平成24年12月 定例会(第9回)

              平成24年12月12日(水曜日)

                                (午前10時00分開議)


1.出席議員(19名)

    1番  田 中  親 彦         11番  矢加部  茂 晴
    2番  村 上  博 昭         12番  五十嵐  多喜子
    3番  近 藤  佳 治         13番  中 富  正 徳
    4番  冨 安  伸 志         14番  池 田  光 政
    5番  北 島  一 雄         15番  原 口  英 喜
    6番  貝 田  晴 義         16番  大 藪  健 介
    7番  井 星  喜 文         17番  貝 田  義 博
    8番  山 下  秀 則         18番  弥 吉  治一郎
    9番  松 竹  秀 樹         19番  坂 本  好 教
    10番  山 下  元 生

2.欠席議員(なし)



3.本会議に出席した事務局職員

    事務局長  成 清  平 和
    庶務係長  田 中  敬 士
    書記    三 森  雅 之


4.地方自治法第121条により出席した者

    市長                 中 村  征 一
    副市長                鬼 丸  則 行
    副市長                松 本  恭 子
    教育長                 巣  一 規
    総務部長兼総務広報課長        木 庭  雄 二
    市民生活部長兼介護保険課長
                       山 口  朋 秀
    兼地域包括支援センター長
    建設経済部長兼水道事業事務部局建設経済部長
                       西 田  正 治
    兼農業委員会事務局長
    消防長                佐 野  末 廣
    市長公室長              田 中  富士男
    企画財政課長             舩 橋  義 顕
    税務課長               木 本  吉 彦
    地域支援課長             城 戸  淳 一
    市民課長               小 田  昌 孝
    子育て支援課長            山 口  友 子
    福祉事務所長             青 木  靖 文
    かんきょう課長兼衛生センター場長   下 川  正 弘
    健康づくり課長            橋 本  國 光
    商工観光課長             高 木  正 勝
    農政課長               江 ア    守
    都市対策課長             下 川  尚 彦
    道路・水路課長            本 村  庄 治
    上下水道課長
                       櫻 井  清 隆
    兼水道事業事務部局上下水道課長
    会計契約課長兼筑後市会計管理者    小 田  久美男
    学校教育課長             森 田  欣 也
    社会教育課長兼中央公民館事務長
    兼勤労者家庭支援施設館長       高井良  清 美
    兼図書館事務長
    男女共同参画推進室長兼人権・同和対策室長
                       小 田  美 穂
    兼人権・同和教育課長
    監査事務局長             青 木  千栄美
    消防本部次長兼総務課長        吉 武  浩 治
    消防本部警防課長           田 中  博 文
    消防本部予防課長           北 島    満



                 議事日程第2号
                      平成24年12月12日午前10時開議

 第1  一般質問

        質 問 順 位
   1.貝 田 晴 義  議 員
   2.井 星 喜 文  議 員
   3.冨 安 伸 志  議 員
   4.矢加部 茂 晴  議 員
   5.北 島 一 雄  議 員
   6.五十嵐 多喜子  議 員
   7.弥 吉 治一郎  議 員
   8.貝 田 義 博  議 員

      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

                 午前10時 開議
○議長(坂本好教 君)
 おはようございます。本日の出席議員は19名で、定足数に達しております。
 本日開会前に議会運営委員会を開催していただいておりますので、委員長より報告をお願いします。
◎議会運営委員長(山下元生 君)
 おはようございます。市長からの議案の追加申し出があり、先ほど議会運営委員会を開催しまして、その取り扱いについて協議をいたしたところであります。
 協議の結果、議事日程第2号に追加し、議題とすることで議会運営委員会での決定を見たところでございます。
 あわせて、執行部より議事日程第2号終了後、消防職員の不祥事について全員協議会をさせていただきたいとの申し出があり、これについても開催することで意見の一致を見たところです。
 以上、御報告申し上げます。議員各位の御賛同のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長(坂本好教 君)
 本日の議事に入る前に市長より発言を求められておりますので、許可いたします。
◎市長(中村征一 君)
 おはようございます。一般質問前の貴重な時間をいただきましてありがとうございました。既に新聞等の報道で御存じかと思いますけれども、去る12月8日未明に消防本部職員が飲酒運転で逮捕されました。極めて遺憾なことでございまして、市民の皆様、議員の皆様に心からおわびを申し上げる次第でございます。
 6年前、福岡市の職員が飲酒運転事故によりまして、幼い3人の子供の命を奪いました。そういった事件がきっかけとなりまして、今、福岡県では県民挙げて飲酒運転ゼロを目指すという運動が展開されているところでございます。そうした中に、事もあろうに市民の命を守る、そういう職にある市の消防職員が飲酒運転で逮捕される。まさに私にとっては痛恨のきわみだというふうに思います。市民の皆様、県民の皆様から既にもう厳しい抗議のメールが届いております。現在、詳細について調査中でありますが、早急に事実関係を確認し関係者を厳正に処分するとともに、二度とこのような事態を招かないよう、消防本部だけではなく、筑後市役所全体で組織を挙げて再発防止に取り組んでいきたいというふうに思っています。事件の詳細については、今議長から話がありましたように全員協議会の中で御説明させていただくということにしておりますので、よろしくお願いいたします。本当に申しわけありませんでした。
○議長(坂本好教 君)
 以上で市長からの報告を終了いたします。
 お諮りいたします。先ほどの議会運営委員会の委員長の報告どおり議案第80号については日程に追加し、一般質問終了後、議案の上程並びに提案理由の説明を行うことに御異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(坂本好教 君)
 御異議なしと認めます。よって、議案第80号についてはただいまの御決定どおり取り扱うことにいたします。
 本日の会議は、議事日程第2号により行います。
△日程第1 一般質問
○議長(坂本好教 君)
 日程第1.これより一般質問を行います。
 まず、6番貝田晴義議員にお願いいたします。
◆6番(貝田晴義 君)
 皆さんおはようございます。6番貝田晴義です。今回は初めてですが、一般質問のトップバッターとして質問を行います。
 また、傍聴席の方々、朝早くよりまことにありがとうございます。広く一般市民の方々へ議会への関心を高めていただきたいと思いますので、今後とも傍聴のほどをよろしくお願いしたいと思います。
 さて、今回は、私は校区コミュニティについて質問したいと思います。
 筑後市は将来目指す姿を第四次総合計画に、「緑に恵まれ、活力と笑顔あふれる協働のまち」と表記しております。また、中村市長は日ごろより「ちっごを元気に」ということを盛んに言われておりますし、私どももそういう考え方でおります。しかしながら、市長のマニフェストを見てみますと、ここに掲げてあります「魅力ある」という言葉は最近余り聞かれません。定住促進を今の大きな目標としております現在、この実現のためには「魅力」という言葉が非常に重要なキーワードじゃないかと思うものでございます。つまり、笑顔あふれる魅力のまちづくりということをイメージすることが大事であるというふうに思うものであります。魅力あふれるまちづくりができるのであれば、筑後市に住んでよかったということから、筑後市に住みたいということへレベルアップすることになると思います。対外的にも筑後市をアピールすることができると考えるものであります。
 そこで、魅力あるまちの実現ということに関してはさまざまな要素があるわけでございますが、今回は地域協働社会の実現という意味で校区コミュニティを取り上げるものでございます。
 校区コミュニティ構想は、平成18年より市内部で検討開始されております。平成22年、23年に水田、下妻、古川、古島、二川、本年、平成24年には筑後北校区において協議会が設立されております。この校区コミュニティの理念は、いわば地域の自立であり、みずから行うということであり、地域の協働にあると思います。結果としては、市としての質の向上を図るものだというふうに思います。
 協議会の設立に関しては、市の周辺地区から立ち上がっておりますが、現状を見る限り、これらの活動に関し当然一定の評価はあります。コミュニティができてよくなったという評価はあるものの、現状とりあえず組織を立ち上げることが当面の目標となっており、その後の展開については現時点ではいわば「成り行き」というような感じではないかというふうに私は感じます。つまり、目標が明確ではないという実態であると思うものであります。このことは事務局でも課題として受けとめているようでございます。ほかの市の状況でも、コミュニティについてはいろいろな形で運営されており、画一的なものじゃないと思いますが、その中でも小学校単位の取り組み、いわゆる校区コミュニティというのが主のようでございますけれども、いろんな中に一長一短あるというのが実態でございます。
 筑後市では、内部を見ますと比較的スムーズにいっておると思う私の地元二川であっても、次のステップに向けて将来的な不安、どうすればいいのかというふうなことに関しては、役員の中でそういう不安を抱えておることも事実でありますので、現時点で市はどのように現状把握しておるのか。また、今後の課題についてどう考えておるのかということに関して質問したいと思います。
 あとは質問者席で行います。
◎市長(中村征一 君)
 今回の議会も傍聴席には多くの市民の方においでいただきまして、ありがとうございます。
 また、8名の方から一般質問がありますけれども、そのトップを切って今、貝田議員から御質問がございました。貝田議員からは定住化促進の魅力づくりという観点で校区コミュニティに関する御質問をいただきました。
 第四次筑後市総合計画の後期基本計画では、平成28年度の目標人口5万人を目指しておりまして、定住促進を重要な取り組みとして推進することといたしております。現在、筑後市の定住人口の増加を図るための基本的な方向や方策を明らかにする筑後市定住促進行動計画の策定を進めておりますが、定住促進を進めていくためには人が住みたくなる、住み続けたい、そういった魅力あるまちづくりが必要であります。その一つの施策として、地域コミュニティの取り組みはまさに重要であると考えております。
 これまでも地域コミュニティづくりについては重点施策として位置づけまして、平成21年度に校区コミュニティ構想をスタートして、現在、下妻、水田、古川、古島、二川、筑後北という6つの校区で協議会が設立されました。来年度はまた3校区、筑後、松原、西牟田で設立の準備が進められているところでございます。
 最初に取り組まれました下妻、水田、古川、この3校区については、ことしで3年目を迎えまして、よい点、あるいは改善すべき点、課題、いろんなものが出てきております。しかし、協議会での創意工夫によりまして、校区と学校の合同運動会、あるいは学童保育所の立ち上げ、あるいは住民健診の実施、そういった行政区単位ではなかなか取り組めない難しい課題について校区を挙げて取り組んでおられまして、徐々にではありますけれども、校区コミュニティ協議会の成果があらわれてきているというふうに考えております。
 詳細については地域支援課のほうから答弁いたしますけれども、当面は市内の11小学校校区全てに校区コミュニティ協議会を立ち上げるということに全力を挙げているという状況でございます。
 以上です。
◎地域支援課長(城戸淳一 君)
 私のほうから現状と課題ということで答弁をさせていただきたいと思います。
 筑後市、これまでは行政区制度をもとに、環境、福祉、いろんなまちづくりを進めてきております。こういう中で、校区コミュニティ構想については現行の行政区制度をもとに、さらに校区の連携を推進し、地域活動の活性化、さらには効率化を目的に21年度からスタートをしております。このため、行政区とコミュニティ協議会の事業のすみ分けというのが現段階ではできておりません。また、校区単位で既に実施しています校区民会議、校区福祉会など、いろんな事業の統合の問題が残っております。
 御質問の校区コミュニティの現状と課題については、24年の1月に5協議会に対してアンケートを実施しております。このアンケートの中身をもとに御説明したいと思います。
 この協議会のアンケートでは、メリットとして、児童を初め多くの参加者がふえたということで世代間交流が進んだというのが一つのメリットとして挙げられております。市長も先ほど申し上げましたとおり、住民健診、校区の運動会、学童保育など新たな事業の取り組みができたというのがメリットとして挙げられております。それと、校区で広報誌を発行しております。この発行により情報の共有化、一体感の醸成という声も寄せられております。それと、私どもが一番期待する分野でよかったということが、各団体が参加することによって、さまざまな立場からの意見交換ができたと。さらには、そのことによって新たな課題が生まれてきているという現状もありますが、その課題をみんなで相互協力して解決する話し合いができたという意見もいただいているところです。
 ただ、やはりデメリットという意見もいただいております。協議会の役員等は非常に忙しくなったという率直な御意見も伺っておりますし、外部団体からの情報が伝わりにくい、これはなぜかと申しますと、校区コミュニティ協議会が正式な位置づけというものがはっきりしておりませんで、その点の指摘だろうと思っております。それと、コミュニティ、校区主体で実施しますので、これまで各団体が主体で行ってきた事業の主体性が薄れたのではないかというふうな指摘の声も一部ではございます。それと、質問議員言われましたとおり、課題としてですね、将来の進むべき方向が見えないという声もいただいているのは確かです。それと人材、さらには組織をどのようにつくっていくのかという多くの課題が現在少しずつ出てきております。確かに改善すべき課題は現実に多くあります。コミュニティの最大の目的であります、「みんなで話し合って、助け合い、協力し合い」という趣旨については少しずつ浸透してきているものと思っております。当面は、全校区早急に立ち上げたいというのが方針でございます。
◆6番(貝田晴義 君)
 現状について今説明ございましたが、いろいろこういうコミュニティの発展過程という中で、その現場の実態に合うような形の創意工夫でさまざまに変わっていく、より改善していくというのが今後の進み方だろうとは思うわけでございますが、まず整理しますと、校区コミュニティと行政区との役割、機能分担ということが非常に重要ではないかなというふうに考えるものであります。つまり市と校区コミュニティ、行政区の関係を正三角形に考えるのか、市と行政区の間にコミュニティを置くのか、この点については当初の構想の中では行政区をなくすというような考え方もあったというふうに聞いておりますし、修正されたとはいいますものの、そういう部分で行政区と役割分担が不明確になっておる、責任関係が不明確であると思われるところがあります。
 筑後市の行政区といいますのは、歴史的にも非常にまじめできちんとした行政区が組織されていると思います。責任感があって自分の地域をきちんとやらにゃいかんという意味では、いわば市役所の下部組織として主にハードを担ってきているのが行政区であるというふうに認識します。この行政区も50戸未満の小さな行政区があったり、1,000戸を超すような行政区があったり、その規模や内容、構成員等が大きく筑後市内でも違います。これに対し校区コミュニティというのは、地域の補完として主にソフトを担うというふうに考えますから、この地域の違いによりその手法等も当然違ってくると思います。
 市は、この協議会の運営に関しては、どちらかといえば自主性を重んずるという姿勢をとっているのではないかと思います。担当職員も配置をしてありますので、もう少し市の積極的な主導性が必要ではないかと思うものでございます。コミュニティリーダーの育成を含め、私が感じますのは引っ張るという考え方がもう少しあっていいのではないかと。このところが地域の人たちはコミュニティの必要性を感じながら、この先どうなるやろうかという不安感があるというのは、その辺の市の主導性にも理由があるのではないかと感じるものであります。その意味で、将来的な方向なり位置づけ、今後の見解について課長なりの答弁があればと思います。
 以上です。
◎地域支援課長(城戸淳一 君)
 それでは、今質問いただきました今後の校区コミュニティの方向性というところでございますが、基本的な考え方としては校区コミュニティ、これについては自治組織ということで私ども考えております。アンケート結果のほうでも御説明したとおり、コミュニティ協議会の将来像については本当に検討してほしいと、地元の要望、御提案されております。ただ、校区コミュニティ、将来像については行政の一方的な考えを押しつけるのではなくて、協議会との意見交換や地域性というものを考慮しながら進めていくべきであると考えおります。将来像については、今後各協議会との話し合いを進めていきたいと考えているところです。
 また、先ほど申しましたとおり自治組織であります。職員が先導して引っ張っていくということも必要ではないかという御意見がございました。これについては、私どもの職員について常に言っているのは、話し合いが前に進むようにフォローをするという形で指示をしております。基本的には地域の意見が飛び交うような話し合いの場を進行できるようにしてくれという話をしております。そういう意味でいい意見が出た場合は、それに対して称賛をしてくださいと。間違った方向に進む場合、それについては市のほうで疑問を投げかけてくださいという形で指導を行っております。ただ、基本的にはアドバイザー的な位置づけで校区担当職員についてはかかわりを持たせていただくという考えは持っております。
 それと、その方向性の中で、これまで筑後市、議員おっしゃるように行政区という大きな財産を持っています。当初の提案については地域づくり委員会といいまして、行政区を廃止し校区を推進していくというふうな提案でした。ただ、筑後市はこの行政区という大きい財産を活用し、さらには校区という制度を取り入れて連携を図っていくというふうな道を今回校区コミュニティで提案をしているところです。どうしても先ほど申し上げましたとおり行政区の事業、それと校区コミュニティの事業のすみ分けというのを早急にしていく必要はあると感じております。その整理の中で、方向性というのは行政で光を当てて道筋については進むような形でリードしていきたいとは考えております。
◆6番(貝田晴義 君)
 このコミュニティの将来の姿ということについては、いろいろほかの市の事例等でもさまざまありますので、簡単じゃないと思いますが、一律の発想で引っ張るのではなくて、やっぱりその地区地区に合ったモデル、ここやったらここを参考に、ここだったらここを参考にというようなことを明確にすべきではないかと思うものであります。
 筑後市は東部と西部とかで全然構造が違います。昔からある地区と新規参入の多い地区では当然のことながら人のつながり、そういったものが違います。ないからコミュニティをやらにゃいかんというようなことも当然あります。したがって、先行している地区と今からの地区とでは当然手法が違ってくると思いますので、ここのところはですね、基本的な地区別のモデルを示して市が引っ張っていくべきだというふうに考えます。
 また、方法論として、先ほど言いますように規模の大きな地区、1,000戸を超すというような地区もあるわけで、こういうところは校区単位でやるということに無理があるのではないかというふうにも思います。いろいろ規模に合わせて単位を変えておる市もあるようですので、この点について1点お尋ねしたいと思います。
 次に、協議会組織が成熟していく過程では、当然のこととしてもろもろの調整事項がふえていくというふうに思いますが、その意味で、これは自治組織としてのボランティアが基本とは思いますが、将来的には役員の手当のあり方についてだとか、施設についてはとりあえずの施設で現在は運営しておるところが多いわけですけど、校区コミュニティ拠点施設として館の必要性、そういうことについての見解を、課長の見解についてお聞きしたいと思います。
◎地域支援課長(城戸淳一 君)
 それでは、ただいま御質問いただきました。まず、地域性というのがあるので、市がモデルを示してという御意見です。
 こちらにつきましては、先行している校区でいろんな事業をしております。参考になる事業、確かにございます。私ども地域支援課の職員のほうが各協議会に入っておりますので、その中でそういう事例を紹介すると。さらには協議会ごとのですね、全部の集まりの話し合いを定期的にしております。その中で各校区の取り組みを紹介し合うなどの方法で共有化という形では進めております。
 それと、あと地区の大きさによって、その校区コミュニティの規模とか考慮するべきではないかという御質問であったと思います。
 基本的に校区コミュニティ、始まります前に、今の小学校校区単位で始めますと。統廃合があろうともその単位で継続をしていくと。ただし、小学校が合併等になれば、協議会だった協議会同士で独立するのか、別になるのか、それは地域の判断でお願いしますと。さらには羽小のように大きな校区もございます。こういうのは一定分割することも認めていくというところで、この規模についてはこういう大まかな形で現在整理をしております。
 それと、今後この協議会を続けていくためには役員報酬など一定法的な整備をするべきではないかという御意見です。
 現在、筑後市においては、行政区に関しては、環境、福祉、いろんな業務をする上でこの業務をお願いしますということで業務に対して補助金なり役員手当というのを支給しております。ただ、協議会については先ほど申したとおり、業務のすみ分けがまだできていないというところで役員手当、位置づけ、いろんなものができていないというのが現状でございます。これにつきましては、今後整備をしていき、業務のすみ分けを図ると同時に、役員としての位置づけ、さらには報酬というところも今後協議すべきだろうと考えております。
 それと、最後になりますが、館の整備です。
 現在、館については、どこも6畳ちょっとぐらいの大きさの事務所しか提供できておりません。さらに既存施設でありますし、ここをベースにいろんな活動をするというのは非常に難しいという現状はわかっております。ただ、現在ですね、校区のほうで知恵を絞ってこの館をベースに活動はしてもらっておりますが、本当にこの協議会活動が活発になれば、現在の施設では手狭になってくるだろうということは考えております。
 ただ、現段階で協議会、いろんな施設を建ててという財政的な市の体力もございます。現段階では、まずは協議会という段階にありますので、現事務室の提供のみで当面は地域の方にお願いをしたいと考えているところです。
◆6番(貝田晴義 君)
 報酬なり手当の関係につきましては、基本はやはりこれはボランティアであるというふうに私も認識しますので、必ずしも必要かということではないとも思うところありますが、実際に今から先、業務量なり負担感なりそういったものを総合的に判断する時期が来るかもしれないと思うところでございます。
 館に関しても、地域に適当な施設があれば、当然有効利用するのが当たり前だというふうに思いますが、内容によってはこれも必要になってくると思いますので、将来的な整備をしていく課題として受けとめていただければというふうに思うものであります。その件はもうそれでいいです。
 それから、まとめ的になりますが、当初言いました魅力ある市。それについては校区コミュニティを含む行政としての基本システムの質の向上が必要であるというふうに考えるものであります。重複しますが、協働の象徴たる校区コミュニティの内容が充実することは必ず定住促進に効果があるというふうに思います。現状、協議会をつくることを優先するということで今言っておられますので、頑張っているとは思うのですが、現状のままをすぱっと言えばですね、組織をつくっても、仏つくって魂入れずに近いのかもしれないと。ここはやっぱり気合いを入れて実際のいいコミュニティをつくっていくということを、もう一度再認識をお願いしたいと思うものであります。
 筑後市は人口が今ふえております。ふえておる今こそ、いろいろな政策を考えるときだというふうに思うのです。手おくれになったのではなかなか思うようにいかんので、ぜひとも筑後市が住んでみたい市となりますよう、この点についても市全体が一体となった努力をお願いするものであります。
 私の質問は以上ですけれども、最後に一連のことに関して市長の見解等をいただければと思います。
 以上です。
◎市長(中村征一 君)
 貝田議員からは校区コミュニティに関しまして、るる御質問をいただきました。
 今、これまで課長も答弁いたしましたように、とにかく市内11小学校区全てに校区コミュニティをつくるということに向けて今全力を挙げていますけれども、やはり現状でいいますと、まだ道半ばでございまして、一方では校区コミュニティが立ち上がった地域もあるし、一方ではまだ全くこれからというところもありますし、そういう中ではやっぱり基本は今のところは行政区を中心にいろんな仕事をやっていただいています。私どももですね、やっぱり行政区と校区コミュニティのかかわりをどういうふうにつなげていくかというのが一つの大きな課題になっていまして、そういう点ではまだまだ私ども自体が勉強が足らないというところも確かにございます。
 2年ぐらい前に議会のほうも総務文教委員会の方々が福井県の越前市に調査に行っておられます。そういったところで、資料だけはいただきましたけれども、そこもやっぱりうちと同じような考え方で校区の組織づくりと、それから従来の行政区的な町内会との関係をいろいろ検討いただいているようでございますので、そういったものも参考にしながら、筑後市にはどういう仕組みがいいのか、どういう体制がいいのかということをしっかり勉強していきたいと思っていますが、今進めていますのは、やっぱり行政区ではなかなかできない取り組み、そういうのを校区でやればできるというものもございます。今言われましたように、小さい行政区では50戸足らずの小さいところもありますし、片や一方では1,000世帯を超えるような大きな行政区もありますから、特に小さい行政区については、やっぱり人手も足らないし、いろんな点で単独ではできないという面が多々ありますから、そういったところを今校区単位にまとめてやっていただいていますので、そういうのはぜひまた、何が一番できるのか、何が一番効果的なのかというのを詰めていかないかんというふうに思っておるわけでございます。仏つくってという話がありましたけれども、ぜひ我々もですね、きちんとした、仏もつくるし魂も入れるという形で校区コミュニティを立派に立ち上げていきたいと思っています。
 やっぱり定住人口をふやすと、住みやすい筑後市をつくるというためには、地域が生き生きとするというのが一番大事でございまして、そのためにはどういう手法がいるのか。今、行政区には市の業務の一部というか、広報だとかいろんな点での手伝いをいただいていますし、それから、環境問題にしても福祉問題にしても医療問題にしても、さまざまな面で行政区の力をいただいて、今、市が回っているというところがありますから、そういった業務もどういうふうに今度は校区コミュニティとつなげていくかということも大きな課題だと思っていますので、いろいろ課題はありますけれども、議会のほうの御理解を得ながら、そして、市民の皆さん方の力もいただきながら、ぜひ筑後市らしい校区コミュニティ協議づくりに頑張っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
◆6番(貝田晴義 君)
 ありがとうございました。今後また、今、市長言われますような姿勢で大いに協議検討をしていただいて、よりよきコミュニティを育てていただきたいと思います。
 以上、終わります。
○議長(坂本好教 君)
 以上をもちまして、貝田晴義議員の一般質問を終了いたします。
 次に、7番井星喜文議員にお願いいたします。
◆7番(井星喜文 君)
 7番井星喜文でございます。きょうは、傍聴席で市民の皆様に傍聴していただきますと、質問するほうとしては非常に元気が沸きますので、今後ともよろしくお願いいたします。
 さきに通告しておりました2点について質問したいと思います。
 第1点目は、監査の結果に関する報告の指摘事項についてであります。
 歳入の収入について、地方自治法第231条には、「歳入を収入するときは、政令の定めるところにより、これを調定しなければならない」と規定されております。同施行令第154条に、「調定は、所属年度、歳入科目、納入すべき金額、納入義務者等を誤っていないかどうか、法令または契約に違反する事実がないかどうかを調査してしなければならない」と規定されております。同じように、支出について、同第232条の2に、「支出負担行為は法令または予算の定めるところに従いしなければならない。支出の方法は、第232条の4で支出命令がなければ支出することができない」と規定されております。
 これらの法令を受けて、筑後市の財政の健全な運営及び事務の計画的かつ効率的な遂行のために、「予算の編成及び執行に関する規則」が定められております。同じように、公正、確実かつ効率的な処理のために「筑後市金銭会計規則」が定められております。
 このように、収入に関する調定及び支出に関する支出負担行為は、筑後市の予算の執行において公平性、公正性、確実性、効率性の担保のために、非常に重要な手続であると思います。
 しかるに23年度の監査の結果に関する報告書を見ますと、概略でありますけれども、収入については、私が見るところ、規則に規定すべき日が具体的に定められていないためかとも思われますが、調定すべき日の誤り、調定書の作成日と調定すべき日の食い違い等が各課において指摘されております。歳出におきましても、これも規則において支出負担行為を整理する日が具体的でないためなのかわかりませんが、帳票の起票日の誤り、様式の誤り等が各課において指摘されております。長期契約においても、同様に起票日や様式の誤りが指摘されております。それから、会計規則第30条に抵触すると思われる支払いの遅延等も指摘されております。
 以上、監査の指摘が正しいことを前提にお話しするわけですが、こういうのを前提にしますと、こういう結果を見ますと、私が思うに職員が会計規則等の重要性及び趣旨、目的の理解ができていないのではないか。特に調定及び支出負担行為について、会計規則等の理解が十分でないのではないか。あるいは自己流に解釈しているのではないか。ひいては、規律に対する緩みがあるのではないかと疑念を抱かせます。この疑念を払拭するには、私が考えますには、まず指摘事項に対する是正措置を確実になすことが大切であります。そして、その是正結果を公表することが必要だろうと考えます。
 現在、是正等の進捗状況はどの程度進んでおりますでしょうか。特に23年度分ですね。また、是正の結果を公表するお考えはありますでしょうか。
 次に、対策として、職員に対する法令、規則等の趣旨、目的を明確にするため及び規律を正すために研修を実施する必要があるだろうというふうに考えます。
 視点は違いますけれども、冒頭に市長よりのお話しもありましたけれども、12月9日の西日本新聞記事に飲酒運転容疑で筑後市職員逮捕の記事が載っていました。飲酒運転追放が社会を挙げて取り組まれているとき、私は何をか言わんやという心境でありますが、こういう点に規律の緩みがあらわれているのではないかと危惧するものであります。
 次に、現在、金銭会計規則や予算の編成及び執行に関する規則等、別立てでなっているものを、県やみやま市のように財務規則として一本化して、わかりやすくつくり直すことが大切であると考えますが、いかがお考えでしょうか。
 次に、2点目であります。下水道管渠の相互利用についてであります。
 広川町一條の県道84号線の下水道管布設工事が終了し、供用を開始しているということですが、自宅の前の道路に下水管が布設されていても、広川町の施設である以上、筑後市民は使用することができません。しかし、下水道施設は地方自治法第244条第1項でいう「公の施設」と解されていますので、同第244条の第3項第2号により、「ほかの公共団体との協議により、自己の市民のために利用させることができる」と規定されております。この規定により、広川町との協議が調えば、筑後市民も広川町の下水道への接続が可能になるものと思われます。筑後市、広川町の境界に双方多くの住民が住んでおられますので、協議により相互利用することが可能だとすると、相互の住民の利便のために、また財政の軽減のためにも協議に入る必要があると考えます。
 広川町においては、筑後市住民からの要望があればお応えしたいとの意向だというふうに伺っております。ただ、同法第3項に、「協議には議会の議決を経なければならない」と規定されておりますので、早急に協議事項を調整され、議会に諮られた上で協議に入られますようお願いいたします。
 関連する事項は質問者席にて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
◎市長(中村征一 君)
 井星議員から今2点について質問いただきましたので、それぞれお答えをさせていただきます。
 各課の定期監査結果につきましては、監査委員より地方自治法第199条第9項の規定によりまして、地方公共団体の議会及び長へ提出し、公表することになっております。したがいまして、議長は毎年3月、6月、9月、12月の年4回、それぞれ直近の議会の諸般の報告の中で議員に報告をされているところであります。また、公表につきましては、筑後市のホームページにより公表をいたしております。
 今回の御質問は、さきの9月議会の報告を受けてのことと理解しておりますが、指摘事項が前年に比べてふえているけれども、このことについてどう措置をしたかということでございます。
 監査からの指摘事項につきましては、各担当部署及び会計契約課、監査事務局で分析し、改善及び是正措置を講じております。今の山口代表監査委員は、県の代表監査委員も務められましたし、豊富な経験と豊かな知識もございますので、いろいろな点で御指導いただいていますが、そういうおかげで筑後市の事務処理も徐々に改善はされてきているというふうには理解をいたします。ただ、指摘事項に対する対応につきましては、まだまだ十分でない面もあるようでございますので、こういった点の中身については、また担当のほうからの答弁をさせていただきます。
 次に、2点目の下水道管渠の相互利用について、他の市・町との協議はなされているかという御質問についてお答えをいたします。
 御存じのように、筑後市の下水道は平成10年度から整備を始めまして、平成18年10月に一部供用を開始しております。西牟田地区については、平成20年度より整備に着手し、現在、久留米市との市境の整備を行っております。その中で、久留米市の住民の方から筑後市の下水道へ接続できないかといった問い合わせもありましたが、久留米市と協議を行う場合には、地方自治法第244条の3第3項の規定により、条件整備も含めて協議を行うか否かについて、この議会の議決が必要であります。よって、久留米市へ前例の聞き取りや打ち合わせを現在行っているところであります。
 また、広川町と接する一条地区につきましては、また住民の方からは筑後市広川町に接続要望は出ておりませんけれども、今後、接続の要望があれば協議を始めることで、今事務ベースの打ち合わせをしているところであります。下水道の相互利用については、下水道使用料、受益者分担金等、整理しなければいけない課題も多いようであります。詳細については、担当課より答弁をいたします。
 以上です。
◎会計契約課長(小田久美男 君)
 毎年各部署ごとに行われております定期監査の指摘事項に対する是正措置等の対応につきましては、それぞれの課で行っておりますが、代表して会計契約課のほうで答弁させていただきたいというふうに思います。
 監査事項は、主に部署ごとの定期監査による指摘事項と一般会計と企業会計の例月出納検査による指摘がございます。定期監査による指摘内容は、それぞれの課にのみ行われておりますので、それに対する是正、改善につきましても、各課で行っているところでございます。その中には、直ちに改善できるものと次年度より改善できても翌々年の監査に反映するものがございます。また、監査の内容によっては、十分時間をかけて検討を要するものもあると思います。
 そこで、前年に比べて監査事項がふえた要因でございますけれども、おおむね次のようなことが考えられると思っております。
 まず、監査、指摘をなされる監査委員側の要因として、平成23年度と24年度の監査委員の監査される視点、重点項目等が変わったことにより件数がふえたもの。それから、一事例、事業ごとの指摘が一事項として上げられているため、同様の事例が複数の指摘事項として、それぞれ記載されていること。他市と比較しますと、他市の指摘事項はさほど多く見受けられませんけれども、筑後市ではより細かいところまで指摘事項として上げられているためだというふうに思っております。
 また、他市では監査結果の取り扱い基準を定め、監査等の実施結果、評価、判断に当たって指摘事項、注意事項、これは指示事項ともいいますが、それから検討事項、意見等に区分されてあるところもございますが、おおむね各市の監査委員の考え方によるものでありますけれども、この指摘事項の捉え方に違いがあるためだというふうに考えられます。
 また、監査を受ける側、職員側の要因として、事務処理を行った職員の経験不足や知識不足によるもの。従来から踏襲している筑後市の事務処理に問題があるもの。行政改革等の事務の効率化を優先したことにより問題を生じているもの。パソコンシステムの導入等に伴っての事務処理方法が指摘を受けたもの等が考えられます。これらの措置状況につきましては、各課で御指摘を真摯に受けとめ、できるものから改善しておるというふうに思います。
 例えば、補助金交付にかかわる要綱の指摘等もございましたけれども、これにつきましては順次整備をしてまいっております。また、全庁的に各課が共通して指摘を受けている事項につきましても、現在も会計契約課と監査事務局で統一的な対応をするよう全庁にメール、それから部課長会を通じて指導をしております。今後も、できるだけ適正で効率的な会計処理を行うよう指導してまいりたいと考えております。
 また、担当者の知識、経験不足によるものは、各課の職員同士の連携や上司の指導を強め、レベルアップを図ってもらいたいと考えております。
 また、会計契約課としても、毎年3月の予算執行説明会で出納係より出納事務に関する注意事項、これは8ページ程度でございます。管財係より契約について18ページ程度を係長と担当職員への説明を行っておりますけれども、さらにこれらの研修等を強化してまいりたいというふうに考えております。
 先ほど申された監査事項の是正結果の公表につきましては、現在なされている指摘事項として必要であるというふうに考えておるところでございます。
 会計契約課の通常業務の中でも、このほか出納係や管財係で会計事務や契約事務の個別指導も行っているところでございます。
 また、規則等の見直しについても御質問がありましたけれども、全庁的な事務処理に係る問題ですので、時間をかけて十分検討、改善していきたいというふうに考えておるところでございます。
◎上下水道課長(櫻井清隆 君)
 私からは、2点目、下水道管渠の相互利用についてとの御質問に対して答弁させていただきます。
 先ほども質問議員の質問の中にもございましたように、他の公共団体との連携と申しますか、他の公共団体が施行する下水道管渠に接続、利用をするという例が、筑後市の場合は筑後市が行っております下水道事業に対して、久留米市の住民の方が接続可能という、久留米市三潴町西牟田の地区の部分、それと広川町の下水道に対する筑後市の住民の方が接続できる地区と、この2地区がございます。その地区ごとに答弁させていただきますけれども、筑後市が施工いたします西牟田地区の場合は、筑後市が公共下水道管渠を埋設した公道に接して久留米市の方の家屋が約22軒ほどございます。この中の数軒の方からも下水道への接続は可能かというような問い合わせもございましたので、久留米市と協議を行っていかなければなりませんけれども、先ほど質問議員からありましたように、地方自治法第244条の3第3項の規定によりまして、議会の議決を必要としております。そのため、現在まだ正式に協議という場には至っておりません。ただ、久留米市のほうへ他の自治体との間でそういう下水道の接続、公共施設の共有をなされているのか、もしなされているならば、そういう資料等の提出をお願いしております。そういうことで、事務方レベルでの調整、打ち合わせは現在行っているところでございます。
 ただ、久留米市と筑後市の下水道の制度には大きく違いがございます。調整、整理すべき課題が多く、また矢部川流域下水道として筑後市は事業を行っておりますので、その矢部川流域下水道の管理者は県でございます。県との協議も必要になってきます。ですので、本件の議案の提案にはもう少しお時間をいただきたいと考えております。
 また、一条地区につきましては、広川の下水道が筑後市境を整備しておりまして、下水道管渠が埋設されている公道に接した筑後市の家屋が大体10軒程度ございます。広川町につきましては、同じ矢部川流域関連公共下水道として事業を進めておりますので、制度もほぼ同じでございます。また、県との協議も容易ではないかと考えております。住民の方より接続要望があれば、久留米市と同様、議会の議決を得て正式に協議を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございますので、もし本件について議案として提案した場合は、議会の皆様、どうぞ御協力のほどよろしくお願いします。
○議長(坂本好教 君)
 10分間休憩します。
                午前10時59分 休憩
                午前11時10分 再開
○議長(坂本好教 君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
◆7番(井星喜文 君)
 それでは、再質問させていただきます。
 第1点目からですけれども、監査の指摘要因といいますか、指摘事項が23年度、24年度から視点が変わったということですけれども、私はあくまでも監査の結果報告が正しいと思って質問しておりますので、視点が変わったことによって各課とも同じような誤りがあるということは、先ほど課長の答弁にもありましたけれども、同じように慣例的にやってしまっている、あるいは誤って理解しているということが全てにわかったということではないかと思います。
 それで、早急に対応する必要がある、これは研修等をする必要があると思いますが、是正には時間はかかっても結構ですが、その意識の改革は早急にする必要があると思いますが、いかがでしょうか。
◎会計契約課長(小田久美男 君)
 各課より監査委員のほうに是正措置ということで回答をするわけですけれども、それについては、現在のところ会計契約課で全て把握ということになっておりませんし、市民の方にも先ほど議員が申されたように公表していないと、指摘事項については公表しているけれども、是正措置については公表していないという現状があります。
 そういう中で、執行部内部でも是正措置については整理をいたしまして、統一的に手順が誤っているとか、問題があるとか、そういう部分については早急に是正をしていきたいと、その是正方針が決まれば、そのことでの周知、研修を図ってまいりたいというふうに思っております。
◆7番(井星喜文 君)
 これは先ほども申しましたように、予算の執行において公平性、確実性、効率性というものを担保するために非常に重要な手続なわけですね。これがやっぱり皆さん周知できていない。じゃ職員に対する研修は、どの部署がやるような形になるんでしょうか。
◎市長公室長(田中富士男 君)
 お答えいたします。
 研修といいましてもさまざまな研修がございますので、会計処理に関する研修であれば会計契約課というふうなことはあるかというふうに思います。
 ただ、全体的な研修を総括的に行っているということについては、市長公室がその元締めであろうかというふうに思いますので、そういう意味では市長公室も今の会計契約課長の答弁にもありましたように、全職員に対する研修等が必要であるということになれば、市長公室も職員に対する研修にはかかわっていくということになると思います。
◆7番(井星喜文 君)
 会計契約課長、こういう帳票類ですね、例えば年初のやつが年度末になって起票されて、年初に返って請求書が上がってくるとか、帳票が、あるいは支出負担行為の書類が上がってくるとかいうことになってきますと、毎月の──月ごとにあるかどうかわかりませんけれども、正確な予算の執行というふうなことに関しては非常に把握しにくいんじゃないかと、会計契約課としても非常にやりにくいんじゃないかと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。
◎会計契約課長(小田久美男 君)
 お答えします。
 市の会計の原則は、年度ごとの処理でございます。
 今、質問議員が言われた年度末、年度始めの取り扱いについては、非常に悩ましい部分が現実的には発生をしてきます。請求書の日付が納品された日とか、請求書を出された日、そういうずれがございますので、実際には非常にそういう業者のほうの勘違いで日付が合わないものと、そういうのも中にはあるかと思います。
 いずれにしましても、年度末、年度始め、それから会計処理をするための年度処理ということで5月末までは前年度の会計処理が認められておりますので、そういう部分については、いま一度整理をして全庁的に統一的な対応がとれるようにいたしたいというふうに思っております。
◆7番(井星喜文 君)
 例えば、その支出負担行為の起票がされて執行額が幾ら、どれだけ予算が執行されたというのが明確になるんじゃないかと思うんですけれども、それが年初の分が年度末に来るとか、あるいはおくれてくるとかいうことであれば、どうでしょう、これは先ほど年度ごとの会計なので年度末に合えばいいので、会計は締まるのが5月末までですか、5月末までに処理してしまえばいいということであったら、途中の監査とかいうのは何か余り必要がないんじゃないかというふうな気がするわけですね。
 つまり、道路工事みたいなもので、年度末に急に予算が余っているから、どんどんこれはやってしまえみたいな、会計処理についても、これが途中に処理をしてなかったので、年度末までに──年初に返って、あるいはその先に遡及して日付を変えてやればいいんだというふうなことで、どうも正確性というのが私は疑問に思えるんですね。筑後市の規則にありますように、これは「公平、確実かつ効率的に処理する」というふうなことが言われているわけですね。効率性からいっても非常におかしいような気がするわけです。
 かつまた、これだけ是正する事項が出てきますと、是正するのに時間がかかってしまうわけですね。そしたら、非常に効率性というのが今度はますます疑われるんじゃないかというふうに思うんですが、毎月やっぱりきちんと規則どおりに処理するというのが非常に大切ではないかと思いますが、いかがなものでしょう。年度末に合わせればいいというものじゃないと思いますが、どうでしょうか。
◎会計契約課長(小田久美男 君)
 お答えします。
 先ほど答弁いたしましたのは、決して年度末に合わせて処理をすればいいということをお答えしたわけではございません。
 監査委員の指摘につきましては、日時的な部分で支出負担行為の起票日が請求書とおかしいと、違っているとか、そういう御指摘とか、支払いが工事であれば40日以内、一般的には一月以内に支払うと、それがおくれているというような御指摘も多いかと思います。
 ただ、筑後市の会計処理がずさんということじゃなくて、今、監査委員の弁によりますと、事務レベルの向上ということで、あえて細かいところまで指摘をいただいているというふうに理解しております。しかしながら、指摘事項につきましては、真摯に受けとめまして改善してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
◆7番(井星喜文 君)
 それで、それを間違わないようにするためには、先ほども述べましたように県なり、あるいはみやま市も規則が変わっておりましたけれども、財務規則というふうなものに一本化してわかりやすくすることが必要であると思います。それをなるべく早くやる必要があるのではないかと思いますが、いつごろやるかというのは難しい問題かもわかりませんが、お考えはありますでしょうか。
◎会計契約課長(小田久美男 君)
 お答えします。
 確かに、福岡県は財務規則を持っておられます。筑後市の場合、「筑後市予算編成及び執行に関する規則」、それから、「筑後市金銭会計規則」というのがございます。最初に申しました予算編成及び執行に関する規則は28条、極めて簡単なものです。それから、金銭会計規則が103条ということです。福岡県の財務規則につきましては291条ということで、かなりボリューム的には大変な量だと思います。要は、この規則を詳しくつくりましても、それをきちっと職員が理解をして運用しなければなりませんので、そういうことを含めて、議員がおっしゃるようにわかりやすくというのは、とても重要なことだと思いますので、こういった財務規則等につきましては、財務に関する規則につきましては、全庁的にかなりの分野まで影響することでありますので、これは十分時間をかけて、見直しするにしても十分検討して改善する必要があるかと思います。
 改善をしていく必要性については、感じているところでございます。
◆7番(井星喜文 君)
 現在、当然23年度分が是正されていると思うんですが、これは今ちょっとありましたけれども、進行状況はどんなものでしょうか。その進行状況をちょっと教えていただければありがたいですが。
○議長(坂本好教 君)
 暫時休憩します。
                午前11時25分 休憩
                午前11時26分 再開
○議長(坂本好教 君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎監査事務局長(青木千栄美 君)
 お答えいたします。
 措置状況については、今各課のほうから報告が書面にて上がってきております。それを監査委員には報告をしております。
 ただ、措置状況についての公表のように、監査結果の公表は今しておらないところでございます。
 ただ、その中でどれだけ改善してきたか、どれだけの数が改善されてきたかというところについては、現在私のところではまだ把握はしておりません。その措置状況の中には、全てにおいてそれぞれの項目、「善処いたします」、「対処いたします」、即座にできるものについてはそのような回答になっておりますし、時間をいただくものについては「今後検討していきます」というような回答でございます。
◆7番(井星喜文 君)
 この是正については今年度中ということですので、年度末、あるいは年度が変わったら、またお聞きすることがあるかと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、2点目に移りたいと思います。
 下水道管等の相互利用につきましてですけれども、最後に議会の承認が要るということでしたけれども、多分そんなに議会のほうでは住民の利便性に役立つものでありますので、反対することはないかと思いますが、例えば広川町との交渉については、同じ矢部川水系でありますので比較的早いのではないかと思いますが、久留米市は、今言われたようにちょっと協議が難しいのかもわかりませんが、筑後市、それから広川町については早いんじゃないかと思いますが、いつぐらいにそれはやろうかというふうにお考えでしょうか。
◎上下水道課長(櫻井清隆 君)
 久留米市とは、先ほども申しましたように下水道の制度自体が違いますので、料金をどう取り扱うか、受益者分担金をどう取り扱うか、料金設定が全く違いますので、その辺を十分協議、調整していかなければなりませんので、具体的にいつごろというのは、ちょっと申し上げられません。
 また、広川町につきましても、広川町が下水道管渠整備した公道に接します筑後市の住民の方が接続をするという意思表示をいただいて、実際、議決後協議をしていきたいと考えております。あくまでも区域外ですので、まだ下水道法が及ばない地区になりますので、あくまでも住民の方の意思表示があってからしか動き出すことはできないかと考えております。ですので、いつごろかという時期は、まだ明確にはお互いわかりません。
◆7番(井星喜文 君)
 住民の意思表示を待ってということになっているわけですよね。そうしますと、事前に自治体同士で協議をしようかということは、今のところは考えられないということなんでしょうか。住民の意思がなければ、まずは協議に入れないということなんですかね。
◎上下水道課長(櫻井清隆 君)
 広川町の部分についての御質問だと思いますけれども、あくまでも正式な協議は、やはり議決後、住民の意思表示があって、それに基づいて協議を進めていきたいと考えております。
 ただ、そういう意見があれば、広川町の環境衛生課とは、そういった意見があれば、すぐにでもお互い議案のほうを提案いたしまして、議決後、正式に協議を進めていこうという話し合いはしております。
 以上でございます。
◆7番(井星喜文 君)
 わかりました。住民の方の要望があれば、早急にそういう協議に入っていただきたいと思います。かつまた、議会においてもそれは反対するものではないだろうというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 これで質問を終わります。
○議長(坂本好教 君)
 以上をもちまして、井星喜文議員の一般質問を終了いたします。
 次に、4番冨安伸志議員にお願いいたします。
◆4番(冨安伸志 君)
 4番冨安伸志でございます。さきに通告をしておりました行政区要望等の対応についての質問を行います。
 行政区からの要望につきましては、道路の補修や拡張、そして、舗装などの道路改良、ガードレールやカーブミラーなどの安全施設の新設、また、水路の擁壁新設などの水路改良など多数提出されていると思います。しかしながら、要望に対する時間が非常に長い期間を要していると聞き及んでいるところであります。
 そこで、現在、市に提出されております平成18年度から23年度、6カ年における道路や水路に関する要望件数の積み残し件数、また、要望の内容はどのような内容なのか。また、積み残し件数が多いようですけれども、その理由について。そして、要望箇所に着工するまでの期間はどれくらいの期間を要しているのかについて、お尋ねをしたいというふうに思います。
 あとは質問席にて再質問を行います。
◎市長(中村征一 君)
 冨安議員からは、行政区等からの要望についての対応について1点に絞った質問をいただきました。
 御存じのように、筑後市が維持管理しています施設でございますけれども、さまざまな施設がございます。その中でも地元からの要望が一番多いのは、道路や水路の整備についてであります。平成18年度から平成23年度までの6年間の要望件数を集計してみますと、総件数が1,273件に上っております。そのうち着工数というか処理数というか、既に着工したものが997件、78.3%の対応状況となっております。地元から要望が出された場合は担当課でまず現地を確認し、それから緊急性なり、あるいは危険度を考慮しまして、計画的に維持補修、改良工事等を行っておるところでございます。当然、道路改良や水路改良には事業費が大きくなりますので、年次計画を作成いたしまして、基本的には国なり県の補助事業を活用して対応しているところでございます。
 数年前までは要望に対して文書での回答はいたしておりませんでしたが、地元とのトラブル等もありますので、そういうことで現在では要望書に対する回答書について行政区長に対して必ず説明を行いながら、手渡しを徹底しているところでございます。また、生活道路の要望については、市民の皆さんから多くの声が寄せられておりますので、来年度は生活道路の整備を重点事項として予算編成をするということで考えておりますし、担当職員も増員していきたいというふうに今考えておるところでございます。
 国道、あるいは県道、国管理河川の矢部川、県管理河川の山ノ井川、花宗川等の地元要望などについては、今までも国、県に対して早期の工事着手、あるいは計画的な事業推進など積極的な要望活動を行ってきております。今後も引き続き積極的にこういったものについては対応していきたいというふうに思っております。
 具体的な内容については、担当課から答弁をさせていただきます。
 以上です。
◎道路・水路課長(本村庄治 君)
 私のほうから、地元行政区からの要望の対応状況について回答させていただきます。
 現在、市道や水路に関しての地元行政区から要望書が提出されている件数につきましては、先ほど市長からの答弁にもありましたけれども、平成18年度から平成23年度までの6年間で集計しますと、総件数1,273件となっております。また、年平均にいたしますと210件となっておりまして、非常に多くの要望書が提出されております。そのため、道路や水路の整備に鋭意努力しておりますけれども、先ほどの期間6年間の中での市道や水路に関する要望の残件数としましては、総件数で276件となっております。未処理の率といたしましては約22%となっております。また、要望件数の中で平均210件でありますけれども、特に平成22年度には280件を超える要望が出ておりまして、要望に対する処理に苦労しておるところでございます。また、着工件数に関しましては997件と、年平均しますと170件対応いたしております。そういう状況ではありますけれども、要望件数が非常に多く未着工の件数としましては、今276件となります。特に未着工の件数が多いのが、先ほど平成22年度が一番要望が多く出されておりました関係もありまして、60件を超えるような状況となっております。また、要望の内容としましては、市道の新設、拡幅、歩道設置、舗装の新設や補修、それと水路の改良工事等さまざまな工種が要望として上がっております。
 未処理件数が多いということで質問が出ておりますけれども、要望の中には先ほどお話しましたように、市道の新設、拡幅、歩道の設置、舗装の改良と舗装の新設、そういうふうな工事が種々ありまして、事業費が多大なものとなっております。また、特に長期化している要望につきましては、先ほどお話ししたように事業費が多大なものが多数あると考えております。あと、現地調査の上で判断いたしておりますけれども、緊急性が若干低いものもあるかと思います。
 次に、要望の箇所に着工するまでの期間に関しましては、先ほどのような要望件数の状況でありますので、事業の着手までには非常に長期化しておりますけれども、カーブミラー等、ガードレール等の安全施設、それから、街路灯。夜間の道路照明になりますけれども、それらの安全で安心のための道路の施設、それから舗装の維持補修工事に関しましては、おおむね一、二年で対応しているところでございます。市道の拡幅、それから歩道の設置、水路の改良など中・大規模な工事につきましては、おおむね5年から6年ほどかかっております。
 最後に、地元行政区からの要望に対しましては、市にて管理しております市道、水路などの公共施設は、どうしても年々老朽化していきますので、道路・水路課としてはコスト縮減を図りながら進める必要があると思っております。
 また、安全で安心な市道環境の保全と、それから、生活環境の改善、もしくは安定した農業用水の確保のために努力していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆4番(冨安伸志 君)
 それでは、再質問に入っていきます。
 全体的には市長のほうから答弁でありましたように、そういった要望については今後も積極的に対応していくということですけれども、先ほどですね、18年度以降の積み残し件数が276件あるということですけれども、これ多いのか、少ないのかですね、まさしくその数字についてどのような見解を持ってあるのかお尋ねをしたいと思いますし、また、その積み残しの中でも、276件の中でも圧倒的に道路の積み残し件数が多いと。約二百六十何ぼぐらい、私、資料請求して見ましたけれども、あります。圧倒的に道路の未処理件数が多いんですけれども、先ほど若干事業費の問題ということも言われましたけれども、これ、例えば道路と水路だけ見ても結構バランスが悪いなというふうに思いますが、道路未処理件数が多い理由といいますか、そういったことについてちょっとお尋ねをしたいと思います。
◎道路・水路課長(本村庄治 君)
 先ほどの質問でいきますと、道路に関しまして要望残件数が非常に多いというのはどういう状況なのかということでよろしいかと思います。
 先ほど若干触れましたけれども、道路で特に多いと考えられるのは事業費が多大なもの、それから、若干緊急性が低いものというものが残っていっているというふうに考えております。その工種としましては、市道の新設、それから歩道設置等の拡幅工事、それから舗装の新設等の工事になっていると考えております。
 以上であります。
◆4番(冨安伸志 君)
 今の答弁でいきますと、道路のほうが困難ケースが多いということだと思います。それはそれで理解をします。
 基本的なことをまずお伺いしたいと思いますけれども、せんだって私が道路施設状況調査を資料請求いたしました。道路施設状況調査というのがありますけれども、調査表における主な調査項目ですけれども、基本的に2つありました。道路幅員などを改良する基本的に道路規格の改良ということと、舗装ということになっております。
 そこで、考え方といたしまして、これは全てではないと思いますけれども、道路整備といいますか、道路行政の主たる目的といいますか、道路整備をする内容の骨格といいますか、こういったものは道路の規格改良と舗装と、基本的にはこの2つの数値を改善していくといいますか、そういうことだと考えてよいのか、お尋ねをしたいと思います。
◎道路・水路課長(本村庄治 君)
 道路・水路課で調査を行っております道路施設の現況調査表というのがございます。毎年整理をしておりまして、今、質問議員の中でお話があったように、市道等につきましては幅員、それから道路規格の改良、舗装というものがあります。その整備の道路施設現況調査表が道路整備の主たる目的内容の柱としてこの表を改善するかという質問になるかと思いますけれども、この調査表は道路法の第28条にて道路管理者はその管理する道路の台帳を調整し保管しなければならないとされており、そのために整理をしている数値というかデータになっております。
 先ほどの現況調査表につきましては、その路線ごとの台帳を集計したものでありますけれども、基本的に調査表の使用目的としましては、道路の現況を明らかにし、道路整備計画の立案、それから策定等、道路施設の管理に関する基礎資料を得ることを目的としております。ただ、先ほど質問議員言われるように、道路の現況を明らかにすることも目的の一つとなっておりまして、道路整備による成果として捉えることができるかと思います。
 以上です。
◆4番(冨安伸志 君)
 ほかに資料を探してみましたけど、大体これぐらいで、ほかに例えば道路行政関係して数値化したものが余り見当たらないので、やっぱり規格改良なり舗装をしていくということが毎年数値としてあらわれてきていますので、この2つが主な点かなと。道路・水路課長もそういった考え方もできるというふうに答弁されましたので、それでいいのかなというふうに私は理解をいたしました。
 で、道路施設状況調査で市道を3つに分類してあります。1級道路、2級道路であります市内の基幹道路、そして、その他という項目がありますけれども、その他が主に生活道路を指すものだという、3つに分類をしてあります。1級、2級道路につきましては、基本的にはもうほとんど規格改良されていますし、舗装も終わっていますけれども、その他の項目の数値から察しますと、ちょっと私計算してみますと、平成20年度から23年度末までのこの4年間でのその他道路、いわゆる生活道路、これは農道も含むかもしれませんけれども、延長が筑後市で約366キロあります。そのうち4年間で拡幅なり、どういった内容か知りませんけれども、約9キロメートルが規格改良をされています。ただ、また未舗装道路という部分では、この4年間横ばいの状態となっているということです。
 そこで、今、申しましたように、ちょっと気になりますのが、規格改良の整備延長は進捗率が、続けさせますと約2.5%なんですけれども、少しは進んでいるというふうに見てよいかもしれませんけれども、一方で、生活道路の未舗装道路の改善がこの4年間で全く手がつけられていないという状況があります。実態としてこの4年間、非常にアンバランスな道路整備が行われているのではないかというふうに一方では思われるわけです。
 そこで、お尋ねしたいのが、生活道路における未舗装道路の改善が、この4年間動いていませんからですね、完了している、達成しているというふうに認識されているのか、お尋ねをしたいと思います。
◎道路・水路課長(本村庄治 君)
 生活道路での未舗装の道路延長、道路の改善は達成しているのかという質問でよろしいかと思います。
 未舗装道路としましては、主に圃場整備された農地内、もしくは集落内の一定の場所にあるかと思います。そういう道路に対する未舗装の数字が平成20年から平成23年まででほぼ横ばいとなっているんじゃないかということで言われておるんですけれども、確かに平成20年度から23年度までに比較をしますとほぼ横ばいという、1キロ単位の四捨五入で見ればそういうふうになりますけれども、平成18年度からのデータによりますと約4キロは整備の舗装化をしているという状況になっております。
 また、未舗装の市道に関しまして、そういう要望が地元行政区のほうから上がってきますけれども、道路・水路課では要望を受けまして現地調査を行っております。そのことで、未舗装でありますから砂利道になっておりますけれども、路面のでこぼこ、それから水たまり等の多数の状況、もしくは緊急性を考慮して現在舗装工事を行っております。そのため、数値的に未舗装の区間が数字が改善していないということでお考えのようですけれども、一応一定の現地調査の上で判断をし、舗装工事を行うようにしておりますので、道路・水路課としては改善していっているというふうに考えております。よろしくお願いします。
◆4番(冨安伸志 君)
 今の答弁でいきますと、一定この4年間は余りやっていないけれども、以前には18年度には4キロぐらいやっておったという話と、現地調査をしてそれなりに対応しているという答弁でありました。これ、私は揚げ足取るつもりはないんですけれども、ということであれば現地調査を行って道路の損傷とか緊急性、そういったものが要望はあったということですけれども、この4年間、そういった損傷したところとか緊急性が全くなかったということですかね。
◎建設経済部長(西田正治 君)
 答弁させていただきたいと思います。
 今、質問議員言われます内容を聞いていますと、基本的には1級、2級の市道については、以前は1級、2級しか国の補助事業に採択されなかったということで、基本的には優先的に1級、2級の市道を国の補助金を活用しながら整備をしてきたということで、規格としての道路改良が進んでおるということでございます。
 その他の道路につきましては、質問議員言われておりますけれども、基本的には未舗装どこにあるのかということでございますけど、議員の皆様もちょっとこう思い浮かべてもらえればわかると思いますけど、多いのは圃場整備の地区内でございます。圃場整備の地区内につきましても、各土地改良区考え方が違いましたので、例えば、基本的に全部舗装をやってある東部土地改良区とか、例えば、全く舗装に手をつけられなかった土地改良区もございますし、圃場の1面だけは舗装をしようやという形でやってこられたところも確かにあります。そういった流れの中で未舗装の部分が私としては残っておるのではないかということでございます。
 ただ、そうは申しましても、今までは集落内道路から枝線とか家まで道を車が入っていたんですけど、圃場整備したことによって、圃場整備の道が広くなりましたので、裏のほうがよくなったというか、道路環境が変わってきて集落の方が車で通行される経路が変わってきたというのは事実でございます。そういった中で、基本的に圃場整備の未舗装道路については今まではグレーダーといいますか、砕石を補足してグレーダーでならしていくというような対応もしてきておりました。そういった中でのその他の道路、未舗装が進んでないということでございます。
 それとあわせて、水路のほうにつきましては、平成10年ぐらいまではほとんど手をかけておりませんでしたけれども、基本的には国の補助事業、県費事業を活用しながら、計画的に進めてきましたし、今はかなりの費用を水路事業に投入しておるということで、その結果として要望の残件数が少なくなっておると。それで、相対的に事業化として予算を組みますので、そのあおりを受けてということじゃありませんけれども、やはり若干道路予算についてが、以前からすれば少なくなっておるのは事実でございます。
 そういった中で、市長も申し上げましたように、来年度は生活道路についてはしっかり頑張っていくということでございますので、担当部署としてもしっかり頑張っていきたいというふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
◆4番(冨安伸志 君)
 今、建設経済部長のほうから未舗装道路を取り巻く状況についての答弁がありました。まさしく土地改良区をめぐる状況については私も存じ上げております。ただ、そういった部分で農地内の道路環境が変わった。そういった部分。新442の開通とか、いろんな環境の変化があっていると思うので、そういった部分、時がたつと変わってくると思います。
 ただ、土地改良区の関係でも、もう一応完了して多分舗装がなっていない完了区は多分10年も経過していると思うので、その間、行政的にもそういったことで若干ほったらかしておったという部分は否めないというふうに思いますので、ま、今、部長が申し上げられましたとおり、生活道路としてしっかり対応していくということなので、そういった部分よろしくお願いしたいと思います。
 そして、そういった部分、行政区要望の積み残し件数が先ほどの答弁でいきますと276件あって、毎年平均四、五十件が積み残していると。このままでいくと毎年積み残し件数がふえ続けていくというふうに思われます。その対策といいますか、予算はふやすよということを言われていますので、その中で対応されるというふうに思いますが、その対策についてどのように考えてあるのか、お尋ねをしたいと思います。
◎建設経済部長(西田正治 君)
 私のほうから答弁させていただきたいと思います。
 今までの要望に対する残件数、これについての検証がまず必要だというふうに思います。本当にそこを現実的にできるのかと。例えば、道路改良とかで協力をいただけるのかということも再度検証しなければならないということで、言葉的に悪いんですけれども、ほったらかしになっておる要望については再度見直しまして、それを再度協議を地元行政区長さん中心に協議をしていく。そして整理をしていきたいというふうに考えております。
 それとあわせて、要望の受け方の関係もございますけれども、事業に入ってやはり残念ながら協力いただけないと。要望のときは同意書をとりますけれども、具体的に入ったときに協力いただけないというところもございますので、今やっている事業についても休止するのか、やめるのか、進んでいくのか、そういったことまで含めて検証する中で緊急度、要望の強い生活道路について優先的に整備を進めてまいりたいと、そういう考え方で対応していきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(坂本好教 君)
 午後1時まで休憩します。
                午後0時1分 休憩
                午後1時   再開
○議長(坂本好教 君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
◆4番(冨安伸志 君)
 先ほどの続きですけれども、要望の処理についてはしっかり対応していきたいということを申されました。確かに、私も要望の中身についてはいろいろあると思います。ですから、要望の中身を十分に精査されて、計画的に減らすような形でしっかりと対応していっていただきたいというふうに思います。
 もう1点ちょっと聞きたかったので、もうしばらく続きますが、基本的に筑後市の行政は行政評価を中心に運営をされているわけです。施策基本事業評価表のですね、これ私、ホームページからとったんですけれども、「生活道路の整備推進」という項目があります。ぜひその中に成果指標として要望の累積未処理件数という項目をぜひ追加をしていただきたいと思います。まさしくこれが重点課題だというような認識があるならば、筑後市の行政評価の中できちんと管理をしながら毎年目標を定めて、まさしく住民の方に公開するような形で進めないと、なかなか解消しないのではないかというふうに思います。そのことについての見解をちょっとお伺いしたいと思います。
◎道路・水路課長(本村庄治 君)
 市で行っております行政評価の中の一資料に地元要望のそういう対応件数、状況としまして追加したらどうかということですけれども、昨年度の段階で後期計画の指標を一定定めておりますので、追加ということにつきましては、できないような状況にあるようでありますので、道路・水路課の中で整理をきちんとしていきたいと考えております。よろしくお願いします。
◆4番(冨安伸志 君)
 施策評価の中に途中じゃ追加はできないんですか。これ、ちょっとお尋ねします。項目の評価は。これはまさしく法律でも何でも決まっていないので、私はできると思うんですけれども。
◎企画財政課長(舩橋義顕 君)
 お答えいたします。
 後期基本計画はもう昨年、本年度からスタートをしておりまして、ここの中で施策、基本事業を示しておるところでございます。基本的にはこの計画で5年間は行くということなんですが、必要だったら見直しというのはできないことはないとは思いますが、先ほど道路・水路課長がお答えしましたように、道路・水路課の中できちんと指標を立ち上げまして評価をしていくということは可能だと思っております。
◆4番(冨安伸志 君)
 後期計画をさわれと言っているんじゃないですよ。施策基本事業評価表の中に追加をできないのかというふうに言っていますけれども、もう道路・水路課の中でそういった指標を作成されて対応されるということであれば、しっかりとやっていただきたいというふうに思います。
 冒頭市長のほうからですね、来年度の予算編成も含めた主要な課題ということで認識しているということでありますので、しっかりと対応していただきたいということを申し上げて質問を終わりたいと思います。
 終わります。
○議長(坂本好教 君)
 以上をもちまして、冨安伸志議員の一般質問を終了いたします。
 次に、11番矢加部茂晴君にお願いいたします。
◆11番(矢加部茂晴 君)
 皆様こんにちは。11番矢加部茂晴です。さきの通告に従いまして、次世代育成支援に関して1項目質問をさせていただきます。
 まず、質問の1点目は、子ども・子育て関連3法に対する対応についてであります。
 ことし8月10日、さきの通常国会において社会保障と税の一体改革の重要な柱の一つとして、子ども・子育て関連3法が可決成立いたしました。これらの法律は、消費増税による財源を活用し、質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供、保育の量的拡大、確保、地域の子ども・子育ての支援の充実を目指すものであり、今後、市町村には子ども・子育て会議の設置が努力義務とされ、また5年1期の地域子ども・子育て支援事業計画の策定を義務づけています。
 平成27年10月に消費税が10%に引き上げられる場合、最速で27年4月に新制度を本格施行することが想定されます。子育て支援の実施主体は市町村でありますが、これまで以上に市町村の主体性が問われるものと考えますが、本市の取り組みについてお尋ねいたします。
 2点目は、筑後市学童保育連合会への支援のあり方についての質問です。
 平成22年度からの後期5年間を計画期間としている本市のちっご子育て支援プラン(次世代育成支援行動計画)では3つの重点施策を設け、その1つに学童保育の向上を掲げ、その中で保育の質の向上を図るための研修支援、運営に携わる保護者の負担軽減を目的とした運営委員会の連合化の支援に努めるとあります。
 連合会は22年2月28日に結成され、翌月3月定例会で、ある議員の一般質問で中村市長はこう答弁されております。「先月の28日に、多くの保護者、あるいは地域の皆さん、そして来賓の方々も出席されまして筑後市の学童保育連合会の発足式が行われました。私も出席させていただきましたけれども、学童保育連合会が動き出したことにつきましては大変喜ばしいことであると考えております。それぞれの校区の学童保育所の運営委員会に学童保育事業を委託しております市といたしましても、これまで保育の質の向上を目指して主任指導員手当の加算等、委託基準の改善を行ってまいりました。今回、運営委員会連絡会の協議の中で連合会が立ち上がったわけですけれども、今後、連合会として共通の事務処理を一括して行うことで事務の効率化、あるいは均一化が図られ、指導員の先生方の労働条件の改善や研修の充実等により、良好な保育が見込めるということで期待をしているところでございます。また、運営委員会や保護者の皆さんの負担軽減にもつながるものと考えております」。
 当時子育て支援課はございませんでした。その後、学童保育を担当している当時の福祉事務所長の答弁をかいつまんで続けて申し上げます。
 指導員さんの確保が難しかったり、それぞれに指導員さんの資質等の差があったりということもある。また、事務的な問題でかなり保護者の方たちに御迷惑をおかけしていたという現状もある。さらに保育料についても、それぞれの学童保育所で一律ではないという問題もある。これら等々の課題を連合会が立ち上がったことで、連合会の中での御協議の中で均一化などを図られるんじゃないかということで、大きく期待をしているところでございますとの答弁がございました。
 先月21日には、連合会から市に提出されていた要請書に対して市長などが見解を述べる場が設けられたと聞き及んでおります。要請の趣旨としては、前年度から今年度にかけての連合会の取り組みに対する所見、所管及びちっご子育て支援プランにある学童保育所運営委員会の連合化を支援ということと、現在の連合会への支援のあり方について矛盾があると思うがいかがかという2点でございます。
 そこで、連合会の支援のあり方と今後の方向性についての見解を伺います。関連質問は質問者席にてお願いいたします。
 以上、よろしくお願いします。
◎市長(中村征一 君)
 矢加部議員からは、次世代を担う子供たちへの支援ということで御質問いただきました。
 子ども・子育て関連3法案、子ども・子育て支援法、認定こども園法、それから児童福祉法等の改正、そういったものが、今話がありましたように、さきの第180回国会において3党合意に基づく議員修正と新たな議員立法が提出され、8月に可決成立いたしました。今回の子ども・子育て関連3法の大きな狙いは質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供、待機児童の解消のための保育の量的な拡大、確保、そして在宅の子供たちも含めた地域の子供子育て支援を進めていくことにあります。
 今回の子ども・子育て関連3法における新システムの実施主体は市町村とされておりまして、そのため市町村に新たな権限と責務が課せられております。今後、平成27年度の本格実施に向けまして、ニーズ調査、子ども・子育て支援事業計画の策定、子ども・子育て会議の設置、地域型保育事業の認可基準等の関係条例の整備、制度管理システムの構築等が必要になってまいります。この子ども・子育て新システムへの円滑な移行を行うとともに、引き続き子育てしやすいまちづくりを進めてまいります。このため来年度から、子育て支援課の人的な強化も図ることとしているところでございます。スケジュール等については、担当課からの答弁とさせていただきます。
 次に、学童保育連合会につきましては、平成22年4月に8学童保育所の総意で学童保育所の質の向上と共通の課題解決を目的として結成をされ、3年目を迎えられております。昨年は、連合会理事会、あるいは保護者会、指導員会の皆さんとそれぞれ意見交換の場を持たせていただきました。また、先月21日には連合会理事の皆さんと意見交換をさせていただいたところでございます。
 学童保育連合会につきましては、これまで各種様式の作成、あるいは給与計算、それの代行業務委託などに取り組まれまして、保護者の負担軽減等に当たってこられるなど、学童保育所の運営改善に御努力をいただいております。市では、これまで連合会に対してアドバイザーとして理事会へ出席をし、側面的な支援を行ってきたところでございます。
 連合会のあり方については、理事会、保護者会、指導員会でしっかり御協議いただき、よりよい運営を図っていただきたいと思っております。市としましても、全学童保育所との会議を定期的に開催しながら全体の学童保育所の質の向上を目指し、お互いの情報交換、課題の把握と解決に向けた対策、育成指導を行ってまいりたいと考えております。
 学童保育連合会が立ち上がりました当時は、今申し上げましたように8つの学童保育所がそれぞれ一本になってスタートしたわけでございますが、現在の学童保育連合会につきましては、市内10の学童保育所のうちに新たに設立されました2つの学童保育所は参加をされておりません。そういったことで、今のところは全学童保育所が一つになったということにはなっておりませんので、その辺でちょっと発足当時と意味合いが違ってきているという点も私自身は考えておるところでございまして、今度、子ども・子育て関連3法が新しくスタートしますので、そういった中で、これからの学童保育所の運営についてはしっかり考えていきたいというふうに思っているところでございます。
 以上です。
◎子育て支援課長(山口友子 君)
 私のほうからは、子ども・子育て関連3法の施行に伴う市で行うべき業務のスケジュール等についてお答えをしたいと思います。
 今回の子ども・子育て関連3法による子ども・子育て新システムにおきましては、基礎自治体である市町村が実施主体であるとされております。平成27年度の施行に向け、平成25年度には地方版の子ども・子育て会議の設置を行い、子ども・子育て支援事業計画策定のためのニーズ調査と検討を始めながら、平成26年度の上半期には計画を策定する必要がございます。
 関係条例の整備といたしまして、平成25年度に、市町村における子ども・子育て会議設置に係る条例の制定、平成26年度には地域型保育事業の認可の基準、放課後児童健全育成事業の設備、運営の基準、給付対象として確認を受ける施設及び地域型保育事業の運営基準に関する条例等の制定が必要になってまいります。また、平成26年度には、制度管理のためのシステムの構築や利用者負担の設定、施設、事業所の確認事務等が発生をいたします。
 平成27年度まで、2年間という非常に短い期間の中で制度設計の対応が必要となりますが、国のほうでは子ども・子育て会議を平成25年4月に設置し、その後の議論の中でニーズ調査の項目でありますとか、自治体の計画の指針等を25年度の中旬ごろには示せるだろうという予定になっております。
 また、政省令が示される時期もまだ未定でございます。国の基本指針等の策定時期が明確でない中、本格施行は平成27年度とされておりまして、非常にタイトなスケジュールとなりますので、しっかり対応していきたいと考えております。
◆11番(矢加部茂晴 君)
 簡潔な答弁ありがとうございました。それでは、それぞれに関しての再質問に移ります。
 まず、最初の項目ですが、子育て3法にまつわるところですが、具体的には課長よりスケジュール等のお話もございました。やはり地域ごとに子育てのニーズはそれぞれ違うかと思います。そこで、今回の新しい制度、それぞれの市町村がそれを受けてどうつくっていくのかというのは非常に大事だろうと。すなわち、どのような考え方を持って子育て支援の充実に取り組むかと。
 あわせて、さっきスケジュールをおっしゃいましたが、スケジュール、あるいは予算、これを一つ一つ詰めていくことがやはり大切だと思います。確かに2年余りのタイトなスケジュールかと思いますが、課長、ここは、要は気持ちなんですよね。ですから、これをどう捉えて、受け身で、新しい制度のもとで筑後市の子育て支援をどう充実させていくか。やはり、さらに積極的な気持ちで私は取り組む必要があるかと思うんですね。
 そこで、まず伺いたい。千葉県松戸市というのがございます。ここは日本子育て応援団による調査なんですが、2年連続で子育て支援が盛んな自治体の第2位となっております。松戸市は、新システムというか、新しい制度を受けて、もう既に積極的な取り組みに入っているわけですね。すなわち、特命担当者及び部所管を横断する専門プロジェクト会議を既に設置されております。ですから、確かに筑後市も含めて、計画等の策定を義務づけられていますが、ここはやはり筑後市の子育て支援、ひいては若い方々の定住促進、そういったことを踏まえて、積極的な気持ちでぜひ当たっていただきたいし、これは担当課の子育て支援課だけではないわけですよ。ある意味、これは横断的な対応をとらなければならないと私は思っています。
 そこでまず伺いたいのは、今、課長もおっしゃいました子ども・子育て会議、これはなるほど来年4月1日に設置の運びとなるかと思いますが、当然これは設置義務ではありません。ただ、今の御回答では設置をしていくという方向でお話しされたと思います。ということは、ある程度こういう場をつくっていくというのは、ある意味、次世代育成行動計画で一度経験していますよね。26年度で、ちっご子育てみらいプランの後期計画が終わります。ですから、27年度から新しい計画のもとに各市町村が子育て支援の充実を図るわけです。
 だから、そこの整合性は後で伺いますが、じゃ、本市では設置義務ではない子ども・子育て会議を設置される。先ほど言いました。一度経験していますから。だから、問題は、例えば、実際に子育て支援をされている現役の方とか若い世代とか、さまざまなステークホルダーといいますか、当事者なり関係者いらっしゃいますね。ですから、そういう中でやはり子育て会議というのは非常に大事なポジションだと私は思います。要は、私もこの関連3法を読み込みながら国のほうはニーズ調査をやって、そして事業計画をつくると。結局、今回はその事業計画に基づいて国から交付金が出るわけですよね。だから、私たちがつくる、市がつくる事業計画が、言ってみたら要は国への請求書がわりなんですよね。
 そういう中で、地方版といいますか自治体版の子ども・子育て会議を設置されていくわけですが、そこで例えばどういう構成メンバーとか、このあたりはお考えか。まず、ちょっとお尋ねしたいと思います。
◎子育て支援課長(山口友子 君)
 地方版の子ども・子育て会議の構成メンバーは考えているのかという御質問でございますけれども、現在のところ具体化をしているわけではございませんが、やはり実際利用される保護者の皆さん、それから施設等、事業にかかわる皆さん、それから専門家の方とか、幅広い方の御意見を聞きながら、国のほうもそういった視点でメンバー構成を考えてありますので、市町村としてもそのような考え方でいきたいと思っております。
◆11番(矢加部茂晴 君)
 もちろん法律の附則にもありますが、やはり、この会議設置の場合、今課長も答弁されたとおり、人選については地域の実情をしっかり踏まえて、実際子育てをされている方とか、そういった現場の声をしっかり反映してほしいということもございますので、当然そういうことで、よりよい方の中で進めていただきたいと思います。
 それで、ニーズ調査、これも一度経験済みです。次世代育成支援行動計画、ニーズ調査。これは聞くところによると、国がひな形を出すと。ですから、それに基づいて調査をされるんですけど、せっかくですから、ニーズ調査に関しても、やっぱり一工夫すべきではないかなと思うんですね。最初、私は冒頭で申しました。やはり子育て支援というか、実情は市、町、村、それぞれ異なりますよね。ですから、ひな形についても筑後市ならではというか、そういう視点というか、やっぱり我がまち版のニーズ調査であってほしいんですよ。だから、一工夫欲しいし、その上で、このニーズ調査に基づいて計画の策定という流れになるんでしょうけど、市のほうで設置される子ども・子育て会議で調査に対してしっかりコミットするというか、それをしっかり練るというか、そういう作業が必要ではないかと思うんですが、子ども・子育て会議を設置されます。当然これは来年度予算に反映されると思いますが、あとニーズ調査、これも当然25年度予算に反映されると思います。
 やっぱり筑後市ならではの、筑後市版のニーズ調査をぜひやっていただきたい。それをもとに子ども・子育て会議でしっかり練って、それを計画に反映させていくというサイクルは必要だと私は思います。その点いかがでしょうか。
◎子育て支援課長(山口友子 君)
 子ども・子育ての計画の中にうたうべき項目というのが国のほうで示されるかと思います。それをするためのニーズ調査のためということで、一定の項目というのは必要かと思います。さらに、それに地方版の考え方を加えるのかというのは今後協議をしていきたいと思いますが、その子育て会議の中でも協議は図っていきたいと思いますが、非常にタイトなスケジュールの中での計画等の策定になりますので、できるだけ市民の皆様の声も反映しながら、そういった調査も行いたいと思っております。
◆11番(矢加部茂晴 君)
 先ほど経験済みと言いましたけど、既に次世代育成支援行動計画で、それはある意味、進捗状況をチェックする協議会がありまして、私もかつて一委員を拝命しましたけど、そこで感じたのは、確かに担当課、現在、子育て支援課ですが、やはり子育て支援というのは、これはある意味一貫した就学前、そして小学校、中学校、義務教育。ですから、そういう中で子供の育ちというか、子育てがあるわけですね。あのとき感じたのは担当課、当時は福祉事務所だったと思います。職員の方だけ協議会の場に出席をされる。学校教育課等も当然管轄する場面もあるんですけど、そこでは出席をされない。ですから、委員のほうからの質問に対して学校教育課から直接じゃなくて間接的に、担当課のほうでは答えてあったということもあるんですね。
 ですから、これについては今、タイトなスケジュールとおっしゃいましたけど、筑後市の行く末というか、これはやはりタイトなスケジュールの中であっても大きな旗を、筑後市は子育て支援に頑張っているまちということを、これを機にやはり市内外にアピールする機会でもあるし、これは精いっぱい取り組んでいただきたいと私は思います。それが当然定住促進につながるということですね。
 ですから、これは子育て支援課1セクションじゃなくて、ある意味横断的にきちんとやっていただきたい。そのために英知を集める。ですから、工夫をする。だから、子ども・子育て会議についても、つくっただけではなくて、その後も当然PDCAサイクルを働かせると思いますが、そこまで考えてありますよね。だから、この会議の位置づけというのは、そういうことでよろしいんでしょうか。ちょっと再確認を。
◎子育て支援課長(山口友子 君)
 子ども・子育て会議の中では、もちろん計画の策定も含めてですが、その後の進捗状況、それから推進に当たっての報告、そういったものもさせていただくと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆11番(矢加部茂晴 君)
 これはわかりました。
 あと、スケジュールとおっしゃいました。来年度、再来年度ですね。大事な2年間になります。大まかなスケジュールもおっしゃいましたが、これはやはり筑後市だけではなくて、例えば、筑後市で病児保育ですか、ちっこハウスでされています。当然、大木町等市外の方も結構利用をされていると。市立病院に委託をされていますが、これも重要な子育て施策の一つですね。
 ですから、ある意味、広域的な場面もあるもので、これは当然、都道府県が広域的な調整をされるという流れになりますが、ですから、地域との連携を含めて、これは筑後市だけではなくて、この地域に住む子供たちをどう育てていくかという観点で、ぜひそういう意味では筑後市もリードをとって、市域というか市外も含めて、やはりそういう意味で他自治体とも連携をしていただいて、ここはよかとこと、本当に子育てしやすいということで、逆にリードしていくぐらいに連携をとっていただきたいということをつけ加えておきます。
 それで、途中で言いましたが、26年度で次世代育成行動計画、ちっご子育てプランが一応終了しますよね。これは何か偶然かどうかわかりませんけど、27年度から新しい支援のための事業計画のもとで、1期5年なんですけどね、27年度から新しい計画に移行して、子育て支援の充実を図るということで、ある意味、切れ目のないスケジュールと。偶然かどうかわかりません。
 今の行動計画との整合性の問題ですね。当然今ある計画の中で、これに基づいていろんな施策を打っています。これも結構大きなもとになるのかなと思いますが、そのあたり整合性の部分はどういうふうに今思ってありますか。
◎子育て支援課長(山口友子 君)
 次世代育成支援法につきましては、時限立法で、平成26年までということで、子育てみらいプランのほうも10年の計画を立てております。この次世代育成支援法については、継続についても、今後、審議するということになっておりますが、現在までの状況では恐らく事業主さんに対する特定事業主計画、そういった部分が残るのではないかと思います。
 今回の新しい計画との整合性ですが、もちろん保育のいろいろなニーズに対する特別保育の実施でありますとか、その他の地域子育てに対する支援というのは盛り込んでいかれると思います。さらに具体的に待機児童の解消とかのために、需要と供給のバランス、そういった施設の提供等についてもさらに市町村側に責務が課せられてきますので、さらに進んだ計画となるのではないかというふうに思っております。
◆11番(矢加部茂晴 君)
 今、子育て支援課長の歯切れのいい答弁を伺いました。「思われます」という表現をされました。27年度以降、子育て支援課長が子育て支援課にいらっしゃるかどうかわかりません。ただ、主体的に、ぜひ発言をお願いしたいと思います。そういうふうにすると、思うというふうに、ぜひおっしゃってください。わかりました。
 それでは、ここの部分、ぜひ市長もしくはここの担当である松本副市長に、ここの1項目について、細かいことではありません。特に市長は、筑後市における子育て支援、次世代育成支援、いろんな場で充実強化を図る、大切だということは申されていますが、筑後市にとって、改めて質問をさせていただきますが、この分野というか、どういうふうに思われて、やはり市長が旗振り役になりますので、今後どうしようとか、そのあたりをぜひコメントというか、お願いします。
◎市長(中村征一 君)
 私はかねがね元気な筑後市づくりの一番基礎になることは、やっぱり女性の皆さんが生き生きとして仕事を続けられるという、そういう筑後市にしたいというふうに思っています。その一環として、やっぱり若いお母さん方が安心して子育てができる、子育てをしながらばりばり働けるという、そういうまちにしたいというふうに思いを持っています。
 そういうことで、これまでもずっと筑後市は子育てがしやすいまちだということをアピールするという意味で、子育て支援には特に力を入れてきたつもりでございます。今度、新しい3法ができますから、こういったものをベースにして、もっともっと子育てが進むようなそういうことで頑張っていきたいと思いますし、機構改革も今検討中ですけれども、ぜひ子育て支援課にはもう1人、人もふやして、そしてきちんとした対策がとれるような、そういうことをやっていきたいというふうに思っています。
◆11番(矢加部茂晴 君)
 市長にぜひお願いしたいことがあります。筑後市は今年度、観光元年をうたっていますね。今後、観光に力を入れていこうと、すなわち交流人口をふやす。それがひいては定住促進につながるということもあるかもしれません。ただ、やはり順序があると私は思うんですよ。まず、今ここに筑後市で暮らす人たちのさまざまな福祉なり、何でもいいんですが、まず充実を図る。ここに住んで、やっぱり筑後はいいところだと、それが結局そういう声が広まって、筑後市におのずと人が集まるのではなかろうかと思うんですね。
 観光もそうですよね。最初から大きな施設なり、「来てください」じゃ、もう今の時代、来ません。ですから、当然市長も考えてあると思います。まず、地域資源を磨くということですよね。やっぱり今、私たちが住む筑後市、いい資源があるなということをみんな思って、それを誇って、それを市外の方々にアピールをする。それでおのずと筑後市に人が集まるということだと思うんですよ。やがて筑後市、確かに5万人を達成するでしょう。ただ、まず確認すべきは、今ここに筑後市で暮らす人たちのことをどうするかということをしっかり考えることがまず第一かなと私自身は思っています。市長も同様な意見だと思いますが。
 そういうことで、筑後市の子育て支援の充実、今、筑後市で暮らす人たち、そして子や孫にやっぱり筑後市はよかというところをぜひ、そのために3法が可決成立したことを機に、前向きな気持ちで、子育て支援課長を中心に今後展開されると思いますが、横断的にでも、市を挙げてでも筑後市の子育てというのをやはり全面に掲げるじゃないですけど、アピールポイントでもないんですが、そういうまちをぜひ市長にお願いしたいと思いますが、一言お願いします。
◎市長(中村征一 君)
 筑後市の定住人口をふやすということでいきますと、これまでの筑後市の人口の伸びを見てみますと、やっぱりほかの地域と比べてふえているのは、そういう子育てがしやすいまちというのも一つの大きな要素だろうというふうに思います。
 サザンクスの横のおひさまハウスに私も時々行きますけれども、あそこに行きますと、よそから転勤で来られた若いお母さんたちが小さい赤ちゃんを連れて来てあります。そういう人たちと話すと、やっぱり自分たちが親元を離れてここに居を構えて、小さい子供を育てていく上でいろんな不安があると。あそこに来ると、同じような悩みを持つお母さんたちと一緒に話し合いもできるし、グループもできるし、そういう点で非常に助かっていますということを多くの方から私は聞きました。
 だから、やっぱりこういった一番大事なことは、そういう人たちがまた仲間をふやしていただいて、そしてそこに集うことによって筑後市のよさを知ってもらうということは非常に大事だというふうに思いますので、今、矢加部議員から話がありました。これからまた、子育て支援については新しい法律もできるし、国、県の支援もありますから、そういったものをきちんと筑後市で受けとめて、そして子育て支援ができる、もっと充実したものになるように、もちろん単に子育て支援課が充実させるんじゃなくて、いろんな対策がやっぱり今、食育にしても、男女共同参画にしても、担当課だけではできない分野がいっぱいありますので、そういったものはできるだけ横の広がりをつけて、横断的な取り組みができるようなことで取り組んでいきたいというふうに思っています。
◆11番(矢加部茂晴 君)
 今、総選挙真っ最中で、各政党が少子化対策、子育て支援の充実を競うように訴えています。よく人生というのはステージに例えてライフステージを社会保障の前期、後期に分けた場合、ライフステージ前期ですね。やはり子育て支援なんですよね。ですから、もちろん国もそうですが、私たちが住む筑後市についても、やはりこれを機にぜひ積極的に取り組んでいただきたいということを切にお願いし、2項目めに移ります。
 2項目めは、連合会への支援ということですが、この学童保育事業そのものも、1点目の関連3法のうちの一つですね。子ども・子育て支援法、これは13事業うたっています。その一つが学童保育事業ということで、当然行動計画の中でも学童保育事業の需要等を記載しなければならないということで、筑後市の学童保育事業のこれからも含めて、連合会のあり方も、支援も改めて問われているのではなかろうかと思うんですね。
 そこで、連合会、現在3年目で、確かに紆余曲折した部分はあるかもしれませんが、先ほど市長などの答弁にもありましたけど、やはり昨年度から今年度にかけて、そもそもの連合会の狙い、事務の一元化を通じて保護者の負担を軽減する。そして、指導員の先生方、やはり指導員の質を上げるということが、学童保育の質の向上にかなりつながる。そこで、指導員の処遇をよくしていくという、大きな2つの狙いがあったかと思うんですね。
 そういう中で、昨年度から今年度、市長が答弁されたとおり、それに向けて、やはり活動をされているなという実感を私は持っております。確かに未加入の2団体という話もありましたから、当然、筑後市全体の学童保育の向上を考えれば、全ての組織がやはりその輪の中に入って、全体で質を高めていこうということですよね。ですから、最後、市長は今回の子育て3法を機に、その流れの中で検討をされるということなんですけどね。
 ただ、そもそも、ちっご子育てプランで、重点施策の中で学童保育の質の向上、冒頭で申しましたが、その文面で、連合化の支援とありますね。支援というのは、そもそも私が紹介しました。市長が発足式に出席されました。私も後ろからその発足式の様子を見ておりました。次の3月議会でこの件、連合会について市長が答弁されたことはそのまま私は議事録をそこで読んだわけですが、これが大きな目的なんですよね。それに向かって、今連合会は確かに少し回り道をしたかもしれませんけど、昨年度から今年度、やはり一歩一歩その目標に向けて歩いていると私は思うんですよね。
 未加入についてはいろいろ事情あるかもしれません。ただ、私が聞いたところによれば、連合会のほうで未加入の古島、下妻、この2つの学童保育所に対して、ぜひ一緒に加入しませんか、当然そういう働きかけもされているわけですよね。現在、まだ加入されていないと。いろいろそこはまた課題があるかもしれません。
 ということは、ここでお尋ねしたいのは、そもそも支援というのは行政はどういうふうに──アドバイザーでいいんですか。そういう状況であれば、筑後市全体の学童保育の質の向上、今後上げていかなければならないわけですよ。そのためには、やはり全体でそれぞれ課題があります。それをいろいろ情報収集して、そして、それを一つ一つ克服、クリアして、全体で底上げをしていくわけですよね。例えば、指導員の方の賃金がありますよね。750円から850円、やっぱり差もあります。やっぱりこういった報酬の統一化、まだこれからやるべき課題が多々あるわけですよね。ですから、そもそもの支援とはどこまでの支援なんですか。ただ、単にアドバイザー……。こういう状況であれば、逆に行政がそういう場をまたつくって、その意義をとなえて、やはりそういう場を設けるべきじゃないですか。そういった話のテーブルに着くというか、そういう意見交換も含めて、全ての学童が集う──そういう場をつくってやるべきじゃないかなと思いますが、そこはどうでしょう。
◎子育て支援課長(山口友子 君)
 お答えをいたします。
 連合会の支援というのはいろいろな方法があろうかと思います。財政的な支援でありましたり、人的な支援でありましたりという方法があるかと思いますけれども、現在、市のほうでは連合会の理事会のほうに参加をさせていただきながら、アドバイザーとしての支援、それから財政的な面でいいますと、市のほうは各学童保育所の運営員会のほうと委託契約をさせていただいておりますので、直接的に連合会のほうへ支援するという形ではなくて、各学童保育所の委託料の中に、例えば指導員さんの処遇改善のために1学童当たりに500千円の委託料の単独助成、それから研修費として1学童当たり50千円の支給、そういった形で支援をさせていただいております。
 それから、現在、10学童保育所が立ち上がっていますが、連合会の加入というのが8学童保育所ということもありまして、やっぱり市としては市全体の中での会議の場を設けるということが必要かと思っておりますので、定期的に10学童保育所を集めた会議等の場を持ちまして、お互いの情報交換、それから課題の把握、課題の解決に向けた対応等を図っていきたいと思っているところでございます。
◆11番(矢加部茂晴 君)
 そういう場を設けて対応を図られるという御答弁だったと思いますが、新年度から二川校区において学童保育所が新たに誕生します。これで市内は全て学童保育所が整備される、運営されるという運びになるわけですね。これで空白校区がなくなる。これは市のほうで御努力された部分もあるし、地域の方々も一緒になってそこに至ったのかなと。筑後市の学童保育の長い歴史を考えれば、ようやく全小学校区にたどり着くということですね。
 そこで、そういった量的な拡大というか、結局、市で公設民営ですよね。かつては民設民営でしたが、公設ということになって、建物──器ですね、これは整備は市のほうでやります。民営ですから、要するに運営なりさまざまな課題がありますよね。大分克服されました。今後は幾つか課題があることをまたやっていくということで、そういった質的な充実というか、これが今後、筑後市の学童保育を考えれば、やはり大きな喫緊の課題であるし、現状未加入の2団体、いろいろ御事情はあるかもしれませんが、市としては、放任してはいけないと私は思うんですね。市が学童保育の実施主体です。ですから、やはりそういう課題を市のほうが全て入る中で、ぜひ課題克服、全ての学童保育所が一緒になって取り組んでいっていただきたいと思うんですね。
 ですから、そのあたりは、市長でもよろしいですよ。今の状態は放任できないわけですよね。やっぱり市長御自身も懸念されているかと思うんですよ。ですから、その付近、何とか解決というか、それはしていくべきではなかろうかと思うんですが、市長、いかがですか。
◎市長(中村征一 君)
 今、るる矢加部議員から話がありましたように、私どもは決して学童保育を放任しているわけではありません。やっぱり筑後市の学童保育、今10校区で立ち上がっていますけれども、今言われましたように公設民営という形で、それぞれ地域の実情に合った学童保育を進めていただいています。したがって、学童保育所に通う子供の数も大は90人から小さいところは10人そこそこのところまでいろんなものがあります。そしてまた、保育料もそれぞれその地域の実情によって運営委員会のほうで決めていただいていますし、指導員の先生方のお給料というか、手当もそれぞれ違います。したがって、そういったもので、それを連合で一括という話もありましたけれども、それはやっぱりそれぞれの学童保育のよさを殺すということになりますので、それはもう今までどおり運営委員会で主体的にやっていただいていいと。
 ただ、指導員さん方の勉強する場、研修の場、そういったものは当然設けて、そして指導力も高めていただきたいし、学童保育のいろんな活動内容もかなり違うようですから、そういったものもできるだけ子供たちが喜ぶような、ためになるような中身にしていただきたいということもあります。そういうことは当然、市としても応援するために、学童保育に対するいろんな、これは経済的な面で支援も強化してきております。
 問題は、今10ある学童保育所の中で後発組というか、新しくできた2つの学童保育所が連合会に入っておられませんけれども、こういう方々に入っていただくというための努力は当然しますけれども、やっぱりそれは一番入らないということの理由の中には、連合会に対する負担金もまた自分たちで出さにゃいかんというような問題もあるわけです。
 一方では、連合会のほうからは専任の職員を置いておるので、選任の事務局員の給料は市のほうで持ってほしいみたいな要求もこの前ございました。それは学童保育連合会でやるべき仕事の中で、連合会で事務員まで置いてする必要があるのか、あるいはその辺はうちの子育て支援課の中でお世話できる分もありますから、そういったものは市のほうでやってもいいという意見もあります。したがって、その辺の調整を今詰めているところでございますので、できるだけ連合会との関係でいくと、どこで折り合いをつけるかというと語弊がありますけれども、どちらのほうがうまく学童保育所全体を運営していく上でいいのかということを検討する必要があるというふうに思っているところでございます。
 最初に学童保育連合会が立ち上がるときに、市のほうがきちんとその設立について予算措置もしてというところまでいっていなくて、何か私に言わせると、あいまいなうちに連合会が立ち上がって、市のほうが後から追っかけていくような状態になったということも、そういうふうに認識している分もございます。
 したがって、きょうも学童保育所の運営委員長さん何人かお見えですけれども、この前、学童の方々との意見交換の中では、市でお世話できる分は市が積極的にやりますということは申し上げておりますので、これがまた運営委員長さんたちと、あるいは指導員の先生たちともじっくり意見交換の場を持たせていただいて、これから筑後市の学童保育所がどうすればうまく運営できるかについても意見交換をしながら結論を見つけ出していきたいというふうに思っているところでございます。
 以上です。
○議長(坂本好教 君)
 10分間休憩します。
                午後2時1分 休憩
                午後2時12分 再開
○議長(坂本好教 君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
◆11番(矢加部茂晴 君)
 休憩前に市長より答弁をいただきました。折り合いをつける等々のお言葉もありました。やはりこれまで連合会がされてきたこと、当初の目的、目標があります。その目標に向かって、少し、特に初年度は回り道をしましたが、昨年度から今年度にかけて、その目標に向かって一つ一つ課題をクリアされつつあると思います。
 改めて市長に伺いますが、連合会が歩いてきたこと、されてきたこと、その役割など、やはりそれを十分認識をされて、その一方で、現在2つの学童保育所が加入されていないと。一つは、その理由等もおっしゃいましたが、このままでは当然いけないという認識はお持ちだと思うんですね。やはり近年、学童保育事業に対して委託金等も増額されてきています。それは間違いありません。あるいは施設の整備等、これも順次行われておりますし、今、既存の学童保育所についても、やはり手直しが必要なところは今後されていくだろうとは思いますが、そういうハードの整備なり、委託金、その金額、お金というのも大事です。ただ、その一方で、やはり全体の質を上げるという観点であれば、連合会の必要性を私も感じますし、その趣旨で発足されたわけですね。
 ですから、ぜひその未加入の2団体含めて、また今度、二川も新しく誕生しますし、何といいますか、折り合いというか、市長のほうがやはり学童保育は公共性の高い事業というふうに認識されていると思いますので、ぜひ来年度に向けて積極的にやっていただきたいと思いますが、再確認でお願いします。
◎市長(中村征一 君)
 学童保育連合会については、その発足からこれまでの歩みを考えますと、確かに目指される方向はきちんと間違っていないというふうに思います。ただ、方向は間違っていないけれども、やっぱり最初のスタートのところでちょっとつまずいた面がありますが、その後、体制を立て直されて、きちんと事務局の方を雇われて、そしてやっていこうというふうになっていますけど、私は運営委員長さんとも話しましたけど、指導員の皆さんとも話しました。保護者会の会長さんとも話しました。ただ、私が受けとめているのは、学童保育連合会も、加入、未加入ありますけれども、加入している学童保育所も全部一枚岩ではないというふうに私は思っています。
 だから、そういうところを、どこに問題があるのか、それをもう一回、関係者とよく話し合って、それはもちろん市も入ります。市も入ってやりますけれども、そこのところをもう一回じっくり、要するに腹蔵のない意見を出して、どうすれば学童保育連合会が目指した方向を実現できるのか、それを再度検討する場が必要だというふうに思っておるところでございます。
 やっぱり、今度は二川もできますと11の学童保育になるわけですから、それがそれぞれ──それぞれじゃありませんけど、幾つかは向こうに行く、幾つかはあっちに行くじゃ、市としての支援もなかなかしにくいということもございますから、どういう方向が学童保育連合会として、あるいは連合会でするのか、学童保育運営協議会の全体の協議会にするのか、そういうのもまた含めて、組織も含めてもう一回検討する場を持たせていただきたいというふうに思っております。
 以上です。
◆11番(矢加部茂晴 君)
 ぜひ、市長、見事な采配、行司役を期待しておりますが、そういう協議の場を早急にでもつくっていただいて、来年度に向けて、二川も立ち上がるということですから、それについてはできるだけ早くその場を持って、膝を詰めて意見交換。こういう課題があったら、ここを払拭して、克服して、こういうふうにやっていけば、いろいろ案というか知恵は出てくるはずですから、今まで以上にアドバイザーというよりも、やはり、さっき一番最初、貝田議員のほうから校区コミュニティ協議会、三角形の関係をおっしゃいましたけど、そういう関係で行政も本当の真の支援というか、これは課題ですから、認識はされていますし、ぜひ市のほうも今まで以上にかかわって、よりよい方向に導き出していただきたいと思います。
 その中で、ぜひ忘れてはいけないことがあると思うんですよ。やっぱり子供の視点だと思うんですね。今月26日に大きな行事が学童保育関係で開かれる。これは市長も御案内されて出席されると伺っています。筑後市学童保育連合会、指導員連絡会が主催で、後援が筑後市と筑後市教育委員会と筑後市の社協が後援に入ってあります。バックアップをされてあります。その中で、現在加入されている8学童保育所の児童が412名おります。そして、そこで指導されている先生方、指導員が約45名の方々が羽小の運動場に集われるわけですね。そこで市長も来賓として御挨拶されるかと思いますが、ここでは下妻、古島に対しても、校長及び運営委員長さんのほうには御案内を出されています。また、二川についてはまだ校長、先生のほうには御案内されているということですが、やはり、そこの子供たちの目というか、そういった視点を持って、大きい気持ちじゃないんですけど、筑後市の学童保育全体の質を高めていくぞということが私は大事ではなかろうかと思うんですね。
 ですから、そういうことで、ぜひお願いしたいし、連合会のほうも当然来年度に向けて、今ある課題をいろいろ模索なりされていると伺っています。例えば、保護者会なり指導員会、その規程をつくるべき。例えば指導員の規程というのは、やはり資質の向上をみんなで図るということで、そういった規程を設けられたりとか、あるいは市長も先ほどおっしゃった研修の充実化、そのためにスケジュール化をしっかりしていくとか、あるいは開所時間とか、そういったところをある一定統一をしていくために、そういったところで来年度、動いているわけですね。だから、昨年度から今年度、そして来年度に向けて、連合会としてはやはり全体の底上げ、そういった部分で基準なりルールをつくられているわけですよ。そういうふうに実際動いているわけです。
 特に子ども・子育て関連3法でいえば、その一つの子ども・子育て支援法の学童保育にかかわる内容の一つに、法律の附則ですが、指導員の処遇の改善、人材確保の方策を検討というのが盛り込まれています。ですから、今、連合会のほうでそういった指導員の処遇改善等、あるいは人材ですね。ですから、それに向けて今少しずつ動いているわけですよ。ますますそれは行政も協働じゃないんですけど、当然こういう3法の関係もありますから、やはり一緒に動いていくべきだと思うんですよね。
 いみじくも子育て3法の件もあると市長おっしゃいました。ですから、時間をかけても、それをしっかりやっていくと最初におっしゃったと思うんですね。ですから、実際今、連合会でされてきたこと、そしてこれから来年度に向けてやっていこうということですね。学童保育事業、この3法の兼ね合いでいえば、これはやはり市がやるべきことでもあるわけですよね。だから、連合会もそれはされているわけですよ。だから、まさに一緒になって取り組むべき課題でもあるし、であればなおさら、やっぱり全ての学童保育が一つになって同じ目標に向けてやっていくということは、市としてもそれはしっかり問うというか、ぜひ行司役じゃないんですけど、どんどん推進していただきたいとは思いますが、これに何かありますか。
◎市長(中村征一 君)
 私が言うべきことはほとんど矢加部議員が言っていただきましたので、その気持ちは同じでございますので、しっかりやらせていただきます。
◆11番(矢加部茂晴 君)
 本来ならば、市長に最後にお尋ねすべきことだったかもしれないですけど、松本副市長はこちらに見えて3年目だと思いますが、子育て支援、学童保育連合会の付近もよく聞かれているかと思います。そういった先日の要請の場でももちろん一緒にいらっしゃいましたけど、この点についてはどういうふうに思われていますか。
◎副市長(松本恭子 君)
 私も子育て支援を担当する副市長といたしまして、学童保育連合会初め学童保育所のほうにも、先日も筑後北の催し物にも参加させていただきましたし、連合会の協議の場にも参加をさせていただいております。その中でやっぱり感じますのは、きょうお見えの運営委員さん初め地域の方々が非常にボランティアで子育てのほうにかかわっていただいておりますし、それは地域子育てサロン初め非常にありがたいことだと思っております。
 先ほどから新たな子ども・子育て新プランに向けての課題整理という中でもありますけれども、やはり筑後のよさを生かして筑後らしい新たなプランをつくっていかないといけないと思っておりますし、その中ではやはりきょうお見えの運営委員さん初め、今まで子育てにかかわってこられた方々の意見をよく聞いて、やっぱり筑後としてのあるべき学童保育の姿、または学童保育の運営の仕方についてはしっかり御意見を聞きながら進めていかなきゃならないかと思っております。
 その中で、先ほどから市長も御答弁申し上げていますように、やはり市としましても主体的に全学童保育所の課題ですとか、情報交換、そういうものはしっかりと場を設けて把握をしながら、また運営委員さんたちの御意見も聞きながらあるべき姿について考えていきまして、しっかりとした対策を取っていかなければならないと思っております。
 以上です。
◆11番(矢加部茂晴 君)
 最後にしますが、今の副市長の答弁の中に、また、その前の市長の答弁にもあったかと思います。情報収集して、課題を摘んでいくということですね。克服していく。これは連合会発足して3年目で、私もかつて連合会については、その間、2度ほど一般質問した経緯があります。1年目のときにも私も質問しておりますが、情報を収集すると。各学校の課題とか、これは初年度から言われているわけですね。
 その中で3年目に入って、今の状況を招いているというのは、私はそれこそ行政の積極的なかかわりとか、熱意とか、このままじゃいかんからこうしましょうとか、じゃ、ここが課題なら、これを乗り越えて一緒になりましょうとか、それが本当に必要というか、認めて、ぜひ一緒にやらんといかんというパートナーであれば、それはさらに認識を高めていただいて、早く一つになって、そして行政も、連合会、地域の方々も一緒になって課題を克服して、市として全体の学童保育の質を高めていくということになるかと思いますので、情報収集も大事かとは思いますが、今まで当然課題等は行政のほうでも、あるいはそれぞれ地域の学童保育所でも把握されて要望等もされてきているわけですから、今の現状を早く打開をすべく、市長を筆頭にその付近はしっかり克服されて、そして前にぜひ進んでいただきたい。
 ですから、それはぜひ早急にそういう場をつくっていただいて、じっくり話し込んで、ぜひ課題克服に努めていただきたいということをお願いしまして、一般質問を終わります。
 ありがとうございました。
○議長(坂本好教 君)
 以上をもちまして、矢加部茂晴議員の一般質問を終了いたします。
 次に、5番北島一雄議員にお願いいたします。
◆5番(北島一雄 君)
 5番の北島一雄でございます。さきに通告しておりました人事評価制度について質問を申し上げます。
 従来の日本型の公務部門の人事給与システムは年功序列型、ぬるま湯的と批判されることも多かったが、ある程度の合理性を有してまいりました。職員は、職場における仕事を通じた訓練を中心に育成され、長期的な目で見て評価され、その積み重ねを昇格や昇進に反映してまいりました。これは、大部屋主義で互いに協働しながら職務を遂行するという日本的な職務遂行形態ともマッチしておりました。
 この大部屋主義の例といたしましては、2004年2月に岩手県滝沢村、人口5万2,000人ほどでありますが、課長にふさわしい人物を全職員が投票を行い、その結果、得票の多かった6人を新年度から課長に登用することを決めたそうです。職員の投票で管理職を選任するこの方式は、職員同士がふだんの仕事ぶりをお互い見ていて、しかるべき評価をしていることを前提にしており、大部屋主義の職場が背景となった懐かしい話であります。
 しかし、近年では地方行政を取り巻く環境は大きく変化し、少子・高齢化社会の到来、行財政改革の推進、地域主権改革の進展などを背景に、市民ニーズは多様化・複雑化する中において、地方自治体の役割や期待は大きくなってきており、それを支える職員の人材育成は重要な課題となっております。そのためにも人事評価制度は不可欠なツールであると思われます。
 人事評価制度は、これまでも事実上行われていた評価を標準化してきっちりとしたシステムにのせていくものであります。従来と全く異なる革命的なものというイメージよりは、従来、弛緩して曖昧に運用されていたものをしっかりとシステムとして構築するというイメージであり、システム化することによって個々人に明示的な目標を持たせ、住民に仕える有能な職員集団を形成していこうとするものと考えます。
 筑後市は、新卒、既卒の学生向け就職情報サイトにも、「2010年度より全職員を対象とした人事評価制度をスタートさせ、2011年度には人材育成基本方針を改訂。めざすべき人材像を『筑後市を愛し、市民とともに前進する職員』と定め、管理職・中間層・若手層に対する階層別研修や国・県、中央研修所などへの派遣研修に力を注いでいます。また、給与面では人事評価結果を勤勉手当に反映させるなど、職員のモチベーションを引き上げるための、他自治体に先駆けた新しい取り組みも行っています」などと記しております。
 この転換期において、筑後市における人事評価はどのような状況になっているのでしょうか。筑後市における人事評価制度の目的、運用状況、そして、今後どのように人事評価制度は生かされていくのでしょうか、お尋ねいたします。
 再質問は質問者席で行います。よろしくお願いいたします。
◎市長(中村征一 君)
 北島議員から、人事評価制度について御質問をいただきました。
 本市におきます人事評価制度は、平成17年度に策定いたしました第四次筑後市行政改革大綱実施計画に基づき実施しているものであります。
 まず、平成20年度に管理職に対する試行から開始し、平成21年度には管理職に対しての本格実施、そして係長以下の職員に対して試行を実施しました。平成22年度からは全職員に対しての本格実施といたしまして、今年度で全職員本格実施の3年目を迎えているという状況にあります。
 御質問の趣旨であります人事評価の目的といたしましては、まず、職員一人一人の能力を高めることが市役所全体の組織力量を向上させることになると、そのことがひいては住民サービスの向上につながるという基本的な考え方に基づいておるところでございます。その基本的な考え方のもとで評価制度を構築するに当たりましては、1つは上司、部下、同僚間での相互育成による組織力の向上、2つ目には、筑後市のまちづくりを担う職員の計画的、継続的な能力開発、最後に、頑張った職員が認められることによって職員のやる気を醸成する、この3つの目的に沿って評価制度を構築したところでございます。
 また、当市の人事評価制度の枠組みといたしましては、職員一人一人の能力や勤務態度を評価します能力・態度評価、それと目標を設定して仕事の実績を評価する実績評価、その2つの評価を柱としております。とりわけ実績評価につきましては、第四次筑後市総合計画の進行管理として実施している行政評価と連動させることにより、総合計画の目標達成のツールとしても活用しているところでございます。
 次に、人事評価に関する今後の方向性について若干申し上げますと、これまでは試行から本格実施を通じて制度構築と評価スキルの向上を中心に取り組んできました。また、評価の活用としましては、評価結果の勤勉手当成績率への反映や人事面における参考資料としての活用などを行っておりますが、今後につきましては、評価の活用をより広げていくこと、これが中心になってまいります。昇任人事、あるいは給与、そういうところに積極的に活用していくということで職員のやる気を高め、ひいては市民サービスの向上につながるように取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 行政における人事評価の取り組みは、民間企業における人事評価とは違った難しい面もありますので、試行錯誤を繰り返していくことになろうかとも思いますが、先ほど申し上げました目的の達成に向けて人事評価の取り組みを前進させていきたいと考えております。
 評価制度の現状と詳細については、市長公室長からの答弁といたします。
 以上です。
◎市長公室長(田中富士男 君)
 私のほうからは、人事評価の運用などについて御説明をしたいというふうに思います。運用を詳細にお話ししますと大変長くなりますので、なるべくかいつまんで申し上げたいというふうに思います。
 まず、市長のほうから目的については申し上げましたが、若干補足を1つだけ申し上げたいと思います。
 行政評価との連動という言葉が出てまいりましたが、これにつきましては、具体的には実績評価の仕組みでありますが、前年度の施策、事務事業評価を行いますが、その際に次年度の成果目標や課題等が明らかになってまいります。その行政評価によって明らかになった成果目標とか課題を翌年度の職員個々の実績評価目標としていくというふうなところで連動をさせているというところでございます。
 次に、運用について申し上げたいというふうに思います。
 市長申し上げましたように、能力評価と実績評価がありますけれども、まず能力評価についてでございます。これにつきましては、職員の職位ごとに求められる能力を設定しております。その求められる能力を職員に示しております。その示した能力に基づきましてといいますか、その求められる能力を1次評価者、課長なり部長なりということになるんですが、1年間職員を見て、その能力に達しているかどうかというものを評価いたしますし、指導、助言なんかも行っていくということで進めております。
 1年間観察をいたしまして、年度末におきまして、まず1次評価を行いまして、2次評価者が最終評価を行うという2段階になっておりますが、この1次評価、それから最終評価の過程の中で、どうしても評価者間の評価レベルに甘辛等の問題が起こりますので、それを調整するための部内調整会議、それから部間の評価水準の目合わせ、そういったものを行うようにしております。
 そういうふうな形で出ました評価結果を職員に伝えていくわけでありますけれども、評価結果を伝えるだけではなくて、年度当初、それから年度の途中、年度の途中については評価者の判断に任せておりますけれども、年度の最後にという形で2回から3回の面談をするというふうにしております。この面談を我々としては非常に重要視をしておるわけでありますが、ここで開発すべき職員の能力、それから、そのための参加すべき研修、そういったものの協議を行いますし、評価結果を職員に伝える際に次年度に向けての開発すべき能力、それから、そのためにはどういうふうにしていったらよいのかという助言なんかも行うと、そういうことによって人材育成に結びつけていこうという趣旨でございます。
 それから、実績評価でございますが、これは1級から7級まで給料の級がありますけれども、4級以上の職員を対象に実施をしております。上位等級者になるほどこの実績評価の割合といいますか、総合評価に占める割合が高くなるというふうなところで実施をしております。進め方については先ほど申しましたことと若干重複しますけど、前年度の行政評価、それから予算編成を行う過程の中で組織課題というものを抽出いたします。それぞれの課の課題を抽出して、加えてその組織の課題に解決するための目標といいますか、手段、目標を設定いたします。それを個々人の目標として定めて、なおかつその目標を達成するための達成スケジュールを年度当初に立てます。年度当初に立てました目標と達成のためのスケジュールを年度途中は進捗管理をしていくと、指導助言なんかも行っていくということでございますが、最終的には達成状況を評価していくというふうなことで実施をしておるところであります。
 運用については以上でございますが、あと評価結果の活用でございますが、人材育成ということが主眼でございますので、評価活動と並行いたしまして職場におけるOJT活動の推進、それから、先ほども申し上げましたけれども、研修の選定など、そういったものに活用をしておりますし、あと人事面におきましては、昇任人事、それから職場異動、それから再任用や非常勤職員の再度の任用時などに参考資料という形で人事評価結果を活用しております。
 それから、北島議員からも申されましたし、市長からも答弁申し上げました勤勉手当の成績率に評価結果を反映するというふうな形で、もう3年目になりますけれども、実施をしているところであります。
 最後に、今後の課題なり方向性ということになりますが、今までも行ってきたことの強化といいますか、発展をさせていく形になろうかなというふうに思っておりますが、1つは、年間の評価活動を通じて、まだ不十分であると思われます職場における業務の進行管理、それから人材育成、そういったものをさらに今まで以上に人事評価を用いて活用して強化をしてまいりたいというふうに思っております。
 それからもう1つは、職員のモチベーション向上策への活用ということであろうというふうに思っております。市役所の仕事というのは非常に職場によりけりですけれども、仕事の成果なり達成感を実感しづらいという職場もございますので、そういった仕事の成果なり達成感を実感することによって職員のやる気の喚起に結びつけていきたいというふうに思っておりますし、先ほどからも出ております昇給、それから昇任、昇格等にこの評価結果を明確に反映していくということで職員のモチベーション向上につなげていく取り組みを強化してまいりたいというふうに思っております。
 以上です。
◆5番(北島一雄 君)
 人事評価制度の基本原則であります公平性や客観性、透明性は、先ほどの市長公室長のお話で確保されているものと感じまして、大変安心いたしております。
 それで、るる市長公室長おっしゃいましたが、私が一番疑問に思うことは、最終評価結果の分布なんですよね。これだけの評価をいろいろなさった最終結果が5段階評価の中でC評価というのが9割近くあると。そして、B評価が約7%、D評価が約2%ほどなんですが、このような配分であれば、まさにもう年功で給与は決まっているんじゃないかというような形になるわけでして、そこのところを若干今のところ広げてはどうかという意見が世の中には多うございまして、特に、ある自治体では、絶対評価ではなくて相対評価を取り入れてはどうかというお話もございますが、その点いかがお考えでしょうか。
◎市長公室長(田中富士男 君)
 お答えをいたします。
 まず、評価の分布のことから若干申し上げたいというふうに思います。
 市長からも申し上げましたが、非常に行政の人事評価というところの難しさというのが一つはあるだろうというふうに思っております。御案内のように、民間であれば一つの目標に向かって全職員が向かっていくということが非常に明確でわかりやすい部分がございますが、行政においては多種多様な業務がございまして、一律の基準で評価をするというところの難しさがあるだろうというふうに思っております。
 そういったところもありますし、あとまだ始めてそんなに時間がたっていないということもございまして、確実な線で評価をしているというところもありまして、B評価なりD評価がC評価と比べると少ないというふうな現象になっているのかなというふうには感じております。
 そこで、じゃ相対評価を入れたらどうかという御意見も確かにあるのかなというふうに思いますが、この相対評価というものは、北島議員は御存じだと思いますけど、ほかの方、御存じない方のために申し上げますと、それこそ昔の通信簿方式と申しましょうか、A評価は全体の5%、B評価は全体の10%、逆にD評価は全体の10%、E評価は全体の5%というふうな形で割合を決めて必ずA、B、C、D評価をつけるというのが相対評価、すなわち言いかえると職員を序列化するというふうなところであろうというふうに考えておりますが、ただ、そういうやり方ももちろんあるというふうには思います。ただ、うちは先ほどから申し上げているように人材育成というものを主眼にしておりますので、その職員が持つ能力、欠けている能力、今後伸ばすべき能力、そういったものを明らかにするということが目的でございますので、必ずしも職員全部を序列化するというふうなところが目的ではございませんので、そういった意味では、今のところ絶対評価の中で職員の能力を伸ばすというふうなところを主眼に進めていくのが今のところは求められているのではなかろうかなというふうに私どもは考えております。
 ただし、先ほども言いましたように、今後、昇給とかそういったものに反映をさせていく場合、先ほど北島議員がおっしゃった人事評価結果の分布から申し上げますと、B評価が7%、C評価が90%、D評価が2%ぐらいではありますが、職員の昇給は平均で年間4号給であります。C評価を平均の4号給としますと、これ決まりじゃないんですけれども、一般的にある話として御理解をお願いしたいんですが、B評価は6号俸、それからD評価は2号俸といったぐあいになるかなというふうに思いますが、先ほど言った数字からいってB評価がD評価よりも多いわけですよね。すると、もしB評価を6号俸というふうにしたら、平均で4号俸を超えてしまうと。予算が足りなくなるというふうな現象が起こります。ここで相対化をするというのが一般的には行われております。2つのやり方があります。C評価からD評価に落とす者をつくる、あるいはB評価からC評価に落とす者をつくる。全体平均が4号俸になるようにすると、そういった形を使うのが一般的にやられている手法だというふうに総務省の資料からも把握をしているところであります。ですから、うちでも昇給への反映なりをしていく段階にはそういうふうに。基本は絶対ですけど、処遇への反映をする際は相対的な要素を取り入れざるを得ないと。C評価の人間は多いんですけど、C評価の中で序列化をせざるを得ない、そういうことが出てくるかというふうに思っております。そういったところでの取り組みというか、そういう仕組みづくりを今後していく必要があろうかというふうに思っております。
 以上です。
◆5番(北島一雄 君)
 市長公室長のお話で、人事評価結果の分布表の中では9割がCの中にいるんだけど、処遇に反映する折には、そのCの中でも序列化を図るという言葉をいただきましたので、私も序列化というのが人事評価をする上には絶対必要になってくると思いますので、安心いたしました。
 それと、人事評価の今後についてということなんですが、評価項目についてなんですが、私は、筑後市が協働によるまちづくりというのを大変推進いたしております。また、この協働のまちづくりを推進するに当たりましては、職員の方々が地域に飛び出していただいて社会貢献活動や地域づくり活動に参画していただいて、地域住民と思いを共有して住民目線でやっていただくことが大変効果が上がることではないかと思っております。そこのところはぜひ市長にもそういう職員を応援していただきたいと思っております。そしてまた、そういう職員につきましては何らかの評価があってもいいのではないかと思いますが、その点、市長いかがでしょうか。
◎市長(中村征一 君)
 今、市長公室長も答弁しましたように、非常に役所の中はいろんな業務をやっていまして、なかなか同じ物差しで点数をつけるというといけませんけど、評価ができない部分がございます。ただ、今、北島議員言われたように、やっぱり協働のまちづくり等で積極的に地域に出ていって、そして頑張るという人にはやっぱりそれなりのことを考えにゃいかんというふうに思っています。これは前の桑野市長のときから一緒に考えていまして、やっぱり頑張った者には頑張ったからというのがやっぱり人事評価の基本ですから、それを具体的にどうするかというのは非常に悩ましいところでございますけれども、いろいろお知恵をかりながらそういうことができるような仕組みをつくっていきたいと思っていますけど、いきなり来年度からと言われてもなかなかできる相談じゃございませんので、そういったこともいろんな先進事例等もありましょうから、そういったことも勉強させていただきながら、ぜひ今おっしゃったようなことを取り入れていきたいというふうに思っています。
○議長(坂本好教 君)
 10分間休憩します。
                午後2時58分 休憩
                午後3時10分 再開
○議長(坂本好教 君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
◆5番(北島一雄 君)
 地域に飛び出す職員を市長は応援するという言葉をいただきました。そこで私は、先ほど矢加部議員も市長にお願いをしておりましたが、私も1つだけ市長にお願いがございます。それは、地域に飛び出す公務員を応援する首長連合というのがございます。初代代表は古川佐賀県知事で、現在、六十数名の知事や市町村長が参加しております。積極的に地域に飛び出す公務員を応援する首長さんたちのメッセージの中に、香川県の高松市長のコメントでありますが、「職員である前に住民であり、いかに地域貢献できるかという意識を持ってこそ、参画・協働による市民主体のまちづくりを推進できるのです。全員が『飛び出す公務員』になれば、出る杭で打たれることもありません。私自身も先頭に立ちチャレンジします。勇気を持って、皆で飛び出していきましょう!」というコメントがございますので、ぜひ中村市長にはこの首長連合に参加してほしいと願っております。
 るる申し上げましたが、私がおかしいのかどうか知りませんが、ここにいらっしゃる執行部の課長は大体年齢も一緒ぐらい、給料も多分一緒ぐらいと思うんですよ。職務はかなり差があると思うんです。そのことが私は何か不思議なんですが、私がおかしいのだと理解しております。
 極論としては、住民にとっては昇進システムや評価システムはどうでもいいと。住民は職員のモチベーションやモラルが最大限に引き出され、良質の行政サービスが適切なコストで提供されることを強く望んでいると。職員の給与に差をつけるかどうかは住民にとっては意味のないことだと、そういう極論もあるかと思いますが、やはりこの人事評価制度については、職員の皆様が元気に働いていただくというようなシステムに構築していかなければならないと思っております。市長は、女性が元気になれば筑後市も元気になるとおっしゃいましたが、私は、市の職員が元気だと筑後市も元気になると思っております。
 行政は厳しい時期が続くと思われます。職員の能力を高めるためのツールとして、評価システムを位置づけて検討を加えながらブラッシュアップしていく必要があると思っております。仕事は楽しくわくわくと心躍るものでなければならないと思っております。筑後市にマッチした人事評価制度を、ぜひとも知恵を出して構築していただきたいと思います。最後に市長、一言お願いします。
◎市長(中村征一 君)
 今言われるように職員が元気でなければ、いい行政サービスもできませんし、筑後市も元気にならないと思います。ただ、やっぱり先ほど言いましたように頑張った者が頑張ったぐらいのものを報われるというそういうシステムも必要でございますから、まだ人事評価システムは本格実施になって3年ですけれども、まだまだ十分ではありませんけれども、さらに研さんを積んで、そして本当に職員のモチベーションが高まるような、そういう公平な人事評価制度の構築に向けて頑張っていきたいというふうに思います。
◆5番(北島一雄 君)
 質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(坂本好教 君)
 以上をもちまして、北島一雄議員の一般質問を終了いたします。
 次に、12番五十嵐多喜子議員にお願いいたします。
◆12番(五十嵐多喜子 君)
 皆様こんにちは。12番、公明党の五十嵐多喜子です。年々大きくなる医療費、そして負担増、今回は避けて通ってはいけない問題と捉え、さきに通告しておりました点について質問させていただきます。
 平成20年に出されております特定健診実施計画の1ページ目には、計画策定にあたって、「各健診の役割分担が不明確である」、「受診者に対する保健指導が不十分である」との指摘がされていることから、特定健診、特定保健指導の導入の趣旨が書いてあります。平成20年度からスタートいたしました特定健診、受診率も徐々に上がって、ことしは4年目、年頭よりとても力が入っていると感じておりました。さて、その受診状況についてお伺いいたします。
 次に、校区コミュニティ協議会についてお尋ねをいたします。
 貝田議員から1番バッターで質問されましたので、私は残された部分について少しだけ質問をさせていただきます。
 当初は、元気な筑後市の地域づくりを目指して校区コミュニティは設立されたと思っております。が、現在は定住促進を柱にした校区コミュニティの設立と、軸足が少し変化しているのではないかなと思っております。ゆえに、取り組む事業の変化もあるように思います。今後目指すものについて、お伺いいたします。
 再質問は質問者席にて行います。よろしくお願いいたします。
◎市長(中村征一 君)
 五十嵐議員からは、今、2つの点について御質問いただきました。
 1点目の特定健診の受診状況についてでございますが、特定健診は御案内のとおり、平成20年度から法律改正によりまして医療保険の保険者に特定健診、特定保健指導が義務づけられたものでございます。平成20年度から5年間の実施計画を策定いたしまして、「広報ちくご」等による全体周知、あるいは未受診者への個別勧奨、関係団体機関等への協力依頼など、さまざまな方法によって取り組んでおるところでございます。特に平成24年度は、受診率の向上対策として一般職、非常勤の保健師2名を雇用いたしましたし、集団健診の回数をふやしたり、あるいは、その対策を強化してまいりました。
 また、昨年に引き続き水田校区では、校区コミュニティ協議会の健康福祉部会の方々に御協力をいただきまして、水田コミュニティセンターでの住民健診も実施したところでございます。この水田コミセンでの健診は、市で実施している13回の集団健診の中で特定健診の受診者が一番多く、地域での健康づくりの取り組みとして好評を得ておるところでございます。水田コミュニティ協議会の御協力に市といたしましても大変感謝をいたしております。
 特定健診の課題といたしましては、40歳、50歳代の受診率が20%台と低く、受診対策が必要だと考えているところです。このことは福岡県全体も同様な傾向にあります。今後、原因の分析を行い、効果的な受診率向上のための方策を検討し、特に生活習慣病の予防につなげたいと考えております。
 詳細については、担当課のほうからの答弁といたします。
 次に、校区コミュニティ協議会の問題でございますけれども、午前中に貝田議員にも御答弁申し上げましたように、これから自立した地域づくりをつくっていく、あるいは地域活動を活性化するという点では、校区コミュニティの活動に大いに期待したいというふうに思っています。ただ、今のところは、貝田議員にも申し上げましたように、行政区活動と校区コミュニティ活動が並行しているという状況もあるわけですから、その辺をどういうふうに交通整理をしていくかということで、これからの大きな課題だと思っていますが、当面は11小学校区に校区コミュニティを立ち上げるということで進めているところです。ただ、大きい、特に羽犬塚小学校区というような大きな校区について、校区でいいのか、あるいは校区を2つに分けるのかということもこれからの検討の課題だというふうに思っていますけど、いずれにしましても、行政と、それから校区コミュニティ協議会と、そして末端というか、今の行政区の活動をどういうふうにすみ分けしていくかということについて大きな課題だと思っていますので、鋭意、研究もし、勉強もして取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。
◎市民課長(小田昌孝 君)
 私のほうからは、特定健診受診状況及び取り組み状況についてお答えをいたしたいと思います。
 特定健診は市長が申しましたとおり、平成20年度から医療保険者で実施するようになったものでございます。特定健診の受診の状況でございますけれども、最初の年度である平成20年度が40歳から74歳までの国民健康保険加入者である対象者7,934人の中で2,428人に受診いただきまして、30.6%の受診率でございました。
 平成23年度の受診率でございますけれども、対象者が7,997人、対象者中、2,852人の方に受診をいただきましたので、平成20年度からしますと424人、5.1ポイント増の35.7%となったところでございます。平成23年度の57%の受診率の目標には達しておりませんけれども、県平均受診率が27.9%でございますので、県平均から比べますと7.8ポイント上回っている状況でございます。県内28市の中で申しますと、5番目の受診率の状況にあるところでございます。
 さらに、24年度につきましては、市長が申しましたとおり、受診率の向上に向けまして一般職、非常勤の保健師2名の雇用による受診勧奨、それから集団健診の回数をふやすなどで強化を図ったところでございます。その結果、集団健診は10月で終わりましたけれども、昨年度から比べますと受診者で57名増加をいたしております。また、来年2月には未受診者の方へ追加健診の実施ということで案内をするようにいたしているところでございます。
 特定健診の取り組みといたしましては、全体的には広報紙への掲載、それから住民健診のチラシによる周知、個別には電話、それから訪問による勧奨を実施しまして、未受診者へのはがきによる勧奨等さまざまな取り組みを行ったところでございます。
 また、市長も申しましたけれども、昨年度から水田校区コミュニティの健康福祉部会の方々の協力をいただきまして、水田コミュニティセンターでの住民健診を実施いたしております。健康福祉部会の方々を中心に民生委員さん、それから老人クラブの方の協力を得まして、地域の方の力による住民健診勧奨によりまして成果が上がっております。地域でも健康増進の取り組みとして好評を得、市としても大変感謝を申し上げているところでございます。
 今年度、水田コミセンでの健診を含めまして13回の集団健診の実施をしましたけれども、水田コミュニティセンターでは、悪天候の中にもかかわらず特定健診の受診者が96人ありまして、昨年度から増加をしているところでございます。
 それから、質問の男女別、年齢別でございますけれども、やはり男女別では男性が少なく、女性が多いような状況でございまして、年代別で見ますと40歳代が20%、50歳代は26%、60歳代が40%、70歳代につきまして44%と、やはり40歳から50歳代の受診率が20%と低くなって、課題となっているところでございます。この40代、50代の受診率につきましては、福岡県全体の共通する課題でありますので、県においても受診勧奨等の対策が検討されているところでございます。今後も引き続き受診率向上に向け、生活習慣病の予防により多くの方の健康増進につなげてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
◎地域支援課長(城戸淳一 君)
 それでは、私のほうから、校区コミュニティの目的及び将来像という形で御答弁させていただきます。
 午前中の貝田議員に答弁しました分と重複はしますが、これまで筑後市については行政区を中心としたまちづくりを行ってきております。これが本当に筑後市の行政区という大きな財産になっております。この財産をさらに校区の連携を強めることによって活動の活性化、さらには効率化を進めていくと。基本的には、住んでよかったというまちづくりをしていくという基本的な姿勢は変わりございません。こういう中で、そういうものが魅力的なまちづくりにつながるということで、必然的に定住化促進という意味にもつながってくると考えております。ただ、当初の趣旨から方向は一切変更しておりません。
 この中で特に将来目指すものはと、まだ具体的なはっきりとした姿で御説明できませんが、将来的にはということですと、抽象的になりますが、地域の課題を住民の皆さんが本当に共有していただいて、どうやったら解決できるか話し合いを進めていただいて、みんなで解決していこうというのが当初の本来の将来の目標像というところになります。ただ、市長申し上げたとおり、行政区と校区という2つの制度が現在ございますので、どのように事業をすみ分けていくのか、そういうものがまだ住民の皆さん、さらには協議会の皆さんと話し合って将来をしっかりつくり上げていくということがこれからの作業になると考えております。
◆12番(五十嵐多喜子 君)
 御答弁ありがとうございました。
 まず、最初の特定健診について質問をさせていただきます。
 私もこれまで何度か特定健診について質問をさせていただいておりますけれども、特定健診をなぜするようになったかという大きな目的は、医療費が年々やっぱり大きくなっていっているということが第一の大きな課題だと思います。筑後市も1人当たりの医療費というのが年々上がっていっております。それで、前議会のときも山下議員が医療費を削減のためにということで、ジェネリックの薬を使用することを目的とした質問をしておりましたけれども、特定健診もその一つだと、もちろんそこの部分は同じ思いだと思いますけれども、受診率を上げなきゃいけないというのは当然市民課のほうもわかっておられることだと思います。そのために市長のまちづくり講演会と名前がことしから変わりましたけれども、しっかりお願いしていった割には、それほど上がらなかったのかなというのがありました。
 それで、水田コミセンで行ったことだけをしっかり市長も課長も言っていただきましたけれども、実はもっと分析をやってほしかったんですね。その答弁が欲しかったんですよ。それで、四、五十代の受診率がすごく低いんだということで、そこの対策もどういうふうにしていくかというのもちょっと答弁欲しかったなと思いました。福岡県の中では10位以内に入っているということは、すごい健診率だと思いますけれども、目的はやっぱり少しでも1人当たりの医療費が多くならないように、市民の負担が本当に少しでも少なくなるというような、これから先余り望めないかもしれないですけれども、そこをやっぱり市民のためにしていただくことが市の役割ではないかなと思って今回は質問をさせていただいております。
 水田コミセンがデータ的にはやや去年よりも少なかった。数名ですけれども、少ない人数でありました。雨の中と言われましたけれども、雨で来られなかった人はそうおられなかったので、雨は大した理由にはならなかったのではないかと思います。もし庁内の中で細かい分析を、分析というか、意見が出ていることがあれば、そのことを本音でお聞かせください。お願いいたします。
◎市民課長(小田昌孝 君)
 今、医療費の件と、それから特定健診の中身の分析のことを御質問いただきました。
 医療費の件につきましては、特定健診が平成20年度に始まりまして、今年度5年目になりますけれども、医療費も平成22年度ですけれども、国民健康保険の中に占める医療費の部分の給付の増加ですけれども、平成22年度が1.7%の増になっていたところです。この1.7%というのも、ここ何年か比べますと非常に少ない伸びだったろうと思います。それから、平成23年度につきましては、若干ではありますけれども、ここ何年かの中では減少するというような初めての現象がありましたので、これもちょっと原因までは詳しくは分析いたしておりませんけれども、特定健診をした結果、やっぱりそういった生活習慣病のリスクのある方々への特定健診の指導ですね、そういった指導については、筑後市は県内の市からしますと1位、2位という指導の率にもなっていますので、特定健診をした人の中でリスクがある方についてはしっかりと特定保健指導が行き届いた結果、そういった医療費の部分につながっている部分も若干はあるんじゃなかろうかということで感じております。
 それから、40代、50代の受診率が20%で低いということで、70歳になると40%を超えておりますので、どうしても働き盛りの中でそういった特定健診がされてないということになりますので、多分、仕事が忙しいとかということで健診を受けられない方が多々いらっしゃるかと思います。しかし、病気等につきましては自覚症状が出ないうちに進行していることもありますので、やっぱり特定健診を受けることによってどういった状態にあるかというのはしっかりと自分で確認をしていただく必要があるかと思いますので、なぜ受けられていないかという部分につきましては、もう少し中身を分析させていただいて取り組みをしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆12番(五十嵐多喜子 君)
 心配なのは、例えば、非正規で働く人たちとか小さなところで働いている方たちが意外と本当に受けていない。会社も受けさせない、自分も行く時間がないという人たちが結構おられるのではないかなと思うんですね。そういう人たちに目を向けられたのかなと思っておりましたので、例えば、市長がそういうまちづくり講演会の中で話されましたけれども、そういう方たちは来られないですよね。今回、水田が功を奏したのは、やっぱり人脈を通じて健診を訴えてこられたからでき得たことかなと思いますので、そういう何か方策を、次を考えておられるのか、お尋ねをいたします。
◎市民課長(小田昌孝 君)
 特定健診を受診する中で、健診に来られないとかという方がいらっしゃるんじゃないかということでございますが、確かに機会としては集団健診の中では平日、それから土日設けたりしていますし、集団健診でない場合については、かかりつけ医のほうで自分の許す時間の中で行っていただくようなこともあるかと思いますので、そういった機会を利用していただければなと思いますのと、もう1つは、やっぱり水田コミセンの中で特定健診を受診した中では、地域のお方の力というのは結構大きいのかなと思います。私たち職員が受診勧奨に参りましても、わかりましたということで、そのままなかなか健診されないこともありますけれども、やっぱり地域の方が行かれますと、あなたから頼まれるならばという方もいらっしゃいますので、そこら辺の部分というのは、今後どういうふうにしたら特定健診を受診していただけるかという部分については、水田コミセンを参考にしながら進めていくべきではないかなということは感じております。
◆12番(五十嵐多喜子 君)
 実は、特定健診実施計画の中には、例えば、最終目標は25年度が最終目標で高い目標を掲げてあるわけですけれども、計画は立派であっても、やっぱり中身がきちんと啓発の方法であるとかそういうのがきちんと書かれていないなという感じがしたんですね。計画は計画で、こういうふうにしていけば具体的に健診率も上がるんだというところも書かれているのがあったのかどうかわかりませんけど、私が見た限りでは、そういうものが余りないなと思いました。各年度、年度やはりそこら辺を細かく分析して、こういったところが少ない、だから、こういうふうにしていきたいというのは大切な作業ではないのかなと思いますので、ぜひ今後また努力していってほしいなと思います。よろしくお願いいたします。
 次に、校区コミュニティ協議会についてお尋ねをいたします。
 校区コミュニティが一番最初にお話が出たときの冊子がこれなんですけれども、この内容と中村市長が載っております校区コミュニティ協議会をちょっと読み比べてみたときに、私たちが、これまで何人かの議員さんたちが、私の前の北島議員は、毎日がわくわくするようなまちになってほしいという声もありました。私もそうなんですね。校区コミュニティはでき上がったけれども、何となくわくわくするような何というかな、市長は元気な筑後市づくりということを掲げられておりますけれども、元気を感じる何か、北島議員の言葉を言えばわくわく感だし、私は本当に一人一人が、あっ、筑後市が何か頑張っているなとか何か、そういうものがなかなか以前ほどないような感じがしてきているんです。本当に申しわけない、頑張ってあるのにこういうことを言ったら大変申しわけないと思いますけれども、もともと校区コミュニティをつくろうとしたきっかけというのは、少子・高齢化というのがあって、やはり都市化、それから核家族がふえるにつれてライフスタイルも変わってくるので、そこで何とかきずなを深めていくためにこの校区コミュニティの設立ということが言われたと理解しております。そして、事業の中でも校区コミュニティ、これは前のあれですね。校区コミュニティ協議会で取り組む事業の中にも地域ビジネス事業、収益事業、こういうこともありました。そして、今されているのは、先ほどの健診事業もありますけれども、伝統、祭り、運動会、そういうのもあります。
 そこら辺が今度はこれにはそこまでなくて、効果的な事業、効率的な事業、校区内の親睦を図る事業というふうになりました。参加する団体ということで、いろんな団体がお互いに連携して協力して活動をします。この団体は必ず入れてくださいねということでありますけれども、実は、その中の区民というのはそれだけではないですよね。抜け落ちた人たちが、多分この中に入らない人たちもいると思います。だから、そこにわくわく感とか何かそこに自分はコミュニティの中に溶け込んでないという雰囲気があるんじゃないかなというのを、実際自分がかかわってないからそういうふうに思うのかもしれませんけれども、そういうふうな感じをいたします。
 定住促進をまず頭に置くならば、逆に校区コミュニティの中にはいろんなものが逆にあったほうがいいですよね。身近にあったほうが住みやすい環境になってくると思います。そこら辺の、例えば、校区コミュニティの先ほど貝田議員が質問したときの市の答弁は、みんななるほどと思うような答弁でした。しかし、本当に生かされた校区コミュニティ協議会をつくっていくためには、もっときめ細かな今後のこういう目指すものというのはやっぱりあったほうがいいんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、まだまだ全部がそろっていないので今後の課題であるというふうなお話でありましたけれども、やはりそれは一番最初にできた校区コミュニティ協議会から最後にできるまで待っていたら、ある程度年月がたってしまって最後できなかったら、とうとう何も校区コミュニティ協議会は、つくるのが目的になって、本当に市民一人一人が元気になるというのがどこかに飛んでしまったということになっては大変残念なことであると思いますので、そこら辺の矛盾というか、そこら辺は今どういうふうに考えておられるのか、お尋ねをいたします。
◎地域支援課長(城戸淳一 君)
 まずは、そのパンフレットの件でありますが、基本的には新しく動き出した6校区の事業を載せているというところだけの変更であって、あとの基本的にみんなで話し合い、助け合いという基本的なテーマは一切変わっておりません。
 先ほど言われた出だしのときはわくわくしたと。ただ、どんどんすたれてきているんじゃないかというところ(「すたれているとは……」と呼ぶ者あり)申しわけございません。というふうな最近はどうも勢いが衰えてきたのではないかというふうな雰囲気なんですが、具体的に校区と行政区と2つ今同時に動いております。こういう中で、私ども校区のほうに最初にお願いしたのは、きっとこういう将来像が描けますよという甘い話はしていますが、同時にそれに向けて動き出すためには、産みの苦しみがありますという話を必ずしております。必ず大変になりますと。ただ、今のうちに築かないと将来がありませんよという話でお願いしているところです。
 具体的な話になりますが、先ほど住民健診のお話がありました。校区で最初取りかかる場合は、ああ、何でこんなにしなくてはいけないのだろうかというふうな重たい雰囲気でした。ただ、実際始められて住民健診、筑後市で一番の受診率があったというところで、地域の方は前向きに捉えていただきました。でも、それが全体に広がっているかというと、まだ全住民に対しての広がりというのは見せてないというのが現状です。校区の役員さんとかそういうところまではそういう実感をしてある方もございますが、まだまだ22年に始めて3年間です。市役所を例にとれば地域分権、これ平成12年に始まっていますが、もう10年以上たちます。わっと変わったかどうかというと、なかなか皆さん方、見える形では変わっていないと思います。この行政区の歴史60年ございます。この校区コミュニティの歴史今ちょっと始まったばっかりで、一遍に変われるといいと思うんですが、なかなか住民の方に広がりを見せていくという作業がこれから根気強い作業にはなってくると思いますが、当初の趣旨は一切変更しておりません。みんなで話し合いながら協力できる組織と、ただ、それは今の時代にはなかなか普及していくのには時間がかかるような内容になっておりますので、一歩でも二歩でも当初の計画どおり運べるように努力していきたいと考えております。
◆12番(五十嵐多喜子 君)
 ありがとうございます。
 やはり担当課の職員の熱意もしっかり校区コミュニティのほうにその気持ちが伝わっていくと思いますので、先ほど貝田議員の答弁の中でも市長のほうからは、行政区ではできない取り組みを校区コミュニティで実施というような言葉がありました。そして、結果的に定住人口の増につながればいいと思うんですね。それで、それありきだとどうしても、じゃインターネットで見て、ここはいいなと思って住んでみたら、いや、何もなかったという結果もあり得ると思うんですね。だから、必ずしもどの校区も定住増になり得るわけではないのかなというのもあるんですね。やはりそこそこ独自の校区コミュニティの考え方があると思いますので、そこはやっぱりまちづくり担当課の職員の方の夢のような話をしっかりしていただくとか、産みの苦しみもあるかもしれないけれども、そういう話はやっぱりすごく大事ではないかなと思いますので、しっかりやっていってほしいです。というのは、本当に元気だけじゃいかんのですよね。やっぱり具体的な策がないと空元気になってしまうので、元気という裏にいっぱい細かい政策があって筑後市が元気になってくると思いますので、校区コミュニティに対する思いは最終的には一緒だろうと思いますので、しっかりそこら辺を皆さんと意思疎通をしながらやっていってほしいなと思います。
 そして、やっぱり筑後市が本当に外から見ていいなと思っても、実際住んでみたらそうじゃないと思われるのはやっぱり悔しいじゃないですか。やっぱりそこら辺もしっかり、さっきの話じゃないですけれども、職員さんたちがやっぱり、いや、筑後市をこうしたいんですよと一人一人の口から出るようになれば本当にすごいんじゃないかと思います。どっち向いているかわからないような仕事をされていても、そこら辺が私何か筑後を元気にと口では言っているけれども、実際は違うんだというのが、なかなか筑後市がきらきら輝いているようには見えないというふうに映っているのかなと思いますので、一人一人が本当に元気になれるように、そのためには、いろんな知恵を持っている人たちが発揮できるようなところにやっぱり引っ張っていってほしいんですよね。それがやっぱり貝田議員の思いと私もそこら辺は出発点は全く一緒でありますので、地域の人たちは一部の人が大変で、じゃなくていろんな人がかかわれるような何かそこら辺のところに持っていってほしいなと願っておりますので、出発点は貝田議員と同じでありましたので、校区コミュニティをつくった思い、それを絶やさずにやっていってほしいと思っておりますので、ちょっと今回は質問が重なってしまいましたけれども、答えは先ほどいただいておりましたので、私の質問はこれで終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
○議長(坂本好教 君)
 以上をもちまして、五十嵐多喜子議員の一般質問を終了いたします。
 次に、18番弥吉治一郎議員にお願いいたします。
◆18番(弥吉治一郎 君)
 通告をしておりました1点について質問をいたします。
 市長が将来の本市の人口目標を5万人と掲げられて、このためには定住促進策を図らなければならないとされていますので、後でずっと申し上げますけれども、私は子育て支援のための施策の充実強化が、定住促進、あるいは目標人口5万人に大いに関係するんじゃないかと思っておるところでございます。他市町村より、これらのことでぬきんでた施策を決定し、これをやっぱり大々的にアピールしていけば、私の今までの経験といいますか、いろいろな人の話を聞いてから、5万人の目標人口達成はできると、こういう思いで質問をいたしたいと思います。
 市長は、ただいま申し上げましたように、本市の将来人口を5万人にするとの目標を掲げて、人口の増加を図るにはどうしたらよいのか、その方策といいますか、施策の提言等を求める審議会みたいなものを立ち上げられておると思いますが、本市の定住人口を増加させる、5万人にするための施策として、子育て支援についてどのように位置づけてあるのか、ただいまは校区コミュニティの発展が定住促進につながると、こういうふうなことを言われておりますが、子育て支援策の強化について、5万人目標とどういうふうに関係があるのか、位置づけられておるのか、お尋ねをするところでございます。
 子育ての支援、いわゆる子供を産んで育てていくためには、大変な労力とお金が必要なことは、ここで改めて申し上げる必要はないと思いますが、行政でどんな支援ができるのか、ちょっと考えるだけで、まず、乳幼児の健診でありますとか、保育料の軽減、あるいは先ほど来問題になっている学童保育の保育料の軽減、それに、乳児から学童、小・中学生などへの入院、あるいは通院をされた場合の保護者負担の軽減のための支援などが、ちょっと考えるだけで頭に浮かぶところであります。
 今申し上げましたことへの、いわゆる子育て支援と本市の、重ねてになりますけれども、人口をふやして5万人の市をつくるという目標に対しての位置づけを市長はどういうふうに考えてあるのか、まず、お答えをいただきたいと思います。
◎市長(中村征一 君)
 それじゃ、私のほうからお答えいたしますが、先ほど言いましたように、筑後市の総合計画の基本計画、目標人口は平成28年度に5万人にするという目標を掲げております。その定住人口をふやしていくためには、いろんな施策をとっていく必要があるというふうに思っています。人が筑後市に住んでみたくなる、あるいは、今筑後市におられる方は、ずっとここに住み続けたいという、そういう思いを持ってもらわないことには、定住人口の5万人というのは達成できないというふうに思いますので、そういう点から言うと、子育ても1つでございますけど、まだほかにも、例えば働く場所がどうかということも、ここに居を構える大きな要素だと思います。
 それから、もう1つは、筑後市の得意の分野ですけれども、交通の利便性、これもやっぱり勤めに行く、あるいは学校に通学する、そういうときの交通の利便性も一つの大きな定住条件だというふうに思っています。
 それから、教育問題。学校も、子供たちをきちんと教育するための教育環境がどうかというのも定住の条件だろうと思いますし、それから健康づくりも、やっぱり健康づくりのために市がどういうふうな取り組みをしているかというのも、ここに住む方にとっては大きな関心事だろうというふうに思います。
 そのほか、環境問題もありますし、いろんなさまざまな問題がそれぞれクリアされて、やっぱり筑後市はいいところだと、筑後市に住んでみよう、あるいは筑後市に住み続けようという、そういうことになると思いますが、そういう意味では、幾つでも要素がありますが、その中で、今お尋ねにありました子育て支援というのも、大きな定住条件の一つだというふうに思っています。というのは、やっぱり子供さんたちを産み育てるためには、お母さんたちが大変な苦労をされるということでございますし、私自身もそういう点では、イクメンを長くやってきました関係で、子育てというのは非常に大事だというふうに思っていますが、そういう点で定住条件の一つとして、子育てしやすいまちづくりというのは非常に大事だというふうに思っておるところでございます。
 先ほども言いましたけれども、そういう点では筑後市は、特に今、おひさまハウスが非常な人気でございまして、1年間に3万人近い方が延べで利用していただくような、そういうにぎわいを持っております。だから、そういうものも本当に、私も2年ぐらい前に新春対談で、若いお母さんとも一緒に対談しましたけれども、どうして筑後市に移り住んでこられたんですかということを聞きましたら、やっぱりおひさまハウスに行ってみて、そして、本当にいっぱい友達もできて、いろんな悩みをそこで話しすることができたということで、アパートに住んでいたけれども、家をここに構えましたという話がありました。だから、そういう点では、やっぱり子育て支援というのは、定住という点では非常に大きな役割を果たすところだというふうに思っておるところでございます。
 以上です。
○議長(坂本好教 君)
 10分間休憩します。
                午後3時56分 休憩
                午後4時10分 再開
○議長(坂本好教 君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
◆18番(弥吉治一郎 君)
 今、圧力がありまして、(笑い声)至って弱いですから、従いたいと思います。
 今、市長のほうから答弁がありました。まず、人口5万人目標を達成するにはということで、働く場所の確保は当然なことだろうと思います。それから、交通の利便性。これも交通の利便性といったって、これは市でできることは、例えばJRとかの駅前に無料駐車場をつくってやるとか、そういうことしか、ほかになかなか利便性といって鉄道を敷くわけにはいかんでしょうから、そう簡単じゃない。あとは今言う教育環境の整備、健康づくり、それから環境行政の充実ですか、その中に子育て支援ももちろん入ると、そういうことを言われましたから、先に進めたいと思います。
 私も、今市長が言われた点について、異論を挟むものではありません。私はずっと西牟田に住んでおりますので、筑後市に転入され、特に西牟田に住まれるようになられた住民の方と話す機会も多くあります。家を建てられる、そういう方と知り合ったら、まずどういうことを聞いたり話すかというと、大体どこから来られたんですかと、こういうふうに、西牟田に住まれる前に、従前の住まいといいますか、住まれていたところを聞きます。次に私は、どこへ勤めてあるのか、これは会社名じゃなくて、方面ですかね、久留米とか福岡とか大牟田とか、そういう方面を聞くようにしております。そして、西牟田を選ばれた理由を聞きます。私は市議会議員としてではなく、小さな商売もしておりますので、お客さんとして商売上知り合いになる方も多くあります。そういう中で、過去、西牟田に新しい団地ができたりして知り合いになった方、この質問をする前にずっと頭の中で整理をしてみました。
 今言いますように、西牟田地区の方が中心でありますが、筑後市に家を建てたり、いわゆる定住された方の中で、従前の住まいというのはやっぱり久留米市、それも久留米市の東部といいますか、御井町とか善導寺とか田主丸とかという、久留米のいわゆる東のほうとかというところではなくて、久留米の西部といいますか、南西部といいますかね、いわゆる西牟田と隣接しておるところからのほうがほとんどといいますか、かなり多いように頭の中に残っております。それから、大川、柳川の方も西牟田のほうに住んでもらっております。
 先日、たまたま、まだ相談の段階ですが、現在、山川町に住んでおるという方が相談に見えました。どういう相談かというと、今、筑後市の西牟田地域の宅地の相場を尋ねに来られました。この方が不動産屋から聞かれた坪単価を私に言われました。この単価が私の把握している坪単価より四、五割高いと思いましたので、現在の私が把握しておる西牟田地域の、筑後市分ですけれども、宅地の相場を説明しました。今言いましたのは余談ですけれども、それで来られるかどうか知りませんが、さっき言いましたように、通勤先は圧倒的に久留米市が多いです。西牟田地区を選ばれた理由は、やっぱり土地が安いことと、それと、JRと西鉄ですね、特に西鉄天神大牟田線か、これが通っております。東には今言いますJR、西には西鉄天神大牟田線が通っております。どちらの駅に行くのも、車で五、六分で行けるというところから、公共交通、鉄路の利便性がやっぱりよいということを言われます。
 また、複数の方ですけれども、自分は今久留米へ通勤しているが、子供が福岡方面の学校や仕事に行っているのでというふうに言われます。土地の値段についても魅力があるようです。今言いました西牟田地区の西側、約3キロ弱と思いますけれども、西鉄天神大牟田線の駅があります。今はもう久留米市になりましたけれども、三潴駅と犬塚駅は久留米市です。それと、私が住んでおるところの西側のあたりと大溝、これは駅の所在は大木町になると思います。3駅ありますが、この3駅周辺の土地の値段より筑後市の西牟田地域の土地の値段は、やっぱり私が把握するところ、3割ほど安い。今、車社会ですから、今言いましたところに土地を買うと、50坪か60坪ぐらいしか土地が手に入らんけれども、筑後市の西牟田のほうに行くと、同じ金で駐車場が3台確保できると。それで、こちらのほうに家を建てたと言われる方も、私は多いように思っておるところです。
 残念ながら、子供の医療費から保育料、学童保育の保育料などが安いから、子育て支援が充実しているから筑後市に、西牟田に決めたと言われる方は、今まで私が話したところ一人もおられませんでした。逆に、住まれて、知り合いになって話すと、子供の医療費の負担とか保育料、特に保育料等については、旧三潴町、大木町との比較、大木町のほうがすごく安かったとか、安いそうですねとかと言われる方のほうが多いように、一人でも保育料が下がった、医療費負担が軽くなったと言われる方は残念ながらおられませんでした。
 そこで、私はある一定知っておりますが、お尋ねしますけれども、乳幼児から中学生までの入院、通院を含めての医療費、筑後市の実情と、広川町、私はこの議会で去年かおととし言ったと思いますけれども、かなり差が出てきておると、広川とも。そして八女市も、合併するころか、してからか知りませんけれども、こういう医療費の支援等に力を入れて、これも恐らく人口流出をとめるためじゃなかろうかなと思いますけれども、そういうことをされておりますが、執行部にお尋ねしますけれども、医療、入院、通院を含めて、筑後市を取り巻くといいますか、北には久留米、それから広川、八女市、南はみやま、それから大木町が筑後市周辺の市町村だと思いますが、その実情といいますか、筑後市よりか手厚く支援しているといいますか、そういう補助をしている実情についてお答えをいただきたい。
 それから、特に、なかなか比べにくいわけですけれども、さっきもあっておりました保育料とか学童保育に対する支援については、これは対象の人口といいますか、さっき、筑後市は学童は四百幾らという答弁があっておるようでありましたが、久留米市はそれは何千単位でありましょうし、まちが小さいところは、それなりに小さいわけですから、幾ら町や市が持ち出ししておるということは、なかなか判断の材料になりませんが、保育料にしても学童の支援にしても、国、県が金を講じておるわけですね。それに対して各自治体が単費で上乗せしてといいますか、支援しておる額じゃなくて率をお答えいただければ、筑後市が劣っておるのか、ぬきんでておるのか、ある一定わかると思いますので、それをひとつお答えいただきたいというふうに思います。
 あわせて、市長も定住5万人を目指すには、子供のいろいろな子育ての支援というのも要ると言われましたので、今の実情から、どういう部面において強化、支援策を強めていこうというふうなおつもりがあるのか、まず、この2つについてお尋ねをしたいと思います。
◎市民課長(小田昌孝 君)
 私のほうからは、医療費の関係で乳幼児、それから小・中学生の状況をお聞きになりましたので、お答えをしたいと思います。
 まず、筑後市の状況でございますけれども、医療費の助成の状況につきましては、ほぼ県の制度にのっとっておりますけれども、3歳未満については県の制度では医療費の負担はなし、それから、3歳以上就学前までについては、入院外で月600円、それから入院につきましては1日500円ということで、7日を限度として負担ということでございますけれども、3歳以上につきましては所得制限がありますけれども、筑後市においては就学前については全て無料でやっておるところでございます。
 また、周辺の状況でございますけれども、周辺では、県南10市の状況で言いますと、6市が小学生、あるいは中学生まで医療費の助成を行っているような状況でございます。あと広川につきましては、小学3年生まで入院について無料ということで実施をされておるようでございます。
 県南のほかの状況の具体的な内容でございますけれども、久留米市、朝倉市につきましては、小学生まで入院のみ一部保護者負担ありということで実施、それから柳川市につきましては、小学3年生まで入院のみ保護者負担ありで実施をされております。それから、みやま市におきましては、小学3年生まで入院、入院外ともに対象といたしまして、保護者負担ありで実施をされているところです。それから、大牟田市、大木町につきましては、来年度から就学時の医療費の保護者負担軽減を実施するということで聞いておるところでございます。
 以上でございます。
◎子育て支援課長(山口友子 君)
 まず、保育料についてでございますが、平成23年度の実績で、大体50,000千円ほどの保育料の軽減を図っております。率でございますが、大体近隣の市あたりでいきますと、軽減率というのは大体10%から15%、筑後市でいえば大体13%ぐらいになっております。久留米市さんが35%、北九州市さん、福岡市さん、政令指定都市になりますと30%ぐらいだと聞いております。
 それから、学童保育所の保育料の上乗せといいますか、金額面でいきますと、平成23年度は委託料の総額として、49,000千円ほど総額がなっておりますけれども、独自加算分としては、12,700千円程度ぐらいになります。よその市の単費での上乗せの比較というのは、ちょっと資料を持ち合わせておりませんので、申しわけございません。
◎市長(中村征一 君)
 子育て支援の関係で、具体的な数字でお尋ねでございました。
 私は、子育て支援の関係で、特に学童保育に対する保護者負担の軽減というのを、市長選挙のマニフェストに掲げておりましたので、その点については、平成22年度から既に学童1人当たり年間12千円、そういった補助金というか、運営委託料に加算をした交付をさせていただいています。
 また、そのほかにも、1学童保育所当たりの年間に50千円の人材育成分の経費助成とか、あるいは、指導員さんに対する加算も1学童当たり年間500千円、そういうことで学童保育所に対する支援を、保護者負担の軽減になるという意味で、22年度からずっと続けさせていただいているところでございます。ほかの市町の学童保育所と比べると、筑後市の市単独の持ち出しの助成金というのは、決して引けをとらないというふうに私自身は思っておるところでございます。
◆18番(弥吉治一郎 君)
 市長には、さっき言いますように、質問したのは、こういう子育て支援も定住促進5万人目標を達成する一つの手段といいますか、そういうあれだと言われましたから、じゃ、今されておるのはわかりますけれども、それ以外にこういうのを強化したいと、私はやっぱり何か思い切ったことをして、アピールといいますか、全然宣伝もせんなら、来られて初めてじゃなくて、こういう制度があるなら、やっぱりこの筑後市に、こう言うとあれですけれども、私は今でも、西牟田の筑後市分と三潴町が久留米になりました。昔は三潴町西牟田と言われる分、筑後市西牟田と言われる分と、現時点で比べても、家が建っておるのはやっぱり向こうのほうが多いんですよ、残念ながら。しかし、なぜ家を建てられるかなと私は思います。利便性というと、交通はもう変わりません、同じところですから。そして、学校も言うと、中学校となったら、三潴はかなり遠いところまで、西牟田駅のところからすると3キロ以上あると思います。そういうところに行くよりか、ちょっと筑後市分に建てられたら、中学校も小学校も保育園も近いのになと思うんですよ。それは、なぜ向こうにされたのか理由はわかりませんが、そういうことですけれども、さっき答弁がありました保育料等について、私が聞かれたのは、言いますように、久留米から住みかえられる人が多い、しかし、久留米市のほうが安かったという人もありましたけれども、言われるのは、さっき言いましたように、大木町のほうがかなり安いとかという話を聞くわけですから、今、筑後市が単費の持ち出しで、課長の答弁ありましたけれども、近隣で率にして10から15%と、それで、高いところで久留米が35%と言われましたですかね、そういうところがあると。これも一つの、支援を強化していくというのは、特に久留米あたりから住みかえられる方が多いなら考えてもらわにゃいかんことではなかろうかなと私は思います。これはやっぱり努力するか、現状から市長、何かを、これはもうちょっと変えるとかということはありませんか。あれば答えていただきたいと思いますが、学童保育でも、今言われました、私が学童保育に携わってもう十何年なると思います、西牟田ができるころからですから。今、頭の中にありますのは、その当時、いわゆる単費以外の国県の補助が19,000千円か20,000千円ぐらいだったと思うんです。そのときに単費で四、五百万円ぐらい継ぎ足して学童保育所の運営をされた。もちろん民設民営だというような時代です。今は公設になりました。私はもう、大変よかったと思います。二川とか、あるいは児童数の小さいところは、合わんからせんとかじゃなくて、やっぱり学童保育が必要な方が10人でも15人でもおられれば、私は、やっていくというのが、これは当たり前のことだろうと思いますし、来年からですか、二川小学校に学童保育が設置される、私はもう大変これはいいことだなというふうに思います。
 そこで、今の制度は余りよく知りませんが、もとは学童保育が発足しても、始まっても、23人か24人だったか知りませんが、それ以上確保できないと補助率等が下がって、非常に運営ができんということで、なかなか設立をちゅうちょされる。そして、民設民営といいますから、金がなかなか集まらんというようなことで言われた時代が長くあったと思います。
 言いたいことは私の頭にありますけれども、20,000千円弱の補助のときに、筑後市は四、五百万円持ち出してあった。今聞きますと、答弁されたのは、今、総経費で49,000千円、その中で12,700千円が単費の持ち出しだと言われておるから、そういう意味では、市長言われますけれども、1人12千円云々と言われますけれども、もうちょっとやっぱり私は支援をするべきだと。
 そして、今、1人当たり12千円とか、1学童に50千円とか、私はやっぱりこの基準といいますか、こうすると、今から言いますけれども、学童に1人当たり幾らでこうすると、なかなか金の使い道で混乱するといいますか、いろいろ考えが違うし、いかんと思います。
 私は、実現するかどうか知りませんが、学童保育も充実を図らにゃいかん、定住促進もやらにゃいかんとするなら──うちの孫は行っておりません。子供がぼんくらで商売しておるものですから、家に親がおるものですから、5人おりますが、1人も行っておらんそうであります。私は、そうじゃなくて、自分の子供や孫が学童に行くわけですから、まず、おやつも出されるそうです。だから、おやつ代と、年間、西牟田の学童を見てみますと、バスハイクでありますとか、いろいろ何か海水浴とかバーベキューとかされると思います。そういう経費はもちろんそれは保護者負担にしていただいて、公的に見るのは、建設だけではなくて、いわゆる指導員といいますか、先生方といいますか、それの人件費ですね、それはやっぱりきちっと見るということじゃないと、私は格差がつくと思うんですよ。それと、経常経費といいますか、光熱水費を含めた学童保育を運営していくための費用は公に見ると、こうした場合、課長、こういう質問を今言っておるわけですから、後で、後日お答えいただいていいと思いますけれども、そうした場合に、今12,700千円の単費の持ち出しがあるが、今言いましたように、1人12千円の金をやるということではなくて、今私が言うたようなことをした場合に、どれだけ持ち出しがふえるのか、ひとつその辺も研究されて、私はしないといかんと。保護者が負担する分は、やっぱり保護者で負担してもらわにゃいかんと私は思うんですよ。市の補助をそれで食うとか言っては失礼ですけれども、おやつ代をそれで賄うとか、事前に課長に聞きましたら、そのために指導員といいますか、その方は最低賃金は守っておりますと、守っておるじゃない、最低賃金程度と言われた、これはちょっと余りにも安過ぎると。それで、ちゃんと市が指導員のあれを補助するというならば、いいんじゃないですか。
 私はそのときに言いましたよ、話を聞いたときに。うちの店の高校1年生のアルバイトの子供にも時給800円を払っとるばいと、それ最低賃金というのは、恐らく六百九十六、七円ぐらいでしょう、この地域は。福岡は700円をまだ割っておると思いますけれども、それで来てくれと言ったって、質を上げる教育をしたって、私はやっぱりある一定の賃金をやらないと、いい人材は集まらん。そこで、市役所の職員も、ここにおられる方は全部頭のいい方ばかり、程度がいいから、賃金がある一定この地域ではいいから、いい方が来るわけで、これが最低賃金ばっかりで市の職員を雇おうとするなら、誰も来てないですよ。骨ばっかり折ってとなるわけですから、一つの考え方として、二川の学童保育が今度15人で発足するから、12千円掛けの15じゃなくて、十分な保育ができるように人件費、だから、何と何を公費で賄うということを私はぜひ検討して、今すぐこうしろとは言いませんが、検討してもらうがいいと思います。そして、あとはですよ、西牟田が海水浴も連れていくと、バーベキューもすると、そして、何か野球も見に連れていくと。そこと、ほとんどそういうことはせんで、うちの学童はクリスマスパーティーをするだけと、それはそれで、私は保護者負担に差があるのは当たり前と思うんですよ。私はそういうふうに思いますが、ひとつ──しろとは言いません。それも一つの考え方だというふうに思われて、検討もしてみるとかという気になりませんか。
 そして、私はやっぱり、この前も言いましたけれども、福岡市も3千円から3,500円と載っておりましたよ、去年おととし。恐らくそういう考え方でされておると、保護者負担になっておると思いますが、ひとつ市長、考え方もちょっと見直してみようとか、私が言いますように必ずせろとは言わんですよ、私はそれも一つの考え方じゃなかろうかなと思いますが、どうですか。
◎市長(中村征一 君)
 今、いろいろ学童保育の運営についての御意見をいただきまして、ありがとうございます。
 ただ、私が今認識していますのは、うちの今の10の学童保育所で、人件費分をうちのほうからの委託料でほぼ賄われているというふうに認識しています。それは、賃金が安いからとかいう話がありましたけれども、最低賃金どころじゃありませんで、大体正規の指導員さんについては大体月給制。臨時の方というか、補助の方は時給800円とか850円でお願いしているというふうに思います。
 それで、もう1つは光熱費。光熱費はですね、ちょっと弥吉議員も認識を改めてもらわにゃいかんのは、全部市のほうで見ていますので、その点はですね。あと学童に対する支援をどういう形でやっていくかというのは、やっぱりまだ先ほどの連合会の話等にも戻りますけれども、市全体の話ですから、二川が立ち上がった後、全学童集まっていただいて、どういう、1人12千円でいいのか、あるいは事業内容に応じた補助金の出し方にするのか、その辺はじっくりまた話し合いをさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
 ただ、重ねて言いますと、ほかのところに比べて筑後市が学童保育に対する支援が劣っておるというふうには私自身は思っていませんし、保育料も福岡あたりは結構うちよりも平均的には高い学童保育料になっていますので、その点も申し添えておきたいというふうに思います。
 以上です。
◆18番(弥吉治一郎 君)
 ひとつ私が言ったようなことも検討されるときに、副市長、担当でしょうから、ひとつ試算してみて、どちらのほうが余計公平で、ぴしっとしたものになるのか、検討していただきたい。それで、四十四、五分にはやめろということでしたので、あとですね、先ほど市長が宣伝されましたといいますか、おひさまハウスですね、ここには手厚過ぎるとは言いません、かなり職員も、時給800円じゃない職員も配置されております。そして、この使用料も無料でしょう、市内と市外は分けられておるそうです。使う場所かどうか知りませんけれども、そういうことのようです。
 1つだけ、言い過ぎか知りませんが、申し上げたいと思いますが、そこへ子供さんたちを連れていかれる保護者の方は、これが障害を持たれて、もう必ず家で見なくちゃならないという方の施設なら、私は今から言うようなことは言いません。ある面では、仕事をされなくてもと言うと語弊があるかもしれませんが、誰でも手元に置いて子供は育てたいと思うんですよ、誰でも。しかし、やっぱりゼロ歳から、生まれて何カ月か1歳から保育所に預けなければ仕事が続けられない、飯が食えない、私はそういう方じゃないと思うんですよ、方もあるかもしれません、前市長のときから、おひさまハウスばっかり宣伝されます。金は1億円以上もかけられてつくられて、光熱水費も要りません。市外からも来て──市外から受けるなと言うつもりは毛頭ありません。しかし、やっぱりそれ同等のとは言いませんけれども、やっぱり働かなくちゃ、我が子を預けなくちゃ飯が食えない、学童にもやらなくちゃですね。誰でも親ですから、家におって、帰ってくるのをお帰りなさいと迎えて、おやつでもやって、そして、金があれば学習塾──うちは誰もやっておりませんけれども、金がありませんから。5人おりますが1人もやっておりませんが、そういうことをしたいと思うんですよ。そうされない方のこともですね、おひさまハウスをやめろというつもりはありません、そういうことがありますから、もう少し──おひさまハウスも宣伝されていいです。しかし、もうちょっと学童保育なり保育料の軽減、保護者負担の軽減策を練られて、そして、やっぱり大々的にアピールして、筑後に住んでくださいと、そういうことを私は言われるべきじゃなかろうかなと、そのために、いろいろな今言いました学童の算定も12千円じゃなくて、ほかにあるじゃないかと言いましたけれども、検討をしていただいたらどうでしょうか。
◎市長(中村征一 君)
 おひさまハウスのことについて、ちょっと弥吉議員、誤解があるようですから、この際言っておきますけど、おひさまハウスは決して保育所ではありませんから。若いお母さん、子育てに悩みを持っておられるお母さん方があそこに来られて、いろいろ子育てについての悩みを、お友達ができて、あるいは元お母さんというか、先輩がいらっしゃいますから、相談すると、そういう場として、おひさまハウスはつくっています。子育て支援拠点施設です。だから、保育所ではありませんから、そういう点では一般の保育所と同じようにするんじゃなくて、あそこは、やっぱり今は子供虐待とかが多くなっていますので、そういう子育てに悩むお母さんたちを一人でも少なくしようという意味での施設ですから、そういう点でも御理解をいただきたいというふうに思います。
◆18番(弥吉治一郎 君)
 いや、保育所じゃないのはわかっとるですよ。しかし、子育てに悩む前に、仕事をせにゃ飯を食うていかれんという人が多いわけですから、その方たちのための施策をもうちょっと検討していただくと、私は定住人口もですね、筑後市に住みたいという人もふえるじゃないかと。それは中村市長がこうしてやると、やったということでどんどんアピールして、私はしてもらっていいですよ。そういうことでやっぱりしなくてはいかんのじゃないかということだけ申し上げて、そりゃ、おひさまハウスはあれじゃ違うですよ。しかし、その方は手元に子供を置いて、連れていかれる人ですから、必ず預けにゃいかん人のことを私はもっとされるのが先だと思います。やめろと言いよっとやないですよ、もうちょっと頑張ってください。
 45分ですから、終わります。(笑い声)
○議長(坂本好教 君)
 以上をもちまして、弥吉治一郎議員の一般質問を終了いたします。
 次に、17番貝田義博議員にお願いいたします。
◆17番(貝田義博 君)
 日本共産党の貝田義博です。3項目についてお尋ねいたします。
 まず第1点、生活保護についてお尋ねをいたします。
 厚生労働省によると、今年度7月時点での生活保護受給は212万4,600人と、過去最多を更新しています。世帯別では、65歳以上の高齢世帯が全体の4割以上に当たる67万世帯、傷病世帯が約30万世帯で割合にして14%、その他が28万世帯となっています。この背景には、高齢者の増加とともに、派遣切りや非正規労働者の解雇など、失業者の増加などがあるようであります。
 一方、政府は今、生保世帯の急増や財政難を口実にして、生活保護基準の見直しを検討していると言われています。親族による扶養義務の強化や、受給に期限を設ける有期保護制度の導入、また、保護費の半分を占める医療費の一部自己負担の導入や基準の切り下げなどであります。
 言うまでもなく、生活保護制度は国民が健康で文化的な最低限度の生活を保障するための最後のセーフティーネットであります。そうしたことから、さきに述べた制度の改悪や保護基準の切り下げなどは、憲法25条の生存権に照らして、いささか問題があると言わざるを得ません。
 そこで、お尋ねしますが、第1点は、当市における生活保護受給の現状と、この間の推移はどのようになっているのか、お聞かせ願います。
 2点目には、さきに述べた、現在国が検討している見直しの内容と議論の方向はどうなっているのか、知り得る範囲で結構ですので、お聞かせ願いたいと思います。また、そうした動きに対して、市はどのような見解を持っておられるのか、あわせてお答えを願います。
 3点目は、生保世帯の自立に向けては、これまでの行政による指導指示型から寄り添い型とも称される、自立支援に向けたプログラムによる取り組みなど始まっているようであります。その点、この4月からは、生保世帯の増加などによるケースワーカーの増員等もされております。そうしたことから、この間の自立に向けた取り組みなどを具体的にお答え願いたいと思います。
 次に、いじめ問題についてお尋ねをいたします。
 今日、全国各地でいじめ自殺が報じられるなど、子供のいじめ問題は社会的にも深刻な問題となっていることについては、御承知のとおりであります。大津市でのいじめをきっかけにして、中学2年生の男子生徒が自殺をした事件を受けて、文科省が行ったいじめに関する緊急調査では、児童・生徒の命や安全が脅かされるような重大ないじめ事件が、ことし4月から半年間で約250件に上っていることがわかりました。また、4月以降の小・中学校でのいじめの認知件数は、全国で約7万5,000件余に上っています。同省は毎年いじめに関する調査を行っていますが、昨年度は1年間で約7万件だったことから比べると、ことしは半年でこれを超えたことになります。言うまでもなく、いじめは暴力であり、重大な人権侵害として、いささかも軽視することのできない問題であります。本来、子供は心が穏やかであれば、人をいじめようなどとは思わないはずです。しかし、今の子供たちは過去と比べ物にならないほどの強いストレスを抱き、そのことからいじめへと発展しがちであると考えられます。加えて、今日のいじめがより深刻化、日常化してきているということは、過去とは比べ物にならないほどのストレスを子供が持っているということになるというふうに思います。
 また、いじめは大人にはわからないように進みます。被害者が訴えない場合も少なくなく、先生や親の耳に達したときは、相当深刻な段階で、機敏に動かないと取り返しのつかない可能性があるとも言えます。学校には大事なことはもちろんたくさんありますが、子供の命を守ることほど大事なことはありません。いじめを防止し、次代を担う子供が健やかに成長することができる環境を実現することは、社会全体で取り組むべき最重要課題であるというふうに考えます。
 そうしたことから、3点お尋ねをいたします。
 第1点は、そもそも、いじめを発生させない学級、学校づくりをどう構築するかだと考えますが、具体的な取り組み等をされておりましたら、お答えを願います。
 2点目は、いじめの兆候を見逃さない、そういう取り組みについてどう図られているのか、お聞かせ願います。
 3点目は、残念ながら発生した場合の解決策はどのようにされているのか、お聞かせ願います。
 最後、就学援助についてであります。就学援助制度の拡充についてお尋ねをいたします。
 就学援助制度の支給対象となった小・中学生は、2011年度で156万7,000人と、前年度より1万6,000人ふえ、過去最多を更新しています。また、調査開始時の1995年度から16年連続で増加、全児童・生徒に占める割合も最多の16%になっています。加えて、文科省による2008年度の子供の学習調査では、小学校における学校教育費用は、年間約56千円、中学校では138千円ほどになっています。これに給食費を加えると、小学校で年間97,500円、中学校で170,500円余であります。学校教育法第19条は、「経済的理由によつて、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない。」と称して、就学援助の主体が市町村であることを明記しています。その具体的中身は、子供の学業を保障するための給食費や学用品費、修学旅行費などを支給するものであり、受給者は長引く不況や雇用危機などによる家計困難を反映して急増しているものと考えられ、今後もふえ続けることが予想されると考えます。
 他方、2005年度の国の三位一体改革により、就学援助に係る準要保護への国庫補助は一般財源化されました。支給基準や対象費目、単価などは市町村の裁量で決定をされますが、一般財源化したことで、全国では認定基準の引き下げや単価の切り下げなどが問題となっています。この件については、これまでもたびたび取り上げてきましたが、一昨年4月から、生活保護世帯の児童・生徒については、生徒会費やPTA、クラブ活動費などが援助の対象となっていますが、準要保護についてはその対象になっていません。来年度の予算編成時期を迎えて、どう対応されているのか、これまでの議会答弁と取り組みの経緯を含めてお答え願いたいと思います。
 2点目には、受給者の増加の原因については、どのように把握をされておるのか、あわせてその具体的中身についてもお答え願いたいと思います。
 以上、よろしくお願いいたします。
○議長(坂本好教 君)
 時間になりましたので、本日はこれにて散会いたします。
                午後4時53分 散会