平成２４年　９月　定例会（第８回） 

　　　　　　　　　　　　　　平成24年９月18日（月曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前10時00分開議）


１．出席議員（19名）

　　　　１番　　田　中　　親　彦　　　　　　　　　11番　　矢加部　　茂　晴
　　　　２番　　村　上　　博　昭　　　　　　　　　12番　　五十嵐　　多喜子
　　　　３番　　近　藤　　佳　治　　　　　　　　　13番　　中　富　　正　徳
　　　　４番　　冨　安　　伸　志　　　　　　　　　14番　　池　田　　光　政
　　　　５番　　北　島　　一　雄　　　　　　　　　15番　　原　口　　英　喜
　　　　６番　　貝　田　　晴　義　　　　　　　　　16番　　大　藪　　健　介
　　　　７番　　井　星　　喜　文　　　　　　　　　17番　　貝　田　　義　博
　　　　８番　　山　下　　秀　則　　　　　　　　　18番　　弥　吉　　治一郎
　　　　９番　　松　竹　　秀　樹　　　　　　　　　19番　　坂　本　　好　教
　　　　10番　　山　下　　元　生

２．欠席議員（なし）



３．本会議に出席した事務局職員

　　　　事務局長　　成　清　　平　和
　　　　庶務係長　　田　中　　敬　士
　　　　書記　　　　三　森　　雅　之


４．地方自治法第121条により出席した者

　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一
　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　鬼　丸　　則　行
　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　松　本　　恭　子
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　巣　　一　規
　　　　総務部長兼総務広報課長　　　　　　　　木　庭　　雄　二
　　　　市民生活部長兼介護保険課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　朋　秀
　　　　兼地域包括支援センター長
　　　　建設経済部長兼水道事業事務部局建設経済部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　田　　正　治
　　　　兼農業委員会事務局長
　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　　　佐　野　　末　廣
　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　　　　田　中　　富士男
　　　　企画財政課長　　　　　　　　　　　　　舩　橋　　義　顕
　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　木　本　　吉　彦
　　　　地域支援課長　　　　　　　　　　　　　城　戸　　淳　一
　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　昌　孝
　　　　子育て支援課長　　　　　　　　　　　　山　口　　友　子
　　　　福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　青　木　　靖　文
　　　　かんきょう課長兼衛生センター場長　　　下　川　　正　弘
　　　　健康づくり課長　　　　　　　　　　　　橋　本　　國　光
　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　高　木　　正　勝
　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　　　江　ｱ　　　　守
　　　　都市対策課長　　　　　　　　　　　　　下　川　　尚　彦
　　　　道路・水路課長　　　　　　　　　　　　本　村　　庄　治
　　　　上下水道課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻　井　　清　隆
　　　　兼水道事業事務部局上下水道課長
　　　　会計契約課長兼筑後市会計管理者　　　　小　田　　久美男
　　　　学校教育課長　　　　　　　　　　　　　森　田　　欣　也
　　　　社会教育課長兼中央公民館事務長
　　　　兼勤労者家庭支援施設館長　　　　　　　高井良　　清　美
　　　　兼図書館事務長
　　　　男女共同参画推進室長兼人権・同和対策室長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　美　穂
　　　　兼人権・同和教育課長
　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　青　木　　千栄美
　　　　消防本部次長兼総務課長　　　　　　　　吉　武　　浩　治
　　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　　　田　中　　博　文
　　　　消防本部予防課長　　　　　　　　　　　北　島　　　　満
　　　　代表監査委員　　　　　　　　　　　　　山　口　　哲　司




　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第３号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年６月18日午前10時開議

　第１　　議案第39号　筑後市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例制定について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　質疑応答
　第２　　議案第40号　筑後市乳幼児医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例制定
　　　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　質疑応答
　第３　　議案第41号　筑後市火災予防条例の一部を改正する条例制定について　質疑応答
　第４　　議案第43号　平成24年度筑後市一般会計補正予算（第３号）　　　　　質疑応答
　第５　　議案第44号　平成24年度筑後市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　質疑応答
　第６　　議案第45号　平成24年度筑後市介護保険特別会計（保険事業勘定）補正予算（第
　　　　　　　　　　　１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　質疑応答
　第７　　議案第46号　平成23年度筑後市一般会計歳入歳出決算の認定について　質疑応答
　第８　　議案第47号　平成23年度筑後市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定につい
　　　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　質疑応答
　第９　　議案第48号　平成23年度筑後市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定につ
　　　　　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　質疑応答
　第10　　議案第49号　平成23年度筑後市介護保険特別会計（保険事業勘定）歳入歳出決算
　　　　　　　　　　　の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　質疑応答
　第11　　議案第50号　平成23年度筑後市介護保険特別会計（地域包括支援センター事業勘
　　　　　　　　　　　定）歳入歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　質疑応答
　第12　　議案第51号　平成23年度筑後市市営住宅敷金管理特別会計歳入歳出決算の認定に
　　　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　質疑応答
　第13　　議案第52号　平成23年度筑後市住宅新築資金等貸付特別会計歳入歳出決算の認定
　　　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　質疑応答
　第14　　議案第53号　平成23年度筑後市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　質疑応答
　第15　　議案第54号　平成23年度筑後市地方独立行政法人筑後市立病院貸付特別会計歳入
　　　　　　　　　　　歳出決算の認定について　　　　　　　　　　　　　　　質疑応答
　第16　　議案第55号　平成23年度筑後市水道事業会計決算の認定について　　　質疑応答
　第17　　議案第56号　平成23年度筑後市水道事業剰余金の処分について　　　　質疑応答
　第18　　議案第57号　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　質疑応答
　第19　　議案第58号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　質疑応答
　第20　　議案第59号　財産の取得について　　　　　　　　　　　　　　　　　質疑応答
　第21　　報告第５号　専決処分について（損害賠償の額を定めることについて）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　質疑応答
　第22　　報告第６号　専決処分について（損害賠償の額を定めることについて）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　質疑応答

　第23　　報告第７号　平成23年度筑後市国民健康保険高額療養資金貸付基金の運用状況に
　　　　　　　　　　　ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　質疑応答
　第24　　報告第８号　平成23年度筑後市介護保険高額介護サービス費等資金貸付基金の運
　　　　　　　　　　　用状況について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　質疑応答
　第25　　報告第９号　平成23年度健全化判断比率について　　　　　　　　　　質疑応答
　第26　　報告第10号　平成23年度資金不足比率について　　　　　　　　　　　質疑応答
　第27　　報告第11号　筑後市土地開発公社の経営状況について　　　　　　　　質疑応答
　第28　　報告第12号　筑後市文化振興公社の経営状況について　　　　　　　　質疑応答
　第29　　報告第13号　地方独立行政法人筑後市立病院の経営状況及び業務実績に関する評
　　　　　　　　　　　価結果について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　質疑応答
　第30　　意見書案第２号　拉致問題意見書について　　　　　　　　　　　　　質疑応答
　第31　　意見書案第３号　教育予算の確保と充実についての意見書について　　質疑応答
　第32　　諸般の報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　質疑応答
　第33　　議長発議　特別委員会の設置について（決算）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上程、提案理由説明、質疑応答、採決
　第34　　議案委員会付託
　第35　　陳情書委員会送付

　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議
○議長（坂本好教　君）
　おはようございます。本日の出席議員は19名で、定足数に達しております。
　ただいまより本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程第３号により行います。
　これより全議案の質疑に入ります。
△日程第１　議案第39号
 ○議長（坂本好教　君）
　日程第１．議案第39号　筑後市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例制定について質疑はありませんか。
◆１番（田中親彦　君）
　おはようございます。第39号の筑後市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例制定について、お尋ねいたします。
　今日、この条例が制定されることについてお尋ねしますが、去る６月25日、読売新聞で扱われました職員互助会に対する公費負担ですね、この件について、７月17日に全員協議会で内容説明がございました。今回の条例の第３条「報告事項」の中の括弧書きの７番目、「職員の福祉及び利益の保護の状況」という項目がございます。公表する項目ですね。その中で、全員協議会のときに、2005年に総務省からの通知で、総務省の指導があっておるというような説明がございました。それに伴って、新聞公表に伴った結果で今回の条例の制定に筑後市は至られたのかどうか、その辺の関連性についてお答えいただきたいと思います。関連性があるかどうかですね。
◎市長公室長（田中富士男　君）
　おはようございます。田中議員のほうからの質問にお答えをしたいと思います。
　質問としては、職員互助会のマスコミ公表との関係があるのかということだと思いますが、結論から申し上げますと、間接的には関係ございますが、直接的にマスコミで公表されたから、今回の条例を制定するということでは、実はございません。もともと田中議員おっしゃったように、2005年に総務省通知がございまして、その中で職員互助会の内容についても公表をするように、ということで指導はあっております。これは、いわゆる総務省の通知といいますか、指針に基づく指導であります。
　今回のこの条例については、地方公務員法の改正に伴うものでございまして、実は公表に２つのものがあるというふうに言っていいかと思います。2005年の総務省通知に基づく、いわゆる給与公表というのがございまして、給与公表についてはもう現在行っております。そういう総務省通知の流れの中で、互助会の内容についても公表しなさいというのが実はございまして、実は今回の地方公務員法改正は、それよりもちょっと一、二年早い、平成16年の地方公務員法改正の中で、条例を制定することによって、利益の保護、その他いろいろ、公平委員会の状況、そういったものを公表するようにというふうな法律改正が行われておったということで、関連はするというふうに思いますけれども、別の流れがありまして、今回の改正については、後段の地方公務員法改正に基づく条例の制定ということでございます。
　地方公務員法が改正をされて、少し時間がたっておりますけれども、法律とのそごが生じておりましたので、やはりきちっとそごを解消して、条例化をして公表しようということで、今回御提案をしているところであります。
　どうぞよろしくお願いします。
◆１番（田中親彦　君）
　今、御答弁いただきましたが、今回の条例は、地方公務員法の第58条の２の規定により条例制定をされるわけなんですが、2005年の総務省の指導では、今、答弁されましたように、公務員の給与の公表ですね、これは筑後市もそれに倣って以前から、何年からかちょっと確認できていませんが、されておりますので、それはよろしいんですが、それ以外の項目ですね、これについては、今まで公表をされておられませんでしたね。それが、なぜ同時にされていなかったのか、それは簡単でいいですから御説明いただきたいと思いますし、法が平成16年に第58条の２の規定ができておりますが、これに関して、なぜ筑後市が、大体筑後市の場合は上位法が改定なり制定なりされましたらば、主に社会保障的な条文でのものは、即条例改正なり制定をされてきておられますが、なぜ今回は、七、八年経過後に制定されるようになったのか。今、内容的にそごがあったというような答弁がありましたが、その内容的なことはどういうことであったのか、簡単で結構ですので、お答えいただきたいと思います。
◎市長公室長（田中富士男　君）
　お答えをいたします。
　おっしゃるとおり、平成16年の３月に地方公務員法が改正をされて、なぜ今ごろまで条例の制定がされなかったのかということでございますが、結論から言えば、今まで改正をしてこなかったということについては、大変反省をしておるところでございます。いわゆる制定がおくれたと、素朴にそういうことでございます。
　何でかということでございますが、当時の状況がちょっとわからない部分がありますが、ほかの自治体の条例制定状況などからの推測、ということになるかなというふうに思うんですが、先ほど申し上げました総務省通知による給与公表、かなり詳細にわたって公表をしております。今回、条例化をして公表をする内容とかなり重複するというふうなことになります。したがって、当時の判断として、給与公表を既に、かなり詳しく公表をしておったもんですから、私自身もそういうふうに少し誤解をしとったんですけれども、既に給与公表で詳しく公表をしていることによって、法律で求めている公表を既にしているというふうな判断が、そこにあったんではなかろうかというのが１つ。
　それから、条例化をして公表をするわけでありますけれども、条例化をしなくても、公表というのはできるわけです。互助会のことにせよ、勤務時間にせよ、任命の状況にせよ、公表というのは条例化をしなくても公表ができるというふうなことは言えるわけでありまして、そういう意味で、よその自治体の状況なんかも調べてみたんですけれども、県内60団体ありますけれども、条例を制定して公表している団体というのは26団体にとどまります。多分には、各地方公共団体の担当といいますか、人事担当の判断として、そういった判断をした結果ではなかろうかと。いわゆる総務省通知による給与公表と地方公務員法改正による給与公表等の公表、それを、何といいましょうか、１つのものと、一連のものという一つの解釈をしてしまったといいましょうか、してしまっているといいましょうか、そういうふうなことが、一つ言えるのではなかろうかなというふうに思います。あくまで推測でありますけれども、そういったところで、当市において条例の制定がおくれてしまったんではなかろうかなというふうなところで反省をしておるところであります。
　ただ、しかしながら、その辺の誤解といいますか、思い込みといいますか、そういうふうな解釈をしておったことについて、総務省に確認をしたところ、それを一体的に捉えるべきではないと、別途のものだというふうなことで確認をいたしましたので、やはり条例は条例できちっと制定をして、現在、公表項目に入れていない互助会もそうですし、公平委員会の措置の状況もそうですし、そういったものについても、やはりきちっと公表を充実するというふうな立場ですべきであるということで、ずっとおくれてはおりますけれども、おくれればおくれるほどやはりよろしくないということで、今になりましたけれども、条例の制定をお願いしているということでございます。
　よろしくお願いします。
◆１番（田中親彦　君）
　おくればせながら、条例制定に至られたことは、私はいいんじゃないかなと思います。といいますのは、やはり公務員改革といいますか、これは意識の改革、改めること、よくしていくことが、まずは市民の負託に応えるという意味では一番大切なことかなと思いますので、いろんな情報の公開の中でも、やはり市民に信頼いただける行政というあり方は、一番大切なことかと思います。議会の中でもいろんな議論が出ます。職員の意識のあり方的なことも含めてですね。そういう中では、やはり自分たちの置かれている身分がどういう状況なのかというのは、やはり市民に知らしめて、そして、なおかつ意識を、その認識を持ちながら、職務に当たられるべきだと思いますので、これを機会にぜひそういう気持ちの改めといいますか、そういうものにまた邁進していってほしいと思います。
　今までの条例改正の中では、上位法が変わったときには、日本の企業に対して、職員のいろんな制度が変わっていく、その先駆けはやっぱり公務員からスタートしていくわけですよね。そういうときには、やっぱり民間企業よりは優先的にその勤務状況なり改善なりという形が、いろんな社会保障の中での立場づくり的なものを含めてあってきておりますので、こういうことも意識改革の一番かなめにも、また、逆になるし、市民の見方も行政に対する理解もできてくるわけでしょうから、この58条の２ですね、このことにも法ができた中では、速やかに対処されておかれるべきことだったと思います。
　これ、条例を持ってある自治体は少ないというようなお話もございましたが、やはりそういう意識を持って取り組んでおられるところもございますので、筑後市も人口にしては５万人弱ぐらいでしょうけど、皆さんの給与水準あたりでは、ほかに引けをとらないような水準と私は思っておりますので、そういう認識を持ちながら取り組んでいかれる先進的な自治体にもなっていってほしいと思いますので、その辺含めてお願いしながら、終わります。
　以上です。
○議長（坂本好教　君）
　他に質疑はありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂本好教　君）
　質疑もありませんので、議案第39号の質疑を終結いたします。
△日程第２　議案第40号
 ○議長（坂本好教　君）
　日程第２．議案第40号　筑後市乳幼児医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例制定について質疑ありませんか。
◆８番（山下秀則　君）
　議案第40号について、質問をいたします。
　今回、県の補助金によりまして4,600千円から6,220千円に所得制限が変更になったということに伴いまして、まず、１点目としましては、どの程度の、このかかる乳幼児、就学前の乳幼児がふえたのか、推定される数を教えていただきたいと同時に、これにかかります医療費の医療会計に伴う増額は、どのくらいぐらい予定を予測されているのか、お聞かせ願いたいと思います。
　３点目には、この県補助金を財源とするとありますが、全て県の補助金で賄うものなのか、市の単費としての予算はないのか、お聞かせを願います。
◎市民課長（小田昌孝　君）
　おはようございます。お答えをいたします。
　まず、今回の所得制限によって対象になる者ですけれども、所得制限の対象者につきましては21名おります。そのうち、今回の所得制限の改正によりまして対象になるのが４名になります。
　金額なんですけれども、大体１人当たりの年間の平均医療費というのが42,300円、年間で169,200円程度の増額になろうかということで考えております。
　それから、全額県の補助金かどうかということでありますけれども、これについては、県の補助金要項について運営しておりますので、全額県の補助金対象になるところでございます。
　以上でございます。
◆８番（山下秀則　君）
　それでは、今までの所得制限前の分も、県の補助金での運営ということになるんですね。わかりました。
　以上です。
○議長（坂本好教　君）
　他に質疑ありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂本好教　君）
　質疑もありませんので、議案第40号の質疑を終結いたします。
△日程第３　議案第41号
 ○議長（坂本好教　君）
　日程第３．議案第41号　筑後市火災予防条例の一部を改正する条例制定について質疑はありませんか。
◆９番（松竹秀樹　君）
　おはようございます。議案第41号は、急速充電施設の位置、構造及び管理に関しての基準を定めるということになっておりますが、電気自動車が今後ふえるとも思われますし、ふえた場合に、その充電施設、今、ガソリンスタンドがありますけれども、そのガソリンスタンドの中に併設して設置するものなのか、あるいはまた、全く別にこういった充電施設を設置しようと考えてあるのか、今後の電気自動車のふえぐあいでも考え方は変わると思いますし、今現在、当然まだまだ電気自動車の数は少ないわけですが、今後しばらくは混在する時期があると思います。そういった点で、市の考え方をお聞きしたいと思います。
◎消防本部予防課長（北島満　君）
　おはようございます。それでは、お答えをいたします。
　質問議員から言われました、どういった場所に設置をされるかということでございますが、現状はですね、今、いろんなところで設置されております。ただ、この急速充電設備というのは、大体機械が決まっておりまして、急速電気の使用が20キロワットから50キロワットアワーのものについてが急速充電設備というものになっております。今現在、いろんなところで設置してありますが、１つは、その急速充電を利用する方が多くなった場合ということで、質問議員が心配しておられると思いますが、そういう場合には、現在、国のほうの基準といたしましては、そういう設置をした場所から３メートル以内は危険ゾーンでありますということで、そういった場所には立ち入らないということで、別に待合室を設けるとかという施設を設置しなさいという指導をしておるところでございます。
　また、市の見解はということでございましたが、私の見解で申し上げますと、現在、電気自動車を利用しておられる市民の方が大分いらっしゃいますが、普通の家庭用の充電では５時間から８時間と、ただ、この急速充電器を用いれば、大体５分間で車によっては40キロメートル走る、また10分間では60キロメートル走るといった車両もありますが、今後、多く設置されると予想されますのが、ショッピングセンターの駐車場で１区画設置されるとかですね、今現在、車のディラーにもありますが、ディラーとか、あと、コンビニエンスストアですね、沖縄のほうではかなり設置してあるということを聞いております。
　以上でございます。
◆９番（松竹秀樹　君）
　今、説明をいただきまして、５分で10キロ（発言する者あり）それで、10分で60キロメートルと言われたですね。思ったよりも短い時間で充電できるということは非常にいいわけですけれども、当然充電するということは、１台１台その場所も要りますし、当然待ち時間も発生するというふうにも思います。それで、今後、私がさっき聞いたのは、ガソリンスタンドと併設したような形で考えていくのか、全く別に考えていくのかというのを質問したところでありましたけれども、ちょっと答弁がずれているなと思いまして、それで、そういった場所的なものも要ると思いますし、やっぱり今後ふえてくるとも思いますので、安全性と、そういった市民のニーズに応えるためには、当然そういったものも解消するような方向で取り組んでいくようにお願い申し上げまして、終わります。
○議長（坂本好教　君）
　他に質疑ありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂本好教　君）
　質疑もありませんので、議案第41号の質疑を終結いたします。
△日程第４　議案第43号
 ○議長（坂本好教　君）
　日程第４．議案第43号　平成24年度筑後市一般会計補正予算（第３号）について質疑はありませんか。
◆11番（矢加部茂晴　君）
　所管の委員会以外の内容について質問をさせていただきます。
　第２款に関して２点お尋ねいたします。
　まず、１点目、定住促進の部分です。
　老朽危険家屋等空き家調査のための臨時職員雇用経費1,440千円と、ほぼ人件費ですが、筑後市において、本格的な空き家等の実態調査になるのであろうと思います。定住促進に要する経費に含まれていますので、筑後市が重点施策１点目に掲げている定住促進の一環とは思いますが、これについて、まずお尋ねしたいのは、まずこの目的ですね、調査の目的、そして、調査期間、もう１点は、一般的にはこの調査の場合は、調査員が、今回県の基金で雇用する方、調査員が外観を見たりとか、あるいは周辺の方にお聞きをして調査をするというのが一般的だとお聞きしておりますが、どういう方を雇用されるのか。ある一定、やはり知識というか、それはやっぱり持たれた方だろうと思いますので、その３点についてお尋ねいたします。
　２点目、市民税法人分の還付に関してですが、今回22,500千円、還付のための増額が計上されています。うち500千円が利息に当たる還付加算金ということですが、これは、これまでの議会においても、法人分の還付というのはあったかと思います。私が議員を経験させていただく中で、大きな還付といえば、2008年秋、麻生内閣が発足したころだと思いますが、リーマンショック、これで日本を含めて不景気となりました。その影響で非常に市内の事業者も苦しんだという中で、その翌年ですね、６月定例議会で同様の法人市民税の還付金60,000千円を増額しています。
　今回は、３分の１弱と、22,500千円です。そのときの説明をさせていただきます。還付というのは、法人市民税は企業の決算期の半年前に前年度の実績をもとに２分の１を中間納付し、その後の確定申告で精算されます。業績の悪化などで年間税額が予定税額を下回った場合、還付が発生すると。すなわち、今回の補正は、市内の事業所の業績悪化といいますか、そういった側面があるのではなかろうかと思います。その付近の市内の事業所の状況ですね、今回は20,000千円を超えますが、この増額のところを、改めてちょっと説明をお願いいたします。
　以上２点、大きく２点です。
◎企画財政課長（舩橋義顕　君）
　では、私のほうから第２款の調査員の関係をお答えしたいと思います。
　まず、その空き家調査の目的ということですが、今回の補助金の対象になる部分としましては、老朽危険家屋の調査でございます。６月議会でもお話ししたと思いますが、市内にある、よそに、お隣の方とか道路とかに危険を及ぼすような老朽危険家屋があるかないか、そういう調査をする。そして、今後なんですけれど、じゃ、それを市としてどういうふうに対策していくのかというのを検討しなければいけません。その基礎資料のために、老朽危険家屋の調査をしておるところでございます。
　期間としましては、もう既に７月ぐらいからかかっております。なるべく早く全市終えたいとは思うんですが、職員が１軒ずつ市内を巡回しながら回っております。その間、ほかの仕事ができないというような、外回りですからですね、そういう状況にございます。ですから、じゃ、どういう人をということになりますけれど、その専門の調査員とかを雇うんじゃなくて、この今回の補正はあくまでも臨時職員でございます。職員が外回りしている間に内部の事務をしていただくとか、そのほかの事務、デスクワークをしていただくというようなもの、それから、調査をしただけでは、見てきただけでは、まだ不十分でございまして、それをどういうふうな位置づけにするのか、どういう対策が必要なのかというのを１軒ずつ、これはもう全部違いますので、それをまとめていかなければなりません。そういうまとめをするときの事務補助というようなことを考えておるところでございます。
　今現在、59行政区ぐらいを回っております。なるべく早く終えたいんですけれど、11月とか、そのくらい、または年内いっぱいぐらいかかるかもしれません。その後、また、まとめ等をしないといけませんので、そういう臨時職員の手をかりたいというふうに思っておるところでございます。
◎税務課長（木本吉彦　君）
　私のほうからは、還付及び加算金の増額補正について御説明申し上げます。
　まず、還付に至る部分の流れといいますか、それは質問議員おっしゃったような方法でございます。まず、法人の場合は決算月の大体２カ月後ぐらいまでに確定申告をすると、それから、確定申告後６カ月、ですから決算月から考えますと、６月プラス２月ですね、それまでの中で予定申告ということでやっていただくと。予定申告のときに、前年度の確定申告に基づいた市民税、法人税の分の大体２分の１を予定申告ということで、そのときに納付していただくということです。実際、その決算のときに、その分の予定申告の分と、決算段階での確定した法人市民税ですね、これの差額を多く納めていただいとった分にはお返しをするということでございます。
　先ほどリーマンショック以来の補正ということで、通常ですと当初予算の24,000千円という予算額の中で大体賄ってこられたんですけれども、今年度につきましては、ちょっとやっぱり法人の業績が思わしくなかったということがあって、還付に至るケースが出ております。
　理由といたしましては、やっぱり円高の定着と、それからヨーロッパの債務危機といいますか、その分と、それから国内でいきますと東日本大震災の影響、それからタイの洪水の影響ですとか、そういう感じで、結構市内のほうでも海外への輸出産業といいますか、その分が結構ありますので、結果的に見ると、その影響がやっぱり出てきたというふうなところでございます。法人市民税については、非常に厳しい状況にあるというふうに思います。
　以上です。
◆11番（矢加部茂晴　君）
　後者の２番目、今、説明いただきました。私の記憶でも、その2009年、前年のリーマンショック以来だったかなと思って、以前の確認しましたが、今、課長の答弁でそれ以来の補正ということで、前回60,000千円、今回、まだその３分の１弱ということで、額としては減ってはおりますが、筑後市の事業所の規模を考えれば、やはり相当な額ではなかろうかと。背景もおっしゃられました。この点について、今年度の法人市民税は495,700千円計上されています。見積もられております。うち、均等割が120,000千円ほど、残り、所得に対して負担を求める法人税割、こちらが380,000千円、特にこの法人税割の部分ですね、ということは、さっき業績が思わしくないと、法人市民税は非常に厳しいだろうという予測をされましたが、じゃ、今後、今年度について、この法人税割がどのぐらい下がるのかなとかいうのは大体見込まれていますか。なかなか厳しいと思います。まず、その点についてお願いします。
◎税務課長（木本吉彦　君）
　お答え申し上げます。
　当初予算では、法人市民税、法人税割のほうが約380,000千円というのをベースにして、その99％ということで見込んでおります。この額についてですけれども、業績はやっぱり非常に厳しいという状況が現在までの税の確定の部分で出てきておりまして、現時点での概算でお願いをいたしますけれども、大体１億円ぐらいは少ないんではなかろうかというふうに思っております。最終的には、決算を見てみないと何とも言えませんけれども、現時点で言えば、それぐらいの影響は出ているというふうな状況でございます。
◆11番（矢加部茂晴　君）
　市民税の還付に関しては報告を受けて、私も厳粛にそれは受けとめたいと思います。この点は終わります。
　前者の空き家の実態調査に関して、もう既にことし４月から正規職員で進められておると、さらに、スピードアップというか、効率化を図るために臨時職員を雇用されるということでした。私も定住促進係、部屋がございますが、２度ぐらいちょっとお邪魔したことがあります。その中で、大きな地図にシールか何か張られて、多分それは空き家を示すものかなと思ったんですが。
　これやはり大事だと思われるのは、せっかくの事業でありますから、これまでも一般質問で空き家対策、あるいは空き地対策等、一般質問が出されております。ですから、やはりこの調査をやって、あとは筑後市として空き家等の対策の方向性ですね、これをやはりしっかり導き出すべきだろうと思います。
　多分、実際調査をされて、まだ利活用できる空き家ありますよね。あるいは、もう一方はもう建て直しがきかないと、廃屋にせざるを得ないということのそういうデータ、実態が出てくると思うんですね。よって、ぜひこの件についても、やはり地域づくりではないんですが、ぜひこの実態を市民の皆さんに私は公表していただきたい。校区で、11校区ありますが、そういった実態をやはり市民の方にも知っていただきたいと思います。それも含めて、どういう方向性を出すのかということで、ちょっとそこの点を冒頭で私は聞いておりませんから、どういうふうに方向性として導き出すのかと。例えば、廃屋が意外とあれば、条例化まで含めて考えるのかどうか、いろいろ考えられると思います。あるいは、その利活用の部分ですね、今後どうしていくかという。当然累計をした上で、そして、その筑後市として方向を出すべきだと思いますけど、そこの部分の方向と考え方はどうでしょうか。
◎企画財政課長（舩橋義顕　君）
　お答えをいたします。
　空き家の調査をした後のことだろうと思います。
　まず、公表でございますが、空き家が何軒あるとか、そういうのは公表はできると思います。どこにあるとか、そういうのになりますと、ちょっと個人の財産ですから、なかなか厳しいところがあろうかと思いますが。
　それと、利活用なんですけれど、空き家と申しましても、いわゆる老朽危険家屋としての空き家、それと、今後まだ使えるねと、ただあいているだけだね、というような空き家と２つあるわけですね。まだ使えるようなところは、これも同時に調査を、今、実施をしておりますが、空き家バンク事業というのを起こしていますので、それにどなたか借り手はありませんかというふうな登録をしていただくとか、そういうもので利活用していこうと。
　それから、老朽危険家屋につきましては、これはまだ方針としては決めておりません。といいますのは、全国いろいろ調べてみますと、条例化をして、その空き家の所有者に危険だからもう解体をしなさいとかという指導をしたり、場合によっては命令をしたりというような条例もあるんですけれど、そういう条例化をして、ある程度強制的に、と言うと言葉が悪いんですけれど、そういう形でしているところと、もう１つは、そういう危険な家屋をもし解体する、ちょっと費用がというような方に対しては補助をするというような、そういう補助的なもの、そういう方策をしているところもございます。筑後市の場合、どうするのかというのは、ちょっとなかなかまだ決まっていないというところでございます。
　どちらにいたしましても、他人に危険を及ぼすようなところは、どうかしていただかないといけない。基本的には個人の所有ですので、所有者に責任があるんですけれど、市としては、そういう働きかけといいますか、そういうのをどこまでするのかというのを検討していきたいと思います。
◆11番（矢加部茂晴　君）
　当然、前提としては所有者の意向ですね、これは確認された上での動きになられるかと思います。ぜひしっかり市として方向性も含めて、持って臨んでいただきたいと思います。
　終わります。
○議長（坂本好教　君）
　他に質疑ありませんか。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　二、三質問をいたします。
　まず、今、矢加部議員が言いました２款の定住促進の関係ですが、今、話を聞いてわかりました。私は臨時職員を雇って、その人に老朽危険家屋・空き家を調べさせるのかなと思ったら、その作業は正規職員がやって、事務的なことをさせると、こういうことのようですね。
　そこで、今されておるという話ですが、正規の職員さんでも、ぽっと１万8,000世帯わからんと思うんですね、どこが空き家かなんていうのは。一番いいのは、やっぱり行政区長さんとか、民生委員さんとか、例えば、私は流に住んでおりますが、105世帯ですから、どこが空き家かというのは、もう隣の部落までぐらい知っておりますが、やっぱりそういう皆さん方もお願いするというかな、協力を得るということじゃないと、久富のように1,000世帯、あるいは赤坂のように1,000世帯、長浜のように1,000世帯、そういうところはなかなか難しいんじゃなかろうかなと思いますから、私はそういうことをされるべきだと思いますが、どういうふうにされておるのか。
　それと、老朽危険家屋・空き家、これも所有者がおられるなら、腕章か何かつけていって、前、後ろ、東西南北から写真撮るぐらいの判断だと思いますが、中に入れてもらうとかという調査ではないんですかね。その付近をちょっとお尋ねしておきます。
　それから、あとの活用については、まだ決まっておらないということでありますから、調査が完了した段階においては、さっき課長が幾つか言われましたけれども、それらも含めて検討をどうするのか。調査だけしたって何もならん話でありますから、特に空き家については、５万人云々の一環でしょうから、所有者あたりに確認をして、貸してもいいよとか、売ってもいいよとかという意向を調査して、そして具体的な施策を私は決めるべきではなかろうかなと思いますが、その付近のことについて、現時点でいいですから、方向性ぐらいあるのか、お尋ねをします。
　それから、３款の社協の用地の買い上げですが、これは相続、亡くなられたと思うんですね。それで、その後の相続は１人に相続をされておるものか、あるいは相続権者が何人かおって、分割してといいますか、そういうような相続になっておるのか、用地の現時点での相続権者ですね、もし複数あるとすれば、それはもう売るというようなことで同意がとれておるのか、それが１点。
　それから、測量の委託と、こう書いてありますね。ここは、国土調査というのはやられておらんのでしょうか。国土調査がやられておれば、私は何十万も、恐らく不動産鑑定までするとかなりの金額と思いますが、必要がないような気がします。
　３点目は、不動産鑑定料、これはもう不動産鑑定士に委託されるものだと思いますが、現時点での当該用地の固定資産の評価額は幾らになっておるのか、お尋ねをいたします。
　次に、第６款です。「農業就農促進を図るために、失業者等を雇用し、技術を習得させて就農促進を図る」と、こういうことでありますが、じゃ、雇用されるのは、初めから就農の意向があるということを言ってきた人を雇用するという理解でいいのか。
　そして、金は、これは直接その雇用した人に払うのか。私はピンはねされたら大変だと、こう思うんですね。どこかにやって、例えば、私なら私が、１カ月300千円だということでもらって、そして、実際雇った人には150千円しか払わんということになれば、150千円のピンはねになりますから、そういうことをされないような施策も考えとかにゃいかんと私は思いますが、どういうふうにこれはなっておるのか。委託と書いてありますから、農家個人に委託するのか、農協に委託するのか。これは恐らく足らんか、不用額として私は出てくると思いますが、その付近の精査については、どういうふうにされるのか。あとは消防にも聞くことがありますけれども、うちの委員会ですから、そのときに聞くということにしまして、３点かな、質問させていただきます。
◎企画財政課長（舩橋義顕　君）
　それでは、私のほうから空き家の関係でお答えいたします。
　まず、区長さんへの協力という点ですけれど、当然、区長さんの地元の情報ですね、これはもう一緒に協力をしていただいて、どこかそういう気になるところはありませんかというのを、ちゃんと情報をいただいております。場合によっては、区長さんと一緒に回ったりもしております。ですから、もう地元の協力なしには、何もなしに回って見つけられるものではございませんので、その点はちゃんとやっておるつもりでございます。
　それから、老朽危険家屋の調査なんですけれど、「広報ちくご」ですね、７月のどっちかだったと思いますけれど、「広報ちくご」で一応「こういう調査をします」ということをお知らせをしておりまして、職員は「筑後市」という腕章をつけて回っております。「場合によっては敷地内にも入らせてもらいます」ということをお知らせした上で、中に入っております。ただ、家の中までというのは、今回は入っておりません。のぞくことはございますけれど、そこまではしておりません。外からです。土地の中に入ることは当然ございます。
　それから、その活用ということなんですけれど、これは老朽危険家屋の対策という部分と定住促進に絡んだ空き家に入居してもらうという活用、これはちょっと別に考えていただければと思います。
　まず、老朽危険家屋は、先ほど矢加部議員の御質問のときも申し上げましたように、危険を及ぼすおそれがあるから、じゃ、所有者の方にどうしてください、倒してください、解体してください、それとも修理をしてくださいというようなお願いをしたりするものでございます。これも当然所有者の意向、これは得た上での話でございます。
　また、空き家の活用といいますと、これは、そこに入居をしてもらうということですので、空き家バンク事業というものを、もう既に発足をさせております。これは、空き家を貸したいという方、所有者の方が登録をしていただいて、市のホームページなどに私どもが掲載をしまして、それを見た市外の方、筑後市に移り住みたいという方がそれを見て、じゃ、ここを借りたいなというような申し出をしていただく。そして、その所有者と利用者の関係が整理できたら、そこに移り住んでもらうということですので、ちょっと別に考えていきたいというふうに思っております。
　空き家バンクにつきましては、同時に老朽危険家屋の調査と一緒に調査も回っておりますので、もう既に六十数軒の所有者の方に、どうですか、貸していただけませんかというようなお手紙を差し上げておりまして、その中から反応があるような方の中で、今、２軒ぐらいですね、正式な登録に向けてこちらのほうで動いているというような状況でございます。きちんと登録ができましたら、ホームページなどで紹介をしていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
◎福祉事務所長（青木靖文　君）
　社会福祉総務費についてのお尋ねでございます。お答えさせていただきます。
　３点御質問があったかと思っております。なかなか中身がちょっと個人情報にかかわるような部分もございますので、ちょっとお答えが難しい部分もあるかと思いますけれど、まず、１点目の相続権者の問題でございます。
　こちらも、質問議員がおっしゃる部分については、把握をさせていただいております。そこら辺についても、今の納税管理人の方と事前の話を若干させていただいておりますので、未相続の土地があるということは実態つかんでおります。
　続きまして、面積の問題で、この土地については、国土調査は行われておりません。昔の耕地整理事業といいますか、そちらでやられております。いずれにしろ、社会福祉協議会が建ちまして、市道の拡幅とかも前にあっておりますので、確定測量というのは、その売買の場合は必要かなというふうには判断をしているところでございます。
　３点目の鑑定料の問題でございますけど、評価額でございます。こちらのほうも、なかなかちょっと土地が確定というか、わかりますので、なかなかちょっとお答えにくいところがございますけど、おおむねでお答えさせていただきますと、評価額は１億円ほどになっております。
　以上でございます。
◎農政課長（江ｱ守　君）
　新規就農の農業担い手育成事業の関係で御質問いただきましたので、お答えいたします。
　まず、就農の意欲の確認はどうだということでございますけれども、こちらの担い手農業の育成事業の委託契約をいたす前、これはハローワーク等で募集をいたしますけれども、まず、就農意欲を確認して、そういう意欲のある方を採用するということでやっていただいておるところでございます。
　もう１つにつきましては、お金はどうやってということでございますけれども、まず、雇用をいただきます法人とか認定農家の方と市のほうでは委託契約を締結いたします。その支払いにつきましては、振り込み、それから領収等の確認をもちまして、賃金とか、本人さんの社会保険に関するような保険料等も出ますので、そういう確認をさせていただいておるところでございます。
　それから、その後の就農でございますけれども、この事業を活用しまして平成22年に１名、平成23年に２名、現在２名がこの委託事業を活用しておりますが、平成22年の１名、それから平成23年の２名につきましても、法人のほうで雇用という格好で現在、就農しております。
　現在、実施しております２名につきましては、研修が終わりました後、イチゴの栽培への取り組み、それから、トマトの栽培への取り組みということで、現在、就農に向けて研修しているところでございます。
　以上でございます。
○議長（坂本好教　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時57分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時７分　再開
○議長（坂本好教　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　再度お尋ねします。
　第６款の就農という考え方ですけれども、どうも今、課長の答弁は、私は「就農」というか「就労」と。農業法人に就職したと、これは就農とは言わんと私は思うんですね。就労でしょう。そのために半年か１年か、それは知らんです、その人たちの給与を法人が普通なら雇用したなら払わやんですね、アルバイトでもですね。それを公の市が税金で見てやると。結果的には、どこの法人か知らんけれども、農業法人に就職したというのは、私は就農とはちょっとやっぱり違うと思います。私はそういうことじゃいかんのじゃないか。この就農促進はいいと思うんですよ。それならば、例えば、イチゴとか、いろいろあるですたいね、ナスでも、それに限らず、米作でもいいと思いますよ。それならば、ハローワークでもどこでもいいですから、農業につきたいという人があった場合に、やっぱりある一定期間の勉強期間じゃなくて、それを卒業したというですかね、一、二年、その後にこういう借地がありますよと。失業者等とするなら、恐らく買い切らんでしょう。幾ら田が１反1,000千円でも、２町買えば20,000千円要るわけですから、それで、いや、皆さんが、あなたがここで就業して、ある一人前、半人前になったときには、このハウスは貸しますよ、とかというその後のフォローがないと、私は金の無駄遣いになる危険性があると思いますから、これ以上申しませんけれども、言っていることはわかるだろうと思いますから、十分その付近を、あとの農地あたりもちゃんと確保してやって、私はもう高齢で、この農地は貸していいとかという人もかなりおるだろうと思うんですよ。そういうのをきちっと確保した中で、空き家の確保じゃないですけれども、そしてやっぱりそういう募集をして、あとのフォローもしてやらんと、そのときだけ金やって、あげくの果ては、農業法人の従業員になったとかということじゃ、私はちょっと意味がないと思いますから、今後、その付近を十分注意をしてもらわにゃいかんというふうに思います。
　それから、３款の福祉センターですね、今、るる答弁がありました。納税管理者という言葉がありましたから、恐らく相続権者の一人だと、その方はそういうふうだろうと、こう思います。複数の相続権者がおられると思います。測量委託もわかりました。国調が終わっていないなら、これはもう測量するのは当然だと思いますから、それはいろいろ言いません。あとは不動産鑑定士を入れて云々でしょうから、今は不動産鑑定がどれだけ出るのかわかりませんね。相続権者が何人おられるか知りませんが、その鑑定価格での買い上げしかやりませんよという話を、そういう方々とぴしっと話し合って、ある一定の了解が出た暁にこういうことをせんと、自分たちが予想しておる不動産鑑定価格よりか随分と高ければ誰も異論はないでしょうけれども、想定より安かったというときは、これは不調に終わるわけですね。今、言うたことをしておっても、それは不調に終わることはあると思いますが、次善の策として、今申し上げたようなことをやっぱりぴしっとある確約をしてから取り組んでもらいたいと。
　それから、老朽危険家屋の調査について、さっき言いますように、行政区長さんとかそういう詳しい方の協力を得られてやられておるということですから、そういうことをぜひやられて、あとは対策を立てられましょうけれども、空き家でまだ住まれるというような家については、地権者、それから家屋の所有権者等すぐわかると思いますから、遠方におられる方は手紙とか、そういうものを出されて、そして貸す気持ちがあるのか、売る気持ちがあるのかということをして、ホームページ等じゃなくて、ある一定、私は全体の調査が終わったら、筑後市はこういうことをして、やっぱりマスコミあたりにも打ち上げるべきと思うんですね、ホームページじゃなくて。そうすると、書くと思うんですよ。筑後市に貸したい、売りたいという方がこれだけあると。何月何日に公表しますとか、やっぱりそのくらいの大がかりなことをしなきゃ、市長、ホームページに「何軒あります。」ぐらいじゃですね。そうすると、私は関心を呼んで、かなりの方が来られて、見て回って、これが幾らとか、幾らで貸されるのかということで、あとは所有権者といいますか、その人たちとの交渉でしょうけれども、そのくらいまで私は行政でやられるべきだと思いますが、市長、最後にそのことについてお答えをいただきたいと思います。
◎市長（中村征一　君）
　今、弥吉議員からいい御意見も含めて御質問いただきました。
　まず、冒頭の農業の担い手確保の問題、これは私たちが考えていることと、弥吉議員が思ってあることはちょっと差があります。というのは、あくまで私どもがやりたいのは、元気な筑後市の農業をつくるために、筑後市農業の今の一番の課題は担い手が足りないと、担い手が不足しているという状況でございます。きちんとした担い手、やっぱり働く人、農業を継ぐ人、農業をやる人がいない限りは、幾ら立派な田んぼがあっても、幾ら立派なハウスがあっても、そこでは農業生産ができませんから、非常に今、課題になっています農業の若い担い手を農業以外からでも確保しようということで、あくまで就農支援でございます。就労支援ではございません。
　就労支援というと、例えば、形態が、農業法人にしても、個人経営にしても、そこに人手が足らんから雇うと。雇う人を支援するということじゃございませんで、あくまで就農する場所で、農業経営の研修をしていただいて、そしてひとり立ちをしてもらおうという意味での支援でございますので、今のプロの農家のところで農業技術を、あるいは農業経営を学んでいただこうというためにやるものでございますので、そういう意味で御理解をいただきたいと思います。
　それから、定住促進、まさに空き家対策というのは、プラスの面とマイナスの面とありましょうから、まさに今、プラスの面でどう空き家を活用して、筑後市に人を呼び込むかというためにこの空き家をもっともっと、実態がわかった時点ではマスコミ等に公表して、筑後市にぜひこういう条件のいいところがありますよ、というふうなことをＰＲして、市外から人に来ていただこうということでございますけれども、それはおっしゃるとおり、積極的にやっていかにゃいかんというふうに思っていますし、マイナス面の、例えば、危険家屋をどうするかというのは、まだ私どもは市として十分対応策の固まったものを持っておりませんので、実態がだんだんわかってきましたら、地元の行政区長さん等の意見を聞きながら、どういう対策がいいのか、危険家屋を少なくしていくという意味での対策も当然考えていかにゃいかんと思っていますので、そういう点でしっかりやっていきたいと思っています。
　以上です。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　終わります。
○議長（坂本好教　君）
　他に質疑はありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂本好教　君）
　質疑もありませんので、議案第43号の質疑を終結いたします。
△日程第５　議案第44号
 ○議長（坂本好教　君）
　日程第５．議案第44号　平成24年度筑後市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について質疑はありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂本好教　君）
　質疑もありませんので、議案第44号の質疑を終結いたします。
△日程第６　議案第45号
 ○議長（坂本好教　君）
　日程第６．議案第45号　平成24年度筑後市介護保険特別会計（保険事業勘定）補正予算（第１号）について質疑はありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂本好教　君）
　質疑もありませんので、議案第45号の質疑を終結いたします。
△日程第７〜第16　議案第46号〜議案第55号
 ○議長（坂本好教　君）
　日程第７の議案第46号　平成23年度筑後市一般会計歳入歳出決算の認定についてから日程第16の議案第55号　平成23年度筑後市水道事業会計決算の認定についてまでは、後日、決算特別委員会にて審査を予定しておりますので、質疑は極力特別委員会でお願いし、本会議での質疑は一括質疑としたいと存じます。
　議案第46号から議案第55号までについて質疑はありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂本好教　君）
　質疑もありませんので、議案第46号から議案第55号までの質疑を終結いたします。
△日程第17　議案第56号
 ○議長（坂本好教　君）
　日程第17．議案第56号　平成23年度筑後市水道事業剰余金の処分について質疑はありませんか。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　これは持論でありますけれども、ことしだけではなくて、毎年大体同額ぐらいの剰余金がかなり出ます。特に、金がかかる西牟田の水源地の改修も終わったと思うわけですね。それで、私は、筑後市の水道料金が高くなったのは、昭和48年のオイルショックで工事費がぼんと上がったと。そこで、高料金対策ということで、国が示す料金といいますか、そういうふうなものに乗って、特別交付金をもらうためにそういう施策をしたのが始まりだと思うんです。それで、私はかなりの剰余金が毎年出ますから、この際、利用者の負担軽減を図るために幾ばくか基本料金を引き下げるということも、私は検討すべき時期に来ておるんじゃなかろうかなと。結果はどうなるかわかりませんけれども、検討をされてもいいんじゃなかろうかなと、こういうふうに思います。
　皆さん方は必要だということで、管網整備ということにかなり金をつぎ込んであります。上下水道課長あたりは好かんかもしれませんけれども、これは金がなくてきゅうきゅう言いよるときには発生しておらんで、管網整備ということに何千万円つぎ込んでも、これは利益を生むものではなくて、管網整備をしなくてはならないならば、一番端のほうに何ミリかの水道管を立ち上げて側溝に流したほうが死に水もなくなるわけですから、ひとつここいらで水道の基本料金の引き下げ等についても検討をすべき時期に来ておると、こういうことをちょっと提案しますが、それについてお答えをいただきたいと思います。
◎上下水道課長（櫻井清隆　君）
　質問議員おっしゃるような形での料金引き下げはどうだろうかということですけれども、実際、県南10市町の料金の比較もやったことがございます。確かに、筑後市の場合、水道料の使用料が少ない場合につきましては、県南10市町の中で、低いほうから比べて７位となっておりますが、各市町の料金の設定はそれぞれ条例に基づいて設定されております。基本的には筑後市の場合もそうですけれども、基本料金と従量料金の２部制でやっておられます。その従量料金の設定の仕方が逓増従量料金制度ですかね、量を使うほど高くなっていくとか、そういう設定をされておられる自治体も結構ございます。
　それで、量を多く使うと、そういう設定をされておられる自治体の料金は高くなってまいります。筑後市の場合は、月28立方メートル以上になりますと、筑後市の料金が県南10市町の中でも最低のレベルに入ります。一番安いという設定になります。この料金の設定がどうなのかというのは、それぞれ御意見がございましょうけれども、あくまでも私どもはその料金が県南10市町の中でも高い設定ではないと考えております。
　また、水道法、企業会計法にもありますように、水道事業につきましては、公営企業法の適用がなされまして、利用者からの料金に基づいて、独立採算制をとりなさい。料金の設定につきましても、効率的な経営のもとに、適正な原価に照らし、正当、妥当なものであるようにしなさいというふうに決められております。筑後市の料金はそれに沿って設定はしておると思いますし、今後、確かにおっしゃるように、西牟田水源地の更新事業、大体今年度で一定の形がつきます。
　ただ、今現在埋設しております管、これも大分老朽化しておる部分もございます。また、北牟田水源地におきましては、昨年度、耐震の調査をやっております。耐震の対応が必要であるという結果も出ております。そういうもろもろの施設の老朽化した部分の更新も今後出てくると思いますので、一応今回２億円の建設基金の積み立てをお願いしておるところでございますけれども、今後、水道施設につきましては、更新を行うことにより、かなりの費用がかさんでまいります。そのために、今の料金は現段階では必要なものというふうに考えております。
　あと、管網整備ですけれども、確かにおっしゃるように、計画的な管網整備が必要だと思います。ただ、管末を側溝に流せばというような御意見もございますけれども、せっかくの私どもの商品でございますので、余り放流というのはやりたくないというのが本音でございまして、管網をして、水をぐるぐる回すことによって水質が一定保全されるということでやっておりますので、今後は、おっしゃるように、無意味な管網の整備はやらないような方向ではまいりますけれども、管網整備事業というものも一定は必要じゃないかと考えております。
　以上です。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　私は、管網整備を全くやるなと言うつもりはありませんけれども、例えば、今、課長言われました、水は売るもので貴重な資源だと。でしょう。しかし、これはどちらをとったが効率的かというのが企業会計、まさに経営でしょう。私は何回も言いましたけれども、西牟田の久保団地ですね、あそこはもう筑後市の端ですね、隣は久留米市、大坪というところですね。そこまで水道がもう何十年か前にありました。管網整備だということで、あなたが課長になられてからじゃないと思います、その前と思いますが、西牟田小学校の南側まで、田んぼの中、家は一軒もないところ、恐らく400メートルぐらいあるでしょう、そこにつないだわけですね。幾らかかっておるか覚えませんが、恐らく20,000千円以上の工事ではなかろうかなと、こういうふうに思うんですよ。しかし、水は一滴たりとも売らにゃいかんと。そのために、20,000千円も使ってするならば、8ミリぐらいの水道管を立ち上げて、横は堀といいますか、側溝等もあるわけですから、そこにちょろちょろ流したほうが、さっきも言われたように、これは企業経営ですから、経営論に立たないといけないと思いますから言いよるわけですよ。その付近のこともよく考えてやられるべきではなかろうかな。
　それから、今言うように、２億円積み立てるわけですね。私は、やはり基本料、課長が県南10市町と言われますけれども、私は知っておりますが、旧八女市、広川町、旧立花町ですか、これは五、六年前ですから、かなりうちよりか高い設定になっておるのはわかっておるんです。これは責任水量等もぴしっと交わされておりますから、使わん水も払っておりますから、恐らく２千円を超えておると思います。
　また、柳川市とか大川市ですね。もともと水質が悪くて、地下水をくみ上げて浄化するという地盤ではありませんから、ほぼ100％近く県南上水道企業団の水を購入しておるから、当然高くなる。うちは御案内のとおりに、今、フィフティー・フィフティー、約半分ぐらい、55対45ぐらいで地下水の利用をしておるからいいわけですよ。水道企業団に払う金が１億幾らぐらいです。そういうことになっておりますから、将来、10年ぐらいの工事計画とかそういうことをされて、私は市民の皆さんは水道だけではなくて、下水道加入等もありますね。それで、そういう公共料金のかなりの負担になるわけでありますから、剰余金を建設に毎年２億円も250,000千円も積み立てるということをもう１回、下げられるものは下げるということをやっぱり検討ぐらいは、ひとつ課長段階ではあれでしょうから、市の経営、トップの段階で、答えは要りませんけれども、検討をぜひ副市長を中心に検討をしていただきたいということをこの際申し上げて、終わります。
○議長（坂本好教　君）
　他に質疑はありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂本好教　君）
　質疑もありませんので、議案第56号の質疑を終結いたします。
△日程第18　議案第57号
 ○議長（坂本好教　君）
　日程第18．議案第57号　市道路線の廃止について質疑はありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂本好教　君）
　質疑もありませんので、議案第57号の質疑を終結いたします。
△日程第19　議案第58号
 ○議長（坂本好教　君）
　日程第19．議案第58号　市道路線の認定について質疑はありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂本好教　君）
　質疑もありませんので、議案第58号の質疑を終結いたします。
△日程第20　議案第59号
 ○議長（坂本好教　君）
　日程第20．議案第59号　財産の取得について質疑はありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂本好教　君）
　質疑もありませんので、議案第59号の質疑を終結いたします。
△日程第21　報告第５号
 ○議長（坂本好教　君）
　日程第21．報告第５号　専決処分について（損害賠償の額を定めることについて）質疑はありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂本好教　君）
　質疑もありませんので、報告第５号の質疑を終結いたします。
△日程第22　報告第６号
 ○議長（坂本好教　君）
　日程第22．報告第６号　専決処分について（損害賠償の額を定めることについて）質疑はありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂本好教　君）
　質疑もありませんので、報告第６号の質疑を終結いたします。
△日程第23　報告第７号
 ○議長（坂本好教　君）
　日程第23．報告第７号　平成23年度筑後市国民健康保険高額療養資金貸付基金の運用状況について質疑はありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂本好教　君）
　質疑もありませんので、報告第７号の質疑を終結いたします。
△日程第24　報告第８号
 ○議長（坂本好教　君）
　日程第24．報告第８号　平成23年度筑後市介護保険高額介護サービス費等資金貸付基金の運用状況について質疑はありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂本好教　君）
　質疑もありませんので、報告第８号の質疑を終結いたします。
△日程第25　報告第９号
 ○議長（坂本好教　君）
　日程第25．報告第９号　平成23年度健全化判断比率について質疑はありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂本好教　君）
　質疑もありませんので、報告第９号の質疑を終結いたします。
△日程第26　報告第10号
 ○議長（坂本好教　君）
　日程第26．報告第10号　平成23年度資金不足比率について質疑はありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂本好教　君）
　質疑もありませんので、報告第10号の質疑を終結いたします。
△日程第27　報告第11号
 ○議長（坂本好教　君）
　日程第27．報告第11号　筑後市土地開発公社の経営状況について質疑はありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂本好教　君）
　質疑もありませんので、報告第11号の質疑を終結いたします。
△日程第28　報告第12号
 ○議長（坂本好教　君）
　日程第28．報告第12号　筑後市文化振興公社の経営状況について質疑はありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂本好教　君）
　質疑もありませんので、報告第12号の質疑を終結いたします。
△日程第29　報告第13号
 ○議長（坂本好教　君）
　日程第29．報告第13号　地方独立行政法人筑後市立病院の経営状況及び業務実績に関する評価結果について質疑はありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂本好教　君）
　質疑もありませんので、報告第13号の質疑を終結いたします。
△日程第30　意見書案第２号
 ○議長（坂本好教　君）
　日程第30．意見書案第２号　拉致問題意見書について質疑はありませんか。
◆17番（貝田義博　君）
　意見書の内容に関しては賛同するものでありますが、文言等についてどうかなというところがありますので、何点かお尋ねをいたします。
　まず第１点、他市町の意見書の表題を見てみますと、「拉致問題の解決を求める」とか「拉致被害者の早期救出を求める」という、タイトルを見ただけで大体その意見書の中身が大まかにわかるというようになっているようでありますけれども、この拉致問題意見書ということではちょっと不十分かなというふうに思いますが、お答えを願いたいというふうに思います。
　２つ目には、拉致問題の解決の機軸は、御存じのとおり、10年前に小泉元首相が訪問をし、合意をした日朝平壌宣言にあります。その点、17日付の朝日新聞の社説にもあるように、この日朝平壌宣言に立ち返り、この間途絶えていた協議を進めるということが重要と考えますが、そのことから、この文章のどこかに日朝平壌宣言に基づき解決を図るんだという、そういう文章を挿入したらと思うのでありますが、いかがでしょうか。
　第３点については、これはがさつな私が言うのも何なんですが、品格のある山下議員だからこそ、あえて述べさせていただくことでもあります。
　意見書の中段に、北朝鮮が生きている被害者を死んだと言わざるを得ない云々とありますけれども、これは例えば死亡したなどと、全体的にもそうでありますけれども、もう少し品位のある表現にしたらどうかという点があります。言うまでもなく、意見書は筑後市議会の総意として決議を国に上げるわけでありますから、文章的にも、なるほど筑後市議会だというような、ある程度は品位のある、そういう文章にしてしかるべきだというふうに思いますけれども、そういった観点から、若干そこら辺を考慮してもらったらどうかということでありますが、以上３点、お答えを願いたいというふうに思います。
◆10番（山下元生　君）
　貝田議員から３点について質問がありました。
　私自身、意見書を出すのが初めてでありまして、慎重にやったつもりでありましたが、３つの部分を指摘していただきました。
　まず、１番目の表題について、意見書についてということでありましたけれども、他市のことまで私は求めることがなかったもので、思うがままに提出させていただきました。「拉致問題意見書について」という表題でさせていただいたところであります。
　２番目に、見識あるということを言っていただきましたけれども、私自身俗な人間で、こういう文言しか書くことができませんでした。「死んだと言わざるを得なかった」という文言は、決して見識ある言葉ではないかと思いますが、いわゆる私のげすな性格によりまして、このような文言を使わせていただきました。
　最後に、当時の小泉首相、10年前になるかと思いますが、17名の北朝鮮による拉致被害者を認定しておりますが、そのうちの５名は御存じのとおり帰って見えました。いわゆる10名が拉致被害者として北朝鮮におるということで、今、日本と北朝鮮のやりとりをしておるところであります。
　そういう状況でありますので、先ほどの御指摘をいただいた部分では、付託委員会で審査していただきましょうから、筑後市議会の名を汚さないような文言に修正されることについては、お受けしたいと、そのように思っております。
○議長（坂本好教　君）
　貝田議員、いいですか。
◆17番（貝田義博　君）
　ありがとうございます。あとはもう委員会のほうの検討に委ねたいというふうに思います。
　終わります。
○議長（坂本好教　君）
　他に質疑はありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂本好教　君）
　他に質疑もありませんので、意見書案第２号の質疑を終結いたします。
△日程第31　意見書案第３号
 ○議長（坂本好教　君）
　日程第31．意見書案第３号　教育予算の確保と充実についての意見書について質疑はありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂本好教　君）
　質疑もありませんので、意見書案第３号の質疑を終結いたします。
△日程第32　諸般の報告について
 ○議長（坂本好教　君）
　日程第32．諸般の報告について質疑はありませんか。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　監査委員さん等から貴重な報告が上がっておりますので、これはどっちが答えるものかわかりませんが、お尋ねをいたします。
　まず、監査について、３ページ、農業委員会事務局の監査が載っておりますが、この中に書かれておるのは、年次有給休暇取得日も年休で休んでおるのに５日間出勤したというふうに押印されておるというようなことですね。先ほども臨時雇用の云々というのがこの空き家調査等でありましたが、大体市はどういうふうな事務をしておるのか。これを見てみましたら、年休も２月に１日、あるいは年度末の３月までの雇用かどうかは知りませんけれども、３日間、それは年次有給休暇ですから、これは取得するほうの権利があって、これは時季変更権というのは、簡単に休むと言われたら、お前、きょうは休むなと言われないことはわかっておりますけれども、そういうことで本当に臨時職員を雇用する必要性があったのか、疑わざるを得んと思いますが、その付近の管理というのはどうされておるんですかね。５日間ですよ。実際、年次有給休暇というふうに休まれておるのに押印をしてあったというふうに監査委員さんから指摘があります。
　それから、２つ目は、社会教育行政についてお尋ねします。
　水田コミュニティ協議会が水田コミセンを事務所に使って云々ということでありますが、どうもこの文章がちょっと短いもので私の理解が違うかと思いますが、この文章を読んで私が理解したのは、各校区にコミュニティ協議会ができておると思いますね。ここには補助金をやってあると思います。それで、この水田だけが冷暖房というですから、講議室かどうか知らんですけれども、エアコンあたりの使用料というのを別途市に請求して、市がそれを払ったというようなことなのか。それならば、ちょっとコミュニティ協議会に対する補助金の交付について問題があると思いますが、特別扱いをしてあるのかどうか、お聞きしたいと思います。
　それから、中央公民館、図書館の事業で、自治公民館指導育成補助金で、11校区の公民館、小学校区が11ありますから、恐らくここに出してあると思いますが、どんな補助金で、これはちょっと私もよく知りませんでしたが、どういう事業のための補助金なのか。うちは校区の公民館というのは持たんわけですね。各自治体、行政区の公民館は70幾つかあると思いますが、校区の公民館があって、そこで何かされておるならば、交付はわかりますけれども、実態はどういうものなのか、お尋ねします。
　それから、建設経済委員会の研修報告等がありますが、ちょっとわかりませんので委員長にお尋ねしますが、企業誘致と内発型振興策というふうに書いてありますが、内発型振興策というのはどういうものなのかですね。
　それから、補助金制度は従来の制度に加えて、平成15年度から企業立地促進奨励事業補助金というふうに書いてありますが、この地はどういうような奨励補助金を出してあるのか、お尋ねします。
　それから、花巻市の企業支援についても何か難しい言葉があります。ビジネスインキュベータとかというようなことがありますが、これはどういうことなのか。その利用状況等は、研究室は６室あって、平成23年までは６室使われておりますが、ジョブカフェというものが平成19年度は4,854件だったものが激減して、その５％、23年度は235件というふうになっておりますが、これはどういうものかですね。
　それから、最後のほうに、企業化支援センターへの投資額と税収など総額を対比すると、平成21年度より投資額を税収が上回るようになった、これはもう大変結構なことだと、こう思うですね。そうなるように投資するわけですから、どういうふうなことなのか、それもちょっとわかれば教えていただきたいと思います。
　最後の考察の中で「技術改良・販路・開発等の様々な支援を行う」というようなことが書いてありますが、先ほども言いましたけれども、市が誘致企業に対する技術改良、販路、開発等の支援というのは大体どういうものをされておるのかですね。ここに書いてありますから、これは委員長がつくられた文書だと思いますから、お尋ねをしておきたいと思います。
　それから、総務文教委員会にお尋ねしますが、３ページに「蔵や廃業旅館の活用が進められている。」というふうに書いてありますが、どういうふうに廃業旅館の活用がなされておるものなのかどうか。
　それから、最後に、上山市における協働のまちづくり、うちも推進しておると思いますが、いろいろ部門ごとに補助金を交付されております。スタートアップ事業とかステップアップ事業、上山型温泉クアオルト事業とか城下町かみのやま景観づくりサポート事業とか、この中で、採択に当たっては、市民参加の公開審査会において、提案者によるプレゼンが行われと、こういうふうに書いてありますが、１つでも何かどういう事業に対して、このスタートアップ事業４分の３、ステップアップ事業２分の１と、上限500千円になっておるようでありますけれども、そういうものがなされておるのか、ちょっとお尋ねをしておきたいと思います。せっかく報告があっておりますから。
○議長（坂本好教　君）
　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時49分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時　　　再開
○議長（坂本好教　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◎代表監査委員（山口哲司　君）
　私に対しまして３点御質問がございましたので、お答えしたいと思います。
　まず最初でございますが、農業委員会の事務局に対しまして、出勤簿の押印の問題について御質問がございました。出勤簿は、基本的には臨時職員の方の勤務時間等が定められておりますので、その勤務時間前に出勤されましたら、そこで押印をしていくというのが基本的なものでございます。
　したがいまして、それから考えると、有給休暇、年次休暇、いろいろお休みになって、または８時半までにお見えにならずに、10時過ぎにお見えになると。そういうような場合には、８時半までに出勤分を押印するということになりますので、押印をしないというのが原則でございます。
　したがって、この方は、有給休暇ですので、朝からお見えになっていただいておりません。ですから、基本的に出勤簿に押印ができないんです。それを後でだろうと思いますけれども、押印してあったということで、御指摘をさせていただいておるものでございます。
　それから、社会教育課の使用料及び手数料の件でございますが、例の水田コミュニティ協議会の件ですけれども、照明等の使用料の支払いが発生したということで、その電気代ということで、３カ月分をまとめて7,500円納付がされてあったということなんです。実は、これは基本的には、水田コミュニティ協議会は、そこに入るということではなくて、ＡＪコーポレーションが基本的に市と契約をなさってあります。したがって、そこに水田コミュニティ協議会の方が事務所を構えてお仕事をなさると。であれば、そこで電気代等が必要でございますので、それに対してお支払いをしたいという申し出があったわけです。それに対しまして、担当課のほうに問い合わせましたが、それの協議をされた内容とか、それから許可をされた内容の実績がございませんでした。わからないということでございましたので、許可しているか否か不明というふうに書かせていただいたのはそういう意味でございまして、もう３カ月分をまとめて7,500円を払ってあるということでございますが、本当に許可されているだろうと私は思いますけれども、それが３か月分まとめて払ってあるということで、それはちょっと何も申請に対して許可をしていないので、その付近はどうなるんですかということでの指摘をさせていただいたというものでございます。
　それから、３点目の15ページですね、自治公民館指導育成補助金について、西牟田校区公民館ほか10校区の公民館に対して補助金を交付しておるというものでございますが、これは筑後市の自治公民館指導育成事業補助金交付要綱というのがございます。単なる地域、地域の公民館ではございませんで、校区をまとめた公民館事業というふうな形で、その振興を図って事業を活性化するということを組織の中でなさっておられる場合に対しまして、補助金を交付するというものでございます。したがいまして、この補助金の交付要綱に基づいて申請がございまして、それに基づいて補助金を交付したということでございます。
　ちなみに、どういう内容があるかといいますと、例えば、西牟田校区の公民館でございますと、校区の老人会のグラウンドゴルフ大会、それから高齢者福祉大会、それから校区育成会のグラウンドゴルフ大会とか、それからホッケンギョウと、そういうもろもろの事業を校区でいろいろお考えになってされてあります。したがいまして、この11の校区の公民館、いわゆる組織ではもろもろの、その校区のほうでいろいろ御検討されて、いろいろなものをなさると。全部統一的なものということではございませんで、その校区によって、いろいろ事業内容は違います。したがいまして、それは実績報告書で出てまいりますし、事前の計画書の中でも出てまいりますので、それに基づきまして補助金を出しておるというものでございます。
　今回、指摘させていただきました内容は、いわゆる補助金の交付決定通知日というのが実際の補助金の交付伺で決裁をされた日にちと違っておるじゃないですか、ということでございます。基本的には、やはり交付伺の決裁をされた日が交付決定日になってまいりますので、その点を２点指摘させていただいたというものでございます。
　以上でございます。
◎建設経済委員長（松竹秀樹　君）
　先ほど６点ほど質問いただきましたので、順番に答えたいと思います。
　まず、内発型振興策の内容についてでございますが、研修報告の中に書いてありますが、「内発型振興施策について」ということで、昭和62年９月策定の北上川流域テクノポリス開発計画にて、当市の位置づけに、研究開発センターとハイテクベンチャーパークの整備が盛り込まれると。これが内発型振興策でございます。
　２点目の企業立地奨励補助金とはどういう補助金かということでございますが、企業立地奨励補助金とは、企業立地促進奨励事業の補助金ということで、これは平成15年から行われておると。
　それから、もう１つは、流通業務施設立地奨励補助金、これが平成14年度から行われておると。内容としては、企業立地奨励事業補助金が投資総額の10分の１から10分の２、限度額が３億円、投資総額50,000千円以上で新規雇用が５人以上という要件がございます。
　それから、流通業務施設立地奨励補助金については、固定資産税相当額の３年分、限度額が１億円、投資総額25,000千円以上で新規雇用５人以上という要件でございます。
　それから、花巻市のビジネスインキュベータとは何かということで、これも報告に載せておりますが、「インキュベータとは、起業に関する支援を行う者をいう。インキュベータの支援機能としては、起業に伴うハード面の支援とソフト面の支援とがあり、前者は主に事業に必要な施設や設備等の支援、後者は運営、管理等の支援がある。」というのがインキュベータの内容でございます。
　それから、４番目が平成19年4,859件から平成23年235件に急に減っているが、これはどうしてかということですが、これにつきましては、平成20年にリーマン・ショックが起きまして、企業の業績等が落ちたために利用が減ったといったことによる減少でございます。
　それから５番目、平成21年度より投資額を税収が上回るようになり、成果が向上していると判断されているが、この税収が上回るというのはどういうことかということだったと思いますが、それについての説明はこの上に書いておりますが、「ベンチャー支援によって中小創造法認定企業が15社あるが、北上川流域の５市全体の約４割を占める。国内シェアｂPとなる製品の開発・販売、国内外メーカーとの取引が開始された次代システム開発、国内主要メーカーの製造ラインに採用された省力化装置の開発など花巻発の新たな製品や技術が多数発信された。また、支援対象である基盤系製造業は比較的堅調に推移している」と、こういうことから税収が上回るようになったということでございます。
　それから、最後の考察の部分ですね。これは技術改良や販路開発等のさまざまな支援を行うと。さまざまな支援とはどういったことかということだったと思いますが、これも上に書いてありますが、「従来の誘致戦略から初期投資の抑制・リスク回避・展開の迅速性等の企業ニーズに対応する方針に大きく転換されている。様々な支援策が策定されているが、その中でも単に工場等をレンタルしていく以外に、企業間の情報交換などの連携や企業のリクエストに応じる形」での支援でございます。
　以上でございます。
◎総務文教委員長（五十嵐多喜子　君）
　総務文教委員会の研修報告について御質問がありました。
　１つ目は、上山歴史的建築物活用のためのコーディネートということだったと思います。
　お城周辺の整備ということで、お城付近の現地を視察してまいりました。その下のほうに市民活動の状況ということで、小学校の体育館の解体材を利用しての武家屋敷づくりということで、それを使った塀を自分たちの手でつくるという事業を見てまいりました。あくまでも、筑後市もそういう薩摩街道を利用したまちづくりをしたいというものもありますけれども、ここも同じく、楢下宿の資源を生かしたまちづくりということで、宿場町としてのそういうものを整備したいという、ここの上山市のまちづくりの状況を見てまいりました。
　上山市における協働によるまちづくりという点で、細かい、どういうところが上がっているというところは記憶に余りありませんけれども、この補助事業がいろんなタイプで、４分の３補助であるとか２分の１補助があるとか、いろんな補助のあり方があるという、筑後市とは違う補助のあり方があるということを伺って、勉強してまいりました。
　以上です。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　もう余り聞きませんけれども、まず総務文教委員長に再度お尋ねしますが、最後の部門のスタートアップ事業とかステップアップ事業等、幾つかありますが、その具体的なあれはまだわからんということで、私は、そこで、ここに書いてあります、市民のほうから発案されたこういう事業は、この中の４部門のスタートアップ事業とかステップアップ事業とか、これに承認されて、４分の３の補助とか上限２分の１で500千円が受けられたと。うちもやっぱり協働のまちづくりというものが掲げられておりますが、よそでは具体的にどうやって、それに対して補助金が３分の１とか４分の１とか出ておるのかなと思ってお聞きしたところ、それがよくわからないということですから、それは聞きませんが、最初に答弁になったのは、私もそれを読みました。板塀プロジェクトのことを言われましたけど、私はその前の蔵や廃業旅館の活用と、廃業された旅館がどういうふうに活用されておるかということを聞いたので、答弁されたような、どこかの体育館を崩して、その廃材でコンクリートのブロック塀をブロックが見えんように板塀にしたというのは書いてありますから、わかりますが、廃業旅館の活用についてお尋ねをしたところであります。
　また、もう余り言いませんが、建設経済委員会も６番の考察の中で、技術改良、販路、開発等のさまざまな支援を行うと、こういうことで書いてありますから、技術改良、あるいは販路の拡大とか、どういう開発に市が積極的な支援をしておるのかなと、こう思ってお聞きしたところで、今の答弁じゃよくわかりませんから、具体的なことはよくわからないという、一般的に技術改良とか販路ですね、これもやっぱり私たちも考える場合に、よそではやっぱりそういうような技術の改良とかこういうような販路の拡大とか開発とか、そういうものにまでやっぱり市が幾ばくかの補助といいますか、そういうものを企業にしておるのかな。これは勉強のために、どういうことをしておるのかということで聞いたところです。
　それから、ビジネスインキュベータというのは、ここに解説がちょっとありましたね。「直訳すると孵化器の意味」と書いてありますけれども、ちょっとわかりませんでしたので、お聞きしたところでございますので、うちと変わった、うちも企業誘致に対しては補助をしておったと思うんですね。固定資産税の２分の１とか３年間とか、じゃあ、この市が特に違うことをしておるのかなと、こう聞きましたら、50,000千円以上の投資で10分の１の補助とか、そして５人雇用された場合とか、流通業務を50,000千円以上投資されて市内の方を５人以上雇われるときに幾ばくかの補助なり減免をしておるという、そういう理解でいいのか、そのことをお尋ねします。
　それから、監査委員さんには「どうせ」という言い方は悪いと思いますが、決算審査がこの後ありますから、どういう監査で指摘をされたのか、その真意をこの場でお聞きしておこうと思ってお尋ねをしたところですので、指摘の内容はわかりましたから、今後、次週に決算委員会がありますから、その中で取り上げて、指摘に対して今後どうする、というような詳しい説明を執行部にお伺いをしたいと思います。
　１点、聞き漏れておりましたが、消防協会事務についても指摘をいただいております。福岡県消防協会筑後支部に対して交付金を支給しているが、交付の根拠規程がないと。根拠規程がないならば、私は支給すべきじゃないと、こう思いますが、明確に交付の根拠規定がないと、こういうふうに言われておりますね。公金ですから、どういうものに使われておるか、これも決算審査の中で求めていきたいと、資料提出等を求めていきたいと思いますが、交付の根拠規定がないということに対する支出があったということは、もし市民の方からそれに対して監査請求等がされたら、これは違法な支出ということになるのかどうか、その点、お聞きしておきたいと思います。
◎代表監査委員（山口哲司　君）
　各団体、それからいろいろなところに補助金を交付されるという事例は非常に多いと思います。補助金を交付される場合には、それをどうするかという問題になってくると思いますが、基本的には、条例、規則、それから交付要綱等があって、その交付要綱等に基づいて交付決定をし、交付するというのが基本的なものになっていこうと思います。それがございませんので、ただ申請があって、慣例として、決裁権者までの決裁をとって、予算補助というような形で補助をなさっておるというものでございます。
　この交付要綱につきましては、基本的には何ら規程というものはございませんので、例えば、消防本部であれば消防本部のほうでいろいろ御検討されて、その補助金の交付要綱をおつくりになって市長まで決裁いただくと。また、それ以外の部でもそういうふうな形をして、補助金の交付要綱をおつくりになるというのがベターではないかなという意味でしております。ただ、交付要綱がないから全くだめかという形になりますと、そうではございませんで、確かに予算補助というふうな名目で補助をされたという形になりますので、違法という形にはならないと思いますが、補助金の交付要綱がないと、やはり市民の方に対して御説明ができないという形で御指摘をさせていただいているというものでございます。
　以上でございます。
◎総務文教委員長（五十嵐多喜子　君）
　お答えいたします。
　先ほど私のほうからお城周辺の整備のところだけお答えいたしましたけれども、ここにも書いてあるように、歴史的建築物の文化財登録、蔵や廃業旅館の活用が進められているということは、現場を見たわけではないのですけれども、これまでお城周辺だけの整備であったものを蔵や廃業旅館のほうに広げていきたいというふうに理解しております。
◎建設経済委員長（松竹秀樹　君）
　今、再質問を２点いただいたと思いますけど、考察の中の具体的な支援についてお尋ねがあったと思いますけれども、具体的な内容については把握いたしておりません。
　それと、企業の金額ですね、１億円が５人以上とか言われた件については、そのとおりでございます。
　以上でございます。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　私も何回も言いよるですけれども、ほかの先進的な市が企業支援とかいうことのためにどういうようなことを具体的にされておるのかということがわかれば、ということでお聞きしましたけれども、それはわからないということですので、これ以上は聞きません。
　それから、今、蔵や廃業旅館の活用ということで言われますから、旅館をされておったところが廃業されたと。その旅館が何か違うものに生まれ変わったというようなことが廃業旅館の活用ではなかろうかなと、こう思ったもので、旅館をやめられた建物が何かにつくりかえたじゃないですけれども、内容が旅館ではなくて、別なものになったのかなと、そういうものがあるのかなと思ってお聞きしましたけれども、それがわからんということであれば、もうこれ以上は聞きません。
　それから、監査委員さんから──いろいろ私も読ませていただいて、非常に貴重なといいますか、指摘をされておるということで、関心を持ってといいますか、ありがたく思って読ませていただきました。今言われましたことはわかりますので、あとは決算審査等の中で十分私たちも精査をしながら、そういう決算審査に臨みたいと、こう思いますので、私からの質問はこれで終わらせていただきます。どうも。
○議長（坂本好教　君）
　他に質疑はありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂本好教　君）
　質疑もありませんので、諸般の報告の質疑を終結いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時24分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時25分　再開
○議長（坂本好教　君）
　休憩前に引き続き会議を再開します。
△日程第33　議長発議
 ○議長（坂本好教　君）
　日程第33．特別委員会の設置についてを議題といたします。
　議案第46号　平成23年度筑後市一般会計歳入歳出決算の認定についてから議案第55号　平成23年度筑後市水道事業会計決算の認定についてまでは、監査委員を除く議員全員による審査を行うため、決算特別委員会を設置し、設置期間は本年９月定例会会期中としたいと存じます。
　あわせて、委員長には池田光政議員、副委員長には原口英喜議員にお願いしたいと存じます。このことについて御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂本好教　君）
　御異議なしと認めます。よって、決算特別委員会については、原案のとおり設置することに決しました。
△日程第34　議案委員会付託
 ○議長（坂本好教　君）
　日程第34．議案の委員会付託を行います。
　まず、常任委員会への付託については、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。
　次に、議案第46号から議案第55号までについては、お手元に配付しております決算特別委員会議案付託表のとおり付託することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂本好教　君）
　御異議もありませんので、そのように決しました。
△日程第35　陳情書委員会送付
 ○議長（坂本好教　君）
　日程第35．陳情書の委員会送付を行います。
　陳情書送付表のとおり、所管の常任委員会に送付いたします。
　以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時27分　散会