平成２５年　３月　定例会（第10回） 

　　　　　　　　　　　　　　平成25年２月28日（木曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前10時00分開会）


１．出席議員（19名）

　　　　１番　　田　中　　親　彦　　　　　　　　　11番　　矢加部　　茂　晴
　　　　２番　　村　上　　博　昭　　　　　　　　　12番　　五十嵐　　多喜子
　　　　３番　　近　藤　　佳　治　　　　　　　　　13番　　中　富　　正　徳
　　　　４番　　冨　安　　伸　志　　　　　　　　　14番　　池　田　　光　政
　　　　５番　　北　島　　一　雄　　　　　　　　　15番　　原　口　　英　喜
　　　　６番　　貝　田　　晴　義　　　　　　　　　16番　　大　藪　　健　介
　　　　７番　　井　星　　喜　文　　　　　　　　　17番　　貝　田　　義　博
　　　　８番　　山　下　　秀　則　　　　　　　　　18番　　弥　吉　　治一郎
　　　　９番　　松　竹　　秀　樹　　　　　　　　　19番　　坂　本　　好　教
　　　　10番　　山　下　　元　生

２．欠席議員（なし）



３．本会議に出席した事務局職員

　　　　事務局長　　成　清　　平　和
　　　　庶務係長　　田　中　　敬　士
　　　　書記　　　　三　森　　雅　之


４．地方自治法第121条により出席した者

　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一
　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　鬼　丸　　則　行
　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　松　本　　恭　子
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　巣　　一　規
　　　　総務部長兼総務広報課長　　　　　　　　木　庭　　雄　二
　　　　市民生活部長兼介護保険課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　朋　秀
　　　　兼地域包括支援センター長
　　　　建設経済部長兼水道事業事務部局建設経済部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　田　　正　治
　　　　兼農業委員会事務局長
　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　　　佐　野　　末　廣
　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　　　　田　中　　富士男
　　　　企画財政課長　　　　　　　　　　　　　舩　橋　　義　顕
　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　木　本　　吉　彦
　　　　地域支援課長　　　　　　　　　　　　　城　戸　　淳　一
　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　昌　孝
　　　　子育て支援課長　　　　　　　　　　　　山　口　　友　子
　　　　福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　青　木　　靖　文
　　　　かんきょう課長兼衛生センター場長　　　下　川　　正　弘
　　　　健康づくり課長　　　　　　　　　　　　橋　本　　國　光
　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　高　木　　正　勝
　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　　　江　ｱ　　　　守
　　　　都市対策課長　　　　　　　　　　　　　下　川　　尚　彦
　　　　道路・水路課長　　　　　　　　　　　　本　村　　庄　治
　　　　上下水道課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻　井　　清　隆
　　　　兼水道事業事務部局上下水道課長
　　　　会計契約課長兼筑後市会計管理者　　　　小　田　　久美男
　　　　学校教育課長　　　　　　　　　　　　　森　田　　欣　也
　　　　社会教育課長兼中央公民館事務長
　　　　兼勤労者家庭支援施設館長　　　　　　　高井良　　清　美
　　　　兼図書館事務長
　　　　男女共同参画推進室長兼人権・同和対策室長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　美　穂
　　　　兼人権・同和教育課長
　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　青　木　　千栄美
　　　　消防本部次長兼総務課長　　　　　　　　吉　武　　浩　治
　　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　　　田　中　　博　文
　　　　消防本部予防課長　　　　　　　　　　　北　島　　　　満




　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第１号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年２月28日午前10時開会・開議

●　開　　会
　第１　　会期の決定
　第２　　諸般の報告
　第３　　議案第１号から第34号まで及び報告第１号並びに議員提案議案第35号、第36号及
　　　　　び意見書案第１号の上程、提案理由説明
　第４　　議案第11号　証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　質疑、討論採決
　第５　　議員提案　議案第35号　筑後市議会委員会条例の一部を改正する条例制定につい
　　　　　　　　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　質疑、討論採決
　第６　　議員提案　議案第36号　筑後市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正
　　　　　　　　　　　　　　　　する条例制定について　　　　　　　　質疑、討論採決
　第７　特別委員会報告
　第８　議長発議　特別委員会の継続について

　　　　　（全員協議会）

　　　　　（議員互助会）

　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開会
○議長（坂本好教　君）
　おはようございます。本日の出席議員は19名で、定足数に達しております。
　これより平成25年第10回筑後市議会定例会を開会いたします。
　本日の会議は、議事日程第１号により行います。
△日程第１　会期の決定
 ○議長（坂本好教　君）
　日程第１．会期の決定を議題といたします。
　会期につきましては、議会運営委員会において御検討いただいておりますので、委員長より御報告をお願いいたします。
◎議会運営委員長（山下元生　君）
　おはようございます。御報告を申し上げます。
　本日招集されました第10回筑後市議会定例会の日程につきましては、去る２月21日に議会運営委員会を開催し、協議をいたしたところでございます。協議の結果、会期は本日２月28日より３月22日までの23日間とすることで議会運営委員会としての意見の一致を見たところでございます。議員各位の御賛同のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長（坂本好教　君）
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、委員長の報告どおり、本日から３月22日までの23日間といたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂本好教　君）
　御異議なしと認めます。よって、会期は本日から３月22日までの23日間と決定いたしました。
△日程第２　諸般の報告
 ○議長（坂本好教　君）
　日程第２．諸般の報告をいたします。
　定期監査として、農政課、都市対策課、かんきょう課、学校教育課、道路・水路課、上下水道課（下水道事業)、地域支援課。例月出納検査として平成24年度、平成24年10月から12月分の報告書、あわせて議会運営委員会の研修報告書をお手元に配付いたしておりますので、御報告にかえさせていただきます。
△日程第３　議案上程・提案理由説明
 ○議長（坂本好教　君）
　日程第３．議案第１号から議案第34号までと報告第１号並びに議員提案議案第35号、第36号と意見書案第１号を上程いたします。
　まず、市長の提案理由の説明を求めます。
　なお、進行により、休憩を挟みますので、よろしくお願いいたします。
◎市長（中村征一　君）
　おはようございます。本日ここに、第10回筑後市議会定例会の開催にあたり、議員各位のご健勝をお慶び申し上げますとともに、日頃のご精励に深く敬意を表します。
　提案理由の説明を申し上げます前に、平成25年度の市政運営について所信の一端を申し上げ、皆様のご理解とご協力をお願いする次第であります。
　市民の皆様の力強いご支援を受け、第15代筑後市長に就任してから早いもので３年３カ月が過ぎ、この12月で任期を終えることになります。これまで、元気な筑後市を目指して、市民の皆様並びに市議会議員の皆様のご理解とご支援のもと、各種施策の推進に取り組んでまいりました。おかげをもちまして、その成果も現れてきており、１期目の総仕上げをする段階に来ております。平成25年度も、住んでみたい、住み続けたいと思っていただけるような、魅力と元気あふれる筑後市をめざして、全力を傾注してまいる決意であります。
　さて、我が国は、一昨年の、東日本大震災並びに東京電力原子力発電所の事故、昨年は九州北部豪雨をはじめとする災害などに直面し、経済活動は深刻な打撃を受けてきました。昨年は復興需要などから景気回復の兆しが見え始めたものの、慢性的なデフレ、高い失業率、株価下落と円高の進行、欧州の財政危機、外交問題からくるアジア諸国との摩擦、原子力発電の停止による火力発電用燃料消費の急増等による貿易収支の赤字など、厳しい状況となりました。このような中、昨年12月の衆議院議員選挙で政権が交代し、安倍内閣は、景気回復を図るため、経済対策を最重要課題と捉え重点的に推進されております。しかし、国、地方とも深刻な財政状況にあることには変わりなく、今後の政治・行政の的確な対応が求められております。
　国と地方の関係では、第１次及び第２次の地域主権一括法による権限移譲など、地域のことは地域の判断と責任で決定する自主的な行政運営が本格的に求められるようになりました。今回の政権交代が、この部分に今後どのように影響するのかも注意深く見ていく必要があります。
　このような中、平成25年度は、第四次筑後市総合計画の後期基本計画２年目の年であり、私の市長１期目の集大成の年でもあります。地方財政は厳しい環境にありますが、私は人口５万人の元気な筑後市をつくるため、全力を尽くす所存であります。議員の皆様、市民の皆様には、これまで以上のご支援、ご協力をお願いするものであります。
　それでは、平成25年度の新規施策や重点事業について、筑後市総合計画の７つの政策ごとに私の考えをご説明申し上げます。
　まず、１番目の政策「安全で快適な生活を支えるまちづくり」について申し上げます。
　魅力と元気いっぱいの人口５万人の筑後市を実現するため、積極的なまちづくりを進めてまいります。
　九州新幹線筑後船小屋駅の東側に建設されていた、待望の「九州芸文館」が４月にオープンいたします。併せまして、筑後船小屋駅西側駐車場を平成25年度末までに整備することとしており、さらに多くの方にご利用いただき、筑後市のみならず矢部川流域全体の活性化が図られるものと期待しております。
　また、本年度策定しております社会資本総合整備基本計画に基づき、第１期の実施計画として、北部地域の都市再生整備計画の策定を行ってまいります。
　上水道事業については、平成17年度より行ってきた西牟田水源地の更新事業の整備が完成することにより、更なる安全な水道水の安定供給が図れることとなります。
　下水道事業については、西牟田地区の整備が概ね完了しましたので、平成25年度より藤島、秋松、羽犬塚地区の整備を進めることとしています。
　一方、八女インターチェンジと国道442号バイパスを結ぶアクセス道路については、３月末に供用開始の予定であり、ますます交通の利便性が高まることとなります。
　また、市道の整備については、生活道路の安全性と円滑な交通を確保するために、通学路の整備や舗装の整備を計画的に進めることとしております。
　消防救急体制の整備については、安全で安心できる筑後市を目指し、筑後地域消防通信指令センターの平成28年度運用開始に向けた取組みを進めてまいります。また、昨年７月には九州北部豪雨により多くの被害が発生しました。消防団をはじめ関係機関との連携体制を強化し、危機管理の徹底に努めてまいります。
　２番目の政策「資源・環境にやさしいまちづくり」について申し上げます。昨年４月、自然環境と人間生活が調和する住みよい都市の実現を目指して、筑後市環境基本条例を施行しました。今後、この条例に基づく環境基本計画に沿って、筑後市の恵まれた自然環境を守り、環境意識の醸成に努めてまいります。
　市民との協働による「川と水を守る運動」や校区ごとに毎月実施している「クリーン作戦」を引き続き実施してまいります。
　河川や水路の水資源の安定確保、維持管理適正化を目的に、県営集落基盤整備事業をはじめとした地域の河川や水路等の計画的な整備をはじめ、下水道の計画的な整備や合併処理浄化槽の設置を推進してまいります。
　循環型社会の形成では、廃プラスチックの市内全域での回収を引き続き取り組みます。加えて、市民一人ひとりが、リデュース、リユース、リサイクルへの理解を深め、燃やすごみの排出量の減量化や分別の徹底と再資源化に努める取組みを進め、環境にやさしく、資源循環のまちづくりを推進してまいります。
　また、昨年７月から再生可能エネルギーの固定価格買取制度が始まりました。これにより、太陽光発電の設置も進むものと思われます。引き続き、地場産業振興の視点も含めて、太陽光発電設置促進事業を継続してまいります。
　今後も、大量生産、大量消費という生活スタイルを見直し、ごみの減量化や資源化に取り組み、市民、事業者及び市が互いに連携、協働することによって環境への負荷の少ない持続的発展が可能な資源循環型社会の形成を目指してまいります。
　３番目の政策「豊かな暮らしを支え活力を生み出すまちづくり」について申し上げます。
　まず農業の振興についてであります。
　先の政権交代に伴い、平成24年度まで実施された農業者戸別所得補償制度から経営所得安定対策へと組み替えられ、新たな農業政策が実施されることとなりました。
　また、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）については、依然、不透明な部分も多く、今後が懸念される状況にあり、農業は大きな転換期を迎えております。
　このような状況ではありますが、引き続き「筑後市の農業をもっと元気に」を目標に、国・県補助事業の積極的な活用により農業の持続・発展を目指した振興を図ります。特に、６次産業化や担い手への支援並びに今後の筑後市農業を支える新規就農者の育成、確保に努めてまいります。
　次に、商工業、観光の振興についてであります。
　筑後市の元気の源となる企業誘致については、市内に進出が決定していました自動車関連企業（長浜、富重・高江）２社、家電販売企業１社の営業が開始される予定であり、引き続き企業誘致に積極的に取り組んでまいります。
　また、筑後広域公園内に待望の「九州芸文館」が４月にオープンいたします。九州北部豪雨の災害から復旧した「川の駅船小屋恋ぼたる」と併せ、船小屋地区への集客を高め、さらなる地域活性化に繋げてまいります。
　観光振興については、市民で構成する「恋のくに観光実行企画委員会」で筑後市観光推進実施プランを着実に進めており、基本コンセプトである「恋のくに〜ひと想うまち　筑後」も浸透しつつあります。筑後市観光協会の体制強化を図り、さらに観光推進実施プランを着実に進めてまいります。
　中小企業の金融対策、商工会議所が実施するプレミアム商品券発行補助事業並びに筑後市住宅小規模改修補助事業については、引き続き実施し、市内経済の活性化を図ってまいります。
　勤労者福祉では、勤労者家庭支援施設について、利用者が安心して利用できる施設をめざし、耐震工事を実施するとともに、併せてアスベスト除去、エレベータの耐震化、その他老朽化に対応する工事を行い機能強化を図ります。
　４番目の政策「いきいきと健康なまちづくり」について申し上げます。
　子育て支援においては、子育て支援拠点施設を活用した子育て支援を推進するとともに、仕事と子育ての両立を支援するため、ちっこハウスで行っている病児保育の土曜日受け入れを行います。
　また、学童保育所未設置であった二川小学校区において、本年４月に学校施設を活用した学童保育所を開設し、市内11小学校区すべての校区において、13放課後児童クラブによる運営を行うなど充実を図ります。
　市民の健康づくりでは、ラジオ体操による健康づくりをさらに広め、各地域や事業所などでラジオ体操が定着する取組みや各種健康づくり事業の推進に努めてまいります。
　また、「自分の健康は自分で守る」という市民意識の向上を図ってまいります。平成25年度は、第１次健康増進計画・母子保健計画「よかよかちっご健康のまち21」の最終年度を迎えます。計画目標達成を目指すとともに、第２次計画の策定に取り組みます。さらに、特定健康診査では、第２次特定健康診査実施計画の初年度となり、受診率向上等目標達成に向けた取り組みを進めます。特定健康診査とがん検診は、500円で受診できるワンコイン健診（検診）とし、受診しやすい環境を整え、これらの健診（検診）や各種健康診査などの受診率の向上を図るとともに、市民の健康保持と早期発見、早期治療による疾病の重症化予防により、医療費の抑制に努めてまいります。
　高齢者福祉については、「筑後市高齢者憲章」の趣旨を踏まえ、高齢者を敬い、尊ぶ市民意識の醸成とともに、高齢者がこれまで培ってきた豊かな知識や経験を地域づくりに発揮していただく方法も考えていく必要があります。高齢者が、子どもたちをはじめとした若年世代との交流活動を通じて、元気で、生き生きと活動、活躍できるよう支援してまいります。
　また、昨年第５期の高齢者福祉計画・介護保険事業計画を策定いたしました。介護を必要とする高齢者の増加が進む中、介護保険制度の健全な運営に努め、サービス提供体制の充実を図るとともに、介護が必要とならないよう、介護予防事業や高齢者の生きがいづくり事業を推進してまいります。
　障害児・障害者福祉については、本年４月から「障害者自立支援法」が「障害者総合支援法」に代わります。新法の基本理念や「筑後市障害者基本計画」に則り、相談事業、地域福祉活動支援事業を通して、障害児・障害者が地域の中でいきいきと暮らせる共生社会の実現を目指します。
　生活保護受給者の増加は、全国的な課題となっています。本市においても同様の傾向にあります。国においては、生活保護制度の見直しが検討されており、そうした情報の収集に努めるとともに、生活保護受給者のうち就労可能な方等への就労支援、自立支援に取り組んでまいります。
　また、低所得者等が安心して生活できる住環境を整備するため、筑後市営住宅長寿命化計画に基づき、老朽化が進んでいる常用団地の建替え事業に着手いたします。平成25年度は、第１期工事分の実施設計及び既存住宅の撤去工事を予定しております。
　５番目の政策「創造性と豊かな心を育むまちづくり」について申し上げます。
　学校教育においては、「知・徳・体」の三要素をバランス良く育むことを基本に、集団生活における自己実現を図るために、人間関係力や忍耐力等も併せて育成することによって、社会に適応できる調和のとれた感性豊かな児童生徒の育成を目指してまいります。
　このため、引き続き学力・体力両面における基礎基本の徹底指導や個々の児童生徒に応じたきめ細やかな指導を行うとともに、いじめや不登校など問題行動の早期発見・早期対応などに取り組んでまいります。
　また、児童生徒が安全に、安心して学校生活を送れるよう、安全教育の推進や学校施設の点検・整備などにも努めてまいります。
　人権・同和教育では、人権教育・人権啓発の推進のため、人権尊重の理念についての正しい理解を定着させるよう努め、差別のない、人権が守られる平等な社会の実現を目指します。
　社会教育では、「第２次筑後市生涯学習推進基本計画」に基づき、生涯学習の推進に取り組みます。
　また、市民の健康づくりのため、市内各地域でのラジオ体操の取り組みを推進していくとともに、スポーツの振興を図っていきます。
　地域の財産である伝統文化・郷土文化の継承のため、引き続き熊野神社の「鬼の修正会」、久冨の「盆綱曳き」、水田天満宮の「千灯明祭」「稚児風流」、かまど神社の「千燈明祭」などの伝統文化の継承、並びに久留米絣などの伝統技術の継承を支援していきます。
　中央公民館活動として、北部・中央・南部出張所の活動に加え、高齢者を対象にした連続講座の「ちっご恋来塾」を新たに開設し、生涯学習の推進を図っていくとともに地域の生涯学習リーダーを育成していきます。
　読書推進の取組みとして、子ども読書計画を策定し、読書に親しむ子供の育成を図っていきます。
　男女共同参画では、男女共同参画計画「ひろがり３」に基づき、男女が互いに人権を尊重しつつ、能力を十分に発揮できる社会の実現に向け、各種施策の推進に取り組んでまいります。
　６番目の政策「協働によるまちづくり」について申し上げます。
　地域のまちづくりの核となるコミュニティ協議会では、今年度筑後北小学校区で協議会が設立され、現在は６校区で活動を開始されています。また、筑後、松原、西牟田の３校区においては、新年度に向けてコミュニティ協議会の設立に向けた準備が進められています。すべての校区で、協議会の設立が早期に実現できるよう更なる取組みを進め、地域活動の活性化を推進してまいります。
　昨年７月の九州北部豪雨により、筑後市においても大きな被害が発生しました。今回の豪雨災害の教訓を基に、防災、減災対策の強化を最重要課題として取組みを進めてまいります。特に、災害時における住民の安全な場所への迅速な避難活動を確保するため、ちくごコミュニティ無線の改修、戸別受信機の導入など情報発信の強化を図るとともに、避難所の環境整備等を進めていきます。また、地域における自主防災の組織化を進めるとともに、地域毎の防災訓練の実施や災害時要援護者支援制度など地域防災力の強化に向けた取組みを進めていきます。併せて、地域防災の要である、消防団の機材の充実を進めてまいります。
　７番目の政策「新たな社会の形成に向けて」について申し上げます。
　社会や政治の情勢が目まぐるしく変化する中、本市では、時代の流れを見極めながら、市民ニーズに応えるべく効率的で効果的な行財政の運営を目指しております。
　平成25年度は、第四次筑後市総合計画の後期基本計画５年間の２年目となります。計画の推進にあたっては、施策の目標達成に向けて、行政評価システムを活用し、事務事業の改善や重点化を進めながら、効率的かつ効果的に施策を推進します。
　特にこの中で重要な取組みとして位置付けております定住促進策については、このたび筑後市定住促進行動計画を策定しましたので、これに基づき「出生数の増加」「転入数の増加」など、平成28年度の人口５万人に向けた各種事業の実施に、全庁を挙げて取り組みます。
　少子高齢化が一層進む成熟社会において、経済の先行きも不透明な中、国・地方ともに厳しい財政運営が続くことが見込まれます。このため、時代に即しながらも市民の期待に応え得る行財政の確立を図るため、今回最終年度を迎える第５次筑後市行政改革大綱及び実施計画、中期財政計画に基づき効率的な行財政を進めてまいります。
　一方、市町村への権限移譲や条例制定権が拡大するなど地方分権改革が進展しており、地方自治体の「自己決定」と「自己責任」を基本とした行財政運営が本格的に求められています。権限移譲による事務量の増大や、多様な市民ニーズへの対応として、組織機構を見直し、必要な人員を確保することにより、各種施策の推進を図ってまいります。
　時代の変化や市民ニーズに対応するためには、職員は、これまで以上に豊かな創造力や、新たな課題に挑戦する意欲と実行力、さらに高い専門性を身に付ける必要があります。このため、「人材育成基本方針」に基づき、人事評価を活用した能力開発と、能力と成果を重視した人事制度の構築に努めることで職員の職務遂行能力を高め、市民サービスの向上に取り組んでまいります。
　また、筑後市法令遵守の推進等に関する条例に基づき、法令遵守（コンプライアンス）、職員の倫理保持の取組みを強化し、市民に信頼される公平かつ公正な市政運営に努めてまいります。
　以上、平成25年度の市政運営について所信の一端を申し上げましたが、「元気いっぱいの筑後市づくり」のため、今後とも全力を傾注してまいりますので、市民の皆様並びに市議会議員各位には、一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
　それでは、今議会に提案いたしております議案の提案理由をご説明申し上げます。
　議案第１号　障害保健福祉施策関連法の整備に伴う関連条例の整理に関する条例制定については、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行により、「障害者自立支援法」が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改正されることに伴い、関連する条例において引用している条項等を改正するものであります。
　議案第２号　筑後市職員の自己啓発等休業に関する条例制定については、地方公務員法第26条の５の規定に基づき、職員が大学等課程の履修又は国際貢献活動への参加を申請した場合において、当該職員の公務に関する能力の向上に資すると認められるときは、休業の承認をすることができるよう定めるものであります。
　議案第３号　筑後市長の給料の特例に関する条例制定については、昨年12月に発生した本市消防職員の酒気帯び運転事件に関し、市長として消防本部に対する適正な監督を怠った責任として、平成25年４月分の給料をこれまでの20％減額に10％減額を加え、30％の減額とするものであります。
　議案第４号　筑後市新型インフルエンザ等対策本部条例制定については、昨年、新型インフルエンザ等対策特別措置法が制定され、その施行が本年５月に予定されているため、法律の規定に基づき、条例により対策本部を設置するよう定めるものであります。
　議案第５号　筑後市道路構造の基準に関する条例制定については、地域主権一括法における道路法の改正に伴い、国の法令で定められていた特定項目に係る構造基準を除く市町村道の構造基準が市の条例に委任されたため、県の基準を参酌して制定するものであります。
　議案第６号　筑後市道路標識の寸法に関する条例制定については、地域主権一括法における道路法の改正に伴い、国の法令で定められていた管理する道路に係る道路標識の寸法及び文字の大きさが市の条例に委任されたため、県の基準を参酌して制定するものであります。
　議案第７号　筑後市営住宅等整備基準条例制定については、地域主権一括法における公営住宅法の改正に伴い、国の法令で定められていた１戸当たりの最低床面積、住戸内に設置する設備など、市営住宅及び共同施設の整備基準が市の条例に委任されたため、現行の法令の基準と同様に制定するものであります。
　議案第８号　筑後市水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例制定については、地域主権一括法における水道法の改正に伴い、国の法令で定められていた布設工事監督者の資格及び水道技術管理者の資格が市の条例に委任されたため、水道事業の管理の適正を期するよう、国の法令の基準と同様に定めるものであります。
　議案第９号　筑後市職員の定数に関する条例の一部を改正する条例制定については、消防本部の職員定数を増員するものであります。
　平成28年度から筑後地域の10市４町１村で組織する筑後地域消防通信指令事務協議会において、消防救急無線のデジタル化及び通信指令業務の共同運用開始にあたり、筑後市消防本部からは２名を派遣することになります。このためには、平成25年度に採用試験を実施する必要がありますので、消防本部職員の定数を２名増員するものであります。
　議案第10号　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定については、学校保健安全法において配置が義務付けられている学校医が、未配置となっている学校の解消に向けて、学校医の報酬額を改定するものであります。また、併せて同じ報酬体系である学校薬剤師の報酬についても改めるものであります。
　議案第11号　証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例制定については、平成24年９月５日に公布された改正地方自治法に基づき、市議会本会議において開催した公聴会の参加者及び調査又は審査のため出頭した参考人に対し実費弁償を行うよう改正するものであります。
　議案第12号　筑後市長、副市長及び教育長の給与に関する条例の一部を改正する条例制定については、引き続き、平成25年４月１日から平成25年12月２日まで、市長20％、副市長及び教育長10％の給料減額を実施するものであります。
　議案第13号　筑後市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定については、職員が刑事事件に関し起訴され、地方公務員法第28条第２項第２号の規定により休職となった場合、支給することができる給与から、期末手当を削除するよう改正するものであります。
　議案第14号　筑後市職員旅費支給条例の一部を改正する条例制定については、車賃支給額算定を距離優先から実費優先とするなど、より実態に応じた算定となるよう改正するものであります。
　議案第15号　筑後市退職手当支給条例等の一部を改正する条例制定については、国家公務員退職手当法の改正により、国家公務員の退職手当の給付水準が段階的に引き下げられることとなったため、本市職員の退職手当についても国家公務員に準じ段階的に引き下げるよう改正するものであります。
　議案第16号　筑後市税条例の一部を改正する条例制定については、入湯税の減免規定に関し、市内鉱泉浴場において、無料で利用できる「足湯」が整備されたことに伴い、この施設の利用者に入湯税を課さない規定を定めるものであります。併せて、学校教育上の見地から行う修学旅行その他の行事等への参加者に対する入湯税を課さない規定を定めるものであります。
　議案第17号　筑後市営住宅管理条例の一部を改正する条例制定については、地域主権一括法における公営住宅法の改正に伴い、市の条例において国の基準を限度として事業主体において入居収入基準を定めることとなったため、現行どおりのまま収入基準を据え置くこと及び現行では小学校就学前までを子育て世帯として規定していた裁量世帯の範囲を、義務教育期間中を子育て世帯として拡大することなどを定めるものであります。
　議案第18号　筑後市公園条例の一部を改正する条例制定については、地域主権一括法における都市公園法及び高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の改正に伴い、国の法令により定められていた都市公園及び公園施設の設置に関する基準が、市の条例に委任されたため、県の基準を参酌して制定するものであります。併せて、これまで筑後市公園条例と筑後市都市公園条例とに分けて制定していましたが、筑後市公園条例に統合し、筑後市都市公園条例については廃止するものであります。
　議案第19号　筑後市下水道条例の一部を改正する条例制定については、地域主権一括法における下水道法の改正に伴い、国の法令で定められていた公共下水道の構造の技術上の基準が市の条例に委任されたため、現行の法令の基準と同様に制定するものであります。
　議案第20号　平成24年度筑後市一般会計補正予算（第７号）について申し上げます。
　今回の補正予算は、２億1,554万円を増額し、歳入歳出予算の総額を170億8,212万８千円とするものであります。
　歳出予算について申し上げます。
　第３款　民生費の高齢者福祉に要する経費は、養護老人福祉施設入所者の増加に伴う扶助費の増額であります。
　保育所等運営費は、保育所入所児童の増加に伴う委託料の増額であります。
　生活保護扶助費は、保護世帯の入院等による医療費の増加に伴う扶助費の増額であります。
　第５款　労働費の勤労者家庭支援施設耐震改修事業に要する経費は、国の補正予算による社会資本整備総合交付金を活用し、勤労者家庭支援施設の耐震改修等工事を実施するための予算を計上するものであります。
　第６款　農林水産業費の筑後市元気な農業づくり推進事業に要する経費、水田農業構造改革対策事業に要する経費、園芸作物振興に要する経費は、事業の確定に伴う補助金の減額であります。
　集落基盤整備事業に要する経費は、国の補正予算により県営の水路等整備事業の推進が図られることに伴い、市の負担金を増額するものであります。
　農業金融対策に要する経費は、農業経営体育成資金の新規利用に伴う利子補給金の増額であります。
　水路改良事業に要する経費は、事業費の確定に伴う予算の減額であります。
　水利施設管理に要する経費は、国の補正予算により県営事業として若菜地区及び井田地区の井堰改修が実施されることに伴う市負担金の増額及び県営ため池整備事業の確定に伴う予算の減額であります。
　ほ場整備推進に要する経費は、国の補正予算により県営クリーク防災機能保全対策事業の推進が図られることに伴い、市の負担金を増額するものであります。
　第８款　土木費の道路維持補修に要する経費は、国の補正予算による社会資本整備総合交付金を活用し、次年度以降に予定していた事業を前倒しして実施するための予算を計上するものであります。
　通学路対策事業に要する経費は、通学路の緊急合同点検の実施結果を受けて、国の補正予算による社会資本整備総合交付金を活用し、事業の前倒しを図るための予算を計上するものであります。
　河川改良事業に要する経費は、県営ため池等整備事業（用排水施設整備）千間溝地区として取り組んでいた市営河川一条川の事業費確定に伴う、市負担金の減額であります。
　第10款　教育費の屋外環境整備事業に要する経費は、国の補正予算による学校施設環境改善交付金を活用し、筑後小学校へ屋外照明施設を設置するための予算を計上するものであります。
　第11款　災害復旧費は、事業費の確定に伴う予算の減額であります。
　以上の経費の主な財源として、国・県支出金、市債、繰越金等を充てております。
　繰越明許費については、汚泥収集用地購入事業など13事業で、年度内に完了が見込めないため繰り越すものであります。
　債務負担行為については、農業経営体育成資金利子補給の追加であります。
　議案第21号　平成24年度筑後市下水道事業特別会計補正予算（第２号）については、国の補正予算による県営流域下水道事業費の増加に伴う、市の流域下水道事業負担金の増額などであります。
○議長（坂本好教　君）
　休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時41分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時51分　再開
○議長（坂本好教　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◎市長（中村征一　君）
　それじゃ、提案理由の説明を続けさせていただきます。
　議案第22号　平成25年度筑後市一般会計予算について申し上げます。
　まず、平成25年度の国の予算、地方財政対策並びに本市の財政状況について申し上げます。
　国の予算の基本方針は、『前政権時代の要求内容を徹底して精査しつつ、「復興・防災対策」、「成長による富の創出」、「暮らしの安心・地域活性化」の３分野に重点化するとの方針に基づいて、日本経済再生の実現に向けた取組に重点的な配分を行う。』とし、日本経済再生に向けて、平成24年度の緊急経済対策と合わせた15か月予算と位置づけております。このような方針に基づいて編成された国の一般会計の予算規模は、前年度比2.5％増の92兆6,115億円、基礎的財政収支対象経費は2.9％増の70兆3,700億円となっています。
　地方財政対策においては、景気の緩やかな回復に合わせ、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入も緩やかに回復することが見込まれる一方で、社会保障関係経費の自然増や公債費が高い水準で推移すること等により、依然として大幅な財源不足が生じるものと見込まれております。
　このため、東日本大震災分を除く通常収支分の地方財政計画では、地方が安定的に財政運営を行うことができるよう、地方の一般財源総額を平成24年度と同水準で確保することを基本として、地方税及び地方譲与税は前年度比4,461億円、1.2％の増、地方交付税は3,921億円、2.2％の減、臨時財政対策債は799億円、1.3％の増となり、一般財源総額では0.2％の増となりました。地方財政計画の規模は前年度比0.1％増の81兆9,100億円、公債費等を除く地方一般歳出は0.1％減の66兆4,200億円となっております。
　次に本市の財政状況について申し上げます。
　平成24年度の一般会計決算見込みについては、税収について法人市民税の落ち込みが影響しているほか、災害復旧費の増加などにより厳しい財政状況にありますが、地方交付税の増加や歳出抑制等により、実質収支は黒字になるものと見込んでおります。
　財政指標となる経常収支比率では、経常一般財源等収入額は前年度の額から減少し、経常経費充当一般財源が繰出金等により増加するため、前年度の89.2％より上昇するものと見込まれます。また、実質公債費比率は、公債費は減少するものの、地方交付税の減少等により標準財政規模も減少するため、前年度の11.7％から若干上昇するものと見込んでおります。
　平成25年度当初予算におきましては、財政の健全性を念頭に置きながら、第四次筑後市総合計画に基づく７つの政策及び平成25年度経営方針の重点施策等を着実に推進することを基本に編成いたしました。
　この結果、一般会計予算の歳入歳出総額は、前年度比4.6％増の166億4,300万円となっています。
　歳出の主な増減は、義務的経費のうち人件費が権限委譲や新規業務対応のための人員増等により5,840万円の増、扶助費は障害者自立支援給付費の増大等により１億220万４千円の増、公債費は9,726万７千円の減となったほか、普通建設事業費がサザンクス筑後改修事業、筑後船小屋駅西側駐車場整備事業等により４億6,922万３千円の増、繰出金が下水道事業繰出金や介護保険事業（保険事業勘定）繰出金等により7,795万１千円の増、補助費等が消防救急無線デジタル化・通信指令システム整備共同運用負担金等により9,159万１千円の増となっています。
　歳入の内、市税は、市民税個人分や市たばこ税は増えるものの、景気の後退により市民税法人分が落ち込むため3,574円の減、地方交付税は3,000万円の減となる一方、社会資本総合整備事業等により国庫支出金が１億5,612万１千円の増、県支出金が5,867万１千円の増、市債が普通建設事業の増加等に伴い１億9,530万円の増、繰入金は公共施設建設基金繰入等により２億4,318万１千円の増となっています。
　以下、歳出の各款にわたり、主な経費について申し上げます。
　第１款　議会費は、市議会の運営に必要な経費を計上しております。
　第２款　総務費について申し上げます。
　第四次筑後市総合計画の後期基本計画の重点項目となる定住促進については、定住促進行動計画に基づき、新婚世帯定住支援家賃補助事業、新築マイホーム取得支援事業、中古住宅リフォーム補助事業、多子出産祝金事業など、定住に繋がる各種事業の経費とともに、引き続き空き家バンク事業、筑後暮らし体験事業の経費を計上しております。また、総合計画の進行管理を行うための、行政評価に係る経費を計上しております。
　協働のまちづくりでは、校区コミュニティ構想に基づく校区協議会の設立準備経費及び運営費、ボランティア団体・ＮＰＯ支援の補助金、環境パートナー事業などの経費を計上しています。
　また、安全・安心なまちづくりの取組みでは、災害への対応として、コミュニティ放送設備の改修及び戸別受信器の導入、避難所の環境整備費用等を計上しています。
　男女共同参画の推進では、男女がともに参画し、支えあう社会づくりの推進のための講演会や講座などの事業に要する経費及び女性相談事業の経費を計上しています。
　第３款　民生費について申し上げます。
　障害者や高齢者などすべての人たちが、筑後市に住んでよかったと実感できるまちづくりを目指し、障害者自立支援給付費、生活保護費、児童手当等について計上しています。
　また、現在借地となっている総合福祉センター敷地を購入するための経費を計上しております。
　高齢者福祉においては、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、生きがい活動支援デイサービスによる介護予防、緊急通報システムやホームヘルプサービス等の生活支援事業を実施します。また、地域における高齢者福祉活動促進のための地域活動支援施設整備事業を引き続き実施するとともに、地域で実施する多世代交流等高齢者の活動を支援する高齢者地域活動支援補助制度を創設し、元気な高齢者がいきいきと活躍できるような地域づくりのための経費を計上しています。
　このほか、自宅での生活が困難になった高齢者に必要な住まいとなる養護老人ホームへの措置費、地域密着型介護施設整備に係る補助金等を計上しています。
　人権・同和対策では、さまざまな人権問題の解決を図るため、緊急雇用創出事業を活用した人権意識に関する調査に要する経費等を計上しています。
　子育て支援については、子育てしやすいまちづくりを進めるため、児童手当、保育所等運営や特別保育所事業費、子育て支援拠点施設事業費等を計上しています。
　第４款　衛生費について申し上げます。
　健康増進計画・母子保健計画「よかよかちっご健康のまち２１」に基づき、市民の健康づくりを進めます。また、計画の最終年度となることから、次期計画の策定に取り組むための経費を計上しています。
　健康づくりに関する啓発を進めるとともに、筑後市において死因の第１位である「がん」による死亡者の減少を目指し、がん検診推進事業を活用したがん検診の受診率アップや肝炎ウイルス検査等を推進します。がん検診ではワンコイン健診として、高齢者及び低所得者以外の方は１検診500円で受診できることにしております。
　また、平成22年度末から開始した子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種については、予防接種法の改正により、定期接種として実施するとともに、平成24年度後期から接種開始となったポリオ不活化ワクチン及び４種混合ワクチン（百日咳、ジフテリア、破傷風、不活化ポリオ）を実施する経費を計上しています。
　母子保健事業では、14回の妊婦健康診査を引き続き実施するとともに、早産や低体重児出生の原因になるとの報告がある妊娠中の歯周病予防、悪化防止を図るため、妊婦歯科検診を新たに実施することとし、その経費を計上しています。
　環境施策では、廃棄物の適正処理に要する経費とともに、ごみ減量化をめざし、生ごみを堆肥化するための処理容器の普及や廃プラスチックを含む資源ごみの分別回収を促進するための経費、川と水を守る運動推進に要する経費、太陽光発電設置補助金をはじめとした地球温暖化防止に要する経費、水環境の保全を推進するための合併処理浄化槽設置に要する経費などを計上しています。
　また、し尿処理場の運営については、公共下水道への放流に係る使用料及び筑後市衛生センターの安定稼働と効率的な処理のために要する経費を計上しています。
　第５款　労働費について申し上げます。
　雇用情勢が依然として厳しい状況にある中、国が打ち出している経済・雇用対策に沿って、関係機関と連携しながら雇用の拡大と安定に努めます。
　そのため、シルバー人材センター運営補助金、勤労者福祉サービスセンター負担金、労働相談事業などの経費を計上しています。
　なお、緊急雇用創出事業に係る経費は、それぞれの事業ごとの款で計上しています。
　勤労者家庭支援施設では、維持管理費や就業支援などの各種講座の経費を計上しています。
　第６款　農林水産業費について申し上げます。
　昨年の政権交代もあり農業は大きな転換期を迎えておりますが、「筑後市の農業をもっと元気に」を目標に、魅力ある農業の振興を図ってまいります。
　そのための経費として、園芸作物等の振興を図るための事業補助金、農事組合法人に対する大型機械導入や施設整備補助金、新規就農希望者の研修期間や就農後の経営安定化を図るための給付金、地域資源を守るための農地・水・環境保全事業負担金、新たに始まる経営所得安定対策の円滑な推進を図るための推進事業費補助金などを計上しております。
　また、地元農産物の消費拡大と安全・安心な農産物の提供及び食育の推進のため、引き続き地産地消推進事業費などを計上しております。
　さらに、新規作物導入推進事業と併せて、６次産業化を推進するための事業補助金を計上しております。
　水路関係の施設整備では、県営事業である集落基盤整備事業に対する負担金や県費補助事業として実施する島田地区などの農村環境整備事業、市単独事業で取り組む水路等の維持管理のための工事費などを計上しています。水利施設管理では、花宗用水組合、山ノ井用水組合などの負担金・分担金、並びに農業用幹線用排水路の浚せつ事業補助金などを計上しています。
　土地改良事業では、クリーク防災機能保全対策事業負担金や小規模クリーク整備事業負担金、県営かんがい排水事業及び国営筑後川下流域土地改良事業や施設等の維持管理負担金などを計上しております。
　第７款　商工費について申し上げます。
　元気なまちづくりを進めるためには、公共交通の利便性の確保や市内の商工業の振興・育成、併せて、観光の活性化に努める必要があります。
　このための経費として、地域バス路線維持のための補助金、地域活性化のためのコミュニティ自動車貸与事業費などを計上しています。
　また、観光振興を図るため、筑後市観光推進実施プランに基づき、ＪＲ博多駅前での観光ＰＲイベント、ゆるキャラによる観光ＰＲ、観光ボランティアの養成などに係る費用や恋ぼたるの運営管理の経費、温泉館の休憩室増築に係る設計委託料及び水田地区の観光・歴史文化施設等のための、駐車場整備に要する経費などを計上しています。
　商工業振興においては、中小企業の金融対策費やプレミアム商品券の発行補助金、筑後市住宅小規模改修補助金などを計上しています。
　第８款　土木費について申し上げます。
　道路や河川等の整備及び維持管理は、都市形成の基本であり、生活環境の改善と公共福祉の向上や地域活性化に繋がる重要な事業であります。そのため、年次計画により継続して取り組んでおります。
　道路事業として、社会資本整備総合交付金事業で継続して取り組む、市道山ノ井長浜線・市道富安村内竹延線・市道赤坂療養所線の改良事業、新規事業の市道蔵数水田線改良事業他２路線等の経費を計上しています。
　また、通学路の緊急合同点検の実施結果に基づき、危険度の高い通学路を選定し、年次計画により、社会資本整備総合交付金を活用して児童・生徒の安全対策を実施してまいります。
　他には、狭あい道路整備等促進事業補助金を活用した市道改良事業及び市道の新設改良費を計上しています。そのほか、道路維持補修費、私道等整備事業補助金などを計上しています。
　河川改良としては、久留米市、広川町との２市１町で取り組んでいる千間溝の県営事業負担金や、市営河川倉目川の上原々地区、花田川の二本松地区における測量業務委託料、工事請負費などを計上しています。
　都市計画費として、筑後船小屋駅西側駐車場整備に要する経費や社会資本総合整備計画の実施計画となる、都市再生整備計画業務委託料を計上しています。
　公園費では、市民の健康増進に寄与するための健康遊具を市民の森公園に設置するための工事費などを計上しています。
　住宅費では、公営住宅整備事業として、常用団地の建替えに伴う実施設計委託料及び既存住宅撤去の工事費並びに既存住宅居住者の移転補償費などを計上しています。
　なお、常用団地建替えに伴う建設工事費につきましては、債務負担行為を設定しております。
　第９款　消防費について申し上げます。
　近年、地震や集中豪雨等の自然災害、火災、事故等により、各地で大きな被害が発生しており、この対応は複雑多様化の傾向にあります。市民の生命、身体、財産を災害から守り、安全で安心して生活できるまちづくりのため、消防救急体制の充実強化並びに地域防災力向上のため消防団の環境整備に努めてまいります。
　主なものとしては、消防救急体制の充実を図るため、救急救命士養成経費、平成28年４月に運用開始予定の通信指令業務共同運用整備事業のための負担金等を計上しております。非常備消防費では、９月に県消防学校で開催される第１回福岡県女性消防操法大会出場に伴う経費を計上しております。
　そのほか、道路の冠水や住宅等の床上・床下浸水などに対して、市道封鎖に必要なバリケードや浸水対策に必要な水防資材の購入費用を計上しております。
　10款　教育費について申し上げます。
　学校教育においては児童生徒の「生きぬく力」を育むため、「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」の育成を施策の柱に据え、家庭や地域と連携しながら基礎基本の徹底、きめ細やかな指導、問題行動への早期発見・対応、児童生徒の安全確保等に引き続き取り組んでまいります。
　そのため、１学級に30人以上の児童生徒を有する小中学校のために、基礎学力向上教員配置の経費を、児童の体力づくりや体育指導の研究に取り組む学校や教員のために、基礎体力向上教員配置の経費を計上しています。また、発達障害や不登校など特別な支援・配慮が必要な児童生徒のために、支援員・指導員配置の経費も計上しています。学校医未配置校の解消を図るため、報酬額の増額なども行っています。
　学校給食事業では、効率的で安定的な運営体制を確保するため、中学校給食調理業務委託料などの経費を計上しています。
　学校の施設整備面では、校務運営の効率化を図るために、校務用パソコンの更新整備費を、筑後北小学校特別教室等の老朽化や耐震強度の劣化に歯止めをかけるために、屋上防水工事の関係経費などを計上しています。
　人権・同和教育では、人権を尊重する意識を高め、差別のない明るく住みよいまちをつくるため、講演会やセミナー等の経費を計上しています。
　社会教育においては、第２次筑後市生涯学習推進基本計画に基づき「学びあい・育ちあい・いかしあうまち　ちくご」を目指して生涯学習を推進します。
　推進のための経費として、市民への情報提供、生涯学習の場の提供としてまちづくり出前講座や人材バンクの活用、人材育成のための生涯学習リーダー養成講座などの経費を計上しています。
　青少年の健全育成とリーダー養成については、友愛キャンプ事業、少年の船事業、通学合宿事業などの経費を計上しています。
　公民館費では、中央公民館北部・中央・南部出張所の公民館活動や新規講座の「ちっご恋来塾」を開設し生涯学習の推進を図るための経費を計上しています。
　社会体育事業では、市民の健康づくりのための「市民ラジオ体操推進事業」や「ちっごマラソン事業」などの経費を計上しています。
　社会教育、社会体育施設の維持・管理については、水田コミュニティーセンター、郷土資料館、サザンクス筑後、窓ヶ原体育館の指定管理料などを計上しています。
　中でも、サザンクス筑後は建設から17年を経過しており老朽化が進んでいるため、大規模修繕のための工事請負費などを計上しています。
　第11款　災害復旧費は、農業用施設災害復旧費及び公共土木施設災害復旧費などであります。
　第12款　公債費は、市債の元利償還金及び事務費、一時借入金利子を計上しております。
　第13款　予備費は、1,000万円を計上しております。
　歳入の主なものは、市税55億1,824万５千円、地方交付税36億7,000万円、国庫支出金22億7,856万９千円、県支出金14億2,023万３千円、繰入金４億9,309万１千円、市債12億7,830万円であります。
　債務負担行為につきましては、電子計算機器借上ほか９件であります。
　議案第23号　平成25年度筑後市国民健康保険特別会計予算について申し上げます。
　まず、国民健康保険制度を取り巻く状況については、平成24年４月に成立した改正国民健康保険法では、平成27年度から保険財政共同安定化事業の拡充をすることになっています。また、「国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議」においては、社会保障・税一体改革で示された2,200億円をどのように活用するのか議論がなされています。社会保障・税一体改革で示された市町村国保の財源運営の都道府県単位化・財源基盤の強化を図ることとの議論など、今後の動向を注意深く見守る必要があります。
　そのような中、平成25年度の予算総額は、前年度比1.5％増の61億6,446万８千円となりました。
　歳出の主なものとしましては、国民健康保険税コンビニ納付、カード型被保険証カバーの費用を含む総務費として、8,000万４千円を計上しております。
　保険給付費につきましては、医療費の伸びを考慮し、前年度比0.9％増の43億792万１千円を計上しております。また、後期高齢者支援金については、5.7％増の６億6,161万１千円を、介護納付金については、2.6％増の２億8,018万４千円を計上し、財政調整積立基金積立金として2,000万円を計上しております。
　平成25年度は、「特定健康診査等実施計画」の２期計画が始まります。１期計画を踏まえ、特定健診はワンコイン健診とすることとし、特定保健指導のための保健事業費など、国民健康保険事業運営に必要な経費を計上しております。
　これらの財源としては、平成24年度税率改正を行った国民健康保険税、国庫支出金、療養給付費交付金、前期高齢者交付金、県支出金、共同事業交付金及び繰入金などを充てております。
　議案第24号　平成25年度筑後市後期高齢者医療特別会計予算について申し上げます。
　後期高齢者医療制度の医療費については、福岡県後期高齢者医療広域連合が負担いたします。従いまして、保険料徴収など本市が行うべき事業に必要な予算を計上しております。
　歳出のほとんどは後期高齢者医療広域連合納付金で、５億6,756万２千円、総務管理費として、職員人件費、後期高齢者システム機器の更新費用など4,323万２千円を計上しています。
　歳入は、被保険者の増加により、後期高齢者医療保険料４億2,061万５千円や保険料軽減分として保険基盤安定繰入金等の一般会計繰入金１億9,016万７千円などを計上しており、予算総額は、前年度比5.0％増の６億1,431万４千円となっております。
　議案第25号　平成25年度筑後市介護保険特別会計（保険事業勘定）予算について申し上げます。
　予算総額は、前年度比４％増の34億1,836万１千円となっております。
　歳出の主なものは、保険給付費が前年度比4.6％増の31億9,848万円となっております。
　また、二次予防事業対象者に対する支援事業や地域デイサービス・さんかく塾など地域と一体となった介護予防事業、在宅生活支援のための給食サービスや生活支援ショートステイ事業、権利擁護事業などの地域支援事業の経費を計上しております。
　これらの財源としては、第１号被保険者保険料、国県支出金、支払基金交付金、一般会計繰入金などを充てております。
　議案第26号　平成25年度筑後市介護保険特別会計（地域包括支援センター事業勘定）予算について申し上げます。
　予算総額は、前年度比4.6％減の3,627万１千円となっております。
　地域包括支援センターの主な機能である高齢者総合相談に要する経費、指定介護予防支援事業所として行う要支援認定者のサービス計画作成に要する経費などを計上しております。
　これらの財源としては、介護予防サービス計画費収入、一般会計繰入金などを充てております。
　議案第27号　平成25年度筑後市市営住宅敷金管理特別会計予算、及び議案第28号　平成25年度筑後市住宅新築資金等貸付特別会計予算については、当該事業の運営に要する経費を計上しております。
　議案第29号　平成25年度筑後市下水道事業特別会計予算について申し上げます。
　平成25年度における本市の下水道事業は、山ノ井川以北より国道442号バイパスまでの国道209号に羽犬塚汚水幹線管渠の布設工事を計画しており、推進工事500ｍ、開削工事470ｍであります。
　予算総額は、前年比７％増の11億1,958万３千円としております。
　歳出では、下水道管渠布設工事等の公共下水道事業に要する経費、処理場施設整備に係る矢部川流域下水道事業に要する経費などを計上しております。
　歳入は、分担金・負担金及び使用料、国庫支出金、一般会計繰入金、市債等を計上しています。
　議案第30号　平成25年度筑後市地方独立行政法人筑後市立病院貸付特別会計予算について申し上げます。
　歳出では、筑後市立病院における、救急外来、救急病棟、ＩＣＵ等整備及び医療器械器具整備等について、市債を発行した上で、市立病院に対する貸付金を計上しております。
　また、公債費につきましては、地方独立行政法人移行前に発行した病院事業債及び移行後に市立病院に貸し付けるために発行した病院事業債の元利償還金並びに一時借入金利子などであります。
　歳入としましては、市債及び市立病院からの貸付金返済金、元利償還金負担金などを計上しており、予算総額７億3,208万４千円となっております。
　議案第31号　平成25年度筑後市水道事業会計予算について申し上げます。
　本市においては、分譲住宅等の増加に伴い給水戸数が増加しています。水の供給は福岡県南広域水道企業団からの受水と自己水源により対応しており、今後も市民生活に不可欠な水の安定供給と、効率的経営の視点で水道事業の運営に努めてまいります。
　水道事業収益は、前年比2.6％増の７億2,325万１千円を予定しております。主な事業としては、排水管管網整備工事、西牟田水源地更新事業のうち場内整備工事等の経費を計上しております。
　議案第32号　市道路線の廃止については、筑後広域公園区域内及び八女インター南北線（仮称）の整備に伴うものであります。
　議案第33号　市道路線の認定については、市道、筑後広域公園区域内、八女インター南北線（仮称）の整備に伴うものであります。
　議案第34号　地方独立行政法人筑後市立病院中期計画変更の認可について申し上げます。
　筑後市立病院では、八女・筑後地区地域医療再生計画により、救急医療体制の整備などの事業実施を進めていますが、昨年11月、八女・筑後保健医療圏地域医療再生計画地区協議会において最終的な地域医療再生計画が決定され、実施事業の内容や事業費等が変更になりました。このことにより、筑後市立病院中期計画における予算、収支計画、資金計画、施設及び設備に関する計画について変更する必要が生じ、地方独立行政法人筑後市立病院評価委員会に意見を求めたところ、適当であるとの回答を得ましたので、これを認可することについて、議会の議決を求めるものであります。
　報告第１号　専決処分について（損害賠償の額を定めることについて）は、農政課職員が、公共施設等へ無償提供されるユニット畳配付のために訪問した桜保育所内の駐車場において、車を後退させた際、左後方に駐車中の相手方車両の前部バンパーに接触し損傷を与えたもので、相手方と示談が成立し、損害賠償の額を専決処分したので報告するものであります。
　以上が議案の大要であります。慎重ご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。
○議長（坂本好教　君）
　以上で市長の提案理由の説明を終わります。
　次に、議員提案議案第35号と第36号について、提案者の山下元生議員より提案理由の説明を求めます。
◆10番（山下元生　君）
　それでは、私のほうから、議員提案議案第35号と議案第36号について提案理由を申し上げます。
　議員提案議案第35号　筑後市議会委員会条例の一部を改正する条例については、地方自治法の改正により、委員会に関する法令が簡略化されたことに伴い、筑後市議会委員会条例の一部に所用の改正を行うものであります。
　また、議員提案議案第36号　筑後市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例については、地方自治法の改正により、「政務調査費」が「政務活動費」に改められたことに伴う、条例の一部改正であります。
　以上、慎重御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。
○議長（坂本好教　君）
　次に、意見書案第１号　ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）に反対する意見書について、提案者の松竹秀樹議員より提案理由の説明を求めます。
◆９番（松竹秀樹　君）
　皆さんおはようございます。
　ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）に反対する意見書（案）につきまして、朗読をもって提案とさせていただきます。
　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　　　 ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）に反対する意見書（案）
　世界の国々は、自らの国民の生活と産業を守るため、輸入される物品に関税を課します。自国の産業を守るための輸入関税を完全撤廃し、農業を含め我が国の産業を弱肉強食の世界にさらすのがＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への参加です。弱肉強食の社会とは、最も強い者だけが生き残る社会です。現在、我が国で強いと言われるのは自動車産業だけと言っても過言ではありません。国際競争に最も弱いのは農林水産業です。
　昭和20年８月、我が国は戦争に負け国土は荒廃しました。しかし、国造りの要である農林水産業を守り発展させ現在の繁栄を築きました。国の安全保障の原点は食糧です。国民の食糧が保障されれば発展するのは戦後の歴史が証明しています。
　ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）は2006年にシンガポール、ニュージーランド、ブルネイ、チリの４か国が始めた自由貿易協定（ＦＴＡ）で、この４か国間の輸出入には関税を課さないというものでした。
　農産物と兵器を輸出し超大国となったアメリカは2008年、４か国だけの自由貿易協定に加わりました。その後、太平洋を取り巻く国々まで加盟させようと圧力を強めています。まさにＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）を利用した更なる覇権のもくろみです。最大のターゲットは食糧の自給率が30％と低い我が国です。
　農産物をはじめとする貿易から金融、投資まで全部で24分野に及ぶ例外なき完全な自由化を原則とするＴＰＰ（環太平洋経済連携協定)は、単に農林水産業だけでなく、わが国のすべての産業を崩壊させるものです。特に食料は工業製品と違い、自然条件に左右される農産物です。いざという時、自動車やコンピューターがあっても、食料がなければ人は生きていけません。食糧の確保は一国の自立の基礎です。国づくりの基礎である農産物の完全自由化、輸入関税の完全撤廃が原則であるＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）には断固反対します。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
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　議員各位の御賛同をお願い申し上げ、意見書の提案とさせていただきます。
○議長（坂本好教　君）
　以上で提案理由の説明は終了しました。
　ここでお諮りいたします。ただいま上程されました議案のうち、議員提案議案第35号と第36号については、この後、直ちに質疑を行い、会議規則第36条第２項の規定により委員会付託を省略して、質疑終了後、直ちに討論、採決を行いたいと存じます。
　あわせて執行部より、議案第11号については、地方自治法の施行日が３月１日であることから、本日議決していただきたいとの申し入れがあったところです。これについては、本日開会前に議会運営委員会を開催していただき、議員提案と同様に委員会付託を省略して、質疑終了後、直ちに討論、採決を行うことで意見の一致を見たところです。これに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂本好教　君）
　御異議なしと認めます。よって、ただいま御決定いただきましたとおり進行させていただきます。
△日程第４　議案第11号
 ○議長（坂本好教　君）
　日程第４．議案第11号　証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について質疑はありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂本好教　君）
　質疑もありませんので、議案第11号の質疑を終結いたします。
　議案第11号について討論はありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂本好教　君）
　討論もありませんので、採決いたします。
　本案は原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（坂本好教　君）
　起立全員であります。よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。
△日程第５　議員提案議案第35号
 ○議長（坂本好教　君）
　日程第５．議員提案議案第35号　筑後市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について質疑はありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂本好教　君）
　質疑もありませんので、議員提案議案第35号の質疑を終結いたします。
　議員提案議案第35号について討論はありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂本好教　君）
　討論もありませんので、採決いたします。
　本案は原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（坂本好教　君）
　起立全員であります。よって、議員提案議案第35号は原案のとおり可決されました。
△日程第６　議員提案議案第36号
 ○議長（坂本好教　君）
　日程第６．議員提案議案第36号　筑後市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例制定について質疑はありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂本好教　君）
　質疑もありませんので、議員提案議案第36号の質疑を終結いたします。
　議員提案議案第36号について討論はありませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂本好教　君）
　討論もありませんので、採決いたします。
　本案は原案のとおり決することに賛成の方は起立願います。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（坂本好教　君）
　起立全員であります。よって、議員提案議案第36号は原案のとおり可決されました。
△日程第７　特別委員会報告
 ○議長（坂本好教　君）
　日程第７．特別委員会報告を行います。
　ちくご市議会だより編集特別委員会の報告を委員長にお願いします。
◎ちくご市議会だより編集特別委員長（貝田義博　君）
　ちくご市議会だよりの発行も７年が過ぎ、今月32号を発行したところです。この２年間は、議員改選により新しく選出をされたメンバーにより、新たな気持ちで議会だよりの編集作業に当たってきました。この間、紙面改善に向けては、先進地視察として、昨年度全国広報コンクールで入賞している愛知県幸田町の議会だよりについて視察研修を実施、また、毎年の県町村議会議長会主催の広報研修会などにも参加、市民により親しまれる市民づくりを目指してきたところであります。
　編集作業については、皆さんの御協力により、記事原稿の提出からレイアウト、そして構成、入稿に至るまでほぼ予定どおり進むようになり、作業スケジュールも定着をいたしました。改めてお礼を申し上げますとともに、今後についても御協力をお願いしたいと考えています。
　ただ、研修会などに参加すればするほど紙面改善への余地があることを痛感、引き続き研究、検討の必要性を感じているところであります。
　今後の具体的改善策については、１つには、議会だよりに対する市民アンケートを実施したいと考えています。これは昨年からの懸案でしたが、詳細がまとまった段階で議員の皆さんにお諮りをし、実施したいと考えています。また、紙面については、表紙写真の提供など市民の協力を仰ぐことなどできないのか、今後具体的に検討していきたいと考えています。
　いずれにしましても、今後とも市民に親しまれ、読みやすい紙面づくりに向け、水準の維持と向上に努めていきたいと考えています。
　最後に、この特別委員会につきましては、今議会最終日までが設置期限とされておりましたが、さきに述べた理由により、引き続き委員会の継続について委員の意見の一致を見ているところであります。どうか議員各位の御協力を引き続きお願いし、編集特別委員会からの報告とさせていただきます。
　以上です。
○議長（坂本好教　君）
　ただいまの委員長の報告について質疑はございませんか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂本好教　君）
　質疑もありませんので、ちくご市議会だより編集特別委員会の報告を終了いたします。
△日程第８　議長発議
 ○議長（坂本好教　君）
　日程第８．特別委員会の継続についてを議題といたします。
　ちくご市議会だより編集特別委員会については、設置期間が今議会最終日までとなっていたところです。委員長の報告どおり、ちくご市議会だより編集特別委員会については、継続したいと存じますが、これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（坂本好教　君）
　御異議なしと認めます。よって、ちくご市議会だより編集特別委員会については、継続することに決しました。
　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時45分　散会