水防対策、さらには、途中火災も発生しましたから、火災の消火活動に至るまで、大変な力を発揮いただきました。また、それぞれの地元の消防団につきましても、危険箇所の警戒、あるいは土のう積み、そういったことで本当に頑張っていただいたことに対しまして、消防団の皆さんにも感謝を申し上げる次第でございます。土のうの搬送等について、いろいろ問題もあったようですけれども、そこらあたりについては、また消防のほうから回答をさせていただきます。
　それからまた、防災訓練に関して御質問がありましたけれども、今回の災害経験を通して、最も我々が痛感いたしましたことは、実戦を想定した防災訓練の必要性であります。言うなら、これまでも防災訓練はやってまいりましたけれども、なかなかこういう体験がなかった中で訓練をいたしていましたので、気持ちが入っていないと言うと語弊がありますけれども、そういう点がありましたので、ぜひ今回は防災訓練を通して、そして、経験を積み上げるということによって、いざというときに役立てる訓練にしたいというふうに思っているわけでございます。
　それからもう１つは、やっぱり地域ごとの防災訓練でございまして、校区コミュニティ等が立ち上がっているところもありますので、そういった中で防災訓練をするだとか、あるいは我々が災害対策本部を立ち上げて対応いたしましたけれども、その災害対策本部での訓練、そういったこともぜひやっていきたいというふうに思っておるところでございます。具体的な中身については、それぞれ担当のほうから御答弁をさせていただきます。
　以上です。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　それでは、私のほうから２点について答弁申し上げたいと思います。
　まず１点目、市民への周知の改善策というところについてですが、コミュニティ放送については、やはり悪天候も重なり、聞こえない、何を言っているのかわからないなど、お叱りの言葉をいただいております。また、同時に、放送を聞いて避難された住民の方もたくさんいるというのが現状でございます。
　こういう中でコミュニティ無線の改修については、市長申し上げましたとおり、今年度より３年計画で進めていく予定です。具体的には、今年度スピーカーの支柱が低いところ、こういうところを中心に改修を進めていく計画です。それと、来年度については、矢部川流域の強化、最終年の26年については、全域の調整を図るという計画で進めておりましたが、今回の災害教訓をもとに、矢部川流域の強化を真っ先に、計画を変更して取りかかっていきたいと考えております。
　ただ、コミュニティ放送、こういう悪天候の際には聞こえないというのが常に言われております。そのために、コミュニティ放送を室内で聞くことができる、戸別受信機の導入も同時に進めていきます。こちらの計画としましては、今年度に戸別受信機に電波を飛ばすための事前調査と、電波管理局への許可申請を今年度中に行う予定です。そして、来年度、25年度と26年度に分けて、戸別受信機の導入を段階的に進めていきます。現段階の予定としまして、およそ500個を導入していく考えです。具体的には、行政区長、民生委員、消防団、校区コミュニティの役員等に配置をしていく考えでございます。
　ただ、全市民への対象となりませんので、さらなる対策も考えております。この対策の一つが、エリアメールの導入というものです。このエリアメールは、緊急情報を個人の携帯電話へ発信するというシステムでございます。筑後市内の電波塔から届くすべての携帯電話へ送信される仕組みとなっております。ただ、対応機種については、ドコモ、au、ソフトバンクの３社のみというところで、これは製造年月日も多少影響はあります。こちらについては、現在申請中でありまして、11月１日を目標に、緊急情報の発信を開始する予定としております。
　ただ、情報発信を強化しても、どうしてもひとり暮らしの高齢者、障害者の方については情報が正しく受け取れないという状況が必ず出てきます。やはり最後は要援護者支援制度並びに地域の助け合いで強化を図っていきたいと、あわせて考えているところです。
　それと、最後の御質問になりますが、防災訓練の今後の取り組みの考え方です。
　市長答弁にもございましたが、防災訓練の必要性については再認識をしております。特に、市の災害対策本部の訓練、これについては、これまで連絡訓練にとどまっていた現状がございました。機能化していくためには、実戦を想定した訓練を実践していくべきだろうと考えております。
　また、校区単位の防災訓練については昨年度から実施しております。今年度についても、区長会を通して各校区で実施していただけるようにお願いをしているところです。既に北校区では７月15日に、この校区の訓練を実施されております。それと総合防災訓練、これは毎年６月、市で実施しています訓練です。こちらについても市消防団、住民との連携を図るために、今後も実施をしていきたいと考えているところです。
◎消防本部警防課長（田中博文　君）
　おはようございます。それでは、２点目の、防災の拠点となる消防署は機能したのかという御質問ですが、具体的に言いますと、消防署周辺の道路が冠水したため、土のう搬入搬出等災害対応に支障が出たが、その対応はという質問でございます。
　今回の豪雨により、急激に山ノ井川の水位が上昇し、その影響で消防署訓練所北側出入り口からの進入が困難となりました。土のうの搬出のため、消防署の中を運搬し、署前での積み込みを余儀なくされ、土のうの搬出に支障を来した次第でございます。
　災害時、土のうの備蓄は、野町の水防倉庫に750袋と、消防署の700袋で1,450袋を備蓄しておりましたが、今回の豪雨では、その備蓄を大きく上回る4,400袋の土のうを必要とし、急遽2,950袋を作成した次第でございます。
　今後の対応といたしましては、今回の豪雨災害を踏まえ、土のうの備蓄数、保管場所等、関係部署と検討し、早期に整備が必要と考えております。また、消防署訓練所北側からの出入り口は、出入りは困難となりましたが、消防署での備蓄も必要と考えております。
　以上でございます。
◆３番（近藤佳治　君）
　それでは、１項目めから。きのうまさに議会一般質問中、Ｊアラートの試験放送が行われておりました。聞こえられたかどうかは、もう皆さん御承知のとおりでございます。まさに、あれが現状のようです。今後いろいろと年度を重ねて対策をとられるということで、それからエリアメール、例えば県の防災メール、こういったものは確かに今、スマートフォンとか携帯を持っておられる方は、当然もう強制的に入ってきます。電源を入れていなくても、既に電波が届くような状況でございます。この方たちは、それで災害を知ることができますが、それらを持っていない方。今回一番多かったのは、テレビを見られて、初めて避難指示がテロップで流れて、ああ、筑後市でも大変なことが起こっているんだなと。そこで、知り合いの方が被災されているんじゃないかなとか、そういったことを非常に思われます。例えば筑後市内でも非常に温度差がありまして、全く水害の被害を受けていない地区、それと水害の被害を受けている地区、それで、言い方は悪いんですけど、ちょっときょとんとされておるような感じの方、雨も当日は確かに未明にはかなり降りましたが、もう夜が明けて、８時ぐらいには若干小雨になってきておりました。それで、そんなに大変なことが起きているのかなというような、さっきも温度差があると言いましたが、認識が余り、特に災害が少ない地区ですね、そこの方は非常に、どうなっているのかなと。そして、だんだん情報等が周りから、どこどこが道路が通行どめですよとか、そういったものが入ってくるにつれて、その被害の大きさを知られている。そういう情報をやはり皆様にお知らせする手段、先ほど言われました戸別受信機とか、こういったものの整備。やっぱり、今、公共機関は動いているんだろうかとか、例えばどこかに病院なり、出かけなくちゃならない人が何もわからない。何か道路はどこも水がいっぱいげなとか、そういった話だけで、動くに動けないような状況がかなり見受けられますので、コミュニティ無線も大切ですけど、各世帯とは言いませんが、やはり戸別受信機。来年度より500個ほどつけられるということで、これのほうを早急に急いでいただきたいと思います。なかなか電波の免許の取得等もあろうかと思いますが、その点、強く要望いたします。
　それから、２点目なんですが、災害の拠点となるべく、水防倉庫があるということでお聞きしております。今、説明では野町に１カ所と署に700袋ほど土のうを積んでおられるということで、野町はどの辺になるんですか。場所をよかったら教えてください。野町の水防倉庫の場所。
◎消防本部総務課長（吉武浩治　君）
　それでは、野町の水防倉庫の場所についてお答えいたします。
　野町の田中整形がございますが、その東側に大福うどん屋さんがあります。そこから東に入りましたところに水防倉庫がございます。そこに土のうを備蓄しているということでございます。
　以上です。
◆３番（近藤佳治　君）
　ほとんどの方が、多分、筑後市の南の方は御存じとは思いますが、全く北の方は、もう私もどこにあるのか承知しておりません、残念ながら。そういったことで、実際土のうがどこに行けばあるのか。やっぱり一番手っ取り早い、水が入ってくる、それを何とか食いとめたいと思えば、当然土のうが一番手っ取り早い減災の方法でございます。やはり今後はそういった防災倉庫の場所、こういったものを皆様に周知して、そして、誰でもがとりに行けるような体制、これはよその事例ではございますが、今回大きな被害を受けたうきは市なんですが、土のうが２万袋、今回必要だったと、そういうふうに新聞等にも書かれております。当然あそこは被害も甚大でございましたので、数も桁外れに多かったとは思いますが、そういったことも踏まえて、水防倉庫の整備等もこれからだんだん整備をいたしていただきたいと思います。
　それと、先ほど山ノ井川の氾濫で、当然、北側通路が通行どめと、それで、土のうをとりに行けない。我々も当日朝７時ぐらいに地域を巡回して、倉目川ですけど、川の越流箇所がありましたので、当然これは土のうをとりに行かにゃいかんということで、消防車２台とトラック２台、これでとりに行ったわけです。そうすると、もう当然209号の渋滞が既に始まっておりました。７時半ぐらいは、まだ通行どめには至っておりませんでした。ところが、今言ったように、北側は当然、道路の冠水。それで、南側に回りまして、先ほど答弁にもあったように、土のうを１個ずつ北側の保管場所から、通路を通って、手渡しで１個ずつ、トラックなり消防車に乗せると。既にほかの分団も、もう待っているような状態でございました、土のうをとりにですね。もう、それを地元の川の越流場所に積んだような状況がありまして、今後やはり筑後市で数カ所、土のう置き場といいますか、こういったものを確保していただければいいのではないかなと思いますが、市長、どんなふうでしょうか。
◎市長（中村征一　君）
　今回の未曽有の豪雨災害でございましたけれども、我々も災害対策本部の中で、今回の経験、教訓、そういうものを生かして、きちっとした対策をとらにゃいかんということで、今話をしています。
　その１つに、やっぱり水防倉庫が不足しているという状況もありますし、今の場所でいいのかということもございますので、そういうことも含めて整備をしたいというふうに思っていまして、全体的に災害対策の整備をすべきものがまとまりましたら、当然また予算が必要ですから、25年度の当初予算にお願いするということになろうかと思いますけれども、その一番には、やっぱり水防倉庫、あるいは土のうの準備、そういったことを考えております。
◆３番（近藤佳治　君）
　それから、消防署の件にまた続きますが、まさにけさの新聞に、山ノ井川が筑後川に流れ込むところの排水ポンプの件が大きく載っておりました。それが今回、山ノ井川の氾濫の原因とは考えられませんが、やはり山ノ井川の改修ではないんですが、こういった原因でもうたびたび起こると、こういった少々の雨でも常にあそこの道路は冠水して、行けないと。というのも、実は３年前も同じようなことが起こっております。３月議会でもちょっと触れましたが、幼い命が亡くなった、あの３年前の７月の豪雨でございます。ちょうどこの「広報ちくご」の７月号の中に写真が載っておりますとおり、全く今回と同じような状況に、徳久の地区が至っております。もう50年に一度とかではなくて、もう毎年来る、こういった気持ちをやっぱり皆さん持っておかなくちゃいけないんじゃないかなと。そして、水害に対して、もっと自分のことのように思うと。というのが、私ごとで恐縮ですが、生まれ地区の西牟田地区というのはもともと大水が出やすい地区でありました。というのも、すぐ集落のそばまで山ノ井川から国営水路を通って潮が満ちてきます。当然わずかな雨量でも、潮に押されて水が引かない。私が子供のころは、よく腰まで水に浸かって、学校を早く帰ったりとかしておりました。
　近年、元市長であります近藤廣康市長が集落整備事業ということを取り組まれまして、あれでかなり洪水は出なくなりました。最近になって、またちょこちょこ洪水が出るような感じになってきております。私たちの地区は、非常にそうやって、まず雨が降れば、当然潮の時間を見て、有明海の満潮時間を見ながら、あ、これやったら大丈夫、いや、これは危ないというようなことを常日ごろ意識して、水門の係の方に早急に井堰の開閉等をしております。そういった感じで、常に危機意識を持たれて、今後、大雨に対しての対策をお願いしたいと思います。
　最後に、４点目の、市の防災訓練でございます。私ももう約20年近く、昔は津島、今の新幹線の駅あたりで、土のう積みの訓練とかをやっておりました。それから、窓ケ原でやったり、あと今はもうなくなりましたけど、九州松下でも大がかりな県の防災訓練等をやってきております。それで、消防団員とか区長さんたちは、それなりに土のうのつくり方、そして、土のうの積み方、そういったことはずっと学んできております。
　今回大きな成果が出たのが、先ほどお話ししましたように、３年前の水害のときに倉目川の久留米瀬高線、これのすぐ上流の右岸側、こちらを３年前も水が越流しておりました。その越流した水は、今、分団の消防車両の車庫がありますところに流れ込み、当然道路は冠水と、で、通行どめ。その水は西牟田地区、町地区、流地区、南西のほうに流れ込み、数件の床上浸水、数十件の床下浸水等の被害が出ております。それを教訓に、やっぱり今回は急いで越流場所への土のう積みを行おうということで、急遽指示をしまして、そこで何とか道路への冠水等を防ぐことができました。やっぱり常日ごろの訓練によって、こうやって、どこが危ないのか、そういうのをやっぱりみんなで、もう一つコミュニティあたりでしっかり会議しながら、危ない箇所への早期の土のう積みなりの対策をとって、減災に努めるというのが今後の課題ではなかろうかと思っております。
　訓練の件ですが、昨年度の１月から地域支援課で避難訓練、あるいはＡＥＤの使い方等を全校区を対象に実施されております。今回、確かに市で大々的に訓練も必要ですが、どうしてもいま一つお客さんみたいな感じで来られている。近隣の区長さん、あるいは子供さん等は、その訓練に参加されますが、なかなか遠方の方の参加が少ないようにも思っております。先ほど申されたように、今後、校区単位ぐらいで早目の土のう積みの作業をするような方向でいかれたらどうでしょうか、地域支援課。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　今回の災害を踏まえた校区の訓練についてですが、実はきょう、古川校区の訓練の打ち合わせがございます。具体例で言えば、やはり今回の体験を通して、より実践的な訓練をしていくべきだろうと、校区のほうも内容のほうを検討されております。そういう中で、今回はやはり逃げることが最優先だということで、避難訓練を中心に行われる予定になっております。ただ、先ほど御提案いただいた土のうというのも、確かに必要なことであろうと思います。校区で実施される場合は、私どものほうに御相談もありますので、そういう中で、そういうプログラムも御紹介をしていきたいと考えております。
◆３番（近藤佳治　君）
　校区ごとでということでお答えをいただきました。というのも、やはり自分の地域は自分で守る、そして、校区の区長さんなり、次、区長さんになられるような方、こういった校区民の方を随時参加させて、川はやはり恐らく一生涯、流れは変わらないと思います。家は若干建て直したり、かさ上げしたりして変わりますが、川の流れというのはもう一生涯変わることは余りないと思いますので、そういった危ない箇所も、当然、生涯同じところだと思います。それで、そこにもう早目に、やはりまだ梅雨が来ないうちに、そういった危険な箇所と思われるところに区民の方で一緒に作業を行うと、これがやはり安全・安心なまちづくりの一環ではないんでしょうか、市長。
◎市長（中村征一　君）
　今、近藤議員からお話がありましたように、自分たちの地域を自分たちで守っていくというのが基本的には一番大事だと思っています。きのうも貝田議員の質問の中で、自助、共助、公助の話が出ましたけれども、そういう中でも、やっぱりその中の共助という部分が、今は校区コミュニティを中心に地域で、危険箇所がどこなのか、あるいは、一旦、危機があったときにどういう対応をするのかというのは、まさにそういった地域で知恵を出し合っていただくことが必要ですし、そういうことに我々がサポートしていくというのは、もうもちろんのことでございますけれども、そういう点をやっぱり今後は地域コミュニティ、あるいはそれぞれの行政区、そういった中で十分話を進めていただきたいと思っています。
　東日本大震災から今回の九州北部豪雨、まさに災害がだんだん身近なものになってきているということで、市民の関心も今高まっているという時期でございますから、ぜひそういったことを、市が先頭になって話を進めていくということにしていきたいと思います。
◆３番（近藤佳治　君）
　それから、当日７月14日に各消防団が活動した活動記録がございます。それを見る限り、多くの消防団員たちが土のう積みの作業、あるいは火災現場に行ったりとか、避難救助等、活動しております。特に川の越流した倉目川、花宗川、それと津島西の地区、こういったところでも多くの消防団員が活動しております。我々はライフジャケットも命綱もなく、無防備の状態でございます。いつ何どき川に足を滑らせて転落、そして事故等も起こりかねません。もう越流しておるということは、既に足のくるぶしぐらいまでは水が来ておる状態でございます。足のくるぶし以上になると、人はもう立っていられないような状況に陥ります。こういった観点からも、早急にやはり分団の車庫ぐらいにはライフジャケット、最低でもですね、これらの装備を早急にやはり、これはお金も絡むことでしょうけど、よろしく答弁をお願いします。
◎消防本部総務課長（吉武浩治　君）
　それでは、私のほうからお答えさせていただきます。
　消防団の皆さんのいろんな装備品の充実につきましては、常日ごろから考えているところでございます。その中で、先日の消防団の幹部会議の中でも、いろんな装備の件が出ました。その中で当然ライフジャケットという話も出ましたので、来年の予算に上げることができる内容のもの、いろんなものもありますので、その中で検討をしたいと思っております。
　また、土のうの件につきましては、消防団車庫、市内に13カ所あります。その中で、敷地面積がいろんな広さのところがございまして、備蓄が可能である分団車庫につきましては、今後備蓄をしたいというふうに考えております。
　以上でございます。
◆３番（近藤佳治　君）
　ありがとうございます。では、もう最後になりますが、近年の気象状況は、冒頭申したように、予測がつかない状態になってきております。いつ何どき水害、例えば風水害が起こってもおかしくない状態にきております。しかし、人の記憶というものは、なかなか薄れていくもので、次の世代にきちんとこのことを引き継いで、災害に強いまちづくり、これを目指していってもらいたいと思っております。
　また、今、台風16号が気になる動きをしております。来週火曜日ぐらいに最接近するような感じの予報が出ておりますので、当然、役所等も３連休で土日月休みに入ります。この辺の対策もくれぐれもお忘れなく、よろしくお願いしておきたいと思います。
　終わります。
○議長（坂本好教　君）
　以上をもちまして近藤佳治議員の一般質問を終了いたします。
　次に、５番北島一雄議員にお願いいたします。
◆５番（北島一雄　君）
　皆さんおはようございます。５番北島一雄でございます。議長の許可を受けましたので、さきに通告しておりました水難・水害時の救命体制について質問をいたします前に、このたびの九州北部豪雨により被災されました皆様に、心からお見舞いを申し上げます。被災された皆様方の一日も早い復旧をお祈りいたします。また、私の地元におきましては、消防並びに市職員の皆様方、防災関係者の皆様方、そして、100名を超える団員を派遣していただきました消防団の皆様方には、重機が使えない状況下、千数百袋の土のうを積んで堤防の決壊を防いでいただきました。献身的な活動で地域を守ってくださいました皆様方に、心より感謝を申し上げます。ありがとうございました。
　さて、質問に入りますが、市長は常に一般質問の初日に、わかりやすい答弁を心がけるとおっしゃっておりますので、私もわかりやすい質問をいたします。
　今回の平成24年７月九州北部豪雨では、各地に甚大な被害が発生いたしました。筑後市でも床上浸水22件、床下浸水119件の被害が出ておりますし、今月３日の県のまとめでは、九州北部豪雨による福岡県内の道路や河川、農林水産業などの被害総額が約670億円に達し、県内の災害被害としては、1991年の台風19号による1,158億円に次ぐ、戦後２番目の規模となりました。
　雨量につきましては、気象庁の資料によりますと、矢部川上流の八女市黒木町では、７月11日の降り始めから14日までの降水量が649ミリ、これは７月の月降水量平均値の1.7倍、また、７月14日午前11時30分までの24時間降水量が486ミリなど、記録的な降水量を記録しました。八女、筑後両付近でも、昨日の市長答弁にございましたように、筑後市にはアメダスや県の雨量計がございませんので、推測値ではございますが、レーダー解析で14日の午前９時半までの１時間に約110ミリの猛烈な雨が降ったと見られ、福岡管区気象台は記録的短時間大雨情報も発表いたしました。
　当然、矢部川の船小屋観測所では、午前７時に７メートル51センチと、避難判断水位以下だった水位が、午前８時には一気に氾濫危険水位の8.4メートルを大きく上回る9.16メートルとなり、古川、水洗、下妻、古島の４地区、対象世帯3,077戸、対象人員8,838人に避難指示が出されました。実際の避難者総数は919名、うち市外223名、市内に限りますと696名、避難対象者の約８％の市民が避難所に避難をいたしました。当然8,838人全員が避難所に避難をいたしますと、避難所は足りません。親戚や知人、友人宅へ避難した方も数多くいたということです。
　筑後市の避難指示が出された後の午前８時55分に、沖端川左岸の中山地区の堤防が決壊、午前９時30分ころには、同じく沖端川左岸の本郷地区の堤防が決壊、そして、13時25分には矢部川の堤防が決壊するなど、危機的な状況が続く中、私の質問の１番であります軽トラックが水没して、濁流の中、電柱につかまっていた男性の救助活動が筑後市消防署の署員──救助隊でしょうか──によって行われました。この水難救助活動の様子は、「濁流に耐えた４時間、電柱が命綱」とか「カメラが見た、経験したことのない生死の境界線とは」など、テレビや新聞で大きく扱われました。しかし、この救助活動の報道についてですが、私は新聞を２紙講読しておりますが、片方の新聞には筑後市消防署のゴムボートが救助活動する様子が掲載されておりますが、他紙は柳川消防署のゴムボートが救助活動をする様子の写真が掲載されておりました。時間を軸に、詳細な救助の過程を伺いたいと思います。
　また、同時に多数の消防団員──筑後市の場合、349名いらっしゃいますが──の皆さんも活動をされておりました。あわせて消防団の活動状況も伺いたいと思います。
　続きまして、質問の２であります。
　水難救助活動の体制・装備資機材ですが、平成22年筑後市消防年報、最初のページの、筑後市の概要、位置及び地勢の中で、市全体が海抜５メートルから40メートルまでの平たんな地勢となっているとか、矢部川から分岐した花宗川と山ノ井川が市の中央を東西に横切り、豊富なかんがい用水を供給して、農業の発達を促すとか、いかに筑後市が水に恵まれているかということです。この水に恵まれた筑後市において、水難救助はどう想定されて、どのような水難救助活動の体制や装備資機材を有しているのか、伺います。
　再質問は質問席にて行います。
◎市長（中村征一　君）
　北島議員から、今回の九州北部豪雨に関する水難救助活動等について御質問をいただきました。７月14日の九州北部豪雨におきましては、今まで本当に経験したことのない状況になりまして、矢部川や沖端川が決壊する、あるいは山ノ井川が氾濫するというようなことになりました。矢部川流域では土砂災害も、田んぼが川の水で洗われるというような被害も出ました。筑後市におきましては、今話がありましたように、床上浸水が22件と床下浸水119件、河川の越水18カ所、道路の冠水30カ所というふうな被害があったわけでございます。
　北島議員の地元、津島西でも本当に危機一髪の状況にあったということで、私も土のう積みをされておる現場にも駆けつけましたけれども、北島議員みずから地元の方々の先頭に立って、土のう積みに頑張っていただいたということでございまして、本当に御苦労さまでございました。
　今回の豪雨災害を教訓に、これから筑後市では、先ほども言いましたように、地域防災体制をどうつくっていくか、あるいは各種の防災資機材、資材・機材をどういうふうに整備していくかということについて、これから本格的に見直し、計画をつくり上げていきたいと思っています。いずれにしましても、挙げて安全・安心な筑後市づくりを目指してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。具体的な消防隊の水難救助活動等については、消防署のほうからの答弁とさせていただきます。
　以上です。
◎消防本部警防課長（田中博文　君）
　それでは、水難・水害時の救命体制についてというところで、(1)についてお答えしたいと思います。
　九州北部豪雨災害による筑後市消防における救助活動を、時系列にて説明していただきたいということですが、今回の九州北部豪雨、７月14日の救助出動２件について、時系列にて説明させていただきます。
　１件目は、柳川市中山での救助出動でございます。通報時間は９時16分です。筑後市消防団の方より、現場は下妻水天宮の南、柳川市の中山ですが、沖端川が決壊し、軽トラックの年配男性が濁流の中に取り残されている、柳川市消防が近寄れる状況でないので、筑後で出動できないかという通報で、９時24分、救助工作車で隊員４名にて救助用ゴムボートを積載し、出動しております。
　途中、道路の冠水により時間を要し、９時45分に現場に到着しております。現場は、濁流地点から15メートルほど先の道路上に、軽トラックが濁流により立ち往生しておりました。すぐに道路上を徒歩にて、安全帯、ライフジャケット等を渡しに向かっておりますが、深さ40センチほどの濁流で、近寄れない状況でした。
　次に、10時ごろ、隊員２名により、軽トラックの北西の田んぼ側から、徒歩にて何度かトライをしております。深さ150センチほどあり、渡すことができておりません。
　このころ、10時６分に柳川の消防職員２名が現場で合流し、合同で活動を行っております。また、活動と並行して、10時15分、柳川消防により、福岡市消防局の航空隊にヘリの要請を行っておりますが、八女市に出動しているため行けないとのことでした。その後、筑後に応援隊の要請を行っておられますが、その他の災害対応により出動できない状況下にあり、応援出動しておりません。
　11時ごろですけれども、濁流が急激に増水して、軽トラックが50メートルほど下流のほうへ押し流されております。このころ柳川消防による船外機つきのボートの出動確認をしていますけれども、別件出動しているため時間がかかるとのことでした。
　11時10分ごろ、救命ボートにて、軽トラック北西──下流側からですけれども、何度か接近を試みてロープを投げてみると、要救助者を励ましながら実施していますが、近づく程度で、濁流に流され、救助には至っておりません。
　11時35分ごろから、ライフジャケットを渡すため、救命索発射銃を使用した活動を実施しております。
　11時50分、３回目に渡すことができております。その後、何度か筑後救命ボートによる接近を試みております。
　13時には、筑後消防から潜水隊員３名の応援隊を出動させております。そのころ柳川消防より、船外機つきボート隊が現場へ向かっているとの連絡があっております。
　13時25分、柳川消防ボート隊６名が現場に到着し、先着隊と救助方法を協議した後、13時28分に柳川消防ボート隊にて要救助者を救出しております。
　それとあと１件、２件目ですけれども、久恵の救助出動でございます。
　久恵の奉仕橋で、人が乗った車が流されていると警察から14時00分に119番通報があったものです。
　14時01分に消防車両４台にて出動しておりますが、出動元は各隊活動現場からで、ポンプ隊の隊員４名は福祉センターから出動、工作車の隊員４名は中山の現場から引き揚げ中の出動、団司令車の隊員４名は、津島西水防現場からの引き揚げ中の出動、救急２号車の隊員３名は、署からの出動をしているとなっております。
　現場は古川駐在所東、松永川奉仕橋北側で、車が川に落ちた状態で、水かさが車の窓まであり、女性が脱出できないでいたものです。
　先に現場にいた警察官よりロープを渡され、要救助者自身がハンドルに結んでおり、救助活動としましては、要救助者に浮環──浮き輪ですけれども──を渡し、体に通させ、自力によりロープを伝って、無事に14時13分、救出した事案です。
　以上でございます。
◎消防本部総務課長（吉武浩治　君）
　それでは、消防団の活動についてお答えいたします。
　14日の早朝の５時から、１時間に43ミリの雨量が観測されました。これは消防本部の観測数値でございます。前日からの総雨量も250ミリを超えまして、災害の危険がございましたので、消防本部と消防団長との協議によりまして、６時30分、全分団長に対しまして危険箇所等の警戒に当たるように、警戒出動命令を出しているところでございます。
　各分団ともに、担当地域の危険箇所につきましては把握をしておりますので、いち早く対応ができたものと思っております。
　活動内容としましては、６分団区域の花宗川におきましては、島田、庄島付近にて、堤防越水のため、７時30分から土のうを積んでおりましたけれども、地元分団だけでは対応することが困難な状況でありました。そのために、船小屋地域、下妻地域の５分団へ応援要請をしまして、合同で活動を行っているところでございます。
　また、他の分団におきましても、倉目川におきましては土のう積み、また、他の分団におきまして、ため池の監視、矢部川水系の水門管理、水没した道路の警戒、冠水箇所の排水作業、避難支援、火災出動、津島西堤防におきましては、特に緊急を要する状態でございましたので、２分団、５分団、６分団、７分団と４つの分団で動員できるだけの団員を招集しまして、土のう積みの活動を行っております。
　また、今回の水防活動は本当に早朝からの活動で、長時間となっておりました。そういうことで、女性消防団員もおりますので、炊き出しを行いまして、各団員の皆さんに配布しているところでございます。
　矢部川の水位も徐々に下がり始めました17時30分に活動を終了しまして、解散をしております。
　次の日の15日におきましては、全分団ともに警戒区域の危険箇所の巡回調査を行っております。
　今回の活動におきまして、水防活動、火災出動ありましたけれども、２日間で累計で364名の消防団員さんが活動を行っております。
　以上でございます。
○議長（坂本好教　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時１分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時12分　再開
○議長（坂本好教　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◎消防長（佐野末廣　君）
　それでは、私のほうからお答えをさせていただきます。
　ただいま警防課長から活動状況については御答弁を申し上げましたが、幸いにもあの状況下で柳川消防の協力をいただきまして無事に救助できましたことは大変喜ばしいと思っているところでございます。しかし、救助事案を検討してみますと、結果論ではございますけれども、高機能ボート等の救助資機材があれば、もっと救助方法の多面的な検討がされたかなというふうに思っております。
　隊員におきましては、現場において最善を尽くしまして、柳川消防との連携をもって無事救助できましたことを非常に安堵しているところでございます。
　また、今後の対応といたしましては、資機材の充実とあわせまして、隊員の育成、養成、装備の熟達を図り、さらなる円滑な活動を実施したいと思うところでございます。よろしくお願いいたします。
◆５番（北島一雄　君）
　消防長おっしゃるように、結果として柳川と連携をされて人命救助が行われたということで、とてもよかったと思っておりますが、おっしゃるように、救助に４時間かかったということですね。今度の事案の場合、遭難されました男性が72歳という高齢であったにもかかわらず、あの濁流の中で電柱にしがみついて、よく耐えられたというような論調の新聞が多うございまして、消防のほうの救助がすばらしかったという論調は余りなかったのではありますが、消防長おっしゃるように、全力を尽くしてやられた活動だったと私も思っております。
　とにかくこの事案に関しましても、柳川の消防本部にいたしましても、我が筑後の消防本部にいたしましても、実戦でこのような救命活動をなさったというのは初めてかと思いますが、そういう事例がある中で、私も地元の矢部川流域の消防団であります江口第４分団長、下川第５分団長、それに加えまして消防団の角団長、田中副団長、江口副団長、この５名と個別に話し合いをいたしまして、今回の救命活動についてどう思われますかというお話をいたしました。その中で、５名の方が皆さんおっしゃるには、やはり筑後市も船外機を装備してほしいと。中には、分団でも持ってもいいぞと言われるような言葉もいただいております。先ほど消防長がおっしゃったように、今後、船外機の装備も含めたところで検討していきたいとおっしゃっていただきまして、大変期待をいたしております。
　実際にこの洪水の後に幹部会議等があったと思います。今のところ中間的な総括ではあるとは思いますが、その中ではどのような意見が出たか伺いたいと思います。
◎消防本部警防課長（田中博文　君）
　それでは、お答えしたいと思います。
　今回の災害対応に当たりまして、八女市や柳川市で矢部川や沖端川が決壊しておりますが、筑後市におきましても同様な災害を想定したときに、筑後市消防本部としましては船外機つきの救助用ボートを配備する必要があると考えております。現在、その方向で検討を進めているところでございます。
　以上でございます。
◆５番（北島一雄　君）
　来年度予算で考えているというふうに考えてよろしいんでしょうか。
　それでは、一つだけ災害対策本部について質問をさせていただきたいと思います。
　昨日、貝田議員のほうからも質問がございましたが、災害対策本部についてはサンコアに設けたということは理解いたしました。ただ、サンコアのほうに設けたことによりまして、貝田議員も言っておりましたが、避難している市民が市の職員さんたちと一緒のフロアにいたり、電話等も聞こえるような形であったというふうに聞いております。やはり避難なさっている方は、被災されて家にも帰れない、家はどうなっているんだろうと心配される中で避難されているわけです。それで、その災害対策本部の市職員の方の中で、雑談でちょっと盛り上がったんでしょうが、高笑いをなさったりして、とても憤慨したという市民の方の声も聞きました。できれば、やはりそのように避難される方とは接触のないような形での災害対策本部の設置が望ましいかと思います。
　最後に１点だけ、災害本部での避難解除のことですが、筑後市は避難指示の発令は午前８時ちょうどでございまして、柳川市が８時50分、みやま市が９時13分、八女市が９時45分に発令をしております。私が聞きたいのは解除のことなんですが、筑後市は14日の17時、みやま市は15日の午前８時30分、柳川市は15日午前８時30分です。八女市に至っては解除は行っておりません。
　筑後市の災害対策本部の避難指示解除の17時という時間をですね、17時で解散ということの決定に対する理由を伺いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　それでは、避難指示の解除というところについてですが、先ほど議員言われたとおり、当日は避難所に919名の避難者がおられました。この17時については、筑後市の場合は避難所に避難されていた方が各自宅にほとんどお戻りになっております。みやま市、八女市については、数日間、避難所開設を続けられているという現状でした。
　それとあと１つは、矢部川の水位です。17時近くにはかなり水位が安定しておりましたので、筑後市としては避難指示については17時に解除しております。
　ただ、災害対策本部については、災害のその他のあとの復興作業等がございますので、現在も対策本部という形で継続をしているところでございます。
◆５番（北島一雄　君）
　14日当日の満潮時刻が18時９分ということでございましたので、私、現場におりまして、当然18時が解除の時間かなということで現場のほうも思っておりましたし、先ほど消防のほうからの説明もございましたとおり、消防団等も17時30分までは活動をやっておりました。その中での判断材料が水位の低下、天気予報等も大丈夫であるということで解除なさったということで納得をいたしました。
　消防について今回質問させていただきましたが、現在、筑後市消防本部の署員の方々には、基準数72人に対しまして現人員が45名、充足率49％という厳しい条件の中、マルチな活動をしていただいております。あるときは消火活動に、またあるときは救急隊員、そしてあるときは救助隊など。しかし、筑後市単独で消防本部を持つということは、署員の皆様がマルチでなくては維持できないと思っております。本当は市長に署員をふやしていただくのがよいのでしょうが、過去の質問でも増員の要望はございましたが、市長からは増員するというような言葉は出てきませんので、今回の問題も創意と工夫でぜひ乗り切っていただきますようよろしくお願いいたします。
◎市長（中村征一　君）
　筑後市消防本部は本当に少数精鋭で頑張っていただいていますが、ほかの自治体を見ますと、やっぱり広域消防というのが非常に多いわけですけれども、うちは単独で消防体制を敷いています。
　今、いろんな面で消防についても広域化という話も出てきておりますので、そういった動きもにらみながら、消防活動に支障のないような体制をつくっていきたいと思っていますが、消防本部の現定員45名をふやすということについては、なかなか市全体の人の割り振りからすると厳しいなという思いでございますけれども、ぜひそういう点では、もっと広域化というのが進めば、その中で対応できるというふうにも思いますので、しばらくそういう広域化の動きも見ながら対応させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
◆５番（北島一雄　君）
　ありがとうございました。質問を終わります。
○議長（坂本好教　君）
　以上をもちまして、北島一雄議員の一般質問を終了いたします。
　次に、７番井星喜文議員にお願いいたします。
◆７番（井星喜文　君）
　７番井星喜文でございます。きょうはさきに通告しておりました２点について質問させていただきます。
　質問に入ります前に、７月14日の九州北部豪雨により被害を受けられた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。同時に、近藤議員等お話になりましたけれども、消防団の活動とか、それから地域で水防活動に当たられました住民の皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。
　筑後市においては、幸いにも人命が失われるとか家屋が倒壊するとかいった被害はございませんでしたが、農作物や道路、水路、河川等に甚大な被害が出ております。市長におかれましては先頭を切って復旧に当たっておられることと思いますが、国、県とさらに協議していただいて、市民の皆様が一日も早く安心した日常生活に戻れますように、さらに御尽力をお願い申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、１点目、防災体制の充実についてであります。
　これは後期基本計画施策６−３でございますが、狙いは「災害時の市民の生命・身体・財産が守られている」ということでございます。市民の生命、身体、財産を守るというのは、市の大きな義務であります。市が税金を取る権限があるのも、このためにあるのではないかというふうに私は思っております。
　１項目めですが、ことしの３月作成の安全・安心マップですね、これは昭和28年水害の浸水実績に基づいて、私の記憶では17年３月に初めて調製されたのではないかと思います。
　まず１点目は、このハザードマップが７月14日前の防災体制の構築にどのように生かされていたかということであります。例えば、防災意識の啓発であったりとか、あるいは職員の意識の啓発のツールであったりとか、そういうものにどのように生かされていたかという点であります。
　それから２点目は、マップによりますと、恋ぼたる温泉館、物産館の敷地は２メートルから５メートルの浸水地域になっております。そういう地域でございますので、事前の浸水対策はどのようにされていたのか。今回、補修をすることになっておりますけれども、今後の補修はどういうふうにされるのか。
　ちょうどあそこが海抜9.4メートルで、それで、それを60センチ高くして10メートルで建設されたということですけれども、60センチ高くして、今回あそこが1.3メートルから1.4メートルの水深で水没しております。ちょうどハザードマップにあるように、２メートルの浸水になっておるんですけれども、偶然の一致なのか、あるいはあれが適正であったのか、そのあたりをお聞きしたいなと思っております。
　２項目めが九州北部豪雨の状況判断と情報提供についてであります。
　避難指示が８時に発令されておりますけれども、この基準、それから判断をした時間ですね、これが適正だったのかというのをお聞きしたいと思います。
　避難指示も含めまして、避難勧告とかですね、的確に情報が伝えられたのか。例えば、冠水の情報であったり、道路の規制であったり、これは古川のほうでも車が数台水没しております。車の保険に入っておれば、水没で保険金で修理しますよということになると思いますが、入っていなければ、道路の瑕疵だということで市に管理責任が及ぶ可能性があるのではないかというふうに危惧しておりますが、そのあたりはどうかという点であります。
　今後の地域自主防災組織の充実についてであります。
　きのうから自主防災組織について、その充実が大切であるというふうなことを述べておられますけれども、どのような組織をつくろうとされているのかお尋ねいたします。
　それから、古川校区においては、第４分団、古川消防分団の消防車庫といいますか、詰所が今度新しく建てられる予定でありますが、先ほどもありましたけれども、この新しく建てられる車庫を地域の防災拠点として活用できないだろうか、あるいは機器類の備品庫、倉庫として活用できないだろうか、その点をお聞きいたします。
　それから、コミュニティ無線はやっぱり私どものところもよく聞こえませんでしたので、消防のスピーカーですね、消防無線はかなり大きくて、よく聞こえます。こういう緊急時においては消防無線を使う必要があるのではないかというふうに考えておりますが、そのあたりはいかがでしょうか、お聞きいたします。
　次に、２点目ですが、いじめを苦に中２の男子生徒が自殺した大津事件の報道以来、いじめに対する学校や大津市教育委員会の対応のまずさがしばしば問題となり、大津市だけでなく、全国の学校や教育委員会のあり方そのものへの信頼が揺れているように感じております。
　当市の後期基本計画施策５−１、「学校教育の充実」の中にも、その基本計画の課題と方向性の中で、開かれた学校づくり、信頼される学校づくりが述べられておりますので、今これをどういうふうに考えておられるかというのもお聞きしたいなというふうに思っております。
　それで、基本事業の５−１−５、安全安心な学校づくりについてであります。
　「安全安心で快適な学習環境としての学校づくり」を目指すと述べられておりますが、安全な学習環境とは、ハード面の学校環境を言うのではないか。安心な学習環境とは、ソフト面のいじめ等の問題行動のない学校環境を指すものと考えております。
　先ほどの課題と方向性の中で、「不登校をはじめとする問題行動の予防・解消の取り組み」と記述されておりますので、いじめ等の予防、解消等が含まれていると考えております。
　けさの西日本新聞に記事がございましたけれども、「鹿児島の出水市の中２自殺をめぐりネットで中傷、学校混乱」と。それで、同校の生徒たちが安心・安全な学校生活や日常生活を守ってほしいとの要望書を市長と教育長に提出したという記事がございました。やっぱりいじめというのが表面化してきますと、このように非常に学校が混乱するのではないかと思います。いじめ等は事前に防止するのが一番いいのではないかというふうに思っております。
　そこで、市内の中学校のいじめの実態、その予防、解消についてお伺いいたします。
　まず、１項目めが学校の安全配慮義務についてどのように認識されているかという点であります。
　それと同時に、いじめの定義なり、あるいは実態なりをお伺いしたいと思います。
　２項目めがいじめの予防、解消のための調査や対策についてであります。
　やっぱりいじめは早期発見が大事だと思います。それには先生の努力によることと思いますが、これはどういうふうにされておるのかお聞きしたいと思います。
　それから、いじめが発見されたときの対応、あるいは解決の報告等は、例えば、保護者等に公表されているのかお伺いしたいと思います。
　最後に、いじめ被害についての責任の所在ですね、いじめと被害の因果関係が認められたときの最終責任は一体どこにあるのかというのをお伺いさせていただきたいと思います。
　関連する事項は質問席にて質問させていただきます。よろしくお願いします。
◎市長（中村征一　君）
　井星議員から２点について御質問をいただきましたが、今回の豪雨災害につきましては、その復旧に当たって、市長が先頭になって復旧に当たれという言葉もいただきました。災害復旧につきましては、国なり県の力をかりる部分もございますし、そういう点では、そういったところにもお願いに行っております。８月２日には県庁に参りまして、小川知事にも直接災害復旧についての協力要請をいたしましたし、その後、道路、水路関係等については、県の八女県土整備事務所、あるいは筑後農林事務所、そこにも出向いてお願いをしているということでございます。
　市で復旧をすべき問題については、この議会の開会日に災害に関する補正予算を議決いただきましたので、早速復旧に取りかかっていきたいというふうに思っているところでございます。
　それじゃ、質問項目について順次御答弁をいたします。
　まず、１点目の防災体制の充実についてお答えをいたします。
　ことしの４月に全世帯に配布をいたしました筑後市安全・安心マップに関する御質問ですが、これは昭和28年の大水害のときの浸水実績をもとにしたハザードマップに、過去数年間の道路冠水の状況、避難所、ＡＥＤ設置場所、ドクターヘリポートなど、安全・安心に関する各種情報を加えて作成したものであります。裏側には災害対策や応急手当て対策などを掲載し、災害時に市民の皆さんに役立てていただくよう、全世帯にお配りをしているものでございます。
　お尋ねの恋ぼたるの防災体制ですが、恋ぼたる温泉館は遊水池機能を兼ね備えた筑後広域公園の中に設置をいたしておりまして、当然豪雨による水害も考慮した上で設計、建設をしております。このことは議会開会日の質疑の中でもお答えしましたように、100年に一回という確率の降雨による水位にも耐えられる地盤高に建設をしておりましたけれども、この想定を超える今回の豪雨によりまして、恋ぼたるが浸水をしたわけでございます。このため、今後は防水対策として、機械室等に今回と同じレベルの水位になっても水が入らないような、そういう対策をやっていきたいというふうに思っておりまして、温泉館の機械室を洪水から守るということに特に意を用いたいというふうに思っています。
　次に、今回の豪雨に関する避難指示の状況判断の経過についてですが、７月14日の午前８時に避難指示を発令しております。今回は船小屋観測地点の水位がこれまでの観測史上最高の９メートル56というのを記録いたしました。そういう豪雨でございまして、短時間で急激な水位の上昇がありました。結果的に避難勧告をするいとまなく、避難指示ということになったわけでございます。日向神ダムが放流される、あるいは上流に集中的な豪雨があったということから、船小屋地区の水位が急上昇したと、矢部川の水位が急上昇したということで避難勧告を出すいとまがなかったというふうに思っているところでございます。
　しかし、今回の反省を踏まえて、やっぱり一分でも一秒でも早く避難判断を行える体制づくりをする必要がありますので、８月23日に筑後市の災害対策本部会議を開催いたしまして、体制等の見直しをするということにしたところでございます。
　また、避難所開設につきましては、住民の利便性や緊急性を考慮いたしまして、水害時には開設しない矢部川沿いの４つの小学校、古川、水洗、下妻、古島、それぞれの小学校を避難所として開設したところであります。
　避難所開設の伝達放送については、情報がふくそうして地域の方々に大変御迷惑をおかけした状況もございました。この避難所の開設についても整理を行い、市民の皆さんへ周知をしていく考えでございます。
　今回の災害対応では、死傷者なしという結果であったことは、まさに不幸中の幸いでもあったと考えておりますが、これも行政区長を中心とした地域の災害対応なり、あるいは先ほどから話が出ました地元消防団の力、そして市の職員も頑張りました。そういった懸命な活動があったからだというふうにも言えると思います。ことしのまちづくり懇談会でもお話ししましたが、今回の災害を通して、さらに地域の自主防災の必要性を改めて感じたところであります。自主防災の組織化と活動の充実については、これから市の重要課題として位置づけまして、取り組みを進めてまいりたいと思います。
　詳細については、担当課長から答弁をいたします。
　次に、２点目、いじめの問題に関連をいたしまして、安全で安心な学校についてお答えをいたします。
　昨年10月11日に滋賀県大津市の公立中学校２年生の男子生徒が飛びおり自殺をした事件は、警察による強制捜査、第三者委員会設置による再調査にまで発展しているだけでなく、全国各地でいじめが原因と考えられる事件が相次いで報道されるなど、この問題に対する世の中の関心は非常に高まってきております。保護者から大切なお子さんをお預かりしているからには、学校教育活動にかかわる児童・生徒の心身の安全確保は当然学校の責務であり、教育委員会の役割でもあります。いじめを見抜く力、いじめが起きたときの双方の子供や周りの子供たち、保護者への対応、これらへの意識が希薄になっていないか、大津市の事件はこのような課題を教育界、そして社会に投げかけているものと考えています。
　いじめ被害の責任は誰が負うのかということにつきましては、ケース・バイ・ケースでありまして、明確な回答はできませんが、そういうことにならないように、学校、教育委員会にはいじめを見逃さない感性を磨いていただき、日ごろから取り組んでもらっている定期的な調査なり教育相談、そういうことによって早期発見、適切な対応を心がけていただきたいというふうにお願いをしておるところでございます。
　具体的な内容については、教育委員会からの答弁とさせていただきます。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　それでは、私のほうから防災体制の充実の１点目、ハザードマップの活用のほうから順次お答えさせていただきます。
　４月、全世帯にお配りしました安全・安心マップについては、市民の皆さんに災害に対する予備知識をつけていただきたいということでお配りしたものでございます。市として、災害のときにこういう内容を知っていただきたいという内容で中身を構成しております。
　今回の災害での活用ということになりますが、具体的には避難判断情報、それと避難所の設置情報、それと避難の際に必要な備品類のチェック表など、さまざまな内容をつけておりますが、これが具体的に活用されたかというと、十分な自信は持っておりません。
　次に、避難判断が遅かったのではないかという御指摘についてお答えしたいと思います。
　今回、経過のほうから申し上げますと、避難指示の発令についての経過ですね、今回は前日、13日より数名の職員を配置し、24時間体制で警戒に当たっておったというのが現状です。当日５時過ぎに筑後市でも雨足がかなり強くなり、関係職員に緊急招集をかけ、河川、道路を中心に既に対策を進めておりました。しかし、記録的な豪雨でもあり、規模を拡大しながら対策を進めていましたが、最終的には７時50分、災害警戒本部から災害対策本部と最終的な体制に切りかえて、８時に避難指示を出したというのが現状です。
　今回の避難指示については、勧告を出さずに、いきなり指示という形で発令しておりますが、余りにも急激な矢部川水位の上昇により、住民の皆さんに早急に避難していただくことが第一であると判断したために決断をした措置でございました。
　ただ、私ども職員についても経験したことがない大きな災害であり、課題も同時に残っております。市長も申し上げましたとおり、早速この点については、８月23日になりますが、災害対策本部会議を開催しまして、早期に避難勧告を出せるような体制づくりを整えたところです。
　次に、避難情報とは別に、市民の方に道路の冠水とか被害の状況の途中の情報提供がなかったという御指摘についてです。
　こちらについては、私ども避難指示、さらには避難所の連絡というところまでしかコミュニティ放送では連絡できておりません。また、ホームページとか、いろんなところでの交通情報というのはできていないというのは御指摘のとおりです。
　ただ、この短時間の災害対応の中で、市民の方にどういう情報の提供ができるのかというのは今後の課題ということで捉えているところでございます。
　次に、自主防災組織の市としてのイメージという点についてお答えしたいと思います。
　こちらについては、今、市の重要課題ということで自主防災組織の取り組みを進めております。基本的には校区単位の取り組みを考えております。イメージとしましては、校区を統括する部分があって、行政区単位ぐらいで各支部という形での構成を考えております。当然、行政区単位の活動も充実が必要であろうし、それを統合する形で校区の組織という面も必要ではないかと考えております。
　ただ、この体制づくりについては、校区の区長会、もしくは校区コミュニティで協議して定めるようになってきますので、この点については、今後協議をしていきたいと考えております。
　私の答弁は以上になります。
◎消防本部総務課長（吉武浩治　君）
　それでは、消防のことについて３点ありましたので、お答えしたいと思います。
　まず１点目、消防車庫の活用についてでございますが、消防団車庫につきましては、先ほどの北島議員のときも申しましたけれども、現在、市内に13カ所整備をしております。各車庫につきましては、当然ですけれども、消防車両を格納するための車庫、また待機室があります。有事の際においては、利用することは可能であるというふうに考えております。
　新しい車庫の水防倉庫としての活用の件でございます。
　今議会におきまして、４分団車庫建設のための補正予算をお願いしておるところでございます。車庫につきましては、鉄筋コンクリート造、約60平米程度を考えております。
　先ほども申し上げましたけれども、車庫と待機室を予定しております。当然、車庫の奥には、現在も同じようなレイアウトでございますけれども、消防車両の奥に棚を設けまして、消防ホース等を収納しているところでございます。現状の車庫としましては、防災用品、水防活動の用品等を収納する場所としては少々狭いのかなと考えます。予算の関係もございますので、レイアウト等につきましては、校区の区長様、また消防団の皆さんと検討をしたいというふうに考えております。
　消防スピーカーの件でございます。
　これは消防業務用無線のことだと思いますけれども、火災時に当消防本部の司令室から消防団員に対しまして出動指令を流しております。この設備は火災時におきまして、本部庁舎の屋上にサイレンを設置しておりますが、管内全域に有効に伝達していないものと思われるために、久恵、尾島、馬間田、井田、西牟田、一条の６つの消防団車庫にサイレン放送設備を設置しております。これは司令室のほうから消防無線を利用しまして、遠隔操作にて指令を流しております。
　また、この設備は個別の地域だけでも、６カ所の地域でございますが、この地域個別の指令も流すことは可能でございます。ただ、この６カ所、当然ですけど、市内の周辺部分の車庫に設置をしております。全市を対象としていないということをつけ加えておきます。
　以上でございます。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　私のほうからは、いじめの問題のうち、まず学校の安全配慮について、どういう認識をして、いじめの問題に関して取り組まれているかということについてのお答えを申し上げていきたいというふうに思います。
　当たり前のことでございますけれども、学校は子供たちにとって本来安全・安心であるはずの場所だということであります。そうあるように、学校現場ではいじめに関しては悩み苦しむ子供たちを絶対に出してはいけない、とうとい命が奪われるようなことがあってはならないということで、そういう思いを持って日々子供たちと向き合ってもらっているという状況であります。
　いじめの定義についてでございますけれども、文科省はこのように言っております。「当該児童・生徒が一定の人間関係のある者から心理的、物理的な攻撃を受けたことにより精神的な苦痛を感じている、これをいじめというふうに判断するように」ということで示されているところであります。つまり受けた側がいじめられている、嫌だというふうに思えば、たとえ相手がそういうつもりでなくても、いじめが成立するということであります。
　そういうことでありますので、教育委員会といたしましても、いじめはいつでもどこでも誰にでも起こり得る、そういうことに加えまして、いじめは見ようとしなければ見えないということを時あるごとに校長会等で申し上げまして、注意喚起を図っているところでございます。
　いじめ問題の対応の第１の視点といえば、早期発見、早期対応ということになります。そのために、各学校では「いじめ・人間関係トラブル早期発見チェックリスト」というチェックリストを活用いたしておるところでございます。学級の様子とか子供たちの様子などを具体的に点検していくことで、気づかなかったいじめの前兆を捉えて未然防止に結びつけるようにということで取り組んでおります。子供たちのどのような言動に日ごろ気を配ればよいかとか、生徒を見る目を教員自身が身につけることにも、この活動はつながっているところでございます。
　それから、先生たちの目だけでは見えない子供たちの姿を知る手だてということでは、アンケートという形で定期的にこれは実施をいたしておるところであります。毎学期１回ですね、大体年３回ぐらい、学校生活アンケートという形であったり、無記名によるいじめに特化したアンケートであったりという形で実施を行っておるところであります。
　それから、全校に相談ポストというのを設置いたしております。学習時間にはさまざまな理由で書きづらいとか、怖いとか、いろんな思いがあるかもしれませんが、そういった理由で書けなくても、休み時間であったり放課後にそっとポストに入れるというようなことで、何らかの訴えができるような環境整備も行っているところでございます。
　それから、家庭用のチェックリスト、こういったものも配布をいたしたり、学校だよりの中で気づきの大切さを保護者に訴えるというようなことをやることで、我が子を改めてしっかり見詰めてもらうというようなことについても、そういった形、仕掛けというか、取り組みを行わせていただいているところでございます。
　それからもう１つ、第２の視点といたしましては、学校内の指導体制を整えるということであります。小学校では大体月に１回程度、中学校では毎週、いじめ問題対策委員会とか生徒指導委員会、こういった名前で呼ばれる会議が開かれております。メンバーは校長、教頭、それから生徒指導担当の教諭とか養護教諭とか、学校によってはスクールカウンセラーなんかも入ってもらったところでやっているところであります。子供たちの様子の報告をもとに、状況の共通理解を図りまして、問題の解決、解消に向けての方針でありますとか取り組みの具体化、それから役割分担、こういったことを明確にして、組織的に解決に取り組んでいくようにということで行われております。
　それから、取り組みの途中経過とか現状についても、報告、連絡、相談、こういったことをし合って、ケースによっては学年会議とか職員会議の中でも対応の協議をやったりということで取り組んでいただいております。
　それから、学校活動の中では、もう１つ大事なのがいじめを生み出さない日ごろからの教育活動の推進ということになろうというふうに思います。各学校では特別活動とか道徳、総合的な学習の時間、こういった時間を使って、お互いを思い合ったり、生命や人権を大切にする態度、こういった育成を図っているところであります。友情のとうとさ、生きることのすばらしさ、喜び、こういったことをさまざまな場面を通じて指導していますし、また活動の中で、仲間づくりでありますとか人間関係づくりなどの場も設定をして、集団の中でいろんな問題を自分たちの力で解決していくような力を身につけさせると、こういった教育活動も行っているところでございます。
　以上でございます。
○議長（坂本好教　君）
　午後１時まで休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時59分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時　　　再開
○議長（坂本好教　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◆７番（井星喜文　君）
　それでは、１点目から順次、再質問させていただきます。
　１項目め、ハザードマップの活用についてですけれども、先ほど課長答弁にありましたように、ハザードマップ利用されていないということですが、今後、それじゃ、どういうふうに利用されようと思っているのか。このハザードマップによりますと、先ほど言いましたように、恋ぼたるの敷地等は２メートルぐらいの冠水があるように記載されておりますし、古川、水洗、それから下妻方面には50センチから最大２メートルですね、これぐらいの浸水があるように記載されております。これを今後どのように使うつもりでございましょうか、回答お願いいたします。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　ハザードマップの活用についてですが、「活用されていない」ということは言っておりません。ちゃんとこれ使っていただければ、確かに有益になります。
　今後の活用方法というところですが、基本的には避難所というのを全部載せております。災害の際には、校区の避難所ということではなくて、全市内の避難所については避難できますので、本当に道路が浸かった場合には北のほうのここがあるという確認にも使っていただけますし、具体的には、今回の災害は道路冠水、非常に何カ所も多くなっておりますが、ここ数年の大まか浸かるというところについてはマークを入れております。だから、この道路は危険だというところも一部把握できると思います。
　あと、ＡＥＤ、数は多くありませんが、こういうところもあわせて載せておりますので、各地域で防災の取り組みを行っていただく中で、市の提供できる部分については、この地図を生かして使っていただきたいと考えております。
◆７番（井星喜文　君）
　利用されていないなと思いましたのは、まず、道路の冠水知識ですね、これが、特に今回矢部川流域にかかっておりますので、古川等、筑後市の南部方面ですけれども、どれだけ意識があったのかなと、それから、職員の意識もどれだけあったのかなという意味で余り利用されていないのではないかというふうに申し述べたわけです。
　道路の冠水については、先ほど言いましたように、車が水没しております。水没した車に対して、市道においては責任が発生すると思われますでしょうか。
◎道路・水路課長（本村庄治　君）
　道路の冠水における車両への損害のお話かと思いますけれども、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。
　道路冠水の中で、どういう状況で運転者の方が、その冠水のところに入られたのか、そういう状況の判断というか、ドライバーの判断、それから管理といいますか、そういう降雨時の状況ですね、こちらのほうが、市のほうが従前にそういう状況を予測できて対策が可能であったか、そういう観点を考えながら保険の対応となるんじゃないかと思いますので、ここで白黒判断がつくようなお話ではないかと思います。
◆７番（井星喜文　君）
　これは余り議論してもちょっと判例を御存じないようですので、結論だけ言います。平成13年５月31日ですね、東京高裁判決が大体先例になっております。ちょっと結論だけ読ませてもらいます。
　「道路管理者は、水没する危険から通行者を保護するために、進入防止措置を可及的速やかに講ずべきであった。これがなされていなかった道路には瑕疵があった」ということで、当然進入する者も過失がありますけれども、市のほうにも過失があるということで、賠償を一部認められております。これが市の責任であります。
　次は、同じく道路マップについてでありますが、恋ぼたるの敷地ですね、これには、このマップによりますと、２メートルから５メートル未満の浸水地域になっております。これはやっぱり十分に調査された上での恋ぼたる建設だと思いますが、県立の体育館と比較すると、どうしても基礎が低いと。県立の体育館のほうは、恐らく１メートルから１メートル50センチぐらい上がってはいないかと。道路よりも高いような気がいたしますからですね、だから、恋ぼたるの温泉館なり物産館は低いんではないかと。100年に１回の雨と、それは恐らく堤防の水位であろうと思いますが、過去の水害というのは、あの建設の当時、事前に調査されたでしょうかね。
◎商工観光課長（高木正勝　君）
　それでは、私のほうから答弁させていただきます。
　同様な御質問は、議会初日の質疑の中でも部長のほうからお答えしましたので、繰り返しになると思いますけれども、市のほうで今回恋ぼたる、温泉館のほうですけれども、建設に当たって参考にしているのは、福岡県が広域公園を整備する際につくっております地盤高と冠水頻度を示すようなこういう地図を参考にしておるということであります。そちらのほうがやっぱり直近の調査をした結果ということで、そちらのほうを参考にしているところであります。
　繰り返しになるかと思いますけれども、それによると、広域公園内での100分の１年確率というのが9.43メートルと。現在、恋ぼたるの温泉館が立地しておりますところが10メートルと。それから、恋ぼたるの温泉館については、それからさらに60センチの床までは高くなっておるということでありますので、当時としてはやはり一般的な基準においては、十分な地盤高を確保しておったというふうに考えておったところであります。
◆７番（井星喜文　君）
　十分な地盤の高さであったということで、一応それを前提にして、今回も補修をされると思いますが、過去の災害実績によりますと、昭和３年ですね、1928年。これぐらいから昭和の時代、60年間で５回起こっています。それで、最も大きかったのが昭和28年と。このときが船小屋の水量が毎秒3,500トンと、そういうことで、かなりの被害が出ておりますけれども、昭和の時代60年間でこういう洪水の被害というか、県が認定しておりますのが５件起きております。
　平成になりまして、平成２年にかなり大きな水害が起こっております。水量が毎秒2,753トンということで、これは28年以降に次ぐ水量ですね。平成に入りまして、まだ二十数年ですけれども、今回でもう８回目であります。ですから、非常に災害が起きやすいという状況ではあるわけですが、今回の補修は、それでは、どれくらいの規模で補修されようと思っておるのか、お答え願います。
◎商工観光課長（高木正勝　君）
　これも冒頭の市長答弁の繰り返しになりますけれども、今回の降水と同じようなものが来ても耐えられるように、機械室への浸水の浸入を防ぐような工事を予定しておるところであります。
◆７番（井星喜文　君）
　今回と同じ程度といいますと、２メートルぐらいの防水壁を設置するという判断でよろしいんでしょうか。
　リスクというふうなことからいいますと、これも税金の投入でありますので、こういう被害が起こる場合、私たちで言ったら自己負担するか、あるいは保険に加入するか、あるいはもう撤退するかという三者択一だと思います。今回は補修をするということでございますので、今後はこういうことが二度と起きないように、多分、これ、補修されても、矢部川の堤防は切れておりませんので、雨が降って堤防が切れたら、もっと水位が上がってくるんじゃないかなと私は思っております。ですから、今回の水位の補修では、私はまだ危険じゃないかなというふうに判断しているところです。これは私の判断ですので、ちょっと伝えておきます。
　それでは、次、２点目ですが、豪雨の状況判断と情報提供についてということでお尋ねいたします。
　「広報ちくご」の８月１日号ですね、これの平成24年７月、九州北部豪雨の特集がついております。この中の「非常事態を受け避難指示を発令」という欄でありますが、市は13日の豪雨を受けて、地域支援課、道路・水路課などの一部職員に待機を指示したということで、待機中に、恐らく県のほうなりから水位に関する情報が発信されていると思います。防災情報ですね。これが、７月14日、16時現在で、洪水予報が５回、水防警報が７回発令されておりますが、これはいつ、どういうふうに受けられたかというのをお聞かせください。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　それでは、13日から県とか国の情報の入手についてという御質問になると思います。
　これにつきましては県土整備事務所のほうから花宗川の水位情報というのが随時送ってきます。時間にしては、２時間に１回であったり、１時間に１回であったり、そのタイミングに合わせて送ってくるようなシステムになっております。
　それとあと、国の矢部川水位に関しては、こういう状況であるというふうな水位の情報は適時送ってきているという状況でございます。ただ、この通信手段については、ファクスで来ておる状況です。
　それとあと、県のほうの関係になると、矢部川日向神ダム、こちらのほうの放水情報というのも必要に応じて送ってくると、ただ、14日の日については、継続中ということで、特段の情報は来ていないと思います。
◆７番（井星喜文　君）
　待機中の体制ですが、これは市長のほうに、どういう状況になっているかというのを情報として適時伝えられていたのでしょうか。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　待機中の情報については、市長、さらには副市長というところには、直接的には定期的な報告は現在しておりません。
　ただ、前回も答弁いたしましたが、状況が悪化してきたような状態、今回でいえば５時過ぎの状況、雨足が強くなって、矢部川の水域が６メートル程度にした段階については、状況を報告して、今後の対応ということで進めております。
◆７番（井星喜文　君）
　私、どうしても市長の避難指示が、市の避難指示がおくれたのではないかなという、そういうふうな気がしております。それがなぜかなということで質問しておるわけですが、なぜだというふうに思われるでしょうか。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　お答えしたいと思います。
　議員言われる避難指示というのは、先ほど北島議員の一般質問の中であったとおり、筑後市が指示自体は早く、一番真っ先に出しております。ただ、筑後市は避難勧告。その前の段階のが今回出せなかったという状況でございます。
　これについては、順次、先ほども申し上げたとおり、市のほうではもう災害対応を職員挙げて対策をとっていた中で、その対応と、それと同時にこの避難指示に向けた対応というのもございました。こういう中で、避難勧告を出す時間的な余裕がなく、避難指示をいきなり出したという状況です。
　一つ、今回の災害、結果的に見れば最高水位ということでしたが、その５時前後の段階で、なかなか私ども経験もなく、その対応が難しかったというのが背景にあると感じております。
◆７番（井星喜文　君）
　私が聞きましたのは、指示発令の基準ですね、基準をお聞きしたわけです。何を基準にして発令されたかということです。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　発令の基準につきましては、先ほど最初の質問にありました安全・安心マップの後ろのほうに、筑後市の避難判断基準ということで掲載しております。大まか、この水位に基づいて判断を行ってきたという状況でございます。
◆７番（井星喜文　君）
　船小屋の水位を基準に判断されているわけですね。ですから、船小屋の基準だと、はっきり言いまして古川地区なりというのは遅いわけですね。
　もう１つ上流に八女市の中川原の観測所があります。ここの氾濫危険というのは、大体７メートルですね。それから、避難判断水位が大体5.3メートルですので、今後はこのあたりの基準も参考に判断しないと、筑後市全域についてはカバーできないんじゃないかなというふうに思っております。もし今回のことでも、氾濫危険水位を７メートルとしていたら、大体６時20分ぐらいに船小屋のほうは到達しておりますので、そのあたりから十分避難できるというふうな態勢になったのじゃないかなというふうに思っております。ですから、今後は見直す際には、こういう点も考慮してほしいというふうに思います。
　次に、きのう、道路・水路課長のほうから矢部川の広瀬堰より上流ですね、２カ所ぐらい危険なところがあるというふうに回答がありましたけれども、現在はどういうふうな状況になっておりますでしょうか。
◎道路・水路課長（本村庄治　君）
　私のほうから回答させていただきますけれども、きのうお話ししましたのは、矢部川の広瀬堰よりも上流での災害箇所が２カ所あるという報告を差し上げたところです。それについては、来年の梅雨までには原形復旧の中で復旧を予定されているということを、八女県土整備事務所のほうからお聞きしたことを報告しております。
　現状については、堤防の堤外側の被災でありましたので、土のう等によっての仮復旧をされている状況だったと見ております。
　以上であります。
◆７番（井星喜文　君）
　広瀬堰上流から中川原橋まで、かなり堤防が傷んでおります。矢原の堤防あたりは、あと道路が１メートルぐらいの幅しか残っていないというふうな状態で、今、土のうが積まれておりますけれども、先日見ましたら、これは溝口川のほうのみやま市のほうを見たんですが、その土のうを積んである袋もちょっと破けているような状態ですので、意外ともろいのかなという気がいたしました。
　これは、市のほうでどうこうということはないのかもわかりませんけれども、今から台風シーズンになりますし、雨も来ますので、矢原の堤防が壊れたら、積んである土のうが壊れていったら、古川地区、それから水洗、下妻にかけては、かなり水害が起こるなと。場合によっては長浜のほうまでかなり起きるんじゃないかなという危惧をしております。
　ですから、市長におかれては、ぜひとも国なり県なり要請されて、何とか一日でも早くというのをお願いしたいというふうに思っております。あとはよろしくお願いしておきます。
　次に、３番目の今後の自主防災組織でありますが、組織づくりですね、地域でやっぱり人を育てていくために、ある程度の知識が必要だというふうに思っております。防災セミナー等によって、ちょうど一月ぐらい前の西日本新聞にもあったんですが、地域の防災専門家を育てるというふうなことで特集記事があったんですけれども、そういう資格としては、防災士とかいうものがあるらしいですが、そういう方たちがある程度地域に専門的な知識を持って地域の防災に当たらなければ、非常に難しいんじゃないかなと思うんですが、そのお考えはありますでしょうか。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　それでは、お答えしたいと思います。
　防災士という資格を持った方、数名の方は私も知っております。ただ、こういう方を地域で活用してという考え方には、現在までのところは至っておりません。
　今、私ども、頭の中で考えておりますのは、私ども地域支援課、さらには消防署、こちらのほうが地域を支援していくという形で、地域防災組織を支援していきたいと考えておりますが、そういう防災士の方、活用も検討できるようであれば、また考えていきたいとは考えております。
◆７番（井星喜文　君）
　それでは、防災については最後にしたいと思います。
　施策６の３の５ですね、災害時における行政における支援体制の整備というところで、３点目に書いてあります。「災害時に職員として果たすべき役割や初動を理解している職員の割合」というのが、22年度末では28.7％ですけれども、今後どんなふうな役割なり、初動ですね、これを果たしていかせたいというふうに思っておられますでしょうか。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　これまでも答弁の中で何度も触れておりますが、まず市の防災体制をしっかり機能化していくことが大切であると考えております。そういう意味では、職員がしっかり自覚を持つというのが必要になります。これまで私ども、地域支援課もですが、市長公室含めたところで、行政課題研修という中で、防災とか、こういうものについては、これまでも研修を全員してきております。なかなかマニュアルまでは定着しないというところは課題として残っておりますが、これについては、その反省の中で申し上げたとおり、機能化していくためにその次の防災訓練、これを市内部でも実施して、しっかり意識を持っていただくという方向で、職員の意識向上を図っていきたいと考えております。
◆７番（井星喜文　君）
　先ほど道路の瑕疵の件でもお話ししましたけれども、我々が、市道について通行どめにするわけにはいかんわけですね。そこで、入っていった自動車がいて水没したら、過失の一端は市にあるということで、賠償の義務が発生するということになってきますと、やっぱり職員のほうがある程度、そういうときには、その地域に赴いて活動しないと、その賠償責任を負うような形になってこないかなという危惧があるわけです。ですから、そのあたりは、今回非常に職員の方も土日返上して活動されましたので、敬服しておりますけれども、今後、そういうことを念頭に置かれて活動していただきたいというふうに思います。
　それでは、次に移りたいと思います。
　次、安全で安心な学校についてということでありますが、課長のお話を聞くと、指導体制なり、あるいは学校でも会議をやっておられますので、いじめ等の早期発見がされているんじゃないかなという気はいたします。しかし、例えば、アンケートとかとられておりますけれども、それの公表なりというのは、どういうふうにされておりますでしょうか。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　アンケートの公表についてはどういうふうにしているかということでございます。
　基本的にはアンケートの目的がいろいろありまして、まず早期発見を図るためにやる分と、もう１つは事実確認をする分というふうなものもございます。なので、まずはアンケートの結果を１回子供に返して、そして、事実がどうだったのか、どういう状況があったのか、そういったところの確認をするということに、まず第一には使っているというところであります。
　結果については、学級懇談会みたいなところで、子供の生活状況の説明、それであるとか、学校だよりの中でいじめの取り組みについての報告をしたりするときに、一部使うということもあるというふうに聞いております。
　今は使い方の話をしましたけれども、そのアンケートの、俗に言う公表の部分についてなんですけれども、公表については、秘匿性があるからこそ、正直に書ける部分というのもあるというふうに思っています。特にいじめの事実確認をするために行ったアンケートの結果、これを事実がはっきりしないものまで含めたところで公表をしてしまうと、そういうことになりますと、非常に難しいことになると。自分が見た事実でないことを書いてあったり、うわさレベルのことが書いてあったりということが少なくないようですので、かえって混乱をしてしまうということもあるだろうというふうに思っています。
　それとあと、いじめの場合は加害者と言われる子供も被害者の子供も同じ学校で育成をしていかなければならない子供たちであるということも踏まえないといけない。毎日顔を合わせるという存在であって、ともに成長をしていかなければならないという存在である。そういったことからすると、公表については非常に取り扱いは難しいなというふうな感じをいたしておるところであります。
　この結果を公表する、公表しないということがある場合は、まずは事前にそのことを伝えた上で実施をするということが、一般的には望ましい姿ではなかろうかなというふうに思っています。何のために行うかということについては、きちんとやっぱり保護者にも伝えたところでやる必要があるだろうというふうに考えているところでございます。
　以上です。
◆７番（井星喜文　君）
　アンケートの全ての公表というのは、当然、非常に問題があるだろうというふうに思っております。でも、私が聞いたところでは、アンケートは学校は確かにとられると。しかし、その結果については、どういう結果だったのかというのを自分たちは聞いたことがないと、公表もされないということなんで、そこに不満を持っておられる保護者の方もおられるというのは、ちょっと認識していただきたいと思います。
　ひょっとしたら、それはＰＴＡの役員さんたちには話がいっているのかもわかりませんけど、役員さん方もどちらかというと余り話したがらないということなんで、何かそこに公表について問題があるんじゃないかなと思っておりますが、どうでしょうか、そこは。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　お答えいたします。
　公表の仕方に問題がないかということですけれども、基本的にはきちんした手続を踏みながらしているというふうに理解をいたしております。
　ただ、先ほど申されましたとおり、一部の方に、何のために使うのか、どういった形で行われて、どうやってされているのかというのが見えないという部分につきましては、きちんとそこら辺をお伝えするというところが不足しているんだろうというふうに考えておりますので、校長会等でそういった声があったということは伝えてまいりたいというふうに思います。
◆７番（井星喜文　君）
　それでは、先ほど定義をお聞きしましたけれども、最初どのようなことがきっかけで、最終的にいじめというふうな重大な結果になるのか、そのあたりの過程というものが、概略でもわかったら、ちょっとお願いできますでしょうか。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　きちんとしたお答えになるかどうかわかりませんが、いじめの認知というのがなされます。筑後市、年間数件上がってきております。多いか少ないかはちょっと別問題として、上がってきている分について、その中身のことですけれども、冷やかし、からかい、嫌なことを言われる、というのが、やっぱり実態としては一番多いようです。そういったところから始まっている部分があるだろうというふうに思います。
　それから、中にはぶつかられたり、たたかれたり、蹴られたり、そういった身体的ないじめがあったり、中には金品を隠されたり、持ち物を壊されたりという事例もあったというふうに聞いています。原因はさまざまだろうというふうに思いますけれども、そういった形が
出てきたところでつかまえていると。情報をつかまえ対応をしてきているということが言えるかなというふうに思っております。
　以上です。
◎教育長（巣一規　君）
　私、中学校の教員でございましたので、いじめについては、いじめということで、言葉で一くくりにされることが非常に怖いと思っています。小学校１年生、低学年レベルで行われるトラブルとかいさかいとかというレベルから、中学校３年生、あるいは中学校で行われる、いわゆる犯罪に至るまでの全てのことをいじめというようにとらえてしまうと、非常に対応が難しいと思っています。最近、大津であっている、やっぱり金品を要求するような行動についてはいじめはでありますけれども、これは明らかに犯罪ですので、それは警察あたりとしっかり調査をする中で対応していかなければならないことですので、そういうことで、ケース・バイ・ケースで非常に形があります。
　ただし、私どもが仲よしグループと思っている、このグループの中で行われるケースとか、あるいは遊び集団と言われる、仲間だと思っているその中で行われるものと、そういうものも非常に見えにくい部分がありますので、非常にそういうことについては、やはり一番近くにおる子供たちの力もかなりかりなければ、なかなか発見していくのは難しいものと思っていますので、福岡県の場合、「いじめ早期発見、早期対応の手引き」というのをつくっておりますので、そういうものに従ってしっかり監視、観察、そして子供たちの力もかりながらやっていかなければならないというふうに思っているところです。
◆７番（井星喜文　君）
　いじめと犯罪の境ですね、それが非常に気になるところではあります。９月12日ですね、これも西日本新聞の記事に、全国のいじめの集計結果が出ております。そのいじめの内容としては、冷やかし、からかい、悪口、こういうものが一番多いと。続いて、軽くぶつかる、遊ぶふりをしてたたくとか、仲間外れとか無視とか、それから携帯電話とかパソコンによる誹謗中傷とか、こういうものがまず起こってくるんだろうと思います。ここで、こういう段階で先生方が発見できれば、それ以上に進まないんだろうと思いますが、これが進んでいくのが、結局、犯罪行為であろうと思うわけです。
　きょうの新聞にもありましたように、子供たちの相談相手は７割が先生だということですね。７割が先生で、その現場で結局いじめというものに至るまで対応できないというか、やめることが解消できていないというのが問題であろうと思うわけですが、先生方に対して、教育長としてはどういうふうな指導といいますか、筑後市においてはどういう指導が、早期発見をなされておるのでしょうか。何かありましたら、お願いいたします。
◎教育長（巣一規　君）
　残念ながら、福岡県ではいじめ問題については、平成になって大きな事件を３回経験しております。平成５年に行橋中学校で起こった事件、そして、平成８年に城島中学校で、そして、平成18年に三輪中学校で、三輪中学校の事件を受けまして、福岡県いじめ問題総合対策というのがつくられました。その対策の手引書に沿って、いじめ早期発見、早期対応の手引というのをここに今持っていますが、（資料を掲示）これに基づいて、非常にこれかなり詳しく、朝、子供たちが登校してきたときの様子の観察の仕方から、部活動を終わって帰るまでの子供たちをどのように観察をするかとか、非常に細かい観察をするようになっています。
　したがいまして、このような手引で、しっかり対応していっているかどうかを、形だけにならないように、毎年１回は福岡県のほうから総合点検があります。こういうことをやっていますかということで、きちんと点検をされますし、いろいろな問題行動というのは、月例報告という形で、それぞれの学校から月に１回だけ、暴力、あるいはいじめ、不登校、それからその他の、例えば、万引きとか家出とか薬物乱用とか、そういう10項目ぐらいにわたって各学校からの報告があります。そういう個別に上がってくる問題については、別紙で個別の報告書というような形で上がってきますので、そういうところで指導が不十分であれば、こんな対応をしたらどうかというような指導は、指導主事を通じながら点検をしているところです。
　こういう対応の仕方は、非常に詳しい手引書があるわけですけれども、そういうことが形骸化しないように、しっかりいろんなところで生徒指導研修会等もやっていますので、そういうところで点検をやっていきたいと。そして、不十分であれば指導をしていきたいと思っているところです。
◆７番（井星喜文　君）
　きのうの新聞ですが、九州７県のいじめ、暴力行為件数というふうなことで記事がありました。熊本県は認知件数が6,832件ということで、断トツに全国一多いわけです。福岡県はその10分の１ですね、668件ということで、これは少ないと言っていいのか、認知されていない、先生方が認知していないと言っていいのか、非常に微妙な問題なんですが、熊本県はこれで早く早期発見をして、98％解決しているということが書いてあります。
　福岡県のほうは82.8％ということで、８割ぐらいの解消率ということで、こういうのを見ますと、やっぱり本来、熊本県ぐらいあるんだろうなと、早期に発見すればですね。だから、あと、その認知の問題があるんじゃないかなということで、先生方の認識の問題かなという気もするんですが、先ほど課長が、いじめはどこの学校でも、どの子供にも起こり得るというふうなことをおっしゃいましたが、これはどういうふうな意味合いでとればよろしいでしょうか。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　言葉どおりでありまして、子供の人間関係の中では、きのうまで被害者だったのが加害者になったりということもあり得るでしょうし、ちょっとしたことから無視なんかが始まって、それがいじめに発展していくというケースもあるでしょうし、いろんなケースが考えられます。いつでもどこでも起こり得るというのは、そういった意味で申し上げたところでございます。
◆７番（井星喜文　君）
　いじめはなくならないという意味合いでしょうか。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　先ほど文部科学省の定義を申し上げました。「受けた本人がどう感じるかによっていじめは認知をしましょう」ということになっています。そういうことからすると、なくならないということになろうかというふうに思います。
◆７番（井星喜文　君）
　私も実はなくならないと思っておりました。「た」です、これはですね。なぜ「た」というふうに過去形を使ったかといいますと、ちょうど８月の末日にいじめの特集がテレビであっていました。その中で、ある教育コーディネーターと、当然こういう意味合いで言われました。その方は今言ったように、いじめはどこの学校でもどの子供でも起こり得るんだという意味合いで、いじめはなくならないと言いました。その席には子供たち50人ぐらいいて、そういう先生方がいたわけですね。そのときに、どうやったらいじめをなくすかということでディスカッションしていたわけですけれども、その先生は、今言ったように、今、私たちが考えたように、起こり得るという意味合いで、いじめはなくならないと言いました。そしたら、私もびっくりしたんですが、ある１人の生徒が涙ながらに──済みません、ちょっと私も感激してしまったものですから──訴えたんですね。「大人が、その先生がそういうことを言うから、いじめはなくならないんだと。どうしていじめをなくす、あるいはなくなると大人は言えないんだと、いじめられている子は、そういう大人に相談できません」と言ったんですね。
　そのとき、私、反省しました。学校関係に少しかかわりがありましたので、子供に気楽に言っておりました。「いじめはのうならんばいて、そりゃ大人の社会でん、意地悪はあるし、いじめすると起こるとやけんで、それに耐え切るぐらいの精神力をつくらんね」とか言っておったんですが、子供にとっては、いじめはなくならないというメッセージは、自分はもういじめを我慢しろ、そこから抜け出る道はないんだというふうな大人のメッセージというふうに、メッセージを受けたというふうに子供は判断するんだなと。特にいじめられている子については、そういうふうなメッセージとして受け取っているというのを、私なりにわかったというか、それで、やっぱりこういういじめがなくならないというふうなのは、子供に向かっては発信してはいけないんじゃないかと。いじめはなくす、なくなるというのを、特に教育者であれば、特に教育委員会であれば、強烈に発信しなければいけないんじゃないかなというふうに思ったんですが、どうでしょうか、そのあたりは。
◎教育長（巣一規　君）
　いじめはなくなりませんと、本当にそういうようにもし言ったとすれば、やっぱり子供たちの受けとめ方は、やっぱりそんなふうで、大人を信用できないというふうな方向で見るだろうと思います。
　私が言っているいじめがなくならないと思う部分については、先ほど言いましたように、いじめを非常に広い範囲で捉え過ぎるんじゃないかと。当然、小学校、あるいは幼稚園あたりの、自分が気に入らないこととか、ちょっともめごとがある、そういうことまで含めていじめと言うならば、恐らくそういうことは成長の過程では当然必要ですので、そういうことは、そういう成長の過程では必要ではないかと思っています。
　だから、いわゆる継続するようないじめですね、いじめたということがわかって対応をしっかりしていって継続しない、そして、継続しないように努力してなくす、それはできると思います。したがって、早期発見をして対応をしっかりしていく、もちろんそのいじめが起こらないような学級モラルとか部活動でのモラルとか、そういうところにしっかり対応していって、そういうことに子供たちの中で既にそれが解決できるような対応ができれば、いじめはなくなっていくと思っています。
◆７番（井星喜文　君）
　じゃ、そこはもうよろしくお願いいたします。
　最後に、自殺とかまではいきませんけれども、いじめの被害と、それについての責任ということですが、いじめと被害との間に因果関係があるというふうに判断された場合の、最終的な責任の所在はどこにあるかというのをお聞きしたいと思います。それは教育委員会にあるのか、教育長にあるのか、それとも市長にあるのか、判断がつけばお聞きしたいと思います。
◎教育長（巣一規　君）
　どこに最終責任があるかというのは、非常に難しい問題ですが、城島中学校の裁判等を見てみますと、やはりどこに過失があったのかということをずっと調べられております。特に担任の先生を含めて学校関係者、教育委員会、そして最終的には教育委員会の責任として賠償責任がありますので、教育委員会の責任だとは思いますが、教育委員会自体はいわゆるお金を持ちません。したがって、首長部局のほうにお願いをして、相談をしてお願いするという形にしかなりませんので、そういう意味では市長に責任があるということにもなるだろうと思いますし、どこに一番過失があるかといえば、もし担任教諭に非常に大きな過失があれば、担任教諭にも要求されるものと思っていますので、一概にどこだということは、非常に言いにくいと思っています。しかし、指導責任は私どもが一番負っておりますので、そういうことでは教育委員会の責任が一番大きいものと思います。
◆７番（井星喜文　君）
　教育内容につきましては、やっぱり教育委員会が最終的な責任ですけれども、民事的な賠償ということにつきましては、やっぱり市長の責任で税金が投入されますので、市の税金を使って賠償するということになってきます。ですから、この市長部局のほうにも、それから、私ども議員のほうにも、それが適正かどうか、例えば、賠償が払われるということになったら、判断が来るわけですから、市議会のほうでもやっぱり責任が出てくるのだろうというふうに思っております。
　ですから、このいじめ問題については、やっぱり市におる者、全市的に起こらないように、特に将来のある子供たちのためですので、起こらないようにしていきたいというふうに思っております。
　以上です。終わります。
○議長（坂本好教　君）
　以上をもちまして、井星喜文議員の一般質問を終了いたします。
　次に、９番松竹秀樹議員にお願いいたします。
◆９番（松竹秀樹　君）
　皆さんこんにちは。もう大分お疲れのことと思いますが、しばらく聞いていただきたいと思います。
　今回は１件、通学路について質問をいたします。
　日ごろ、子供を守る会で登下校時、子供の見守りをやっている中で、地域の大きな問題として質問をさせていただきたいと思います。
　全国的に登下校中の児童・生徒の列に車が突っ込むなど、通学路での交通事故が相次いでいる問題で、九州７県の通学路の歩道整備率が41％にとどまることがわかりました。国土交通省によると、全国平均は41％で、熊本32％、福岡、大分、各37％と３県の整備のおくれが目立っています。通学路の安全対策を加速するため、政府は８月末までに国内の通学路を緊急点検するとのことです。国土交通省や九州７県などによると、九州の法指定通学路は、11 P.143 年３月末現在で約１万5,700キロメートル、このうち、幅２メートル以上で縁石で車道と隔てられた歩道が整備された区間は41％の約6,500キロメートルで、子供たちを車から守れるようにガードレールが設置された場所もあるようです。道路の種類別の整備状況は、国の直轄国道が77％と高く、県管理の国道や県道は58％、生活道路の市町村道は27％しかないとのことです。歩道未整備の通学路は全国に約６万6,000キロメートルあり、現在のペースで整備しても、完了までに70年以上かかるとの試算もあります。福岡県が管理する道路の通学路で11年度に歩道を整備したのは約７キロメートルで、歩道未整備区間のわずか１％とのことです。そこで、市内の通学路の歩道整備状況はどうなっているのか、お尋ねいたします。
　あとの項目は再質問という形でさせていただきます。よろしくお願いします。
◎市長（中村征一　君）
　松竹議員からは、今回は子供たちの安全にとって本当に大事な通学路の問題に絞って御質問をいただきました。
　平成24年４月に京都府亀岡市において、集団登校をしている小学生及び引率の保護者の列に車が突っ込むという痛ましい事故が発生をいたしました。また、その後も群馬県、あるいは千葉県において、同様の事故が発生しておりまして、通学路の歩道整備がおくれていることについて、今、御紹介がありましたような新聞報道等もなされておるところでございます。
　現在の筑後市における歩道の整備状況は、各学校が指定します通学路の総延長91キロメートルのうちに、歩道が整備されているのは32キロメートル、36％であります。道路管理者ごとに国道では95％、県道では68％、市道では20％となっているところです。
　また、本年６月議会で山下秀則議員から同じような質問があり、そのときの答弁において通学路の点検と見直しの指示がなされていることを答弁したところであります。
　８月までに交通管理者であります筑後警察署、それから道路管理者であります市、県、あるいは学校関係者による緊急点検では、今、現状把握までしておるところでございます。
　通学路における児童や生徒の安全で安心な通学路をいかに確保するかは、非常に重要な問題であります。市といたしましては、通学路につきましては、横断歩道や信号機の設置、あるいは路側帯のカラー舗装化、道路の拡幅、歩道の整備等を関係機関と連携し、進めてきておるところでございます。
　まだまだ十分な状況ではありませんけれども、今回の点検調査結果を踏まえまして、さらに関係機関との連携を図りながら、子供たちの安全な通学のための努力をしていきたいというふうに思っております。
　具体的な中身は、これから担当部署から答弁をいたします。
　以上です。
○議長（坂本好教　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時58分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時８分　再開
○議長（坂本好教　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◆９番（松竹秀樹　君）
　今、市長より答弁をいただきまして、歩道の整備率は約36％ということであったと思います。やはり通学路で歩道が整備されておるということは、非常に子供の安全性からも必要なことじゃなかろうかというふうに思っております。
　そういった点で、今後、この歩道の整備についてどのようにされていくのか、年次計画で取り組まれるものなのか、その辺を担当課長にお聞きしたいというふうに思います。
◎道路・水路課長（本村庄治　君）
　私のほうからお答えしたいと思います。
　通学路を初めとする市道の整備、それから拡幅につきましては、先ほど市長答弁にもありましたけれども、いろんな事業メニューがありまして、毎年、継続的に整備を行うようにしておりますけれども、外側線の引き直し、それから歩道の整備、また横断防止、転落防止等の防護柵等の設置を行っております。その中で、今年度の緊急点検の結果を踏まえながら、今どういうふうな対策をしていくのかということを策定している状況になっております。
　この通学路に特化して、今後５年間の整備だとか、今のところまだそこまでの整理には至っておりませんので、計画については控えさせていただきたいと思います。
　ただ、通学路も市道の一部でありますので、継続的な整備は地元の行政区長の要望も踏まえながら整備を行っていきたいと考えております。
◆９番（松竹秀樹　君）
　地元要望も踏まえた上で、そういった通学路の整備には取り組んでいただきたいと思います。余り時間がかかったんでは、ほかのものもありますけれども、子供の安全性もやはり守られませんので、歩道の整備については、できれば計画的に早期に安全対策上の取り組みをやっていただきたいと思っております。
　次に行きたいと思います。
　次に、通学路の認定条件についてでございますが、国交省によると、交通安全施設等整備事業推進法で児童が１日約40人以上通る道路などを通学路として指定し、車道と分離された歩道の整備など、自治体の安全対策を国が財政支援しているということが言われておるわけでございますが、筑後市の通学路については、認定要件といいますか、どういう形で指定されておるのか。
　また、自治体の安全対策を国が財政支援しているということになっておりますが、その具体的な支援の内容についてお聞きしたいと思います。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　私のほうから、まず通学路の認定の関係について申し上げたいというふうに思います。
　確かに国土交通省のほうでは通学路を交通安全施設等整備事業の推進に関する法律施行令、この第４条で、児童、幼児が小学校等に通うため１日につきおおむね40人以上通行する道路の区間や児童、幼児が小学校等に通うために通行する道路区間で、小学校等の敷地の出入り口から１キロメートル以内の区域にあり、かつ児童、幼児の通行の安全を特に確保する必要があるところ、こういったところを通学路ということで定義をして、交通環境の改善を図るようにということで求めているところでございます。
　しかし、筑後市では１日40人以上通行する道路区間というのを見回すと、わずかな区間だけになろうかというふうに思います。特に小規模校、学校によっては校区内に通学路と言える道路が全くないといったところも出てまいるところであります。それから、学校の出入り口から１キロメートル以内の区域という定義もありますけれども、それ以上離れた区域から登下校している子供たちも少なくございませんので、筑後市の場合といいますか、近隣市町もそうだろうというふうに思っておりますけれども、この定義を認定条件として通学路の指定を行っているというわけではございません。
　筑後市の状況を申し上げますと、通学路については、児童がより安全に登下校できる道路区間を毎年度、大体１学期が始まる前などに学校とＰＴＡ、保護者、そういったところで協議をしてもらいまして、指定された道路区間を通学路ということで位置づけているという状況でございます。
　教育委員会といたしましても、その指定区間を通学路ということで認定いたしまして、道路管理者でありますとか警察、地域の皆様方には交通安全対策のお願い、見守りなんかの御協力をお願いしているという状況でございます。
　以上です。
◎道路・水路課長（本村庄治　君）
　私のほうから国からの財政支援策ということについて回答をさせていただきます。
　財政支援につきましては、新聞記事によりますと、交通安全施設等整備事業の推進に関する法律ということになります。同法によりますと、特定交通安全施設等整備事業に該当するものと思われます。その中で、交通量や交通事故の発生状況等を考慮し、府省令に定める基準に基づいて、特に交通の安全を確保する必要があると認められる道路に交通安全施設を整備する際に、この費用の一部を国が負担、または補助することができるように定められております。この負担、補助につきましては、一応予算の範囲内で２分の１までと定められております。
　この法による取り組みといたしましては、県に確認したところ、県内では事業の取り組みはされておらず、全て社会資本整備総合交付金での取り組みになっておる状況であります。その補助に相当する交付率なんですけれども、55％となっておりまして、市のほうでも社会資本整備総合交付金での交通安全の事業というメニューがありますので、その中での事業の取り組みを行っておるところでございます。
　以上です。
◆９番（松竹秀樹　君）
　通学路の認定条件について、今いろいろと説明いただきました。具体的には学校とＰＴＡと保護者が中心になって指定をやっておるということのようでございますが、実際、いろんな地域差もございますし、特に新興団地とか多いところは地元の状況がなかなかわかっていないところもあると思います。できれば行政区の役員さん、区長さん方も交えて、どこが危ないのか、ここはこういうふうにしたがいいんじゃなかろうかといういいアドバイスももらえるんじゃなかろうかというふうに思いますので、そういったことも考えながら今後はしていかれたらどうかというふうに思っております。
　それから、支援の内容ですね。ちょっと余り詳しく言われたので、よく把握できなかったんですけど、県内では何か取り組んだことはないというようなことも言われたようですし、何と言われましたかね、社会資本整備総合交付金、こっちの中で対応しておるということだったと思いますが、じゃ、この社会資本整備総合交付金で対応されたことで、どういったことを取り組んだというのが何かあればお聞きしたいと思いますが。
◎道路・水路課長（本村庄治　君）
　私のほうからお答えさせていただきますけれども、社会資本整備総合交付金の中での歩道の整備として、済みません、年数が浅いもんですから、そこまで把握しておりませんけれども、今、道路・水路課のほうで取り組みをしておりますのは、今年度でいくと具体的に３路線、昨年は駅西のほうが完了しておりましたので、そういう中で歩道の整備もあわせて行っているという状況で、今年度取り組んでいる３路線についても歩道の整備が含まれておりますので、先ほど交通安全整備事業ということでお話をしましたけれども、歩道だけでいきますと交通安全整備事業ということになりますけれども、今、市で取り組んでおりますのは道路改良事業という中での一体的な取り組みということで事業を推進しております。
◆９番（松竹秀樹　君）
　こういった事業等いろんなものがあるようでございますので、なるべく有効に利用していただいて、交通安全に係るこういった歩道の整備なんかにも取り組んでいただきたいと思います。
　じゃ、次に行きたいと思います。
　次に、冒頭申しましたけれども、政府が８月末までに国内の通学路を緊急点検し、その点検結果を踏まえて危険箇所を抽出し、歩道の整備のほか、ガードレールの設置、通学路の変更など即効性のある対策をとると。これは市長の答弁にも少しありましたけれども、具体的に筑後市の点検というのはどうだったのかですね。それと、危険箇所の把握、よければ具体的にお聞きしたいと思います。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　通学路の点検箇所につきましては、６月議会の中でも申し上げましたとおり、５月の校長会のほうでその点検、見直しを要請して、報告を求めたところであります。各学校のほうからは国道16カ所、県道39カ所、市道74カ所、これに危険箇所があるということで報告を受けた、そこまでは申し上げておったろうというふうに思います。
　その後、改めて文部科学省のほうから県を通じまして、先ほどありました通学路の緊急合同点検をして結果を報告しなさいという指示が参ったところであります。具体的には、学校、ＰＴＡ、それから道路管理者、地元警察、地域住民の皆さんと点検を実施するようにということでありました。
　筑後市においては、国からの要請がある前に危険箇所の報告を既に学校のほうから受けておりましたので、それをもとに７月18日から８月８日にかけて、まず校区内の行政区長さん方と学校の管理職、それからＰＴＡの役員さん、道路・水路課、都市対策課、それと学校教育課の担当者とで各学校ごとに通学路の合同点検を実施したところでございます。
　危険箇所としては、通学路以外のところも実は上がってきておりましたので、今回は通学路に限定をしてということで実施をさせていただきました。それから、地元の区長さん方からも、ここも危険だよということで、追加でそういった危険箇所の報告もいただきまして、それも含めて検討をいたしたところでございます。
　新たに29カ所、危険箇所の報告がありまして、最終的には市内全体で国道７カ所、県道27カ所、市道60カ所、その他、公園から樹木がはみ出しているというようなのもありましたので、その１カ所を含めまして95カ所の点検をいたしたところであります。
　８月８日の午前中で大体小学校の点検を全て終わりましたので、その日の午後と翌日、９日に今度は地元警察のほうと合同点検を行ったところであります。横断歩道でありますとか、信号機とか、とまれの路面標示とか、区画線、グリーンベルトなど、何かの対策が考えられそうな箇所を中心に、筑後警察署と道路・水路課と学校教育課、うちのほうとで点検協議を行ったところであります。
　それから、９月３日には県道などの道路管理者であります八女県土整備事務所のほうを訪問いたしまして、県道27カ所について道路・水路課と一緒に何か具体的な対策を検討してくださいということで依頼をして、協議を行ったところであります。
　市道については、当然、道路・水路課のほうで対策案は検討してもらっているという状況であります。
　今申し上げました通学路の点検箇所、危険箇所については、各道路管理者でありますとか警察によります具体的な案、これがまとまった時点で、もう一回学校のほうには結果をお返しするということで点検のときにお話をしているところでございます。
　以上です。
◆９番（松竹秀樹　君）
　詳しく点検なり把握がされておるということで、内容的にはわかりました。
　そこで、そういった中で、これが危険箇所に当たるかどうかというのはちょっとわかりませんけれども、最近できた、はっきり言って442バイパスですね。今、バイパス沿いに植木が植えてあります。ここが非常に手入れが悪くて、雑草が人丈ほど繁茂しております。子供たちが通学している中で、その雑草が倒れ込んで通りにくくなっておると。その上に自転車等も通っておりますので、危険でもあるんじゃなかろうかと思っておりますが、昨年もこういう状況だったと思っております。この管理というのは一体どんなふうになっているんですかね。それぞれ道路の種類で管理者は違うと思いますが。
◎道路・水路課長（本村庄治　君）
　通学路を初めとする道路の植樹帯、それからのり面がありますけれども、そこに繁茂する雑草等のこと、それを含めての維持管理のことということで回答させていただきたいと思います。
　先ほど松竹議員からもありましたように、国道については一般的には国の管理ということにもなりますけれども、筑後市内でいけば国道209号は国の管理ということになっております。もう１つあります442号のバイパス、それから現道につきましては、現在まだ県の管理ということになっておりますので、そちらのほうで草刈り等の維持管理をされているという状況であります。
　ただ、議員言われてあるように、確かに雑草等の繁茂が、ことしとか昨年、かなり高温になっておりますので、繁殖が物すごい状況になって、歩道の舗装のほうに倒れ込んだり、民地側のほうに倒れ込んだりということが発生しております。見通しが悪く、通りにくい状況にありますけれども、そういうところにつきましては交通事故の危険性も非常に高まりますし、防犯上も好ましくないということもありますので、伐採や除草については、それぞれ管理、年に２回ほどはされておると考えております。市道につきましては、同じように年に２回ほど草刈り等を行っております。
　今後、また伐採後も繁茂が激しいかと思いますので、国、県の管理用道路について、いろいろ地元の区のほうからの要望等、問い合わせがあれば、それについては依頼等をお願いしていきたいと考えておるところであります。
◆９番（松竹秀樹　君）
　今、バイパスについては県の管理というようなことのようでございますので、しかし、聞いておりますと年に２回管理しておると。私たちが普通、一般的に農園等を管理する場合でも、年に２回ぐらいだったら、ああなるのは当たり前のことです。それは管理じゃないと私は思います。ですから、そういった面は県のほうに市からもぜひもう少し早く管理をするように、少なくとも年に３回か４回ぐらいは雑草の管理はしないと、見た目も悪いし、せっかく新しい道路をつくっても台なしですよ。私はそう思います。そういった面は県のほうへしっかりつないでいただきたいと思います。よろしくお願いしておきます。
　それでは、次に行きます。
　それでは次に、今後の通学路の安全対策ということで聞きたいと思いますが、筑後市においても過去５年間で小学生が絡む事故が５件発生しております。子供たちの命を守るためにも、通学路に防護柵を設けたり、通学時間帯だけ速度制限をしたり、あるいは大型車の通行どめをするといった方法も大変有効であるというふうに言われております。
　私も冒頭申しましたように、子供を守る会で朝の通学時間帯に立っておるわけでございます。そういった中で、よく見かけるのが、通学路以外のところを通っておるという子供たちがいます。しかも、そこは道幅が狭くて、朝夕の交通量も結構多くて危険な道路でございます。通学路を何のために指定したのかですね。子供が低学年ということもあるかもしれませんけれども、なかなか子供はやめません。そこを毎回通っています。私が気がついたときは「ここは通っちゃでけんとよ」と言いよるけれども、通ります。こういったものの指導、周知というのは学校はどうされておるんでしょうか。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　教育指導の観点からの通学路の安全対策についてということだったろうというふうに思いますので、お答えをしたいというふうに思いますけれども、６年生が卒業して１年生が入ってくると。これは毎年のことなんですけれども、そういった流れがありますので、学校では通学路の点検、見直し、毎年度行っております。変更した場合は、下校時などに子供たちと先生とで一緒に通学路を歩いたり、集団登校で意識づけをしたりとか、そういったことで子供たちへの周知を図ってきておるところであります。また、保護者の方、地域の方々へも学校だより等を通じて、通学路の変更については周知を図っておるところでございます。
　指定をした道路を通っていない子供がいるという問題については、ちょっとよく調べてみないとはっきりしたことが言えないかなというふうに思っています。というのが、自宅が通学路の沿線上にない場合は、どうしても通学路までの区間は、以外のところを通らざるを得ないという子供もいるというふうに思いますし、議員おっしゃったとおり、本当に通ったらいかんところを通っている子もいるかもしれません。そこで、教育委員会、学校としてやるべき大事なことは何かといいますと、やはり安全教育指導ということになろうというふうに思います。おっしゃるとおりだというふうに思います。
　小学校については、全校で安全指導計画というのを策定いたしまして、警察の協力によります交通安全教室、それから集団登下校の仕方の指導とか、実施も先ほど言いましたけれども、そういったことを行っているところでございます。このような交通安全指導の中で交通ルールを守るということに加えて、事故に遭わないための指導、それから自分の身の安全をみずから守る教育といいますか、そういったものにも力を入れて車社会への対応、そういったことができる子供を育成していくことが大事だろうというふうに思っているところであります。
　通学路全般の話になりますけれども、今回点検した危険箇所全てに対して即効性のある策が講じられるというわけではございません。やはり道路を取り巻く環境とか財源とかいろいろな要因があって、整備には限界があるというのも我々としても承知をいたしておるところであります。となりますと、それを補うためには、やはりＰＴＡとか地域の皆さん方のお力、こういったものが不可欠かなというふうに思っています。行政区でありますとか、校区コミュニティ協議会でありますとか、安全で安心できるまちづくり推進協議会、こういった皆様方からの御協力を引き続きいただいて、登下校の見守りなどで御協力をいただきながら、通学路の安全確保には努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
　以上です。
◆９番（松竹秀樹　君）
　今、大変もっともな答えを言われたように思いますけれども、先ほど言われた学校までの沿線上に通学路がないんじゃなかろうかというようなことも言われましたが、実際はそこは通学路があります。私が思うに、やっぱり子供というのは今まで通りなれたところを通るくせがあるんじゃなかろうかと。そうすると、もう一つ近道をしたくなると。幾らこっちが通学路だからといって、そこは通らんで、今まで通りなれたところ、しかも、こっちが近いというようなことじゃなかろうかと思うておるわけなんですよ。
　ですから、それはいろいろ言われましたけれども、学校、ＰＴＡ、親ですね、当然一体となって取り組まにゃいかんけれども、こうやって取り組みました、しますだけじゃ、なかなか直らんと思います。これは相当、できれば親が毎日でも一緒になって、ここを通れというような実効性のあるようなことをやらんと直らんと思います。私は何回も注意しました、「ここは危なかと」。事故が起きてもおかしくないようなところがありますので、そういう気持ちで取り組んでください。そうせんと、子供の命は守られません、私はそう思っております。そういうことで、よろしくお願いします。
　いろいろ今まで申してきました。今後、通学路の安全対策を図るためにも歩道の整備は欠かせないものだと思っております。それからまた、そういった通学路を通らない子供に対しても、やっぱり厳しく指導をやっていかなければいけないと思っております。特に、きのう貝田晴義議員の質問にもありましたけれども、ことしは定住５万人構想を掲げてあります。その目標を達成するためにも、この通学路の安全対策をやっていくというのは非常に重要なことだと思っておりますので、どうかこのことをしっかり肝に銘じて取り組んでいただくことをお願い申し上げ、終わります。ありがとうございました。
○議長（坂本好教　君）
　以上をもちまして、松竹秀樹議員の一般質問を終了いたします。
　次に、18番弥吉治一郎議員にお願いいたします。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　まず冒頭、答えは簡単明瞭に、聞いたことだけに答えていただきますように、事前に通告しておりましたから答弁も用意されておりますが、それを棒読みしてもらわないようにお願いしておきます。
　２点通告しておりました。まず、恋ぼたる「温泉館」の運営について質問をいたします。
　温泉館の建設費用はトータル、全部で、驚くことに460,000千円となっております。建設計画段階での収支予測は、収入が年間の入湯客を10万2,300人と見込んでおられたようであります。入湯料は幾らかといいますと、大人が500円、これは一般入湯者と言いますが、これが10万2,300人のうちの約半数と見込まれておりますから、５万1,000人程度だと思います。それから、入湯料は２段階ありまして、300円という人がおります。これは中学生以下と65歳以上、私ももうすぐ65歳ですけれども、高齢者は300円、これが５万1,000人ぐらいと見込んで、年間の入湯客を10万2,300人と見込んであります。この収入に対し、支出経費といいますか、年間の温泉館の運営費、維持管理費は、大ざっぱに人件費が28,000千円、光熱水費等の費用が年間23,000千円と見込んでおられたようであります。ということは、年間の運営費というものは、この２つを足しますから51,000千円となると思います。
　これから言えるのは、建設計画のときから建設費用の今申し上げました460,000千円は税金の使いっ放し、一円も市には入らない、償還はできない。ただの一円も建設費の回収、償還はない。建設費用はとり出せないどころか、年間の維持管理費用も入湯客が落とす収入では賄えない建設計画、全く税金の無駄遣いの温泉建設の計画ですが、建設決定したときの赤字予測、これだけの赤字が出るというような予測は、一体幾ら赤字が出るということで予想されて、この温泉館を建設されたのか、まず基本的なことですからお尋ねをしておきたいと思います。
　繰り返すようですけれども、建設費用の460,000千円のほかに、毎年、市民が納めた税金、血税を何千万円使いますといった説明がこの市議会や市の広報で市民にされたのかお尋ねをいたします。赤字は覚悟の上で誰かをもうけさせるために建設を決定されたのであれば、それはまたそれなりに理由がありましょうから仕方のないことかもしれませんが、私は大変ずさんな、おかしい建設計画だと思います。
　私は今申し上げております温泉館建設の質問をするために資料を請求いたしました。温泉館の建設費用の合計と内訳、それに温泉館建設計画時の収入と支出の予測について資料の請求をしましたが、執行部の何と丁寧なことか、親切なことか。温泉建設の収支予測では、入湯者数が10万2,300人、大人500円と今言いました300円の２種類がある。支出は人件費28,000千円、光熱水費年間23,000千円と、ただこれだけの資料の提出がありました。非常に懇切丁寧だと思います。
　しかし、これではわかりません。なぜわからないかといいますと、光熱水費でも年間23,000千円。光熱水費の中には──読んで字のごとしです。ガス代が幾ら、電気料が幾ら、水道代が幾ら、そのほかに恐らく電気保安協会とか、いろいろな設備の点検費用とかもあると思います。そういうようなものを具体的に書いて、そしてトータルで23,000千円と書いてあるならば私はわかりますけれども、何ですか、この資料をせっかく提出してくれといっておったのに、そういうことがされておりません。
　私は議場で今からやりとりをしますけれども、スムーズに行われるように、短時間のうちに終わらせるために事前に資料の請求もしておったところですけれども、しかし、今申し上げましたように、実に詳しい丁寧な資料の提出しかされておりませんから、改めてここでお聞きしなくちゃいけません。
　まず、収入ですけれども、年間10万2,300人が来られるという予測ですけれども、その具体的な算出方法、計算方法は、どういう計算方法で年間の入湯料は幾らになるのか、あるいは今申し上げましたとおりに、人件費は別にして光熱水費の具体的な、どういう積み上げがなされて年間23,000千円と、こういうふうになされておるのか、まずお尋ねをいたします。
　次に、２つ目に、建設業者の指名停止処分についてお尋ねをいたします。
　建設業者を指名停止処分にするには、市の指名停止等措置要綱の第13条で事故報告の定めがあります。今回の指名停止処分に当たり、どのような事故報告が担当課からなされて指名停止の処分になったのか、その事故報告の内容と、指名停止等措置要綱第３条に基づく措置基準のどのような措置要件に該当するとして建設業者を指名停止処分にされたのかお尋ねをいたします。
◎市長（中村征一　君）
　それじゃ、弥吉議員から２つ御質問が出ました。１つは温泉館の問題、１つは建設業者の指名停止の問題でございます。
　今、壇上でいろいろと御質問がありましたけれども、質問の事前通告の中で出されていました問題は、恋ぼたる「温泉館」の運営について、１つは、管理委託料の変更はないのか、２つ目には、水没したことによる復旧費用は幾らか、３つ目には今後の運営についての考え方はという温泉館については質問でございました。ただ、今、壇上で言われましたことは、この通告とはちょっと違うというふうに私は思いました。
　それで、言われたことの中で私が答えることは、川の駅船小屋の恋ぼたる温泉館というのは、私どもとしては新幹線の筑後船小屋駅が開業したと。そして、そういう中で、やっぱり船小屋温泉郷をかつてのにぎわいのある温泉場にするというためには、県営公園の中に温泉施設をつくって、そして市内の方はもちろん、市民の方はもちろん、市外からもお客さんに来ていただこうと、そういうにぎわいのある場にしようということで恋ぼたる物産館と温泉館をつくるということにしたわけでございます。
　物産館については、施設については県のほうで建設をするということで県につくっていただきました。温泉館については、県の公園の中に市が建設をするということで、県の了解も得てつくったわけでございます。いろいろ細かな数字も言われましたけれども、私どもとしては、そういう意味でこの温泉館についてはつくったわけでございます。
　入場者数の予定だとか、あるいは管理費用の予定だとかについては、また担当のほうから説明いたしますが、やはりこの温泉館は、ここで市が利益を出すとかいう意味でつくった施設ではありません。筑後市民の方の癒やしの場、あるいは市外からの観光客にいかに筑後市に来ていただくかという観光資源として建設をしたものでございますので、そういう点で御理解をいただきたいというふうに思います。
　具体的な数字については、担当のほうから答弁をいたします。
　それから、２番目の建設業者の指名停止の問題でございますけれども、これにつきましては、これまでも指名停止等の関係については、鬼丸副市長が中心になって指名停止等の、あるいは入札制度検討委員会といった中で十分検討をして結論を出しておりますので、この点については鬼丸副市長のほうからの答弁といたします。
　以上です。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　市長が言われましたから言いますが、私が通告をしておりました温泉館の運営について、管理委託料、水没による復旧費用、これはこの前の補正予算で議論をしましたから、これは質問項目から外したわけです、無駄な時間ですから。そして、言いますように私は資料請求はして、市長名でこれは出ておるんですよ。何日かかかる、市長の決裁をもらわにゃいかんからということで。
　まず、どういう資料を請求したかというと、船小屋の温泉館にかかった総費用について出してくれと言ったら、３日ぐらい待たされて出てきたのが347,000千円でした。これを見よったら、何というですか、温泉の掘削料が入っておらんやったから、２つ目に資料請求しました、掘削料が入っておらんじゃないかと。そして、２回目にしたのは、その掘削料が幾らかということと、さっき質問しました収支の予測、どういう収支の予測であなたたちは温泉館の建設をしたのかということですから、何も問題ないですよ。そのことだけ言っておきます。
　そして、言いますけれども、まず温泉館のことでありますが、じゃ具体的に、利益を出すということでつくったものじゃないと市長が言われました。ということは、もともと赤字を想定してつくられたんですから、じゃ、さっき言いました当初の入館者の年間総数10万2,300人、それと経費が51,000千円というふうに書いてありますが、それがノルマを達成したとして幾らの赤字ということだったんですか、商工観光課長にお尋ねします。
◎商工観光課長（高木正勝　君）
　それでは、私のほうからお答えしたいと思います。
　計算をしているというのは、これは指定管理料の上限額の設定をする際に、どれぐらいの上限額で指定管理料の設定をするかということを決定するためにつくっておった資料の数字であります。その分の資料の数字でいうと、おっしゃるように年間の予定者数を10万2,300人ということで、これに基づいて先ほどの500円、300円の計算をやって、38,004,450円というのが収入ということで上げております。経費の総額については、今おっしゃいましたように51,139千円ということで、差し引きの13,134,550円というのが温泉館でのいわゆる赤字額になるということで、物産館については若干の黒字が出るということで、４年間のトータルで48,820千円の指定管理料の上限に設定をしたという計算をしておるところであります。
　以上であります。
◎副市長（鬼丸則行　君）
　私のほうから、今回の建設業者、株式会社西日本でございますが、これの指名停止処分、これにかかわります経緯、それと対応について御説明を申し上げたいと思います。
　今回の処分にかかわりますのは、先ほど質問議員申された事故報告、うちの要綱の第13条の事故報告に該当しておるものではございませんで、県のほうの監督処分、今回、指示処分というふうな発令がなされておるわけです。この建設業者が筑後市が発注した筑後広域公園内の休憩施設の建設工事、俗に言います恋ぼたるの温泉館の建設工事にかかわるものに関して指示処分が出されたということで、それに基づきまして、特に筑後市に関係するものであるということで、この協議に入ったところでございます。
　その指示処分の内容といたしましては、監理技術者制度の運用マニュアル、これに違反したということで指示処分が出ておりまして、その違反の内容としては、３カ月以上の恒常的な雇用関係がない者を監理技術者として配置していたというようなことで、建設業法第28条第１項第２号の請負契約に関し不誠実な行為というものに該当するということで、実はことしの７月６日に県のほうでの監督処分、指示処分を受けた、そういった情報を我々が知り得ましたので、早急に市としての対応を検討してきたところでございます。
　この対応検討の協議内容でございますけれども、こういった運用マニュアルについての違反であっても、県から指示処分が出たということは一定重い問題でもあろうというようなことで、るる検討をやりまして、最終的に７月27日の指名停止の委員会でもって、筑後市の指名停止等措置要綱第３条、別表その２の第８号ですが、その中に「業務に関し不正又は不誠実な行為」という条項がございます。これに該当するものであるというような判断をいたしまして、その条項に基づいて、翌日の７月28日から９月27日まで２カ月間の指名停止をしたところでございます。
　以上でございます。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　まず、温泉館のほうからですけれども、もともと460,000千円は税金の使いっ放しで、建設費は一円も回収できない。そして、年間13,000千円は、そのほかに毎年持ち出さにゃいかん、それは覚悟で、そういう赤字覚悟で建設をされたと、こういうことのようですね。わかりました、そういうことと。
　じゃ、さっき言うように、温泉館について私はずっと反対してきましたけれども、皆さんどう思ってあるかというと、「元は取るっとやろもん」と。そういうふうに460,000千円も市民の税金を黙ってつぎ込んで、毎年13,000千円も赤字を想定しながらつくったということは誰も知りませんよ。（「それは公表せにゃいかんよ」と呼ぶ者あり）そうでしょう。
○議長（坂本好教　君）
　私語はやめてください。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　誰でも。むちゃくちゃやないですか。そして──それは次に行きますよ。まだ答弁が漏れておりますが、商工観光課長、23,000千円の光熱水費の内訳はどうでしたか。電気料が年間幾ら、水道代が幾ら、ガス代が幾ら、その積み上げで年間23,000千円になっておるんですか。そのことからお聞きします。
◎市長（中村征一　君）
　温泉館の建設に四億数千万円、確かに金を使いました。ただ、温泉館の利益でそれを回収するということじゃありません。ただ、それが温泉館に来ていただく方々。いろんな観光に来ていただく、あるいは癒やしに来ていただくという方々は当然筑後市内で一定のお金を落とされるわけですから、そういったものも当然筑後市のためになると、そういう効果はあるわけですから、もう言わんでもわかってあると思いますけど、そういう効果も狙って、我々としては活性化のために、あるいは船小屋温泉郷の元気を取り戻すというためにやったわけでございますので、温泉館に460,000千円使うたから、その温泉館の売り上げで市が元を取るということにはなっておりません。
◎商工観光課長（高木正勝　君）
　光熱水費等の内訳をということですけれども、こちらのほうはまだ建設中ということでの算出にしておりますので、類似施設等からの聞き取りとか、そういうものでもって金額の算出をしておるところであります。その分でいきますと、主なものは電気料金が500千円、施設のほうが500千円、それから温泉、井戸のほうが150千円、ガス料金が450千円、浄化槽のメンテナンス等が200千円、その他消耗品とかというような形での積み上げという形──積み上げというか、類似施設からのいろんな聞き取りでの参考資料からの金額という形になっておるところであります。
○議長（坂本好教　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時58分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時８分　再開
○議長（坂本好教　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　商工観光課長、私はあなたが資料で23,000千円人件費ほかにかかると、資料をもらいましたから聞いたわけですよ、23,000千円の内訳はと。そしたら、何ですか、電気、何とかと足して650千円、ガス400千円、メンテナンス200千円、これで23,000千円になりますか。これは水道代も抜け落ちているんですよ。市の水道を使いよるわけでしょう。23,000千円の内訳はどうですか。電気600千円、ガス400千円、メンテナンス200千円では、その１割にもなりません。
◎商工観光課長（高木正勝　君）
　済みません、ちょっと説明があれですけれども、二千数百万円とは年間ということで申し上げました。先ほど申しましたのは、月額に直してということで数字を言っております。こちらの数字、それぞれから積み上げをしてきたということではなくて、先ほど申しましたように、類似施設等の数字を持ってきながら参考にしたということなので、一つ一つの数字がきちんとした積み上げではないということで、ちょっと主なものだけ言わせてもらったということですけれども、そういうきちんと積み上げてという、一つ一つのやつが計算をした数字ではないということを前提に、数字のほうを言わせていただきますと、これ月額ですけれども、電気料金、施設側のほうは500千円、井戸側のほうが150千円、水道料金150千円、ガス料金450千円、ごみ回収料というのを上げていますけれども、これが50千円、浄化槽のメンテナンス料が200千円、機械室のメンテナンス費は50千円、新聞講読費が15千円、電話回線使用料が20千円、インターネット使用料５千円、受信料が2,500円、クリーニング代が350千円、洗面用の消耗品等が200千円、で、月額で2,142,500円になるということであります。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　今ずっと足されて二百十四万幾らになると言われたですね。間違いないでしょう。よう言わるっですね。23,000千円を12で割ってんですか、1,800千円弱でしょう。私が資料請求のとき、うそのあれを出したんですか。割ってんですか、23,000千円、電卓もありますよ、23,000千円を12で割ってんですか、2,140千円になりますか。それはならんわけだから、1,800千円にしかならない。これいいですよ。これで、2,140千円月にかかるということだったらですね。だったら、先ほど課長が答弁されたですね、もう当初から１カ月の運営費が1,800千円で計算して13,000千円の赤字ですから、これが300千円も400千円もふえれば、その12カ月分、4,000千円ぐらいふえるわけですから、もともと一千七、八百万円の赤字ということで建設をされたということですから、それでいいです。だから、今の……（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（坂本好教　君）
　ちょっと弥吉議員……
◆18番（弥吉治一郎　君）
　まだ私が質問しています。（「発言中」と呼ぶ者あり）今のことを聞きます。10万2,300人、これが７月14日の水没でオジャンになっておりますが、４月、５月、６月の入湯者数はどうですか。３月は書いてあります、この決算書類の中で。１万人が入館された、それは当然です。３月に始めて１日に300人来られるのは、これは当たり前のことだと思いますが、その後、評判が悪くてかなり入湯者が減っておると思います。どうなっておるのか。
　それに加えて、電気料が月に類似施設から650千円と、これはこのくらいで推移しとるじゃなかろうかなと思います。水代、市の水道代が150千円という予定が今500千円を超えとるでしょう。ガス代も、１カ月ですよ、450千円が2,000千円を超えているんじゃないですか。2,000千円ですよ、ガス屋さんがびっくりしとったんですよ。それで私は、もう２カ月ぐらい前かな、聞いたんですよ。毎日毎日ガスをトラックで持っていかにゃ足らんと、どういうことかと。私は月に600千円も1,000千円も使っているのかと思っていたら、何の何の、１カ月2,000千円超えとる。ということは、水道代で500千円を使っておるにしても１カ月に350千円予定より多いわけですから、年間3,000千円赤字がふえますよ。ガス代が450千円、500千円で計算しとるのが2,000千円ということは、１カ月1,500千円、年間にすると18,000千円ふえますよ。そしたら、13,000千円の赤字予測が30,000千円、40,000千円になるんじゃないですか。そうでしょう。
　そこで、じゃ収入は幾らかと、こう聞いとるんですよ。７月14日の水没まで予定どおり月１万人で推移はしてきておりますか。
◎建設経済部長（西田正治　君）
　今の質問に対してちょっとお答えさせていただく前に、私のほうから基本的なことで御答弁申し上げたいと思います。
　平成22年12月議会の全員協議会の中で、基本的にはこの恋ぼたる「温泉館」売店についての運営方法等について御説明をしたところでございます。それは施設の内容、それと施設をどう運営していくのか、そういったもの。それと、この全員協議会後に指定管理者を選定するということで説明をいたしております。それとあわせて、指定管理者の期間については平成23年度から平成26年までの４年間、開始時期については平成23年８月ということで、平成22年12月議会の中で御審議いただいたところでございます。その中で、利用料金については、600円以下の範囲で設定をしてもらいますとか、足湯については無料でございますとか、休館日については一定の休館日、営業時間の問題、それと利用料金でございます。販売額の関係のパーセントの範囲については25％以下でと、そういう大枠のことについて説明をさせていただいております。それとあわせて、指定管理者との協定締結にかかわる債務負担行為を提案いたしておりました中身については、４年間の指定管理料の上限額を48,828千円ということでしたいということで、市長が申し上げておりますように、当初から黒字を計上してもうかるという施設の説明は、市のほうとしてはいたしていないと。４年間として上限として48,828千円の指定管理委託料をお支払いすることで指定管理者を選定したいという御説明をさせていただいておりますので、そのことをもって御審議いただきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
◎商工観光課長（高木正勝　君）
　それでは、私のほうから、先ほどの試算の関係と実態という形での、その実態のほうの数字、収支のほうの現状というか、６月までの分についての経過を報告させていただきます。
　まず人数ですけれども、３月から６月までの月の平均が7,930人ということで、先ほどの分で比較をすると93％程度となっておると。それから収入については、市のほうの試算よりも16％ぐらい多い3,675千円ぐらいが６月までの平均の収入になっております。それから支出のほうですけれども、先ほどいろんな人件費が全体で幾ら、それから光熱水費等が年間で幾らというんじゃなくて、細かい数字というようなお話がありましたけれども、それで６月までの分がまだちょっと、総体的に確実な数字というのが出ていない部分もありますので、３月分からの推計等になってくるんですけれども、それによると、１カ月の平均、３月から６月までの平均支出が、人件費等まで全部含んで4,810,875円程度になっているということで、差し引きをすると月額のマイナスの1,135千円ぐらいと、市のほうが試算していたのが1,094千円ぐらいの赤ということですので、それと比較すると40千円程度高くはなっておりますけれども、そう大きな開きの数字ではない。今議員が言われたような、そういう大きな、当初の市が計算した分から離れた数字にはなっていないということであります。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　あなたたちはですね、３月も入れていますね。３月と４月、５月、６月の平均が7,930人と、8,000人でいいですたい。３月は１万人を超えとるはずですよ。何でも私でも商売したら一、二カ月は、物珍しさもあって３カ月ぐらいは多いです。３月を除いたら、この7,930人という平均数字はもっと下がると思うんですよ。どんどん下がっとっじゃないですか。大体平均１万人月に来てもらわにゃいかんのが、そんなら６月は幾らになっとっですか。それは気候もよるでしょう。梅雨だとか暑いとか、それはよりますけれども、私が言いたいのは、23,000千円で見とる経費が40,000千円も45,000千円もかかると、水道代すら、さっき言うでしょう、150千円で見とったつが500千円超えよるわけですから。ガス代も、あなた450千円で見とったつが2,000千円超えるわけですから。そんならば、当初の13,000千円の赤では済まんようになるじゃないですかと、こう言いよるわけですよ。それで、４年間はいいですたい、指定管理者、安田何とかというところが、平均年間10,000千円で指定管理をするということですからね。いいですよ、４年間は待っていいですよ。
　そこで、もっともっと赤字が込むようになったら、これは私はもう大牟田市のネイブルランド、これもさっき市長が言ったように、観光客を呼び込むとか云々かんぬんでネイブルランドを建てられましたね、市長は塩塚さんだったかな。そして、十何年もせんうちにもう廃館でしょう。終わったでしょう。いつか市民はだれでも、皆さんと議会が通したから議員が悪いと言われりゃそうかもしれませんが、460,000千円もあの施設にかかっとると思う人はだれもおりません。私が話した限り、年間の持ち出しが13,000千円も30,000千円も税金から払いよると、知っておる人は一人もおりません。何でも商売でしょう。私たちでもこまい商売しておりますけれども、物を建てるときは商売が成り立つか成り立たんか、赤字か黒字か、そういうことでするわけですよ。
　私は、ある一定赤字がかさむようであれば、これ以上かさむようであれば、残念ですけれども廃館して解体したほうがいい。なぜかというと、１年間に20,000千円も30,000千円も税金をつぎ込んでまであそこにああいう施設をつくってくれる人はおりません。それよりか、この件で１点だけ申し上げておきます。
　きのうも私のところに突然あるお年寄りの方が来られました。どういうことかというと、中村市長──あなたじゃないですよ、前の市長のときに、敬老祝金というのをやっておりましたね。75歳以上かなんか、お年寄りに一律２千円かな、馬場市長の時からですからかなり続いておりましたものを、こういうものをつくらやんから、新幹線をつくらやんから、こういうものをつくらやんからということで、市に金がないということでぽっと打ち切られましたね、五、六年前に。その恨みがあるんですよ、お年寄りの方、老人クラブには。何とかならんかと、今でもありますよ、突然打ち切ったわけでしょう。そんなら、これに毎年30,000千円も40,000千円も赤字の、建設費の460,000千円はもう捨てたとしても、40,000千円も繰り出さなくてはならないなら、１年でも早くやめて敬老祝金を復活させたらどうですか。（「そうだ、そうだ」と呼ぶ者あり）２千円を４千円やってもおつりが来ますよ。そのことだけこの点は申し上げて、これはまた決算委員会もありますから、あとのことについてはそのときに申し上げたいと思います。
　それからですね……（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（坂本好教　君）
　弥吉議員、ちょっと市長から一言言わせてください。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　まだ言いよるもんで、おれが。
　それで終わってですね、株式会社西日本建設会社の指名停止を……
○議長（坂本好教　君）
　そんなら、ちょっと前の件で市長から一言言わせてください。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　まだおれが言うてからでよかろうもん。
○議長（坂本好教　君）
　ちょっとお願いします。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　なしや、違うこと言うちゃいかんと。
○議長（坂本好教　君）
　いえいえ、項目が違う。指名停止のことは……
◆18番（弥吉治一郎　君）
　またおれが言わやんごつなるなら、あなた。
○議長（坂本好教　君）
　いんにゃ、また後で。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　私が言いますから、よかです。質問中ですから。
　ここに去年の９月23日か、決算委員会のやりとりを抜粋しております、指名停止でですね。この問題を追求しました。このとき会計契約課長や建設経済部長はどう言いましたか。余り聞きたくないでしょうけれども、西日本は手抜き工事で解体、再建設ということになりました。そのとき私が言ったのは、まさに鬼丸さんが言った建設業法違反じゃないかと、３カ月間継続して雇用をしておらにゃいかんというものがあるじゃないかと。しかし、西日本さんのところの技術者は２月１日、１月31日までは八女のある建設会社に勤められて、２月１日に株式会社西日本に入社されたと、そして、この市に提出された指名のお願いをされたのが２月３日であると。これは法律によると、指名のお願いをした３カ月以前にこの技術者がおらないと、この工事を受けることはできんじゃないかということで私はあなた方に言いました。そのときあなたたちはどう答弁していましたか、声高らかにというと語弊がありますが、語気強く、建設業法違反じゃありませんと、マニュアルというのは法律じゃありません、そういうようなことをぬけぬけと言われましたですね。しかし、今回は県が建設業法違反と、そういうことで指名停止したから、市もそれに倣ったと、大体どういうことですか。私が言ったときには建設業法違反じゃない。私のほうが間違っとるように言われた。そして、会計契約課長はどう言われたかというと、業者が出す申請書について性善説に基づいとると、業者は間違うたことはせんというのが性善説でしょう。それでチェックもしておらないと、そういうようなことを言われた。じゃ、あげくの果てには、マニュアルは法律じゃない。そういう処分の対象にならん。そう言われておったのに、じゃ、どうして県に倣うて処分をするんですか。そして、その処分の内容も、鬼丸副市長の答弁では、筑後市の指名停止措置要項というものがありますが、その指名停止第３条に基づいて、別表その２の不誠実な行為というふうに言われたですね。これはどうして不誠実な行為になるんですか。別表その２は、贈賄及び不正行為等に基づく措置基準ですよ。そうなっているでしょう。
　これは、西日本をかばうわけじゃないですけどね、さっき言うように、西日本はまともに出しとるんですよ、申請書は。うちには尋木千博という人を２月１日から雇用しましたということを、これが虚偽の申請しとんなら、私はいかんと思うですよ。西日本は２月１日から雇用しておりました。この人を現場責任者として出しますが、どうですかということで指名願をしたわけでしょう。それをあなた方がチェックをしとらんわけですから、処分されにゃんのはあなた方じゃないですか。（「そうだ、そうだ」と呼ぶ者あり）そうでしょう、市長。そして、私が言うたときに、語気強くですよ、私は議事録をとりましたが、議事録では語気が強かったかどうかは知りません。私はこの１年間むかむかしておりました。それで県にも行きました。これは建設業法違反じゃないか。それで県が処分したんでしょう。それにのって、今度は２カ月処分したでしょう。どうして２カ月ですか。私はずっと読んでおりましたら、筑後市が処分したですね、それから喪が明けて１年以内にまた処分するときは前のときの倍とかというようなあって私は２カ月とされたと思っておりましたが、違うようですね。これはあなた贈収賄かなんかでの処分でしょう、その２というのは。あなたたちは何かにつけていろいろ解釈するですもんね、前段を言わんなら。
　私はこの処分は、その前の別表その１の虚偽記載かなんかで処分されたかなと思うとりましたら、今言うように、不誠実な行為ということでありましたから、そこはもう問いません、不誠実な行為と。しかし、あなた方が、前回も言いました、見過ごしとったチェックをせにゃんとを性善説に基づいて業者が出しとるから、業者はそういううそのことは書かんというようなことで言っておられた。そして、建設業法違反じゃないということで言われておったのは、これはどうされますか。本当ならば、私に言わせると、弥吉さん、こう言いよったけれども、ことしの７月かな、県がこういうことで、やっぱり建設業法違反ということで処分しましたと、本当に去年言ったのは申しわけないと、自分たちの勉強不足で、そう言われてしかるべきじゃないですか。あなた方が処分されやんとやろ、市長どうですか、そういう職員を幹部職員として置いておくことはどうですか。おかしいじゃないですか、私は１年間むかむかしよったですよ。（「そうだ」と呼ぶ者あり）
◎副市長（鬼丸則行　君）
　先ほど私が申し上げましたのは、あくまでもマニュアルの違反ということで申し上げております。
　それと、別表その２、８を見ていただきたいと思います。別表その２は贈賄または不正行為、そういったものを定めておるものでございまして、その８号のところには不誠実な行為というものが入っております。
　今回、県のほうの指導処分、これについても、同じく不誠実な行為というもので処分がなされております。そういうことで、市としてもその条項がございますので、それに基づいて処分をしたところでございまして、月数についても、その表の右側に書いておると思いますが、二月から９カ月、それの二月にしておるところでございます。
　先ほど質問議員おっしゃいますように、昨年同様のやりとりがございました。その時点においても、我々といたしましては、そのマニュアル違反というのは認識をしておりましたが、市が求めております提出書類、その中に期限、雇用月数ですね、それを記入するまでの様式を求めておりませんでした。そういったことで、これは当該の業者だけじゃなくて、全ての業者に該当するわけでございますので、市といたしましては、その月数までを求めておらなかったということで違反には当たらないという判断を当時はしておったところでございます。
　そういったことで、前回の場合は、そういう建設業法違反ではなく、あくまでもマニュアル違反という形、また今回も建設業法違反という形じゃなくて、あくまでもマニュアル違反ということで我々としては検討をしております。また、その判断をしておるところでございます。
　あくまでも建設業法の中には、そういった月数までの記述がございません。私も調べましたところ、建設業法に違反するとなれば、その条項の中に書いてあるものに違反した場合が建設業法の違反となるというふうな遂条解説等を読ませていただきまして、あくまでも建設業法違反ではなく運用マニュアルの違反であるという見解を持っておるところでございます。
　以上でございます。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　よくそういう詭弁を使われると思います。建設業法というものがあって、その中にマニュアルというものがあるんですよ。マニュアルも建設業法の中ですよ。それを建設業法とマニュアルは違うとか、きょう資料を持っておりませんから、後であなた方も読まれたかどうか知りませんけれども、過去にこういうようなことで建設業法違反として処分をしたこともあるという、そういうこともあるんですよ。
　そこで、私は聞きましたよ、県に。県に私が何回も行きました、４回ぐらい行きましたか。最終的には、後で見せたっていいですけれども、県がのらりくらりするから、公開質問状を送りましたよ、４項目書いて。それから３カ月ぐらいして、実は私がゴルフをしよっときに携帯に電話がかかりました。「こうして西日本を処分しました」と、「ああ、そうですか。えらい早かったですね」と、遅かったですけどね。そして、「何ですか」と言ったら、「建設業法違反です」と、新聞にも建設業法違反となっとるわけでしょう。新聞に載ったでしょう、西日本に。それをマニュアル違反は建設業法違反じゃないとかですね、それはあなた何か、小学校か幼稚園の生徒に、そう認識してあるならば、あなた方の程度というか、私は高校しか行っておりません。あなた方は全部大学行ってありますから、私のほうが程度は低いかもしれませんが、そういう詭弁というか、そう言わざるを得んところに私は非常に悲しいなと、こういうふうに今思います。処分せろ、処分せろと言うと恨まれますから、もう言いませんけれども、今後は、今言うようにぴしっと。筑後市はなめられとったわけですよ、八女市に聞いても。筑後市だけと、指名願を出しても技術者の３カ月以上雇用のチェックはせんと、そうなめられとったんですよ。性善説に基づいてされとったら、今もチェックされておりませんか。そのとおりですか、今チェックしてありますか。
◎副市長（鬼丸則行　君）
　確かにマニュアルの中にそういったものがございますので、前回の指名停止をやったその議論の後にうちの要項改正をして、現在チェックしております。
　以上です。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　また決算委員会もありますから、そのときに言い足らんやった分を言おうと思いますが、くどくなりますけれども、温泉館のことですけれども、40,000千円も50,000千円も持ち出すというようなことになるならば、そのときには判断が必要だと思います。
　そして、ぜひお年寄り、老人会、あるいは行政区長会からも頼まれますけれども、私が試算しました。敬老祝金はわずか、80歳以上に直しても年間10,000千円も要らんぐらいで喜ばれるんですよ。もう来年からもらわれる、来年80歳になる、そういう方は非常にやっぱり落胆してありましたよ、今でも。うそじゃないんですよ、昭和２年生まれの方がきのう来られましたから。そして、今でもそう言われますよ。そういう声を聞いて、私はぜひ敬老祝金等に、そういう金は、無駄な税金は、温泉とかそういうものに使うことなく敬老祝金等を復活させていただきたい、そのことを申し上げて、終わります。
◎市長（中村征一　君）
　温泉館のことについてちょっとお話ししとかなきゃいかんと思いますのは、やっぱりこの議会の場でいろいろやりとりしますことは、きちんとやっぱり議事録として後世に残ります。そしてまた、きょうも傍聴席にもおいでですし、インターネットでもお聞きの方がいらっしゃいます。だから、やっぱり一方的に議員の発言だけでというわけにはいきませんので、私は私なりにきちんとした考え方を申さにゃいかんというふうに思いました。
　問題は、今、温泉館について指定管理者を選定するときのいろんな積算については説明いたしました。ただ、そのときに考えておった経費と今の経費がかなり差が出てきているというのは事実です。それは、もう御案内のとおり、あそこの温泉が非常に中身が濃いというか、炭酸水素塩温泉ということでスケールが出やすいと、詰まりやすいという、そういう特殊な性質を持った温泉でございましたから、当初の温泉加温の方式でいったら、加温器にスケールが詰まってうまくいかないという、そういう状況になりました。したがって、それをどうして温めるかということでいろいろ業者の人たちとも検討した結果、当初は33.9度の源泉をくみ上げて、そのまま温めて、そして、温泉全体を入浴温度にしようという設計でしたけれども、それができないということがわかりましたので、温めるためのお湯については水道水を使って、それを源泉に加水をして温めると、そういう方式に変えましたので、今、弥吉議員が指摘にあった水道代が高くなった、ガス代が高くなったというのは、そういう結果でございます。
　したがって、今回水害に遭ったものについて改善改修をしますけれども、そのときにも単にもとの形に戻すんじゃなくて、それプラス、ランニングコストができるだけ安くなるような、そういう方式を今検討いたしておりますので、そういうことでやらせていただきます。
　温泉に金を使うなら高齢者に対する祝金を上げたらいいという話はわかります、私も何かそういうことを言われたことはありますから。ただ、それとこれとはちょっとまた一緒にしてもらうといかんと思いますので、温泉は温泉としてきちんと筑後市がつくった公の施設としてこれからも管理をしていくというふうに思っています。
　やっぱり冒頭言いましたように、温泉で利益を上げて、そして、その建設資金を回収しようなんていうことは思っておりません。やっぱり市民の方々にゆっくり温泉につかっていただいて癒していただいて、また元気を取り戻していただくという、そういう意味での施設ですから、それなりの効果があります。また、市外からも多くのお客さんに来ていただいていますので、ぜひ弥吉議員も今度は、復活しましたら、ぜひ一番ぶろに入っていただきますようにお願いします。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　ただですね、460,000千円も税金を使って毎年20,000千円も30,000千円もまた税金を使うというようなことはだれも市民は知りませんから、皆さん元が取れると思うとると、そういうことだけ申し上げておきたいと思います。
○議長（坂本好教　君）
　以上をもちまして弥吉治一郎議員の一般質問を終了いたします。
　次に、15番原口英喜議員にお願いいたします。私語はやめてください。
◆15番（原口英喜　君）
　15番原口です。皆さんちょっと深呼吸をしましょう。
　今回、九州北部豪雨については、それぞれ議員の皆さん方、五、六名が質問をされております。冒頭に議長から競合するところがあるから御理解をおのおのしてくださいという申し出がありました。翻訳すると、競合するところはやめろということになろうかと思いますが、私は違う観点から一、二点質問をさせていただきます。
　東日本大震災から１年半たちました。今なお3,000人超える行方不明者、１万6,000人に近い方々がお亡くなりになられた方に関して改めて哀悼の意を表しますとともに、被災地の一日も早い復興を願うばかりでございます。
　今まで私は何度も防災に関する質問を行ってまいりました。筑後市にそういう災害が起きたときに果たしてどのような対応ができるのかというのを大変危惧をしておったところでございますが、そのやさき、去る７月14日、九州北部を襲った豪雨により筑後地方でも大雨災害に見舞われました。筑後市においても、昭和28年に匹敵する、場所によってはあのとき以上の水害に見舞われたところでございます。
　この被災状況、災害の内容につきましては、市当局からの答弁がございましたので、この点については割愛させていただきますが、甚大な被害をもたらしたことは事実でございます。幸いにも今回の水害では人的な被害が出なかったことは何よりであったと思うところでございます。まずは被害に遭われた市民の方々に対して、心よりお見舞いを申し上げます。
　よそと比較してはいけませんけれども、近隣、特に八女市、柳川市などの被害状況からすれば、筑後市は運がいいというか、最小限の被害で済んだのではないかと思います。筑後市でも矢部川や花宗川の堤防が決壊する寸前であったと聞きました。これも堤防が決壊せずに済んだからこそ近隣よりも小さな被害で済んだのではないかと思うところでございます。
　後で聞いたことでございますが、堤の決壊を防ぐために、現場で頑張ったのは職員の方はもちろんでございますが、消防団の皆さん、建設業の皆さん、市民の方々の協力が大きかったとお聞きをしております。そして、地域の議員も我が身を忘れてこの対策に当たられて、まだ足を引きずっていらっしゃる議員もおられます。これらの皆さんの協力がなかったら筑後市でも大変なことになっていたのではないかと、ある面では私もほっとしておるところでございます。また、この対応に対しまして、筑後市の職員は、また市当局は対応が早い、よくやったなという市民の皆さんからの評価も出ておるのは事実でございます。
　反面、今回のこの豪雨災害については、教訓と課題も見えてまいりました。一番私も残念に思ったのは、再度幾度もコミュニティ無線のことに関して質問をしてまいりましたが、今回もう全部、全域の筑後市の中でよく聞こえたという声はほとんどありませんでした。私は今回の災害については、今までのそれぞれの議員から質問がありましたけれども、違う観点から質問をさせていただきたいと思います。
　また、コミュニティ無線に関してもそうでございますが、聞くところも１カ所２カ所ありますので、あとは質問席で質問をさせていただきます。
◎市長（中村征一　君）
　それじゃ、なかなか答えにくい質問でございましたけれども、本当に今回の九州北部豪雨については皆さん方に大変御迷惑をかけました。原口議員からもこれまでコミュニティ無線のこととか、いろいろ御指導いただいていましたけれども、今回も職員の対応については珍しくお褒めの言葉をいただきましたし、それからまた、消防団はもちろん、地元の方々についても頑張っていただいたというお褒めをいただきました。
　ただ、今回の災害は本当にこれまでで、ここでも何回も言いましたように、我々にとっては非常にいい体験をさせていただいたというとあれですけれども、いい経験が多々あったというふうに思っていますので、ぜひまだその思いが熱いうちに対策本部会議等でいろいろ抽出しています課題についてどう取り組んでいくかということを早急に整理して、そしてまた、必要な予算については、平成25年度当初予算に計上するということで進めてまいりたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
◆15番（原口英喜　君）
　私が演壇で端的に質問の内容を終わりましたので、執行部が大変答弁の内容に困っておるようでございますが、まず、コミュニティ無線については本当に聞こえなかったということで何回も市当局からも御答弁がございました。そして、今後予算にも戸別受信機、それから改修改善費用につきましても19,000千円程度の予算も計上されております。
　私はこの災害後について、この改修改善をされる中で、災害後にどういう検証をされたのか。やはりこれは私も前回質問をさせていただいたときに、ほとんど筑後市のコミュニティ無線の設置現場も回って見てまいりました。そして、どういう検証をされて、そして改善改修をされておるのか、そこのところをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　コミュニティ無線の改修についてです。
　こちらについては、昨年議会の一般質問の中で、広川町のシステムに近づけるよう改修に取り組みますということで御答弁したと思います。
　具体的には、今年度について３年計画で進めていく予定です。これまでちょっと改修の要点として、まず考えておりますのが、基本的には、まず住宅街にあって高さが低いところがあって、音が通らないという改修点が大きな１点目。それと、どうしても遠くまで音が飛んでいないとか、ふくそうしているなどの問題がございます。
　そういう意味で、今回の災害も省みまして、矢部川流域地区、ここについては一気に避難をしていただく必要があるので、ここの強化と、それと最終的には全域の調査、市内全域ですね、再調整を図るという計画でございました。
　それと、どうしても雨の日には聞こえないというのは、これはどうしても屋外放送の弱点です。これについては戸別受信機を来年度から２年間にわたって導入していくという形と、それと、今携帯電話が普及していますので、この携帯電話、こちらへのエリアメールと発信、さらには住民同士の連絡体制という形で計画的に進めていく予定です。
　ただ、あとコミュニティ無線の改修の要点として２つほど構想がございます。１つは、声が小さいということもありますが、音が途切れるという状況が今出ております。これの改修は責任を持ってしていきたいという形で考えております。
　それとあと１点、筑後市がコミュニティ放送という形で、市役所からのお知らせ的な放送と緊急情報を同時に流しております。ですから、緊急情報については明らかに緊急情報とわかるような信号音などをできるようなシステムを入れていきたいと検討しておりますが、ちょっと機械の調整などで、できるだけそういう方向でいきたいと考えております。
◆15番（原口英喜　君）
　この点についてはもう答弁が再三なされておりましたし、私も戸別受信機、それから携帯電話、それと、これだけでやはり情報の伝達が完全じゃないということも、今のその段階では非常に無理があると思います。そして、このコミュニティ無線については、少々これを改善しても非常にこれは無理があると、もう結論から言えば、これはもう当てにならんと私は思います。
　そういう中で、今予算計上されておる金額が無駄になるんじゃないかと、何もならんとにですね、そして、例えば矢部川のその近辺といいますか、そのところだけでは、やはり筑後市全体でどういう災害が生じるかわかりません。そういう中で、一部だけで３年間で改善改修をするということは、私として今まで見てきた感じとしては、これはこの予算はもう、質問して予算計上されたことに関しては非常に私は喜んでおりましたけど、今回非常にこれは課題として、これは災害、また大雨のときは、これは窓とか、それは閉め切るのは当然の状況でありまして、これを閉め切った後に聞こえるということはまず不可能と思います。
　そういう中で、今課長が答弁されました個別に放送形式で知らせるということについての案でしょうけれども、どういう形で個別に放送で、例えば、昔、有線放送、こういう形態が我々若いときにそういう有線放送が個別にいろいろ情報の伝達がなされてきた思いをいたします。課長が言われるのは、個人に対しての放送形式というのは、具体的にもう少し説明をしていただきたいと思います。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　戸別受信機の形態ですが、これについては、今筑後コミュニティ無線を運用しております。こちらが市内の88局に電波が発信されております。ここの校区のおおむね１カ所あたりの、今受けている電波塔にさらに戸別受信機へ発信する機械をつけます。ですから、例えば筑後市から北校区に飛んで、北校区のその１カ所のコミュニティ無線の電柱から周波数を校区いっぱいぐらいに飛ばせる形の電波を出します。この電波については、電波管理局の規則があって、勝手に市ではいろんなことができないという状況はございますが、この電波が届く範囲にあるその周波数に合ったラジオのような受信機が、電波が発信されたときだけ起動して音を流すという仕組みでございます。ですので、通常電源は入りっ放しですが、通常は音は何もしません。放送したときだけコミュニティ無線と同じような放送が流れる仕組みになっております。
　以上です。
◆15番（原口英喜　君）
　コミュニティ無線について検証されたことに関して、やはりいろいろ今後のことを考えておられると思いますが、検証された、その具体的にどういう形で検証した結果をもう少し私は知りたいんですよ。というのは、筑後市の設置場所なんかも私はもう十二分に自分の目で見て感じとるんですよ。だから、それをそんなら、このコミュニティ無線を予算を執行して事業を改善する取り組みをするということになれば、もう少し本当の意味でやっぱり具体化せんと、私はその無駄な投資にならないようにしっかりとそれは取り組んでいただきたいと。どうも何回も何回も質問する中に、大体その場は、どうします、こうします、ああしますと、そういう答弁が今まで重なってきたわけです。だから、もう少しですね。私は、大体淡白でざっとしていたんですよ。だんだんしつこくなりました。それは、やっぱりこれはいち早く情報を伝達すると、そして、きょう２点上げておりますが、地域の状況の把握、情報の収集、それもなかなかうまくいかない。そういう中で今回の災害が起きたわけでございますので、もう少し本当に納得のいくような取り組みをしていただくためには、19,000千円のこの予算を最大限に活用、また、有効にするようにもう少し検証した、確かめた。そこのところをもう少し説明をしていただきたいと思います。
○議長（坂本好教　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時10分　再開
○議長（坂本好教　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　それでは、こちらのコミュニティ無線の改修については、私どもも昨年議会での御指摘を受け、全局を職員が回って調査をしております。こういう中で、やはり聞こえづらい地域も確かにございますし、また、やはり雨が降ったときには、どうしても屋外では限界があるという結論に至ったわけです。それで、改修はしっかり行っていくということになりますが、この改修についても、八女市あたりではＦＭ放送とか、久留米市も同様の形態を進めております。こういう中で、屋外にいても屋内にいても聞こえる、市民に情報を伝達するという視点で筑後市で計画を立てております。
　こういう中で、筑後市にはもう早くからコミュニティ無線を導入しております。こういうものの有効活用をさらに図っていくというところと、強化という視点で改修、さらには戸別受信機という経過に至ったところです。そのほかについても、どんどんメディアが発達しておりますので、エリアメール、さらには地域住民の連絡体制というところを総合的に図っていくという計画を立て、進めておる状況でございます。
◆15番（原口英喜　君）
　わかりました。１点だけ確認をいたします。
　戸別受信機を500個用意するということでありますが、これは区長さんとかいろいろそういう区の中核というか、中枢の方に配ると、当然500個という数に関しては、やはりそういう人たちにしか行き回らないだろうと思うわけです。ところが、これは行政区も、例えばこれは温度差というか、数の差がかなりあるわけですよ。30戸あるところもあれば、何百戸あるところもあると。そういうところに同じ区長さんとか、そういう人たちに戸別受信機を同じ配分でして、そして、情報の伝達がうまく伝わるのかという疑問があるわけですよ。その点についてはどう考えてありますかね。地域格差、戸数の格差については。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　現在、個数のほうは500個という計画で進めていく計画ですが、こちらの配分先については、先ほど言われました行政区長、消防団、校区コミュニティ、民生委員さん等、今の段階で想定しております。ただ、どうしても校区なり行政区については、役員構成とか大きさも全然違いますので、当然配慮が必要になってくるだろうと思っております。
　その配分については、今の段階で行政区に１個ずつという、正式な方針を決めているわけではございません。持った方には当然、反対に、そういう情報を伝えるというふうな責任感も出てきますので、地域の方と今後話し合って、配分については検討していきたいと考えております。
◆15番（原口英喜　君）
　この点については、要望をして終わりたいと思いますが、やはり情報の伝達、これはいち早く正確な情報を伝達するということは、減災、また対応をしっかりとするということにつながっていきますので、十分その点を、中身の精査もされて、十分有効にそれが生きていくような予算も、それが無駄遣いにならないようにお願いをして、この点は終わりたいと思います。
　もう１点は、市長からも、初めて職員のことを褒めていただきましたということでありますが、その反面、非常に市民の皆さんから、やはり課題というか、この災害についての教訓と課題と申しましたけれども、違う観点で、きょうは北島議員からも質問があった中に、サンコアで職員が避難をされた市民の皆さんと懇談をされたと。この内容について私もお聞きをしておりますのが、ほかの職員さんが一生懸命になっておる中に、何をしていいのか、ぼーっとしておる、何をしていいかわからない職員さんもおると。だから、市民の中からそういう目線で見られるというのが、ある面では非常に高い評価があったと、ある面では、そういう指揮命令系統、職員に全部が、それが伝わっていない、機能していないという課題もあると思います。この面については、どういうふうに把握をされておったのか、全部の職員に対しての、そういう災害時に対しての指令といいますか、その対応についての把握の実態をもう少しお聞かせ願いたいと思います。
◎市長（中村征一　君）
　７月14日に災害対策本部をつくりまして、災害に対応したわけですけれども、第４配備ということで、市の職員全員に招集をかけました。そのときに私自身も感じましたけれども、ぴしっと作業服を着て来ている職員、それから、作業服がないのか、ちょっと災害の応援としてはふさわしくないというふうな服装の職員もおりました。したがって、そういうことも含めて、やっぱり今回の災害対応について、頑張った職員とそうでない職員がおるのは事実です。これからはやっぱり災害対応についての心構えを含めて、対策本部の中で職員に対する啓発もしていかにゃいかんと思いますが、問題は、なかなかない事態ですから、初めて第４配備で市役所に招集を受けたという職員もおります。したがって、災害対策本部の中のいろんな作業班がありますけれども、その班の中で指揮命令系統をきちんとして、どこの部のどの課はどういう業務に当たるというようなことをもう一回点検をし直して、そして、それが対策本部長、それから副本部長、作業班長、いろんな組織がありますので、その組織の中で伝わっていくようにやっていきたいと思います。そういう点では、職員の心構え、あるいは服装、そういうことも含めてきちんとやっていきますので、もうしばらく時間をかしていただきたいと思います。
◆15番（原口英喜　君）
　今回の職員の対応が、やはり緊急時でありました。そして、土曜日という日にちの関係もあったかと思いますが、出勤要請、命令かどっちか知りませんけれども、そういう要請の中で、まず、ほとんどの職員が出勤されたと思いますが、出勤されていない職員も、確かに土曜日ということで、自宅にいらっしゃらない方も、そういう状況もあろうかと思いますが、日々やはり危機意識を高めるという、きょう地域支援課長からも答弁がありましたように、これは意識を高めるというのは、大体そういう議会の要望として、私は今まで使われてきたんじゃないかという面もありましたけれども、この意識を高めるということについては、まだまだ市の職員の中にも一体感が、この危機防災に対しての本当の危機意識が私は不十分だと思っております。
　それはなぜかと申しますと、今回やはり出勤命令についても出てきていなかった職員が多々いらっしゃったと。そして、これは、私は東日本大震災が起きた中に、久留米市役所の職員の危機意識の実態は、アンケートがどうだったと新聞に出ました。筑後市の職員が危機意識がどれだけあるのかということを私は知りたくて、資料請求をして中身を見てみましたところ、久留米が回収率も90％ということで、筑後市の場合はまだ低かったという内容を知りまして、これは筑後市に災害が起きたときに、筑後市はどういう対応ができるのかと、これは本当に対応ができるじゃろうかという危機感を持っておったわけです。ところが、やっぱり今回の災害においてはまちまちのですね、出てきた職員は一生懸命頑張った、出てきてもそうでない職員もおる、そして、出てきていない職員さんもおると。これはやはりそういう実態、今回についての把握は、ほとんどの地区、災害後でありますので検証されておりますが、その点はいかがでしょうか。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　私のほうから、ちょっと前段として、これはお答えしたい部分がございます。
　今回、８時に全員集合体制に切りかえております。こういう中で切りかえた場合、メールと電話で連絡をするようにしておりますが、メールで一部不備がございました。この点については、災害対策本部で再発防止を協議しておりますが、一部連絡に不備があったという前提がございますので、この分だけおわびを申し上げておきたいと思います。具体的な数値については、市長公室のほうから御説明いたします。
◎市長公室長（田中富士男　君）
　私のほうからは職員の出勤状況、それから危機意識という点について、私のわかる範疇でお答えをしたいというふうに思います。
　まず、全体の出勤状況でありますけれども、災害対策本部が午前８時ごろに設置をされました。そのときに同時に第４配備ということで全員招集の決定がなされ、その後、順次職員の呼び出しをかけたということでございます。
　職員は335名おりますけれども、当日開設をしておった保育所の職員、それから育児休業の職員、もろもろおりますので、出勤の対象となるのが295名であります。実際に出勤をしたのが258名でございます。率としては87.5％という状況であります。すなわち、出勤していない者も、おっしゃったとおりおります。
　じゃ、出勤しなかった職員37名おるわけですけれども、どういう理由で出勤をしなかったということについても調べております。消防団に従事しておった者、それから、県外などの遠方にいたと、土曜日ということが影響しているというふうに思います。それから、冠水で道路遮断、交通遮断で動けなかったと、来ることができなかったという職員もおります。それから、あと病気をしている、けがをしているなどなどで、課長が判断をして最初から呼ばなかったと、来ても災害の従事は困難であろうというふうなことで判断をしたという者がおります。最終的に連絡が本人に届かずに来なかったという者は３名であります。ということで、やむを得ない理由で来られなかったということがほとんどでございますので、我々としては、出勤のおくれなんかはあったんですが、呼び出された人間については、ほぼ100％の出勤をしているという状況でございます。
　あと出勤がおくれた理由についても、わかる範囲で調べております。１つは、先ほど地域支援課長も申し上げました、メールの配信がよく伝わらなかったということがあります。このことによって、非常に出勤時間がおくれたと。知るのがおくれたために、出勤時間がおくれたというのが１つ。それから、やっぱり最も多いのが道路の冠水で、来る途中で立ち往生したということ。それ以外に、来られないほどじゃないけれども、ちょっと熊本とか佐賀とかその辺の遠方におったということで、出勤がおくれたというのがあります。大体それがほとんど、そういうことでおくれた理由になっております。そういうふうなのが我々が把握をしている状況でございまして、意識が低くて出勤しなかったとか、おくれたとかいうことではなくて、やむを得ずおくれた職員が、少数ではあるけどおったという状況だというふうに我々としては評価を、総括をしているところであります。
　それから、あと職員の意識の問題でございます。おっしゃるように、いろんなセクションの職員がおりますので、道路・水路課とか、そういったところの職員、地域支援課もそうですし、そういったところの職員並みに全職員の意識が高まっているかということにおいては、私も断言はできませんが、毎年のように防災に関する研修、最近ですね、近年、非常に防災というのが重要でありますので、行っておりますし、そういう意味では、先ほどの出勤状況からしても、低いというふうなことまではならんのかなというふうには思います。
　ただ、私もそうなんですが、実際、全員招集がかかって出勤をして、じゃ、経験がないものですから、何をどうしていいかわからないというのは、実態としては、現実問題としてはあったかなというふうに思います。やはりその辺は実地訓練が今までもほとんどなかったということもございますし、災害、防災に対する知識も我々ない職員もおりますので、やはりそういったことが起因しているかなというふうに思いますので、その辺を今後、知識の習得と訓練を充実させていくということが大事かなというふうに思っております。
　以上です。
◆15番（原口英喜　君）
　最後にいたしますが、私の取り越し苦労の点もあったようでございますが、やはりこの危機意識については、地震とかですね──これ、地震については予知はできませんけれども、大雨とか台風であればある程度の予測はできるわけでありまして、職員の皆さんには常日ごろからそういう危機管理に関して意識を持って、日ごろから危機管理の管理体制を持っていただきたいと思うところでございます。
　そして、今後やはりまだまだこの災害についての復旧・復興についての作業も大変だろうと思いますけれども、今後常に職員の皆さん方には危機管理意識を持っていただくことが、災害対策の構築、減災にそれが結びつくものと確信をするものでありますから、今後も、この災害についての教訓と課題についてはしっかり取り組んでいただきますようにお願いし、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（坂本好教　君）
　以上をもちまして原口英喜議員の一般質問を終了いたします。
　次に、８番山下秀則議員にお願いいたします。
◆８番（山下秀則　君）
　８番、公明党の山下秀則です。さきに通告しておりました３項目についてお尋ねをいたします。
　まず、九州北部豪雨災害における筑後市の問題点ということなんですが、昨日より同質問が多数、各議員いらっしゃいます。今回、九州北部豪雨災害について私自身５点の質問を上げておりますが、そのうちの４点は同質問、類似の質問がありましたので、５点の最後の、問題点と今後の対策について市長の答弁をいただきたいというふうに思っています。
　今回の九州北部豪雨災害、3.11の東日本大震災を振り返って考えますと、「想定外」というキーワードがありました。今回の九州北部豪雨災害においても、特に筑後市について考えてみますと、矢部川流域の危険水位においても、短時間で水位が上昇していったという執行部の答弁がありましたように、やはり想定がしにくい状況の中で、今回の災害があったということでありますと、その中で現実的に今回の災害を振り返って、次に、こういうことはないほうがいいと思いますが、来年もまたこういう災害があった場合に、同じような災害対策という部分で、同じ例えば道路冠水であったりとか、同じような床下浸水であったりとか、そういったことがないように、また、市として災害対策をきちっと打てる部分は打っていただきたいという観点で、５番目の問題点と今後の対策について、また、市の総括はできているのかということにつきまして、市長及び執行部の見解を求めたいと思います。
　次に、２番目、ジェネリック医薬品医療費抑制の効果と現状についてでありますが、私も何回かこの質問をさせていただきました。このジェネリックは、４年前ぐらいから先進自治体であります呉市が単独で行い始めたのがきっかけで、具体的には、当市においては一昨年から始めました。特にレセプトが電子化された後に、薬価差額の通知ということが去年の後半から始まりましたことにつきまして、その効果と現状について、市の見解を求めます。もともとジェネリックの効果の最たるものは、個人の医療費の抑制と、国民健康保険料の抑制につながるという観点で、国が旗振り役で始まった制度であります。この制度はまだ始まったばかりでありますが、まず、市民の認識度が上がったのか、また、上げるための対策は打っているのかについてお聞きしたいと思います。効果と現状も、あわせてよろしくお願いします。
　当然、薬価といいますと、医療品でありますので、当初、医師会の認識がかなり逆行しているというふうなことも新聞でも載っておりました。この時期におきまして、医師会の認識はどうなのか、わかる範囲で結構なので、教えていただきたいと思います。
　最後に、国民年金保険料後納制度についてであります。
　この制度、本年の８月から申請が始まりまして、ことしの10月から正式に開始するということになっております。具体的に、この制度の中身を、市民に最終的にはわかりやすく周知徹底をしていくべきでありますが、私自身勉強不足でもありますけれども、なかなか中身がよくわかりません。この制度について、行政で今つかんでいる内容、深堀りした内容であれば教えていただきたいし、また、市民への周知徹底をどういうふうにしていくのか、その点もありましたら御答弁をよろしくお願いします。
　詳細は質問席で行います。
　以上です。
◎市長（中村征一　君）
　山下議員から３点について御質問いただきましたけれども、災害対策関係については、通告がありました分の問題点と今後の対策について、市の総括という点での御質問でございました。
　これまで災害対策についてはるる申し上げてまいりましたけれども、やっぱり繰り返しになりますけれども、今回の経験を十分生かした今後の対応をとっていきたいというふうに思います。
　そういう中で、総括的には８月23日に災害対策本部会議を開催いたしまして、緊急に取り組むべきもの、それから、時間をかけて取り組むべきもの、いろんな課題を洗い出して、今したところでございます。
　総括的には、やっぱり問題の避難勧告なり避難指示のマニュアルをどうするかという点が一つ大きな課題だというふうに思っています。
　それから、対策本部の訓練、職員の対策本部体制の中で、どういうふうな訓練をして実践に備えるかということも大事でございます。
　もう１つは、やっぱり今回いろんな資機材が不足していた点がございました。そういったことで、水防倉庫の増設も含めて、あるいは機材の整備も含めて、そういった資機材を充実するということも当然必要だと思います。そういったことについて、これから本格的に対応していきたいというふうに思っておるところでございます。
　それと、もう１つはやっぱり地域防災組織というか、地域においてどういう体制で災害に備えるかということについても、当然、校区コミュニティ等を中心に検討いただくということが必要だというふうに思っておるところでございます。
　質問の２点目は、ジェネリック医薬品についての質問がございました。
　厚生労働省では、平成19年に後発医薬品の安心使用促進アクションプログラムを策定いたしました。平成24年度までに後発医薬品の数量シェアを、現状から倍増の30％以上という目標を掲げまして、患者及び医療関係者が安心してジェネリック医薬品を使用することができるよう、国及び関係者が取り組むべき方策というか、方法を明らかにしたところであります。
　呉市では、被保険者に対してジェネリック医薬品に関する個別通知を行って、大きな医療費削減効果があったと聞いております。福岡県でも、有識者や医療関係者などで構成する福岡県ジェネリック医薬品使用促進協議会が設置されまして、使用促進や県民への啓発などが進められてきたところであります。
　当市におきましても、ジェネリック医薬品希望カードの配布、あるいは平成23年12月からは、ジェネリック医薬品の差額通知を実施しているところです。今後も患者負担の軽減や、保険財政の安定化に寄与するよう、引き続きジェネリック医薬品の利用拡大に努めていきたいと考えておるところでございます。通知の効果なり、あるいは現状と詳細については、担当課から答弁をいたします。
　３点目の国民年金保険料の後納制度についても、担当からの答弁とさせていただきたいと思います。
　以上です。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　私のほうから前段のほうを御答弁させていただきます。
　今回の災害に対し、多くの問題があったとは感じております。災害対策本部だけではなく、全職員、さらには行政区長の皆さんから意見を聴取し、さらには、どういうところの道路が浸かったかという情報のほうも収集したところです。
　特に矢部川流域の校区については、７月末に校区別に集まっていただいて意見交換をさせて、意見を聴取しております。これをもとに、市長が申し上げました８月23日会議を開き、当面解決する課題、将来の課題というところで検討させていただいております。
◎市民課長（小田昌孝　君）
　私のほうからはジェネリック医薬品の普及促進、差額通知とその効果の現状についてお答えをいたします。
　ジェネリック医薬品普及促進、差額通知につきましては、昨年の６月議会でありましたけれども、平成23年の９月から実施の予定ということで答弁しておりましたけれども、国保連合会のシステムの構築のおくれがありまして、12月からの開始をしたところでございます。
　通知の方法といたしましては、ジェネリック医薬品に切りかえた場合に、100円以上の軽減効果がある600名の被保険者のうち、軽減額が大きい対象者から、毎月200名に対して通知を行っているところでございます。その中で軽減額の大きな方については、一人５千円を超える方もいらっしゃるところでございます。
　通知の内容といたしましては、診療月に処方された先発医薬品名、それから単価、それから自己負担の薬代、それから自己負担薬代の合計とジェネリック医薬品に切りかえた場合の自己負担額の軽減割合ですね、およそ何％見込まれるという通知を行っております。
　なお、一度通知を行った方については、６カ月は通知を出さないということにしております。先ほどの200名に通知をしておりますというのが、まず、200名通知したときには、その次の月には、その200名の方を除いた次の方に200名通知をするということでございます。昨年12月から本年８月までの９カ月間で、延べ1,800名に通知を行っているところでございます。
　市民の方の認識度といたしましては、各医療機関や処方箋の薬局でもジェネリックのポスターが掲示されておりますし、国民健康保険者としても加入時にジェネリック医薬品の希望カードの手渡し、それから、保険証更新時にはジェネリックの利用の案内を添付するなど、機会があるごとに周知をしておるところでございます。
　ジェネリックの利用割合は、平成24年６月診療分時点で、数量ベースですけれども、県平均では29.9％、筑後市においては30.4％となっておるところでございます。利用割合が県平均より若干でありますけれども高くなっておりますので、認識度については上がっているものと考えているところでございます。
　通知による効果といたしましては、通知対象者である延べ1,800名の方のジェネリック切りかえによる軽減額となりますけれども、昨年12月から本年８月までの９カ月間、累計ですけれども、切りかえた人の効果といたしましては、1,120千円となっているところでございます。
　ただ、一方で、全被保険者におけるジェネリック医薬品の利用効果としましては、全体の数量ベースでは、直近では30.4％、これは金額ベースにいたしますと、10.3％のジェネリック利用状況になっているところでございます。
　このことから、国民健康保険の平成23年度の調剤の費用額というのが709,518千円でありますので、おおむね73,080千円程度がジェネリックの調剤医療費に当たるものと考えております。この73,080千円の後発医薬品代を、先発医薬品としたときの薬代の差が軽減の効果につながっているものと考えておるところでございます。
　あと医師会の認識でございますけれども、通知開始時までには国保連合会における県医師会との協議、それから、国保連合会八女支部と八女筑後医師会との協議を重ねまして、通知にこぎつけたところでございますけれども、通知後につきましては、直接医師会等からの問い合わせ等はあっておりませんので、協力はしていただいているものと考えているところでございます。
　以上でございます。
◎福祉事務所長（青木靖文　君）
　３点目の御質問について御答弁をさせていただきます。
　国民年金保険料後納制度についての概要と、市民への周知についてのお尋ねだと思います。
　まず、国民年金保険料の後納制度につきましては、年金受給資格を可能としたり、年金額の増額を行い、高齢期における所得の確保を支援する目的のため、平成24年10月から平成27年９月までの３年間に限り、時限的でございますけど、さかのぼって申請を行うことによって、国民年金保険料を納めることのできる期間を従来の２年から10年に延長するという制度でございます。
　それと、市民への周知の方法でございますが、既に８月号の市の「広報ちくご」でお知らせをしております。同時に、市のホームページにも同様の内容で掲載をさせていただいております。
　また、この制度が始まります10月にも、再び「広報ちくご」に掲載予定でございます。当然、福祉事務所のほうの窓口に来られたお客様に対しても、制度の詳細については説明をしていきたいというふうに考えております。
　それと、日本年金機構から直接対象者に対して個人ごとのデータが記載されておりますお知らせを、既に８月から７段階に分けて発送させるという通知も市のほうには参っておるというところでございます。
　以上でございます。
◆８番（山下秀則　君）
　それでは、再質問を行います。
　冒頭、九州北部豪雨災害、想定外という本当に予測できない豪雨による水位の上昇でありましたけれども、本日、一般質問２日目において、私、13番目、最後なんですけれども、まさか２日目で質問するなんていうのは想定外だったんですけれども、最近想定外が多いなという思いの中で、再質問をさせていただきます。
　先ほど演壇でもお話ししましたが、今回、災害が起きたという事実というのは、近隣市町村もそうでしょうけれども、筑後市においてもさまざまな問題点が露呈したという、この事実はもう明らかになりました。なった以上、これを基準として、次への災害の対策というのが打てるわけですから、これについて今後どうするのかということを、先ほど市長も言われましたので、それを本当に、次100年後とかという考え方じゃなくて、来年も来るかもしれないという想定の中で、道路冠水であったりとか、また、避難場所の問題であったりとか、そういったことをいかにクリアしていくかということをやっていただいて、また同じ、市民から全然変わっとらんというふうに言われることのないように、特に私が市民の方から言われたのは、避難指示が出たときに、そこまで行けなかったということが一番言われました。ということは、やっぱり道路冠水によって通路が、きちっと通路として体をなしていなかったということでありますので、やっぱりそういったところと、あと住居地域、エリアが道路冠水等で上がると、もう行けないんですね、その周辺に行けない。そうすると、周辺に行けないということは地元だけなのか全体なのかという災害状況がつかめないということで、電話等でできればいいんでしょうけれども、そういう不安を払拭するためにも、情報伝達の問題であったりとかそういったことも、先ほど言いましたように、各議員の質問でもありましたので、そういったことで総合的に再度検討をしていただいて、きちっと対策を打っていただきたいし、また、地域防災、ハザードマップがありますけれども、筑後市においてもやっぱり災害の影響が多いところと少ないところとあるわけですから、特に多いところについての、限定したハザードマップ、それを行政区単位にきちっと通達していくということも、僕は今回の災害で見られるところじゃないのかなと思うんですよね。もちろん災害の状況においては、今回安全であったけれども、安全じゃなくなる地域もあるかもしれませんが、でも、それは想定外の話であって、とりあえず今回の災害を想定の教訓とするならば、そういったところまで具体的に通知を、ハザードマップ限定バージョンでもいいですから、それをできれば行政区単位に落とすような状況でお願いをしたいなというふうに思います。
　まず、その点、見解を求めます。
◎市長（中村征一　君）
　今回の豪雨災害ですね、まさに今、山下議員から御指摘のあったとおり、さまざまな問題を含んでおりますが、やっぱり今回の状況に遭遇して、ああ、ここまで水が来るんだとか、この道がこうなるんだということも実際にわかったわけですから、そういったものをきちんと押さえて、そして、それぞれの地域でやっぱり、私ももちろん入りますけれども、少なくとも校区単位ぐらいに安全な避難場所、避難経路、そういったものをぜひつくるような作業にも入っていきたいというふうに思っております。
　もう１つは、やっぱり言われましたように、情報が、こちらから一方的な避難勧告だとか避難指示だとかいう情報以外に、今こういう状況になっていますと、例えば船小屋の水位観測所の水位が今ここまで上がってきていますとか、そういった災害に関する情報もきちんと伝達できるような、そういう仕組みもつくっていかにゃいかんというふうに思っているところでございます。
　先ほど井星議員から言われましたように、八女市の状況がどうかということも、やっぱり避難のときには大事になりましょうから、そういったものもできるだけ情報収集して、市民の方々にお伝えするということも我々の役割だろうというふうに思っています。
◆８番（山下秀則　君）
　よろしくお願いします。
　あと、ちょっと通告と若干似たようなものですけれども、教育委員会にちょっとお尋ねしたいんですけれども、土曜日だったということで、児童が学校にいなかったと。もしこれが通常の日で大雨に見舞われた、短時間で道路冠水、決壊のおそれがあると、その中でいわゆる避難をさせるという、させるためのそういうマニュアル。子供を安全にうちに帰すのか、とめるのか、親への通知はどうするのか、また、その場合への親への事前通知はするのかしないのか、そういったことを考えているとは思うんですが、その辺のところをもしわかれば、簡単でいいですから教えていただきたいと思います。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　お答えいたします。
　学校においては、各学校、防災用の対策マニュアルとか、計画というのを定めております。その中でやっておりますが、基本的には防火であったり耐震というのが基本的には主なもので、水害については若干弱いところがあるかなというふうに思っています。そこら辺の強化については、以前の議会の中の質問の中でも、津波が押し寄せてきたときにはどこに避難するのかというようなことでの御指摘もいただいておりますので、校長会等を通じて、その話をいたしておるところであります。実際問題として、そういうことがあった場合は、まずやっぱり安全の確保ということで、例えば教室の上に上がるとか、そういった指示で動くようにと、それは通常の防災訓練も同じことで、同じような動きができますから、そういったものを活用して、子供たちへの指導はしていくだろうというふうに思いますし、安全の確保をした上で、保護者への対応というのはいろんな形で、今例えば携帯のメールであったり、そういったこともネットワークの構築をして、取り組みをしている学校もありますので、そういったことも活用しながら対応をできるようには、各学校準備を進めているところでございます。
　以上です。
◆８番（山下秀則　君）
　あと１点、普通の日に、先ほど、児童が学校にいるときの災害の流れをお聞きしたんですけれども、例えば一般の方々が児童がいる場合に、そこに避難される、その場合の学校の対応というのはどうするんですか。通常どおりの児童がいらっしゃいますよね。災害、こういった豪雨があって避難指示があった場合に、当然学校へ避難される方が多くいます。そのときに、それは受け入れる、どうですかね。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　その件については、まずは災害警戒本部、対策本部で避難所の開設をするかどうかというところで動きが始まるだろうというふうに思っています。避難所の開設をするということになりましたら、まず体育館という形になりましょうから、その場合は、学校へ速やかに連絡をして、会場の確保をしていただくと。そして、住民の方を受け入れていくというような形になってこようというふうに思います。
　子供たちについては子供たちで、通常、校舎の中におりますから、そっちのほうでの対応ということに、まずはなるのかなというふうに思っているところでございます。
◆８番（山下秀則　君）
　よろしくお願いします。
　では、３番目の国民年金保険料後納制度、演壇でも申しましたように、この制度、正直言って何で今ごろというような思いがありまして、国の制度なんでしょうけれども、よくわからないんですよ。今、国会は閉幕しましたけれども、国会開会中に議論された内容の中で、消費税の論議の中に社会保障制度も論議されていました。その中に当然この年金制度改革も入っていまして、実は３党合意の中に年金制度をいわゆる25年から10年圧縮するという年金制度の抜本改革も盛り込まれている中で、まだそれは具体的になっていませんが、その渦中の中にこの制度が８月から申請が始まって、10月から始まるということがよくわからないというか、何を目的とした、学生とか、そういう大学生あたりの年金を納めていない方々を中心とした後納制度なのかなという、ぴんとくるのはくるんでしょうけれども、しかし、期間も２年から10年延びた、その辺のところがよくわからない。なぜ今の時期なのかという、その趣旨は、国、県のほうからの説明はなかったんですか。あれば教えてください。
◎福祉事務所長（青木靖文　君）
　お答えいたします。
　あくまで、先ほど御説明いたしましたように、無年金者をなくす、今、国民年金の受給権というのは25年ということでございますけれども、それで足りない方についての救済が１つと、もう１つ、年金をいざ受給する段階において上積みをするという目的ということしか、この事前の厚生労働省と日本年金機構からの概要説明の中には触れられておりません。今の段階では担当課としてはそういう理解をして、この制度の周知を行いたいというふうに思っております。
○議長（坂本好教　君）
　時間が来よりますが、あと長くなるなら、あしたに。（「終わってしまお」と呼ぶ者あり）
◆８番（山下秀則　君）
　あと１項目、ジェネリックだけで終わるんですけど、時間的に15分ぐらい、15分で終わります。
○議長（坂本好教　君）
　皆さんどうですかね。（発言する者あり）皆さん延長していいですか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂本好教　君）
　はい。じゃ、そうさせていただきます。
◆８番（山下秀則　君）
　じゃ、延長で話します。
　３番目については、国の政策でありますが、周知を市民に徹底し、問い合わせ等もきちっとやっていただいて、お願いをしたいと思います。
　最後のジェネリックに移ります。
　まず、このジェネリックを先進的に始めておる呉市の実情が、24万人という人口の割には高齢者率も高くて、保険料も高いという、本当に財政の逼迫が余儀なくされているという、その中で呉市がとった方法が、いわゆるこのジェネリックを４年前に単独で行って、そして、このジェネリックを使った薬価差額の通知を同市のお金でやって４年たちました。
　その中で、これは厚労省も推奨しているわけですけれども、特に推奨しないといけない自治体という部分で区別されておるのが、いわゆる医療費の市町村別の基準超過費用というのがありますけれども、これが通常1.17という基準値を超えると、指定都市という方で認定をされるとなっていますよね。ここに対しては、厚労省は適正化を図りなさいという行政指導みたいなことがあって、特にこのジェネリックに対して強力に推進しなさいというお達しが来るかと聞いておりますが、まず、市町村別の基準超過費用という、1.17の基準について、この基準が1.17なのはどういう意味なのか。また、1.17を超えると、その超えた分を、市が医療費の６分の１を負担しないといけないというふうにも言われていますけれども、当市においてこの基準値を超えた年数、今まで何回かあるのか、ずっとなのか、最近だけなのかということをまず冒頭にお聞きしたいと思います。
◎市民課長（小田昌孝　君）
　お答えいたします。
　今、地域差指数の話が出たんですけれども、地域差指数というのは、それぞれ市町村の年齢構成によって、高齢者に係る部分が多いところは医療費が高いというのは一般的だろうと思います。そういった高齢者が多いところは医療費が高いということになりますので、年齢を一定、それぞれの市町村ならしたところでどういうふうになるかということで、標準は１です。基準を超える超えないという部分で、先ほど1.17ということが出ましたけれども、1.17を超えたところについては基準超過費用が出るということになります。
　基準超過が筑後市で、超えているのが何年ぐらいあったかということでございますけれども、ちょっと私が記憶するところで言いますと、平成21年、22年、これは２年後に超えているか超えていないかという報告が来ますので、直近で言いますならば、平成21年と22年度分の医療費について超えているということになります。その前の平成20年はなかったかと思います。
　平成21年の基準超過費用という部分が、先ほど６分の１という話が出たんですけれども、平成21年度が地域差指数が幾らだったかということになりますと、これはならした後になりますけれども、平成21年度で1.192になります。このときに1.17を超えた金額が幾らかといいますと、41,403,792円になります。これの２分の１について、国と県と市で３分の１ずつ負担をするということになりますので、先ほどの６分の１ということになるわけでございます。それで、平成21年度については市の負担分というのは6,900,632円ということになります。先ほどの41,403,792円が基準値を超していますので、その２分の１については一般会計から繰り入れると20,000千円ちょっとになりますので、その分の３分の１は国と県、市で負担するということで、一般会計のほうに国、県からの負担がありまして、結果的に国保のほうに２分の１は繰り入れになるということでございます。
　それから、平成22年度につきましては、ちょっと下がっておりまして1.177。0.007ほど超えているということになります。これにつきましては、金額に申しますと13,770,835円ということになりますので、６分の１の市の負担ということになりますと2,179,639円ということになります。
　以上でございます。
◆８番（山下秀則　君）
　そういう自治体が多いんですね。特に福岡県を並べてみますと、特に全国からしますと福岡県が一番多いんですね。特に政令指定都市では、北九州市がこの超過分の中に１市だけ、この政令指定都市は北九州市だけが入っています。福岡県も近隣でいくと、久留米市とか大牟田市とか柳川市とか八女市とか、全部こういう基準値を超えている自治体があると。ですから、その年その年が少しでも消えておれば基準値外でしょうけど、もう目くそ鼻くそを笑うような世界で、その辺のところをずっと推移している。そのくらい、いわゆる医療費が高騰しているよということを言いたいわけですよ。
　それで、市長にお尋ねしたいのは、先ほど答弁されましたけれども、再度、このジェネリック医薬品を利用して、医療費が抑制できるというふうに思われているのか、その点ですね、その認識をまずお聞かせ願いたいと思います。
◎市長（中村征一　君）
　詳しいところまでは正直言ってわかりませんけれども、やはりジェネリック医薬品にかえられる医薬品についてはかえていくということによって医療費の削減にはつながるというふうに私は理解をいたしています。
◆８番（山下秀則　君）
　その点をまず踏まえた上で、ジェネリックはこうやって国が推奨し、自治体でも県でも医師会でも、ジェネリックにかえていく動きはあっています。しかし、それだけで医療費が抑制されるとは言えないわけでありまして、これからがある面では大事であって、数年前はまずレセプトを電子化するということから自治体に普及させようということから始まったわけであって、それがようやく普及して、そして、ようやくそれからジェネリックの薬価差額の通知ができるようになったわけですから、まだ歴史も浅いわけですよね。
　大事なのは２点あるのではないかなと思うんですね。１つは、電子カルテからレセプトを電子化するときの、いわゆる情報の中身、だから、薬価差額を通知するだけの、単に額を算出するだけのツールじゃなくて、例えば病気の疾患ごとに一番高額な薬を使う病気であったりとか、その人たちが筑後市に何人いるのかとか、そういったところも含めて、そういうレセプトから抽出できるデータを幅広く抽出するということが一つ大事ではないかなというふうに思います。
　それともう１つに、先ほど市長にも答弁していただいたのは、やはり医療費が抑制できるということの認識の中で、筑後市の医療費適正化の中に、このジェネリックというのをきちっと明確に入れていただきたい。やっぱりそれを入れていただいて、そして、具体的に医療費を抑制するということを明確化して事業に取り組んでいただきたい。その２つがないと、ジェネリックというだけで、国が推進しているこの名前だけで医療費を抑制することはできないと思いますので、そこのところを自治体で。なぜこういうふうに言うかというと、呉市も実はそういうことをやっているわけですね。やっぱりそういう先進地に倣えじゃないですけれども、そういったことを根気強くやっています。ですから、今、特に介護保険にしても国民健康保険にしても、事業会計の中身はもう赤字で、本当に毎回毎回改正をお願いしますと言われながら、いや、一般会計からの繰り出しはできませんとか言いながらやっています。それはわかるんですけれども、それはそれとして、今ぎりぎりのところでやっているのは間違いないんですが、こういうジェネリックという医療費抑制施策がありますので、それをやっぱり筑後市の医療費適正化の事業の中に明確につくっていただき、そして、せっかく電子カルテというやり方がありますから、それもうまく活用していただいて、その２面から推進すれば、最終的に医療費の抑制にもつながるのではないかなというふうに私は思うんですね。ですから、それを本腰を入れてやる時期に来ているんじゃないかなと。
　そのためには、もちろん担当課長を中心としてやっていただくわけですけれども、呉市を見ますと、副市長が旗振りでやられていますので、やはり副市長がきちっとその旗振り役をしていただかないと、なかなか進まない。僕はそういったことを市民にもプレゼンをしていただきながら、やっぱり広く広めていただきたいなというふうに思うんですね。最終的に医療費を抑制するという、だから、もう国民健康保険事業にしても、介護保険にしても、全てもうぎりぎりのところに来ているわけですから、だから何かしら、そういうアクションを起こすということを、もうこういうツールがあるわけですから、フル活用していただきたいし、やはりもうそういう時期に来ているのかなというふうに思うんですね。その点、本腰の検討もしていただかないといけないと思いますが、今私が言った部分について見解をお願いします。
◎副市長（松本恭子　君）
　呉市における国保事業の医療費適正化に当たって、ジェネリック医薬品がすごく効果を上げているということは、私も実は最近資料を入手しまして勉強しているところでございます。もちろんジェネリック医薬品だけではなく、例えば保健師さんの訪問指導、受診勧奨ですとか、そういう総合的なシステムによって結果的に医療費が抑制されているということは、私も承知しております。
　私どもの今年度の取り組みとしまして、ジェネリック医薬品という面もありますけれども、今年度から保健師、看護師というのも増員をしておりまして、例えば特定健診の向上対策も力を入れて、結果的に市民の皆さんに健康になっていただいて医療費の抑制策をとろうということも、今年度からかなり力を入れてやっているところでございます。
　質問議員御指摘のジェネリック医薬品というのは、昨年、私も御質問をいただきまして答弁をした覚えがございますので、呉市の例、また、ほかの市町村の例、ジェネリック医薬品も含めて、どういうやり方が一番医療費適正化に効果があるのかというのはしっかり勉強して、関係課とも協議をしながら対策をとっていきたいと思います。
　ちなみに、平成23年度の医療費は若干抑制傾向にあったということも記憶しておりますので、引き続きその効果が出るように頑張ってまいりたいと思います。
◆８番（山下秀則　君）
　最後に、高齢化率が上がるから医療費が上がるということは一概には言えませんので、ですから、やはり保健指導も含めて、トータル的な医療費抑制、そのために先ほど言いましたように、適正化事業という中にこのジェネリックをきちっと入れた上で、そして、保健師さんであったりとか、総合的に取り組みをしていただきたい。医療費の次に高いのは薬価代ですから、だからここを何とか攻めて少しでもやれば、あと二重服用なんかもあるわけです、二重診療あたりもありますし、２つも３つも行かれて同じような薬をもらっている方もいらっしゃるわけですから、そういった方々にもきちっと啓発運動もやっていただきながら、この医療費を少しでも抑制できるすべに使っていただきたいなというふうに思います。
　一歩前進するという意味では、やはり市民課長にお願いしたいのは、次に質問するときには、もっと細分化した情報を、データを吸い上げていただいて、やはりジェネリックに切りかえた割合が何％ふえましたとか、そういったさまざまな細かいデータまで、もしあれば収集していただきながら、やはり少しでも、そして、ある面では目標として医療費をこれだけ下げるということも含めて、目標を立ててやって、その効果があったのかなかったのかも含めて検証するぐらいのところまでいっていただきたいなというふうに思いますので、その点お願いをしたいなというふうに思います。最後に、その点、もし何かありましたらお願いします。
◎市民生活部長（山口朋秀　君）
　質問議員のほうから、ジェネリックのみならずさまざまな手だてを使って医療費の抑制という部分で、情報も細かく収集をしたらどうかということでございます。まさしくそうだろうというふうに思います。ジェネリックの通知の部分につきましても、国保連合会のシステムでやっておりますけれども、今後、各市町村も双方向で加入をいたしておりますので、情報的な部分については、できる部分については出してもらうというような形をとっていきたいというふうに思いますし、また、先ほど医療費適正化事業というお言葉をいただきました。以前は基準超過をした市町村については、医療費適正化計画というものを必ずつくらなければならないようになっておりましたけれども、これが改正になりまして、国保の広域化の問題も絡んで、必ずつくらなければならないという義務が外れました。しかしながら、筑後市としては、やはり医療費の抑制と、高くなっていると、国保料も高くなっているという状況の中で、やはり医療費適正化は必要であるということで、内部資料ではありますけれども、まだ今でもつくっております。その中で、ジェネリック医薬品の促進という部分については明確にうたっておるところでございます。
　先ほど副市長も申しましたように、ジェネリック医薬品の促進のみならず、健康づくり課のほうとも連携をしながら、まず常日ごろからの健康づくり、それから特定健診の受診勧奨、また、特定保健指導を受けていただく、また、がん検診も受けていただく等々、いろんな部署にも関係をする部分がございます。例えば、私が兼務しております介護の部分におきましても、介護保険料という部分もありますけれども、あわせて、やはり健康で年齢を重ねていただくという部分が大事になってまいりますので、当然幾つかの部署にまたがってくる事業になってくると思いますので、市民生活部が中心となりながら、市民の健康づくり、そして医療費の抑制、また、介護保険の抑制のほうには努めていきたいというふうに思っております。
◆８番（山下秀則　君）
　終わります。よろしくお願いします。
○議長（坂本好教　君）
　以上をもちまして山下秀則議員の一般質問を終了いたします。
　これで一般質問は全て終了しました。
　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。お疲れさまです。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時18分　散会