平成２５年　３月　定例会（第10回） 

　　　　　　　　　　　　　　平成25年３月６日（水曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前10時00分開議）


１．出席議員（19名）

　　　　１番　　田　中　　親　彦　　　　　　　　　11番　　矢加部　　茂　晴
　　　　２番　　村　上　　博　昭　　　　　　　　　12番　　五十嵐　　多喜子
　　　　３番　　近　藤　　佳　治　　　　　　　　　13番　　中　富　　正　徳
　　　　４番　　冨　安　　伸　志　　　　　　　　　14番　　池　田　　光　政
　　　　５番　　北　島　　一　雄　　　　　　　　　15番　　原　口　　英　喜
　　　　６番　　貝　田　　晴　義　　　　　　　　　16番　　大　藪　　健　介
　　　　７番　　井　星　　喜　文　　　　　　　　　17番　　貝　田　　義　博
　　　　８番　　山　下　　秀　則　　　　　　　　　18番　　弥　吉　　治一郎
　　　　９番　　松　竹　　秀　樹　　　　　　　　　19番　　坂　本　　好　教
　　　　10番　　山　下　　元　生

２．欠席議員（なし）



３．本会議に出席した事務局職員

　　　　事務局長　　成　清　　平　和
　　　　庶務係長　　田　中　　敬　士
　　　　書記　　　　三　森　　雅　之


４．地方自治法第121条により出席した者

　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一
　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　鬼　丸　　則　行
　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　松　本　　恭　子
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　巣　　一　規
　　　　総務部長兼総務広報課長　　　　　　　　木　庭　　雄　二
　　　　市民生活部長兼介護保険課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　朋　秀
　　　　兼地域包括支援センター長
　　　　建設経済部長兼水道事業事務部局建設経済部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　田　　正　治
　　　　兼農業委員会事務局長
　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　　　佐　野　　末　廣
　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　　　　田　中　　富士男
　　　　企画財政課長　　　　　　　　　　　　　舩　橋　　義　顕
　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　木　本　　吉　彦
　　　　地域支援課長　　　　　　　　　　　　　城　戸　　淳　一
　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　昌　孝
　　　　子育て支援課長　　　　　　　　　　　　山　口　　友　子
　　　　福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　青　木　　靖　文
　　　　かんきょう課長兼衛生センター場長　　　下　川　　正　弘
　　　　健康づくり課長　　　　　　　　　　　　橋　本　　國　光
　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　高　木　　正　勝
　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　　　江　ｱ　　　　守
　　　　都市対策課長　　　　　　　　　　　　　下　川　　尚　彦
　　　　道路・水路課長　　　　　　　　　　　　本　村　　庄　治
　　　　上下水道課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻　井　　清　隆
　　　　兼水道事業事務部局上下水道課長
　　　　会計契約課長兼筑後市会計管理者　　　　小　田　　久美男
　　　　学校教育課長　　　　　　　　　　　　　森　田　　欣　也
　　　　社会教育課長兼中央公民館事務長
　　　　兼勤労者家庭支援施設館長　　　　　　　高井良　　清　美
　　　　兼図書館事務長
　　　　男女共同参画推進室長兼人権・同和対策室長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　美　穂
　　　　兼人権・同和教育課長
　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　青　木　　千栄美
　　　　消防本部次長兼総務課長　　　　　　　　吉　武　　浩　治
　　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　　　田　中　　博　文
　　　　消防本部予防課長　　　　　　　　　　　北　島　　　　満




　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第２号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年３月６日午前10時開議

　第１　　一般質問

　　　　　　　　質　問　順　位
　　　１．山　下　秀　則　　議　員
　　　２．冨　安　伸　志　　議　員
　　　３．五十嵐　多喜子　　議　員
　　　４．松　竹　秀　樹　　議　員
　　　５．井　星　喜　文　　議　員
　　　６．貝　田　義　博　　議　員

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　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議
○議長（坂本好教　君）
　おはようございます。本日の出席議員は19名で、定足数に達しております。
　これより本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程第２号により行います。
△日程第１　一般質問
 ○議長（坂本好教　君）
　日程第１．これより一般質問を行います。
　まず、８番山下秀則議員にお願いいたします。
◆８番（山下秀則　君）
　おはようございます。それでは、一般質問をさせていただきます。８番、公明党の山下秀則です。さきに通告をしておりました３項目についてお尋ねをいたします。
　初めに、通学路の安全対策についてであります。
　平成24年４月、京都府の亀岡市で軽自動車が集団登校中の児童と保護者の列に突っ込み、３人が死亡、７人が重軽傷という痛ましい事故が発生し、その後も各地で登下校時の児童が死傷する事故が続きました。公明党は20年前から通学路総点検を提唱し、子供たちの命を守るために全力で取り組んでまいりました。亀岡市の事故を受け、昨年５月16日、文部科学大臣に対して通学路の安全対策についての緊急提言を行いました。
　その結果、５月30日には文部科学省、国土交通省及び警察庁から全国に通知が発せられ、全ての公立小学校で緊急合同総点検が実施されることとなり、６月26日には通学路の安全対策のための有識者による懇談会も設置されました。
　今、求められている対応は官民の知恵を結集し、市民の意識改革を見据えた総合的通学路の安全対策であります。そのことを受け、筑後市においても昨年緊急合同総点検が実施されました。総点検の結果を伺います。
　また、昨年の７月14日、九州北部豪雨災害での避難場所の重要性を認識した上で、市民の防災拠点としての学校の整備推進について、市の考えをお聞きしたいと思います。
　次に、障害者自立、就労支援の取り組みについてお尋ねいたします。
　障害者自立支援法から障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、別名、総合支援法に名称が改正されました。同法と同じく障害者優先調達推進法が本年４月施行されます。これは、国と独立行政法人等に対し、障害者が就労施設でつくった製品の購入や清掃などの業務委託を優先的に行うよう義務づけるとともに、地方公共団体に対しても障害者施設の受注機会の増大を図るよう努めることを求めています。現在、国などが商品の購入や業務委託をする際は競争入札による契約が原則になっており、民間企業に比べ競争力の弱い障害者就労施設が契約するのは難しいのが実情です。また、施設や自宅で働く障害者がふえる一方、景気の低迷により民間企業からの仕事の依頼が減少しており、さらには障害者施設への発注が不安定のため、国からの安定した仕事を求める声が高まっています。こうした状況を踏まえて障害者の就労機会を増加させ、自立を促進することを目的として、本法律が制定されました。本法律は、自民、公明の両党が2008年に提唱し、政権交代で廃案となったハート購入法案をほぼ踏襲した内容となっております。本法律によって、地方自治体には障害者就労施設等の受注機会の増大を図るための必要な措置を講ずる努力義務が課せられております。それを実効のあるものとするためには、１、物品の調達目標を定めた調達方針を策定し、公表しなければならない。２、その方針に即して調達方法を実施する。３、調達実績は取りまとめて公表することが自治体に求められています。
　今後、県や周辺自治体と協議し、歩調を合わせて進めるべき施策だとは思いますが、法律が施行されているわけでありますし、障害者の御家族には非常に関係ある、興味深い政策ではなかろうかと思いますので、その点からも積極的なアクションを望みたい、市の今後の取り組みと障害者就労の実態についてお尋ねをいたします。
　次に、ＬＥＤ照明の公共施設及び街路灯への促進についてであります。
　平成24年度補正予算が成立いたしました。この補正に小規模地方公共団体におけるＬＥＤ街路灯導入促進事業があります。事業の必要性としては、自治体は地球温暖化対策の推進に関する法律、平成10年法第117号において、その責務としてみずからの事務事業に関し、温室効果ガス排出の量の削減のための措置を講ずることとされています。地方公共団体が所有する街路灯をＬＥＤ照明にディスプレーすることにより消費電力を抑えＣＯ2の排出量削減による低炭素社会の実現に資するとあります。今までのＬＥＤのイメージは長寿命照明で頻繁な交換が要らないというメリットは感じるもののＬＥＤ照明は高過ぎる、また、照明照射範囲が狭いので、広範囲を照らす場所においては効率が悪いなど、メリットよりもデメリットのほうが大きかったので、使用から遠ざかった嫌いがあったと思います。
　今は技術発達によりコストの高どまりや特殊アンプ不要により、また、拡散照射による効率構造で、ここ数年、民間での普及が伸びております。ＬＥＤは時代の流れであります。全ての公の施設や街路など、ＬＥＤ設置導入を計画的に促進すべきだと考えます。市の見解を求めます。
　以上、よろしくお願いいたします。
◎市長（中村征一　君）
　おはようございます。今議会も10名の議員から一般質問をいただいております。また、今回も傍聴席には市民の方々、大勢来ていただきましてありがとうございました。しっかりと答弁をしていきたいと思います。
　山下秀則議員からは３点について御質問をいただきました。
　まず、１点目は通学路の安全対策についての御質問でございます。
　通学路に関しましての質問は山下議員から昨年６月議会で、また、９月議会では松竹議員からの一般質問をいただいたところでございます。
　そのときの答弁で、通学路における児童・生徒の安全で安心な通学をいかに確保するか、非常に重要な問題であること。生活道路としても利用されている道路であり、問題のある通学道路を１つでも減らすように警察なり道路管理者等と協議を進め、問題解消と改善に努めていきたいという旨の答弁をさせていただきました。
　お尋ねの通学路の緊急合同点検につきましては、平成24年７月から小学校、ＰＴＡ、地元行政区長さんなどの協力をいただきながら実施をいたしました。
　その結果、危険箇所は国道７カ所、県道27カ所、市道60カ所、その他１カ所の合計95カ所と、この前の９月議会で報告をするとともに、その点検に協力をいただいた小学校にも報告をさせていただいたところです。
　その後、市といたしましては、路面標示や舗装の改良など、10カ所の安全対策を緊急に実施しております。また、ＪＡ筑後地区センターの南側にあります上北島交差点ですけれども、ここにつきましては、本年度に道路改良工事が終わりまして、福岡県警が来年度に、赤、黄色、青の３灯式の信号機に改良するという予定であります。さらに平成25年度、社会資本整備総合交付金事業で予定していた箇所につきましては、今回の国の大型補正によりまして一部事業の前倒しを行い、危険箇所の解消、改善に取り組むことといたしております。
　通学路の危険箇所の解消、あるいは改善にはやはり地元の皆さんの協力が不可欠であります。このため、今後も地元の協力や支援を受けながら引き続き危険箇所の解消に向けて努力してまいりたいと考えております。
　次に、学校の市民防災拠点としての整備推進についてであります。
　学校は教育施設であると同時に地震や台風、水害などの災害発生時には地域の皆さん方の避難場所としての役割を担う重要な施設であります。そこで、学校施設、特に体育館を改築、改修する際には防災の視点での整備もあわせて行ってきたところです。スロープの設置や多目的トイレの設置、便器の洋式化といったバリアフリー化やテレビ受信設備の整備、自家発電機の整備などを行ってまいりました。
　ただ、昨年７月に発生しました九州北部豪雨では避難所自体の安全・安心も脅かされることとなり、学校施設の防災機能については、これまで以上に強化していかなければならないと痛感をしたところでございます。国は東日本大震災の教訓から、従来の地震防災対策事業に加えまして防災機能強化事業を国庫補助のメニューに追加し、災害に強い学校づくりに向けての取り組みを推進しております。しかしながら、限られた予算の中での整備ということになりますので、何もかも一遍にというわけにはまいりません。重要なものから国の予算などを活用しながら計画的に進めていく必要があると考えております。あわせて早急な対策を進めていく必要がありますので、避難所で提供する食料、水等の備蓄、あるいは介護を必要とされる方々の避難所での受け入れの経費、こういったものを今議会で審議いただきます25年度当初予算に計上をしているところでございます。
　詳細につきましては、担当から答弁いたします。
　２点目は、障害者自立、就労支援の取り組みについての御質問でございます。
　昨年６月に国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律、いわゆる障害者優先調達推進法が公布されました。本年４月から施行されます。この法律の趣旨は、障害のある方が自立した生活を送るためには就労によって経済的な基盤を確立することが重要であること。そういったことから、国や地方公共団体等が率先して障害者就労支援施設等からの物品等を調達するよう必要な措置を講じるとしたものであります。これまでも市は障害者の雇用、就労の場の確保のために公園管理業務や市役所の総合案内窓口業務の雇用など、また、障害者就労施設についても、さまざまな配慮を行ってきたところであります。現段階では、この法律の国による基本方針や関係法令等の整備がおくれているという状況でありますので、国や県からの通知や通達があり次第、その内容を見ながら法の趣旨に沿って対応してまいりたいと考えております。
　最後に、公共施設、街路灯などへのＬＥＤ照明への導入促進についての御質問にお答えをします。
　東日本大震災、福島原発事故に端を発し、全国的な電力需給環境が大きく変化する中、市では庁内における節電や省エネルギーの取り組みを行っております。特に市役所内の節電では、23年度冬の電力使用量は22年度に比べ4.2％の減、24年度の夏の電力消費量は23年度に比べ５％の減の目標に対し、それぞれ8.2％減、22年度との比較では16.7％の減と、大きな成果を上げております。
　また、市民の皆様にも「広報ちくご」等を通じまして節電なり、省エネルギーの取り組みをお願いいたしております。山下議員も御承知のとおり、ＬＥＤ照明には技術の進歩もあり、以前より安価な設置経費でより効率的な節電効果が認められております。ＬＥＤ照明の導入は公共施設を管理する立場からも省エネルギー、節電の有効な手段であると考えます。防犯灯については、更新時には順次ＬＥＤ化を進めておりますが、その他の公共施設につきましては、限られた財源の中でもありますので、施設全体の耐用年数なり、あるいは更新計画等も十分考慮しながらＬＥＤ化を検討していきたいと考えております。
　詳細は担当課の答弁といたします。
　以上です。
◎道路・水路課長（本村庄治　君）
　私のほうから緊急合同点検実施の取り組み結果の状況について回答させていただきます。
　通学路の緊急合同点検の結果としましては、先ほど市長答弁にもありましたけれども、国道、県道、市道、その他ということで95カ所となっておりました。その危険箇所の取り組み状況につきまして具体的に報告させていただきます。
　まず、対策内容により短期的なものとして道路の交差点付近の路面標示、区画線、外側線というものに分類しております。次に、中・長期的なものとして歩道の拡幅や道路改良などの用地取得が必要となる事業などに分類をしております。
　まず、短期的な取り組みとしまして、平成24年度に対策を実施された箇所としまして国道の209号、上原々付近にての歩道のカラー化、色としては緑色でされております。次に、県道の瀬高久留米線の二川小学校付近での歩道の改良工事に取り組まれております。
　次に、市道にて実施したものでありますけれども、先ほど市長答弁にて概要説明していただきましたけれども、交通安全対策事業にて交差点付近の区画線、外側線、矢印、それから、路面標示としての「とまれ」とか「交差点注意」、「横断歩道あり」などの文字や舗装の改良などの10カ所の対策を完了しております。また、上北島の交差点でもありましたけれども、本年度道路改良工事が完了しましたので、現在、継続的に点滅式の信号機を移設したところで終わっております。そのため、来年度に県警のほうにて３灯式の信号機に改良予定ということで事業協議をしております。
　次に、平成25年度の社会資本整備総合交付金事業にて予定していた箇所については、平成24年度の国の補正予算により事業の前倒しを一部行いまして、市道路肩部のカラー化、色としましては緑色を予定しておりますけれども、それに取り組む予定であります。
　また、平成25年度にも同様に考慮しておりまして、同じような市道の路肩部のカラー化、それから、交差点付近の区画線、外側線、矢印、路面標示としまして、「とまれ」、「交差点注意」等の文字、それから、舗装の改良など20カ所ほどの対策を予定いたしております。あと、国、県の管理道路につきましては、平成25年度に歩道の整備、それから、交差点改良など、５カ所予定されておるということで聞いております。
　次に、交差点など見通しの悪い箇所に信号機、押しボタン式信号機、それから、横断歩道の新設、または一時停止などの新規施設等の要請が、地元の小学校を含めて要望がありましたけれども、その件につきましては、地元警察署との協議により交通安全の指導、それからパトロールの追加として対応していただいておるものもあります。
　最後に、中・長期的なものになりますけれども、歩道拡幅や道路改良など、用地取得が必要となる事業等につきましては、やはり地元行政区との調整、それから、緊急性や危険度を考慮し、早期に取り組めるように関係機関との協議を行っていきたいと考えております。
　しかし、概算事業費などの積み上げなども必要ですし、市としてどのように取り組むかの一定の判断も必要となっておりますので、そういう判断を行いながら進めていきたいと考えております。
　以上であります。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　私のほうからは今後の小学校の避難所としての活用について御説明いたします。
　前回の豪雨では浸水が想定される小学校体育館の避難所開設について情報が錯綜し、住民の皆様には大変御迷惑をおかけしました。今後は浸水が想定される小学校についても一時的な避難所として開設をしていきます。そのための対策として体育館だけではなく、教室の２階も含め開放できる体制を図り、また、状況に応じてほかの避難所に避難者を移動させるための費用も来年度予算で計上しております。
　また、避難所で提供する食料、飲料水、毛布等については、これまで応援協定を締結した企業から調達をしておりましたが、迅速に対応ができるよう備蓄もあわせて進めていきます。特に、学校施設において問題となるのが介護を必要とする避難者の受け入れになります。施設の問題もありますし、人的体系の問題もございます。当面は福祉避難所である野町の総合福祉センターでの受け入れと、さらには民間の介護施設と協定を締結し、受け入れ確保の協議を進めているところでございます。
◎福祉事務所長（青木靖文　君）
　おはようございます。私のほうからは障害者優先調達推進法についての市の取り組みについてお答えさせていただきます。
　先ほど、市長が答弁いたしましたように、この障害者優先調達推進法は、平成25年４月から施行されることとなっております。県に問い合わせましたところ、まだ国からの具体的な基本方針などが示されていないということでございました。この法の概要によりますと、先ほど質問議員も言われましたように、市町村の対応としては３点ございます。１点目が障害者就労支援施設等の受注の機会の増大を図るため、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。２点目、毎年度障害者就労支援施設からの物品等の調達方針の作成と実績の取りまとめを行い、公表すること。３点目、国が公契約について競争参加資格を定めるに当たって法定障害者雇用率を満たしていることに配慮するなど、就業を促進する措置を講ずるよう努めることとなっており、これについては国に準じることとなっております。
　市といたしましても第四次総合計画後期基本計画の中で障害児、障害者の福祉の充実を基本事業として掲げております。就労の支援は大きな柱でございます。就労の支援は既に先ほど市長が答弁いたしましたように、総合窓口や公園管理業務の委託など、サービスの提供の部分では既に実施している部分もございますが、種類でございますけど、現時点ではどの障害者就労支援施設でどのような物品やサービスの提供などが、量や質にもよりますけど、どの程度可能なのかなどの調査が必要だと今後考えております。また、障害者就労支援施設や企業にも情報の提供が必要と考えております。
　今後、国の基本方針や関係法令等の整備が行われましたら、市といたしましても法の趣旨に沿って対応してまいりたいというふうに考えております。
◎会計契約課長（小田久美男　君）
　市の入札契約を担当しております会計契約課のほうから答弁させていただきます。
　障害者優先調達推進法の施行に伴う入札制度の取り組みにつきましては、現時点では福祉事務所を通して法律の概要のみが通知があっている程度でございまして、法律に基づく国の基本方針がどのように定められているのかがほとんどまだ詳細にはわからない状況でございます。したがいまして、具体的な通知があり次第、法律の趣旨に沿って対応を行ってまいりたいと考えております。
　具体的には、法律の概要で先ほど福祉事務所長も申しましたが、地方公共団体は毎年度障害者施設等から物品等の調達方針を作成するとともに、当該年度の終了後、調達の実績を公表するとされております。しかし、現段階では優先的に発注するとしてもどこにどのような施設が存在して、どのような品目にどの程度その施設が対応できるのか、基本的な情報がまだありませんので、本市が調達可能な物品、役務を把握しながら、あわせてこれを調達できる施設等の状況を調査した上で検討していくことになるというふうに思っております。
　また、同じく法律にあります国が公契約について競争参加資格を定めるに当たって、法定障害者雇用率を満たしていることに配慮するなど、就業を促進する措置を講じるように努めることというふうにうたわれておりますが、地方公共団体も国の措置に準じて必要な措置を講ずるように努めなければならないということですので、国の措置に準じて検討してまいりたいと思います。具体的には、指名競争入札であれば指名の際の考慮事項になると思いますし、総合評価方式という入札制度もとっておりますので、その際の加点項目等で検討することになろうかというふうに思っております。
◎かんきょう課長（下川正弘　君）
　おはようございます。私のほうからはＬＥＤ導入の促進に向けて全体的な考え方につきましてお答えをさせていただきたいと思っております。
　省エネルギーの推進につきます施策につきましては、市の環境基本条例に基づきますところの理念の１つでもございます環境負荷の低減はもとより、第四次総合計画の中でも環境に優しいまちづくりということの促進を一つの柱として位置づけておりますことから、市としての重要な課題の１つということで考えております。
　質問議員によりますＬＥＤ照明の普及促進につきましては、東日本大震災以降、電力需給の逼迫による社会的な節電要請がある中で、さまざまな公共施設を抱える筑後市にとっても省エネルギーを推進する手法の１つであると考えております。資源エネルギー庁の調査によりますと、一般的な事務所における全体の消費電力使用量のうち、今の時期、冬場の時期には約33％が照明器具ということで使用電力量を占めているということが言われております。
　また、財団法人日本エネルギー経済研究所の試算によりますと、一般に蛍光灯の寿命が約１万時間程度であることに対しまして、ＬＥＤにつきましては、約４万時間程度と耐用年数が長く、維持管理に伴う交換費用も削減できますことから、使用電力量の低減とあわせ直管型蛍光灯からＬＥＤへの置きかえに要する初期費用については、10年程度で回収できるというような試算もなされているところでございます。このようにＬＥＤ化につきましては、大きな節電効果とあわせまして維持管理コストの点でも節約の効果が見込まれているところでございます。
　しかし、公共施設、それぞれで施設の耐用年数、また更新計画、維持管理のあり方等が異なる部分もございます。ＬＥＤ導入に向けました効率的な更新計画に取り組むに当たりましては、今後におきましても、それぞれの担当部署が中心となりまして事業推進に取り組んでいかざるを得ないというふうに考えておるところでございます。
　以上でございます。
◎道路・水路課長（本村庄治　君）
　私のほうから街路灯へのＬＥＤの導入の考えについて回答させていただきます。
　筑後市の道路照明にＬＥＤを導入するとした場合の仮定でありますけれども、現在300基余りの照明灯を設置しております。その中には道路照明、それから街路灯、防犯灯とかも含まれております。それの維持管理をやっているわけでありますが、けやき通りに導入すると仮定した場合、現在34基の照明灯がありますけれども、老朽化ということで全面的な撤去、立てかえを行うという工事請負費でいきますと、けやき通りだけで約22,000千円ほどになります。ただ、それには設計委託料とか電気の配線工事等を含まない金額でありますので、実際はまだ膨らんでいくと。その工事費をもとに市内全部の照明灯300基を全てＬＥＤに更新する場合で算定しますと工事請負費としては約２億円ほどになっていく状況であります。もちろん、設計委託料と電気配線工事は含まないというお話になります。
　また、電気料金を算定しますと、年間約所要経費が1,500千円ほどとなりまして約60％の電気料金の削減が見込めるようであります。その電気料金を考慮しますと、コスト面では22年以上利用することでＬＥＤ化のほうが優位になるような状況であります。しかし、ＬＥＤ照明の導入には器具の性能の向上、それから導入コストの低減性等の可能性、または東日本大震災による節電志向の向上等による電気料金の値上げ等がされる状況を考慮する必要があるようであります。そのため導入に際しましては、現在の道路状況、それから、コスト等や電気料金の動向を注視しながら検討する必要があると考えております。
　以上であります。
◆８番（山下秀則　君）
　ありがとうございました。それでは、順次、再質問をさせていただきます。
　まず、通学路の安全対策で、先ほど緊急合同点検の実施において、筑後市では約95カ所の対策必要箇所数があるという答弁がありましたし、また、道路・水路課長のほうから順次整備改良及び短期、中・長期の対策についてお話がありました。この問題について、恐らく中・長期であっても、なかなか拡幅工事であったり道路改良であったりというのは本当に地元の理解も要るし、費用的な問題も当然かかるし、100％でき得ることではないというのは当然物理的に考えたらわかります。しかしながら、今回のこの通学路の安全対策のもともとの考え方というのは、今回点検をして、そして点検をした結果、危険な部位があるところを補修、保全をするというだけの考え方じゃなくて、これから先もこういう点検を実施して、そして、必要な対策を速やかに打っていくという継続的な考え方の中での総合点検であったんではないかなというふうに思いますし、そこで大事なのは、通学路の安全点検で継続的にこの点検を行っていく方向として、そういう考えを持っているのかというところなんですね。
　ですから、確かに安全点検で危険な部位がなくなって悲惨な事故が起こらないようには当然していくわけですけれども、しかし、これが一過性で終わってしまって、また点検を怠って、何かあったときにまたこのようなことが起こるんじゃなくて、ひとつこういうことを契機に安全点検を継続的に行っていくということが、当然、予算措置も大事なんですけれども、自治体の役割ではないかなというふうに思うんですね。当然ながらその予算化というのは国の予算であったり県の予算だったり、それを活用していかないといけないのは、これは当たり前のことなんで、その前提になるものをまず継続させていくということが大事ではないかなと思うんですね。
　それともう１つは、そのことを市民に周知することによって日常的な監視、また、そういった目で通学路の点検も日常的に市民にやっていただける、そういうことにつながっていくわけですから、そういったことについて、まず根本的なことなんですけれども、どういうふうに考えられているのか、お聞かせを願います。
◎建設経済部長（西田正治　君）
　私のほうから答弁させていただきたいと思います。
　質問議員言われますように、先ほどから答弁いたしましたが、すぐにできることと中・長期的な問題もございますので、特に一番大事な歩道設置につきましては、一番大事な土地を御相談しなければ歩道が設置できないと、そういうこともございますので、一、二年でできるということは非常に厳しい状況にあるかと思います。
　そういったことも含めまして、せっかくＰＴＡなり学校関係者の方から一緒に合同点検していただいておりますので、取り組みの経過、進捗状況も踏まえて、学校の皆様方、ＰＴＡの皆様方には報告なり、改めて検証も必要だろうというふうに思います。
　そういった意味からすれば、道路管理者だけではなくて教育委員会のほうとも連携をしながらそういった検証なり進捗状況、それと、新たな環境の変化といいますか、道路も新しくできたりいろいろしますので、新たな場所が発見されるということもあろうかと思いますので、その継続的な取り組みといたしましては、教育委員会としっかり連携して取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
◆８番（山下秀則　君）
　ぜひそういう検討と継続的な検証も含めてやっていただきたいし、また、今の答弁でお願いをしたいと思います。
　で、中身についてなんですけれども、これは道路・水路課長にお聞きしたいんですけれども、優先順位というのは、今、短期、中・長期という話をされて区別されましたけれども、その中で、もう中・長期だろうが短期だろうが別にして、ここはもうやらないといけないという部分はそういう認識で把握されていますか。もちろんできる、できないは別にしても、ここは当然危ないですよと、ここはもう早急に市長を中心に市一丸となってやらにゃいけんという、そういう箇所というのは今回の点検でありましたですか、また、そういったものも順番として優先順位をつけて、今回95カ所。もちろん市、県、国とあるでしょうから一概に国と県のところを市ができるわけじゃないんでしょうけれども、市が管轄する部分として優先順位をつけて今回の点検結果を考えているのか、そこのところはどうでしょう。
◎道路・水路課長（本村庄治　君）
　優先順位等についてのお話で回答させていただきたいたと思います。
　先ほど答弁した中で短期的なものというのは、路面標示等の簡易的なものをお話しております。ただ、その中で中・長期ということでも分類はしております。ただ、実際に合同点検ということで、学校関係者、それから道路管理者、警察も踏まえた中での点検を行っておりますので、その中で実際危険な箇所というところについても把握はできております。
　ただ、優先順位になりますと、なかなか地元行政区からの通学路以外の要望等、当然通学路も含んだ要望等が出てきます中で、一体的な優先順位を決めておる状況であります。で、本年度のそういう通学路の事故を踏まえてそういうポイントも１カ所追加するような形で今後考えていこうとしておりますので、よろしくお願いいたします。
◆８番（山下秀則　君）
　今回の通学路の安全点検や対策について、点検を実施した最大のポイントというのは、そういう認識をまずするということと、本当にすぐにできない箇所であってもここは本当に改善をしないといけないというところを行政区、ＰＴＡや、そして行政と、また我々も含めてですけれども、再認識をしてどうしたら安全な通路を確保できるかということを確認することが大事ではないかなと思います。
　そういった観点でいったら、私は優先順位をまず決めていただいて、そして、可能、不可能は別にしても必要であれば、それは市長が本当に旗振り役になって、市一丸となってそこを何とか改善するということは、ぜひこれは必要だと。僕はそのための点検じゃないのかなと思うんですね。ですから、それはもちろん県に働きかけ、国へ働きかけやらないかんこともあるかと思いますが、市長、そこんところを明確にまず点検の内容、先ほど答弁にもありましたけれども、踏み込んで知っていただいて、そして、筑後市の通学路の安全対策ということを考えていただきたいというふうに思うんですけど、どうでしょうか。
　そういう市ではできない部分もあるかもしれませんが、そういうのを超えて、そういう危険な場所がもしあればということを前提にしたその見解をお願いしたいと思います。
◎市長（中村征一　君）
　大事な子供たちの通学路ですから点検結果の内容を十分精査して、そしてまた、これから先もそういった点検は引き続き続けながら、危険な箇所を１つでも２つでもなくしていくという努力をしていきたいと思っています。
　ただ、全部が全部予算との関係もありますので、国なり県なりにも相談しながら進めていきたいというふうに思っておるところです。
　以上です。
◆８番（山下秀則　君）
　ぜひよろしくお願いします。ちなみに子供の通学路の安全対策について、条例化というのも全国的に見ればあるんですけれども、交通安全に対する通学路の安全確保条例というのは筑後市では考えられていますか、事前協議ではないんですけれども、こういうことありますかね。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　申しわけありません。今のところそこまで考えていないところでございます。
◆８番（山下秀則　君）
　ちなみに安心まちづくり条例とか、交通安全条例という条例を定めて通学路の安全対策について規定している自治体が、私が持っている資料では44都道府県で86％の市町村で策定済みということであります。継続をしていくという観点で考えれば、条例化も視野に入れて考えていただいてもいいのかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　次に、先ほど小学校の防災拠点ということでお話しましたけれども、本当に３・11以降、また、７・14の九州北部豪雨災害で本当に対岸の火事ではないということをまざまざと筑後市も、我々も含めて思い知ったわけですけれども、当然ながらそうであっても筑後市はまだまだ安全なエリアだというふうな認識があるんですが、今後、本当にこの学校というところが、やはり防災拠点であり何をするにしても学校というものが非常に大事になってくる。特に校区コミュニティ構想の中においても学校を中心としたコミュニティ活動が展開されていくわけです。そういった意味でも学校の持つ意味というのが大きいわけであって、先ほど答弁にもありましたように、単に学びやという感覚じゃなくて、全ての市民がそこに寄れる、そこに行けば何とかなるというふうなよりどころの施設でなければいけないという観点から、本当に先ほど答弁にもありましたように、備蓄ということ。また、介護者の要支援の問題であったりとかそういったものも言っていただいたので、本当にぜひやっていただきたいんですけれども、さらにそれを進めて学校周辺、動線通路もやっぱりインフラ整備も含めて、学校がどんなに防災拠点であってもそこまで行けなかったら意味がないし、もちろん先ほどの通学路もあわせてリンクしたところもあるんですけれども、そういうやっぱり周辺の動線通路の確保も含めて学校に多くの人が行ける、また、そこに行けば何とかなるというふうな総合的な対策も含めて、今後も小学校の防災拠点という位置づけをさらに深めていただきたいというふうに思うんですね。
　今、国も、いわゆる耐震化、老朽化の問題であったり学校の耐震化であったり予算化措置をして、どんどん学校のそういった災害拠点という位置づけも標榜されていますので、それに呼応するがごとく、市もそういう理念で、またそういう目的で学校の防災拠点化をやっていただいて、また、今夏にもどういう災害が来るかわかりませんので、そのためにも前回の災害と同じような苦情があって、何もしていないというふうに言われないように、やっぱり今度はある程度の予測を持ってやっていただきたいというふうに思います。
　で、何よりも健常者は確かに自力で動けますけれども、そういう介護が必要なお年寄りであったりとか介護が必要な障害者であったりとか、そういう目線でこういう防災拠点の考え方を推進していただきたいというふうに思うんですけれども、その点、御見解をお願いします。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　私のほうから学校施設の中身の部分についてのお話をさせていただきたいというふうに思います。
　質問議員おっしゃるとおり、誰もが集える施設にするということは非常に大事なことだろうというふうに思っていますので、まずはバリアフリー化を中心に進めていく必要があるだろうというふうに考えているところであります。
　先ほど、市長の答弁なり地域支援課長の答弁の中でもありましたけれども、体育館への避難の可能性、体育館からの避難の可能性、十分に必要性というか、そういった部分についても再認識をさせられた状況がありましたんで、体育館だけじゃなくて校舎のバリアフリー化についても今後は進めていかんといかんなというふうな思いをいたしているところであります。
　平成23年の11月にボランティア連絡協議会のほうから、避難所として使用する市の施設の点検を高齢者の目であったり障害者の目ということで点検されて、その結果をいただいております。避難所の改善に関する進言という形で要望をいただいております。それによると、我々はバリアフリー化しっかりやれるところはやっているつもりなんですけれども、やったところに関してでも、やっぱり障害者の目線で見るとまだまだ足らんという、例えば、蛇口がコック式ばっかりだったりとか、いろんな御指摘をいただいているんで、そういった要望等も踏まえながらバリアフリー化については取り組んでまいりたいというふうな思いをしているところであります。
　そのほか、防災機能強化の視点で必要だというふうに思われる部分を今後どうしていくかについては、地域支援課でありますとか関係各課と協議をしながら進めてまいりたいと、考えてまいりたいというふうに考えているところです。
　以上です。
◎総務部長（木庭雄二　君）
　防災関係、特に避難所の拠点という形で小学校を設定いたしておりますので、これが通常の子供たちが学ぶ場だけではなくて、やっぱり市民の方がそういう非常時によりどころとなると、こういう拠点であるということはもう認識をいたしております。
　また、校区コミュニティ等、地域コミュニティの核となる施設という意味合いでは、やはり学校施設を一定市民の方が利用しやすい、介護も含めてですが、そういった施設にしていくということは今求められているということだと思っておりますので、そういった視点で、学校教育課だけではなくて、やっぱりこういう防災関係、あるいは高齢者等がよりどころとなるとか、いろんな意味合いの施設になってまいりますので、そういう関係機関、部署とも協議しながら市民の方が行きやすいといいますか、本当に活用しやすい、こういう施設整備ということを念頭に施策のほうは進めてまいりたいというふうに考えております。
◎市民生活部長（山口朋秀　君）
　今、学校教育課長、総務部長のほうから学校の施設での高齢者等の対策というようなお話し、答弁をさせていただきましたけれども、高齢者等におきましてもバリアフリー化等をやれば学校で対応ができる方も当然いらっしゃいますけれども、どうしても介護が必要な方等もいらっしゃいます。原則と申しますか、できる限り御家族の方で介護等については対応をお願いしたいと思いますけれども、これは人的な職員の問題等もございます。ただ、そこだけでも対応が不可能というような方の部分につきましては、当初、先ほど地域支援課長も答弁しましたけれども、介護施設等々の協力をいただきながらそちらのほうで対応をしてもらうような協議を進めていきたいというふうに思っております。
　重度の方については、例えば、ヘルパーの資格を持った方が必要な場合もあるでしょうし、そういったことも含めて、今後、防災の対応については考えていきたいというふうに思っております。
◆８番（山下秀則　君）
　ぜひよろしくお願いいたします。
　次の項に移ります。
　障害者自立支援、就労支援の取り組みで、先ほど答弁もありましたし、私も演壇のほうでお話したときに本年の４月からの施行であるということで、基本的に従来からあるのはあるんですけれども、いわゆるここのあるものに対して、もっと具体的に踏み込んだ国県の、また、自治体の取り組みについての法律が今回の４月からの施行ということであります。従来からは県であったりとか、特に県を中心にした入札制度のそういう障害者就労支援に対する入札の緩和であったりとか、物品の問題であったりとかというのは従来からあったんですけれども、自治体がもっと踏み込んだやり方でやりなさいという法律が４月から施行されます。
　で、まず１つは、私も別に福祉を専門にした議員じゃなんですけれども、そういう授産施設とか、勉強をしに蓮の実団地であったりとか赤坂園であったりとか行って勉強する機会ありますけれども、そういうときに言われるのが、障害者自立支援法ができて何年かたちますけれども、本当に今そういう授産施設の経営がやっぱりかなりきつくなってきている状況の中で、どうしても今までは措置法によって守られてきた授産施設であったと。しかし、それが措置法から権利であったり選択であったりということで、今まで言葉は悪いですけど、山のほうにあった施設がですね、どうしてもそういう開かれたまちに授産施設を開放しないといけない。そうなるとグループホームであったりとかそういう在宅介護という形になってくる。そしたら、当然ながら今までは授産施設が全て仕事を受けて、そしてその授産施設の中で仕事をやる。やれない人は何もしなくていいわけですね、国からちゃんとお金がおりてきて、それで賄ってきたけれども、それが現実的に障害者自立支援法ができてできなくなってきつつあるわけですね。そのために、いわゆるそういう就労支援ということで国がこういう法律をつくるわけですよ。ですから、つくったことによって、つくるということがさっき言った授産施設を抱えている障害者施設あたりはよりどころにしているわけですね。現実、仕事がない仕事がないという形で言われます。で、何かないだろうかということで私の知る学校の校長先生にまで相談をされる障害者施設もあります。で、そういった関係の中で、今後、この法律の中身が国、県の指導のもといろんな形で進展していくはずですので、それにおくれないように自治体としてやっぱり前へ前へ勉強もしていただいて、手を打つべきことは打っていただいてやっていただきたい。会計契約課長が言われたように、この入札制度も変わると思うんですよ、最終的には変わらざるを得なくなってくると思います。
　そうなると、どういう形がいいのかということも抜本的に検討をしていかないといけなくなってしまいますし、そうなると本当に大変な業務になってくるのかなというふうに思いますので、法律としては今から、４月から始まるわけなんで、私は今回の質問に対して、この障害者自立、就労支援の取り組みをまず自治体が、筑後市がしっかり勉強していただいて、そして、県とまた周辺自治体と足並みをそろえていただいて、本当に就労を要する事業所の問題をやっぱり酌み取っていただきながら施策を、的確な施策を打っていただきたいというふうに思いますので、その点よろしくお願いいたします。
　３点目に移ります。
　３点目のＬＥＤ照明についてですけれども、まず、先ほど答弁がありました。で、内容は確かに道路・水路課長のほうからもありましたし、必要だということもわかります。ぜひやっていただきたいというふうにお願いしているんですけれども、22,000千円かかるとか２億円かかるとか、のっけから金額を言われるんで、何か引いたんですけれども、そういう手法で言われているのかなと思いながら、最初に金額を言や、もう黙っとくやろと思われるけど、ところがどっこい、やっていただきたいんですよね。そのためにやっぱり国も小規模地方公共団体においてＬＥＤの街路灯の導入なんかの事業も約11億円の予算化もされています。これはあくまでもリース方式なんですけれども、こういうのも活用していただいて、これは初期１回だけなんですけれども、あとは光熱費の削減された費用を活用して、またそういうメンテナンスなんかもやっていくという中身なんですが、こういう国の事業もありますので、こういった事業も活用していただきながらやっていただきたいというふうに思います。
　とにかく、やはりやらないということは何か費用がかかるからやらないというふうに聞こえるんですけれども、費用も大事ですよ、もちろんかかるのはよくわかりますけれども、初期投資でこれはある程度もう終わるわけですよ。ですから、初期投資の段階で何とか捻出をしていただいて計画を打っていただきたいと、もちろん一気にかえるということは無理でしょうから計画をつくって、その何年かの計画の中でどこをまずやっていくと、そして、どこをやっていくということを決めていただきたいなというふうに思うんですけれども。
　それと市長にお伺いしたいのは、このＬＥＤの行政の中で旗振り役とは何課なんですか。その旗振り役が何課で、その予算というのはどういうふうにＬＥＤの事業に対しては振り分けられているんですか、これをちょっとお聞きしたいんですけど。
○議長（坂本好教　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時２分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時12分　再開
○議長（坂本好教　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◎副市長（鬼丸則行　君）
　私のほうからＬＥＤ関係についての旗振り役の関係について回答を申し上げたいと思います。
　確かにＬＥＤの関係については、今後必要なものであるというふうに思っております。
　で、それを省エネの関係からいたしますと、市の機構上で申し上げますと、かんきょう課が主体になっていくというふうに思います。ただし、筑後市の場合、それぞれの担当部署で施設管理等をやっておりますので、全体的な計画の旗振りとしてはかんきょう課で行い、それぞれの実施についてはそれぞれの担当課でやっていくというような組織機構になっていくというふうに思います。
　それで、今後の設置費用、また今後の維持管理費、ランニング費用等を検証しながら市内のそれぞれの施設にＬＥＤの設置を進めていくというような長期的なスパンでの計画をやっていくということで考えておるところです。
　それともう１点、非常に申しわけないんですけど、先ほどの通学路に関するものでございますけれども、交通安全並びに安全・安心についての条例の制定についてですが、筑後市においても安全・安心についての条例制定はやっております。ただ、通学路に関しての交通安全の条例制定というものについては、現段階ではそこまでの考えはないということで、学校教育課長が答弁したとおりですので、全体的な交通安全対策、また、安全・安心の関係については、筑後市のほうでも条例制定をしておりますので、その点、御理解をいただきたいと思います。
　以上です。
◆８番（山下秀則　君）
　ＬＥＤについてですけれども、まず、副市長が今言われました。旗振り役はかんきょう課がやっていますと。僕はＬＥＤの促進をするためには、やっぱり予算も含めたところで一元化をする。旗振り役のかんきょう課には予算がない、道路・水路課に予算があったり学校教育課に予算があったり、あと会計契約課に予算があったり、副市長今言われましたけれども、旗振り役は予算がない課長が振ってやっても、これはなかなかできないんじゃないかなと思うですよ、できにくいと思うんですね。だから、今までももちろんＬＥＤが高いということで進まなかったんでしょうけれども、それだけではないものもあるんではないかなと。先ほど答弁で必要性を十二分に感じているというんであればやはり進めやすい体制もやっていただいて、そして計画を立ててやっていくというのが正論ではないのかなというふうに思うんですよ。
　やるという答弁があった以上はそういう方向のほうが予算もばらばらにつけるよりも一元化してやったほうが安くつくし、スピードも速いということになれば、そちらのほうがいいのかなというふうに思うんですけれども、そうするために、もしそういう縦割りでなかなかできないんであれば、先ほど副市長が答弁されたんですから副市長がその任についていただいてやったほうがいいのかなというふうに思うんですよ。そうすれば、何課でも何でもいいからＬＥＤ推進事業課でも何でも名前つければいいことですからね。で、副市長が旗振り役でそこに予算つけてやればいいことですから。ですから、まずＬＥＤの事業について計画を立てるためにも、やはりばらばらのところで予算があって、それは立てようにも立てられんですよ。ですから、そういうものが弊害であると私も思いますので、一元化すべきだというふうに思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
◎市長（中村征一　君）
　今、山下議員から言われたように、ＬＥＤ化の推進は非常に大事な話ですから進めていきますけれども、今ＬＥＤのいろんな器具とかそういうやつもまさに日進月歩で進んでおるという状況もありますから、そういうことをよく見きわめながら、そして、実際に学校施設だ、道路施設だ、庁舎内だと、それぞれやっぱり所管が違いますので、それを一元的に、ＬＥＤだけを一元的にまとめるというのはなかなか難しいというふうに思います。要するに旗振り役をやって全体として筑後市が照明器具のＬＥＤ化を進めるという方針は立てますけれども、それについては、例えば、道路の街路灯については道路事業と一緒に、ほかの事業と一緒にやっていく部分もありますし、いろんな施設も施設の改修とあわせてＬＥＤ化を進めるということにもなりますので、そういったところはやっぱりみんな一緒にするんじゃなくて、予算的なものも、市全体でＬＥＤ化を進めるためにこの程度の予算はやっていこうというのを各課から集約して、どこを優先すべきか、その順位づけとかは、いわゆる旗振り部署できちんとやっていくということで、実質的に一元化と同じような効果が出てくるというふうに私は思っております。
◆８番（山下秀則　君）
　それは考え方の違いですね。だから、それで進むというふうに市長言われましたけれども、進まないと私は思います。だから、先に細かいところを市長今言われましたけど、細かいところは道路・水路課だったり各部署で考え方も必要でしょうけど、例えば、けやき通りの街路であったりとか、そういう大部分をその使用の部分でかえにゃいかんと、筑後市にも道路事業とか関係ない部分での街路はあるわけですから、そういった部分でのＬＥＤ化というのは総体的に考えればできるところはいっぱいあるわけですよ、別に道路・水路課じゃないとできないとかじゃなくて一元化してやれるところはあるわけですから、それはそういうところから先にやって、いきなり全部、最初から一から十までＬＥＤ化してくださいということは要望していないわけですから、そういう部分での一元化をしてできるところから計画を立てて予算をつけてやってくださいということを言っているわけですから、そのためにそういう部署別に予算つけてやると縦割りでなかなか進まないでしょうから、それを一元化してできるところからやってくださいということをお願いしているわけであって、今の市長の話の部分は私とはちょっと見解が違うなというふうに思いました。僕はこのＬＥＤ化の推進はやっていただきたいし、今市長、技術の進歩と言われましたけど、技術の進歩を待つならずうっと待たにゃいかんですよ、ずうっと技術は進歩しますんで。だから、今はもうかなり技術も革新しましたし、ある一定のところで、先ほど演壇でも言ったように、ＬＥＤの照射は拡散照射が今できるようになったし、１個の照射でかなり広く照らすこともできるようになりました。だから、ホールとか球場等にも使われています。いっぱいＬＥＤが要りますんで昔は使われていなかったんですよ。だから、今１個のＬＥＤで拡散できるからホールでも球場でも使えるわけです。そういうふうに、今どんどんどんどん技術も革新していますし、本当にまたコストも低コストになってきています。ですから、そういった意味ではやる時期としては今なのかなというふうに思いますので、ぜひとも前向きにやっていただきたいというふうに思います。
　それともう１つお聞きしたいのは、行政区単位の街路じゃなくて街灯のほうですね、街灯のＬＥＤ化も今各行政区単位でやられていますけれども、ここの補助金が私の聞くところによると15千円ほどついているというふうに聞きます。
　で、昨今のこういうＣＯ2削減の社会的なうねりの中で、各自治体、久留米市なんかは全額補助だというふうに聞いていますけれども、もう筑後市もそういった意味では行政区単位のＬＥＤの補助も全額補助でもいいのかなというふうに思うんですけれども、そういう啓発も含めて、またＬＥＤ促進も含めて、今大体20千円ぐらいでつけられていると聞いたんですけれども、あと５千円ぐらいのプラスの補助でできるならいいのかなというふうに思うんですが、そこんところの考え方をちょっとお聞きしたいなと思うんですけれども。
◎都市対策課長（下川尚彦　君）
　それでは、私のほうから集落でつけてある防犯灯の設置補助の関係でお答えをさせていただきたいと思います。
　近年、ＬＥＤ化少しずつ進んでおります。で、議員おっしゃるとおり、15千円を上限として補助をいたしております。ただし集落間、集落内は15千円を上限としておりますけれども、集落と集落の間で300メートルという距離を設定させていただいておりますが、300メートル以上、防犯灯がないような場所に設置される場合は全額補助という状態で今補助いたしておりまして、年間、ここ数年70基程度の要望が上がっておりますので、ＬＥＤをするところだけを20千円にするということにしますと予算が限られておりますので、要望に全部お応えできないというような状況も片や発生してきます。そういう意味では、今のところは15千円の上限で少しでも多くの場所に設置をしていただきたいということで事業を実施しております。
　また、防犯灯という意味合いが一番大きいところで設置をしていただいておりますので、ちょっと今、環境的な視点が欠けている部分があるかもしれません。そういう部分については、今後検討していきたいと思いますので、よろしくお願いしておきたいと思います。
　以上です。
◆８番（山下秀則　君）
　各自治体、温度差あると思いますけれども、久留米市のように全額補助を出されているという自治体もあります。ですから随時、流れ的に言えばそういうＬＥＤの方向に進むのは間違いないわけですから、自治体としても補助金の緩和もやっぱりやっていただきながら、お金がかかるからやらないという考え方はあるでしょうけれども、やっぱりもうそういう部分を自治体で何とか頑張ってそういう方向にいけるようにぜひ努力をしていただきたいと思います。
　最後に、その部分でＬＥＤの促進について、ちょっと戻りますけれども、一元化について本当に検討をしていただいて、やはり推進の方向に市一丸となってやっていただきたい。そのためにはそういう予算化も一本に絞ってやるということが一番早道じゃないのかなというふうに思う部分、私は先ほど市長の見解と若干違うと言いましたけれども、最後に、市長のもう一回の見解を聞いて終わりたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎市長（中村征一　君）
　今、私もちょっと見解が違うという思いがありますけれども、やっぱり新しい提案でございますから少し時間をいただいて内部で検討はさせていただきます。
◆８番（山下秀則　君）
　見解の相違だということを痛感して、終わります。
○議長（坂本好教　君）
　以上をもちまして、山下秀則議員の一般質問を終了いたします。
　次に、４番冨安伸志議員にお願いします。
◆４番（冨安伸志　君）
　それでは一般質問をさせていただきます。４番冨安伸志です。さきに通告をしておりました公共施設の長寿命化についての質問を行います。
　公共施設は市民生活を支え、経済活動の基礎をなす必要不可欠な社会資本であります。全国の多くの自治体では高度経済成長期に住民福祉の増進を目的として、人口の増加、住民生活の向上などに対応すべく、都市基盤整備を進め、短い期間に多くの公共施設や道路、橋梁、上下水道などのインフラ施設を整備してきました。この結果、現在、多くの公共施設が一斉に老朽化し、更新時期を迎えているのが現状であります。また、平成７年10月に公共建築物の耐震改修の促進に関する法律が制定され、耐震診断結果に基づく公共施設の耐震性の向上が求められています。このような社会状況の中で、住民サービスの提供の場となっている多くの公共施設の耐震対策を含めた老朽化対策が急務となっています。
　本市でも昭和29年の市制施行以降、ことしで59年目を迎えます。この間、多くの公共施設が建設され、特に昭和50年代の小・中学校の建設を初め、その前後も含めた短期間に大規模な公共施設が建設をされました。本市の公共建築物は101施設、延べ床面積にして約14万平方メートルを有しております。公共建築物のうち築30年以上経過した建築物は、30施設で全体の30％、面積で９万3,000平方メートルに達しており、面積割合で約65％になっております。
　また、橋梁も総数546のうち、長さ５メートル以上の市が管理する橋梁が135ありますが、そのほとんどが30年以上を経過していると推察をされます。今後、一斉に更新時期を迎える可能性もあり、これからの少子・高齢化、低成長時代ではこれらに対応できる財政力などが危惧され、住民サービスの低下も懸念をされます。
　そこで、筑後市における各公共施設の現状をどのように把握してあるのか、どういう点を課題として持っているのか、そして老朽化対策をどのようにしてあるのかについてお尋ねをいたします。
　あとは質問席にて再質問を行います。
◎市長（中村征一　君）
　冨安議員から公共施設の長寿命化について質問いただきました。
　昭和40年代の後半、あるいは50年代のまさに高度経済成長の時代には急激な人口の増加、あるいは社会環境の変化、さらには市民ニーズの多様化などに応える形で社会資本整備や教育文化施設などを初めとする多くの公共施設がつくられてきました。しかしながら、この時期に整備された施設ですけれども、建設後、既に相当の年数が経過しており、改修もしくは建てかえの１つの目安とされている30年を経過した施設の割合も過半数を超え、施設の老朽化や設備機能の質的低下が指摘されています。また、昨年12月に発生した中央自動車道の笹子トンネル天井崩落事故を契機として、補修、改修しながら寿命を延ばして使い続けていかなければならない社会インフラの課題が改めてクローズアップされているところであります。
　筑後市におきましても、道路、橋梁、河川、水路、上下水道、市営住宅、公園などの社会資本やサザンクス筑後、サンコア、小・中学校などの教育文化施設等々、さまざまな施設を維持管理いたしております。厳しさの続く財政状況下でございますけれども、適正な維持管理を行っていくためには、計画的な施設の再整備や長期的な視点からの改修計画、維持管理計画の検討など、施設の利用実態や費用対効果を踏まえた維持保全対策の必要性が求められている状況は認識をいたしております。
　その中で市営住宅や橋梁については長期的な視点に立った長寿命化計画を策定し、計画的な施設の再整備や改修、維持管理を行っているところであります。
　その他の施設等については長寿命化計画としては策定しておりませんが、小・中学校の校舎については中長期的な学校施設改修計画を策定し、これに基づき改修、修繕等について随時実施をしてきております。
　また、当然ながら、道路や水路、公園などにおける老朽化した施設の維持管理については、適宜担当課で補修や改修を行うことで施設の長寿命化を図っているところであります。
　サザンクス筑後については、施設の長寿命化を図るための中長期保全計画を策定しておりまして、この計画に基づき平成25年、26年度において改修を実施する予定であります。
　詳細については、それぞれ担当から答弁をいたします。
◎道路・水路課長（本村庄治　君）
　私のほうからは、筑後市が管理します道路橋について答弁させていただきます。
　現在、筑後市で管理する橋梁は、昨年の４月１日現在でありますけれども546橋あります。この橋梁につきましては橋長２メートル以上の橋梁ということで把握しております。一般的な橋梁の更新時期については架設から50年から60年と言われております。市の橋梁の多くは、現在、20年から30年後には多くの橋梁が更新時期を迎えるような状況であります。そのため、財政的な課題が生じることになりますけれども、そこで、今後、増大が見込まれる橋梁の補修やかけかえに効率的に対応していくためには、予防的な小規模な補修、修繕等を繰り返しながら延命していくことが必要と考えております。
　そのために、大きく方針転換することを目的に、現在、市の橋梁の長寿命化修繕計画というものを策定中であります。その計画に基づき維持修繕を実施していくことになりますけれども、橋梁の長寿命化が図られること、それから維持管理費、維持修繕費の平準化、それからコストの縮減が可能となり、長期にわたって効果的な道路網の安全性や信頼性を確保することが可能となると考えております。
　なお、長寿命化修繕計画につきましては、策定後に市のホームページ等にて掲載することとしておりますので、よろしくお願いいたします。
◎都市対策課長（下川尚彦　君）
　それでは、私のほうから市営住宅についてお答えいたしたいと思います。
　市営住宅につきましては、現在９団地、489戸を管理いたしております。これらの中で築30年を経過している団地が紅葉、常用、高銭野、木松の４団地、226戸が該当しております。このほかの団地におきましても、全体的に老朽化が進んできていたということもありまして、先ほど市長の答弁でも申し上げておりますが、平成22年の３月に筑後市営住宅長寿命化計画を策定いたしております。それに基づきまして、現在、順次改修、それから建てかえを進めておるところでございます。その中で常用団地についての平屋建ての部分について建てかえるということで、本年度、基本設計を行い、来年度より建てかえをする予定で進めておるところでございます。ほかの市営住宅につきましても、この長寿命化計画に基づいて今後も計画的に補修、改善を進めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　私のほうから、学校施設の現状と整備に関する取り組みについて申し上げたいというふうに思います。
　御承知のとおり、市内、小・中学校においても、建築後30年以上経過しているような校舎等、多数存在をしております。全体の26.7％が築30年以上というような状況にございます。これらの建物の約３分の１ぐらいに、これまでの間、大規模な改修工事を施してきております。当然、小規模な修繕等については緊急度に応じて、その都度、どの施設に対しても実施をしてきているという状況がございます。
　施設の老朽化が進む要因としては、経年によります劣化、これは当然でございますけれども、防水機能の低下によります雨漏りというのが非常に大きなダメージとなります。建物躯体を傷めまして、老朽化だけじゃなくて耐震強度の低下なんかも早めますので、平成19年度から毎年、屋上防水工事等を実施いたしてきておるところでございます。それから、児童・生徒の多い学校ほどやっぱり建物が傷むというような傾向も見られますので、基本的には学校施設を見回りながら、今度はどこの施設にどういう改修を入れるかということを検討しながら、老朽化対策を講じてきているというような状況がございます。
　改修、修繕等の状況はそういった状況なんですけれども、学校教育課といたしましては学校施設全体の整備を中長期的にどう整備していくかということを一度整理して、計画的に取り組むことが大事だろうということで、平成23年度に、あくまでこれは学校教育課内部の資料的な計画ではありますけれども、今後10年間の学校施設の改修計画というやつをつくりまして、24年度、25年度と、これに基づいた予算要求をして整備を行っているという状況でございます。
　以上でございます。
◎社会教育課長（高井良清美　君）
　では、私のほうからはサザンクス筑後と勤労者家庭支援施設について御説明申し上げます。
　サザンクス筑後におきましては、建築後18年が経過し、24年度、建物と機器類の一斉点検を行い、今後30年分の改修計画、いわゆるサザンクス筑後中長期保全計画を策定したところでございます。この計画に基づき、25、26年度に建物の外壁及び屋根の部分の修理を計画しているところでございます。
　また、勤労者家庭支援施設につきましては、平成23年度予算において、耐震調査、いわゆる耐震診断を行いまして、耐震工事の必要があるということで、24年度予算において耐震化工事実施設計を作成したところでございます。また、この３月議会において耐震化の実施工事のための補正予算をお願いしております。今度の国の補正予算に合わせたところの補正をお願いしているところでございます。
　これまで故障など利用者に不便をかける場合などを中心に修繕を行っていったところでございますけれども、今、25年度、26年度に計画しております工事に合わせて、サンコアのアスベスト除去、それとエレベーターの耐震化など、なかなかこれまで手をつけることができなかった部分の改修も含めて予定しておるところでございます。
　また、建築後もう30年を経過しておるというところから、施設の老朽化が一部進んでおるところもあるようでございます。それで、今後、施設の改修計画等を作成していきたいというふうに思っておるところでございます。
　以上でございます。
◎会計契約課長（小田久美男　君）
　私より、市庁舎の現状と庁舎管理に関する修繕費、工事費の近年の動向について申し上げます。
　主な市庁舎の経過年数は、本庁舎で56年、東庁舎で22年、北別館で45年、このほか上下水道課が入っております西別館等がありますけれども、いずれも老朽化が進んでおるところでございます。これらの市庁舎の維持補修費につきましては、毎年2,000千円から8,000千円を要しておりますけれども、ここ３年間の平均は6,700千円程度となっております。維持補修費の内訳を見ますと、ふぐあいが生じる前に計画的に修繕、更新を行うというような予防保全的なことは極めて実行できておりませんで、ほとんどがふぐあいを生じてからの修繕を行う事後保全的な維持保全になっているのが現状でございます。
　本庁舎の老朽化の現状並びに建てかえにつきましては、一昨年、平成23年の12月議会で、松竹秀樹議員より一般質問を受け、市長並びに総務部長のほうから答弁をいたしておりますけれども、かなり老朽化が進んでおることは理解しつつも、より市民サービスに直結した他の公共施設の老朽化も進んでおりますので、それらへの対応を優先しており、現在の財政状況の中では新庁舎の建てかえの議論にはなっていないというのが現状でございます。
　したがって、本庁舎につきましては、耐用年数も大きく過ぎておりますし、長寿命化計画をこれから策定するというよりも、既に建てかえの時期が来ているというふうに理解をしております。
◆４番（冨安伸志　君）
　答弁いただきましたけれども、各施設の状況について、そして施設ごとにそれぞれ計画も含めて独自に設定しているところもあるようです。橋梁については調査をして、今年度策定されるということですし、市営住宅はもう既に22年度に設定をしているということみたいですけれども、会計契約課長から費用の動向も言われましたので、後で聞こうかなというふうに思っていましたけれども、費用の方向もやはり年々修繕費などふえているのかなというふうに受け取れるところであります。
　まず、ちょっとお聞きしたいのが、橋梁について答弁をいただきましたけれども、ことし、橋梁の調査をされたということです。今年度中に橋梁の長寿命化修繕計画を策定されるということですけれども、実際、調査してみて、調査結果がどのようなものであったのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。
◎道路・水路課長（本村庄治　君）
　私のほうから、橋梁の長寿命化計画の策定の調査の結果等を踏まえてお話をさせていただきたいと思います。
　546橋ありますけれども、具体的に橋梁の計画を策定しておりますのは、橋長５メートル以上について計画を策定しております。橋長５メートル未満につきましては、比較的規模が小さいために、容易に修繕、それからかけかえが実施できることもありますので、予算面でも毎年対応可能と考えておりますので、今回の計画からは対象外としております。
　実際、計画を策定しようとしております135橋の橋梁につきましては、現在の橋梁の状況、「健全度」という名称で呼んでおりますけれども、それを把握するような調査をしております。その調査としましては、危険な状況から健全な状況までの５段階にて整理しております。また、道路の級種、１級市道、２級市道、その他市道の分類、それから15メートル以上の橋梁につきましては、特に橋長が長いもんですから、調査をやっております。それから、ＪＲ、道路、河川をまたぐ橋梁等については、社会的な影響度、第三者への影響があるのかというところも踏まえて評価を行っております。その評価をもとに、各橋梁の現状と健全度を整理し、修繕計画を策定しておるところであります。
　調査の現状ということでいたしますと、実際、橋梁の部材につきましては、けたを初めとする橋台という台、それから橋脚という中間に設ける橋等いろいろありますけれども、それを個別に調査をいたしております。その調査の実際の中身としましては、現状としてコンクリートの表面にひび割れがあるかないか、また、その大小、それから特に鉄筋等も使用しておりますので、その鉄筋が橋梁のコンクリートの表面から見えるような状況になっているのかどうか、またその鉄筋がさびているのかどうかということを詳しく調査いたしております。
　そういう中で、135橋について調査の結果をまとめて維持補修等に今後役立てていこうとしております。135橋のうち数橋について具体的な補修が必要な状況であるということが現状ではわかっております。
◆４番（冨安伸志　君）
　調査結果については、135やったけれども、幾つかやっぱり早急に対応しなきゃいけないところがあるということでした。これはもう25年度なりで対応されるのかなというふうに思いますけれども、次に行きたいと思います。
　次の質問したいと思いますが、最初の答弁で、どこの各施設もこの一、二年で長寿命化に向けた計画が動き始めているようですけれども、そういう部分でそれ以前はどうだったのかということで、ちょっとお聞きしたいと思いますが、具体的に全国の自治体の施設の維持保全管理の状況による調査が平成21年に国土交通省でアンケート調査が行われております。「公的不動産の合理的な所有・利用に関するアンケート調査」ですけれども、これによりますと、「老朽化に対する維持補修など、必要最小限の実施しかやっていない」という自治体が約60％と最も多くて、次いで「リスク管理上、緊急に取り組まなければならないものを優先的に実施としている」というふうに回答した自治体が約25％あって、合わせて約85％の自治体が施設の維持管理保全などに対しては決して積極的に取り組んできていなかったアンケート結果であったと思います。また、一方で「全ての保有している不動産を対象に計画的に実施をしている」というふうに回答した自治体は全体の5.7％にとどまっていたというふうにされています。
　そこで、そのときに、筑後市はどのような回答をしたのか、どれに当てはまるのか、お尋ねをしたいと思いますし、全体として、先ほどの答弁でふぐあいが起こってから修繕を行ってきたのが多かったよという答弁であったと思いますが、全体として、そういった部分、今まではそういう事例が起こってから、事後保全的にやっぱり行ってきたのか、その前から予防保全的な視点を持って改修とか修繕とかを行ってきたのか、お尋ねをしたいと思います。
◎会計契約課長（小田久美男　君）
　質問議員が言われました国土交通省のアンケート調査が平成20年に筑後市にも来ております。そのときの回答については、やはり言われたように、老朽化に対する維持補修を必要最小限で実施をしていると。それから、危険等の対応のため緊急な対応をしているということで回答をしていると思います。
　全体的に私のほうで統括をしているということではありませんが、かなり質問議員が言われる事後保全的な対応になっておったということだと思います。
◆４番（冨安伸志　君）
　今までは、やはり多くの自治体がそうであるように、必要最小限の実施しかしていなかったということで、基本的にふぐあいが起こってから対応するというふうな事後保全的なことであったということです。例えば、市営住宅長寿命化対策の方向に筑後市として向かっているのかというところでの質問をちょっとしたいと思います。私いただきまして、市営住宅はありますけれども、2010年から2019年までの長寿命化計画を策定して、現在、そういった方向で長寿命化対策が進行しているというふうに理解をいたします。橋梁も、先ほどの答弁でありましたように、今年度調査をして、今、調査結果もお聞きしましたけれども、計画を策定して、そういった取り組みを進めていくということです。
　基本的にやっぱり公共施設は住民の福祉を増進する目的を持って、その利益を供するための施設というふうに規定をされています。まさしく住民の生活に欠くことのできない施設となっているために、やはり長く大切に使っていくということが大事であろうというふうに思います。市営住宅、橋梁以外の公共施設も、各種改修計画はあるようですけれども、建物自体を十分に調査した上での計画であるかどうかわかりませんが、筑後市として公共施設全体が長寿命化対策の方向に向かっているというふうに理解してよいのか、お尋ねをしたいと思います。
　なぜかといいますと、市長の冒頭の答弁で維持保全の必要性は認識しているとかという答弁もありましたし、まさしく認識してもらわなくちゃいけませんけれども、適宜、担当課で施設の長寿命化を図っているということも答弁されました。ただ、今までは──二、三年前までは必要最小限の実施しかやっていないということで、決して積極的には対応していなかったということですので、ここ一、二年の間に施設全体、そういう方向にかじを切ったのかどうか、そのことをちょっとお尋ねしたいというふうに思います。これはもう各施設ごとじゃなくて結構ですから、市としてそういった方向にかじを切ったのかどうか、お尋ねをします。
◎建設経済部長（西田正治　君）
　私のほうから答弁させていただきたいと思います。
　質問議員言われますように、国自体が財政的に非常に厳しい状況の中でかじを切っております。それを受けて、やはり自治体もここ二、三年で切らざるを得ないという状況にあった。結論から言えばそういうことだろうと思います。そのことは全ての事業においても、今までは更新事業とか新設事業について補助金的なものもございましたけれども、あくまでも長寿命化計画を策定する計画を持っていないと、補助事業に採択しないよとか、そういう大きな方向転換があったと、その流れは今も続いておるというふうに認識しております。
　以上でございます。
○議長（坂本好教　君）
　午後１時まで休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時　再開
○議長（坂本好教　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◆４番（冨安伸志　君）
　先ほどの休憩前の答弁で、国の動向によって筑後市もそういった方向転換を図っていくんだということで、そういう答弁であったと思います。そのように私も対応すべきだというふうに思います。
　次に、施設の現状をもっと市民にもわかりやすくすべきだという視点で、ちょっと質問をしたいと思います。
　修繕とか改修などの予算が毎年予算計上されています。例えば、25年度の予算書でいきますと、サザンクスの改修工事の委託料と工事請負費、合わせて約177,000千円ほど計上されています。さらに26年度の債務負担行為まで設定をされています。建築後、サザンクスについては20年ほど経過しているのはよくわかるんですけれども、先ほど答弁で屋根と外壁というふうに言われましたからわかったんですけれども、具体的にどこを改修するかはなかなかわかりません。一般的に、ほかの施設もですけれども、やっぱり施設本体がどのように傷んでいるのか、どのような修理をするのか、市民には内容が余りわからないというのが現状だろうと思います。これだけ多額の財源を支出していくのであれば、どの部分がこういう状態だから、どういう修理、改修をやるのかということをやっぱり細かい説明がなされるなどの必要があるのではないかと思います。
　やはり市民には、公共施設の現状把握は極めて困難でありますし、施設を利用する人が安心して利用するためにも、市民を含めた職員の皆さん、当然ですけれども、誰もが状況を理解できて、修理すべきところなどをきちっと示した施設台帳といいますか、もしくは施設白書といいますか、そういったものをつくって、日常的にやっぱり施設の現状をわかりやすく示すべきだというふうに思いますが、見解をお尋ねしたいと思います。
　とかく行政では、現状をさらけ出してしまうと要望が強くなるために、余り表に出すことについては積極的に対応しづらいという面もあるかもしれませんけれども、一方で、やっぱりこういった多額の財源も支出をいたしますし、説明責任を果たすということも強く求められております。きょうの西日本新聞にも載っていますけれども、せっかく市のホームページのリニューアルもされていますから、こういったものをやっぱり積極的に活用して、施設の現状もわかりやすく示していくべきだというふうに思いますが、このところの見解をお願いしたいと思います。
◎総務部長（木庭雄二　君）
　まず、25年度の予算の関係でサザンクス筑後の大規模改修を提案いたしておりますので、この件に関しましては、今度５月に25年度のまちづくりということで予算の説明をいたしますので、かなり大規模な事業でありますので、その中で説明を市民の方にもわかるようにしていきたいというふうに思っております。
　それから、施設白書という部分では、確かにおっしゃいますように、施設を総合的に管理するという意味合いでは必要だと思いますが、現在の実態から言いますと、まず施設台帳そのものをきちんと整備する必要があります。そのためには現状を把握するという意味合いで一定の専門家の目で見た現状把握というのが必要になってまいります。これまでも公営住宅の長寿命化計画をつくりましたし、橋梁についてもしていますが、これはやっぱり委託をしながらつくっていますので、経費的な面から言いましても、施設全般をするとなりますと相当な経費がかかるということになりますので、一定お知らせすべきものは、こういう大きな、例えばサンコアも今度耐震改修いたしますけれども、こういったものは状況なりをお知らせしながら予算措置をこういうふうにしていますという形で周知のほうは図っていきたいと思いますが、なかなか全般的なものをつくるとなりますと、相当な経費なり時間なりかかってまいりますし、その後それをどう生かしていくかということにもかかっていきますので、一定必要な施設については、その都度、施設の状況等の中で修繕等の予算化をした内容をこれは説明をしていきたいというふうに思っています。
◆４番（冨安伸志　君）
　予算がついたものをそれなりに説明ということですけれども、やっぱり施設を大事に長く使っていくんだという長寿命化を市民に理解してもらわなくちゃいけないと思うんですよ。だから、とりあえず施設白書ができ上がったところからでいいと思うので、とりあえず大規模な施設だけ、それなりに工夫をされて施設白書を公開していくと、施設の現状をお知らせしていくと。全ての施設ということになりますと、私は冒頭101施設と言いましたけれども、これはもう公園のトイレとか消防の各分団の車庫とか、そういったのも合わせて施設的に101というカウントでありますけれども、大規模な施設だけでも検討できないでしょうか。
◎市長（中村征一　君）
　今、冨安議員から御指摘があった点は、特に今回はサザンクス筑後が築18年を経過して、今予定しています初めての大規模改修をいたします。その改修の中身については、やっぱり広報ちくごで特集を組むか、あるいはホームページでもきちんと市民の皆さん方に──まさに市民の皆さんの財産ですから、これをこういうふうにきちんとやっていきますということは、広報紙だとかホームページとか、そういう方法を使ってやっていきたいと思っています。１から10まではいきませんけど、そういう大事なところについてはきちんと市民の皆さんにお知らせするというふうにしたいと思います。
◆４番（冨安伸志　君）
　ぜひ、いろんな工夫をされて、しっかりとお知らせをしていただきたいと思います。
　次に、やはり総合的な筑後市の公共施設の長寿命化計画の策定が必要ではないかというふうに思います。やはり多くの建築物、公共施設が更新期を迎えつつある中で、やはりこういった施設の維持管理が自治体にとって非常に重たい政策課題の１つになってくるだろうと思います。
　建物を建てた後は、当然、時間の経過とともに老朽化、劣化は進行いたします。そういった部分で、先ほど長寿命化の方向に向かうんだということもありますので、そのことがやっぱり大事でありますし、平成22年度につくられた市営住宅の長寿命化計画の中にも、長寿命化の必要性というところに記述がありまして、やはり国の動向として住宅ストックに限らず、社会資本のストックの長寿命化を図ると。ちょっと省略しますけれども、「更新コストの削減を目指す長寿命化計画の策定と、これに基づいた予防保全的管理をあらゆる分野において進めていくべきである」というふうに、これにも記述をされています。そういう社会的背景のもとに市営住宅の長寿命化計画も策定されているというふうに思います。そのことからも、市営住宅は市営住宅で計画がありますけれども、総合的な公共施設の長寿命化計画をつくる必要があるのではないかと思います。
　先ほどから聞いていますと、せっかく各施設でそれぞれの計画が策定されておりますので、市全体の総合的な公共施設の長寿命化計画として取りまとめをされて、その内容を市民に理解してもらえるようにすることが大事なことではなかろうかと思います。これも１つの文書を１冊にまとめるのじゃなくてもいいし、ホームページあたりで工夫して掲載されても結構だと思いますから、そういった長寿命化計画をつくることについての見解をお尋ねしたいと思います。
◎総務部長（木庭雄二　君）
　施設全体の長寿命化計画ということで、どの水準のものをつくるかというので、これはかなり違ってまいります。本来的な長寿命化ということになりますと、施設全体だけではなくて、その部位をとって耐用年数等まで算定すると。例えば外壁ですとか、屋上防水ですとか、それから給排水、電気設備、エレベーターですとか、そこそこで耐用年数が違ってまいりますので、そういったものを詳しく現状把握をして、台帳を整備していくということになってくると思います。
　それと、もう１つは、そういった整備計画を持つということは、当然それを実施するということが前提になりますので、その場合、一番ネックになるのは財源ですね。これは事前に悪くなる前に工事をしますので、当然それが最優先になってくるわけですね。その財源を投下できなかったら、もう事前の工事にはなりませんので、最優先でしていくことになると。そういった場合に、例えば大規模な修繕基金等があれば、そういったものを活用してするということもできるんでしょうが、今の段階ではそこまでの基金はありませんので、ほかの優先すべき事務あるいは事業、公共事業、そういったものが出てきた場合に、どちらを取るかという、そういったことにも非常に難しい。財源の部分での実行性の担保、ここが一番ネックになってくるんじゃないかというふうに思います。
　ただ、今でもこういった大規模な──サザンクスですとか、サンコアですとか、こういった大きな工事をする場合は、一定事前に事務事業評価等もしながら、何年間で行うのかと、こういったことも協議しながら予算化についてはしてきていますので、今のやり方をもう一歩広げるとしますならば、それぞれの施設管理で、これは大まか、概算にしかならないわけですが、中長期でどれくらいの修繕工事が必要であろうと、そういったものを出した中で、じゃ、筑後市の全体でどれくらいになるかとか、そういった概算的な計画というのはできるんじゃないかというふうに思いますけれども、ただ、これはあくまで概算ですので、実行性の担保とはまた別問題になりますので、そういったところも含めて財政運営上、効率的にするという視点で、施設については一定修繕の予定を全部集めて、じゃ、筑後市としてどういう計画でいこうとか、こういうことは検討できるんじゃないかというふうに思っております。
◆４番（冨安伸志　君）
　私は、大それた計画をつくれと言うつもりは余りなくて、計画のレベルはいろいろあるだろうというふうに思いますけれども、やっぱりできることを一歩一歩進めていくことが大事であろうと思います。先ほども総務部長言いましたように、まずは施設台帳の整備とか、そういったところからしていけばこういったものに結びつくと思いますし、例えばそういった中で、大まかで結構ですが、財源も含めて、当然筑後市の財政に合った工事しかできませんし、そういう計画にしかならないと思いますから、長寿命化計画のレベルは低いところからでも結構ですから、そういった部分でやっぱり住民に施設の現状を知らせる、こういうことが今後必要ですよということは、そういった計画の中でつくって、住民に示していって、理解をしていただくということが大事ではなかろうかと思います。ここは答弁要りませんので、できれば、まず初歩でも結構ですから、そういう施設関係の筑後市の考え方について、やはり示すべきだというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　最後に、これは、計画は多分立てづらいんじゃなかろうかと思いますけれども、本庁舎についてちょっとお聞きをしたいと思います。
　本庁舎については、これは多分昭和31年にできていると思いますが、57年が経過をしています。財源の問題なんかもあって、とかく多分これをどうするのかについては、先送りする気持ちも理解できますけれども、この57年たった本庁舎を今後さらに20年、30年使うために、この建物にさらなる長寿命化対策を施すのか。いつかの時点で、当然建てかえも含めて決断するのか、今の段階では何とも言えないと思いますけれども、方向性くらいは最低でも真剣に検討すべき時期に来ているのではなかろうかなというふうに思いますが、その辺の見解を。以前、松竹議員の質問にもありましたけれども、本当に30年使うんだったら長寿命化対策を施すべきだと思いますけれども、常識的に考えて、なかなかそうはいかないのかなと思いますので、やはり立てる立てないということは、今言えないと思いますけれども、方向性ぐらいは真剣に検討すべき時期だと思いますので、その辺についての見解をお願いしたいと思います。
◎市長（中村征一　君）
　大きな財源を必要とするものでございますから、ここで軽々に申し上げるわけにいきませんけれども、今の本庁舎は確かに昭和31年築ということで、もうこの近辺でというか、県内でも一番古い庁舎になってきていると思います。そういう意味では、このまま20年も30年もというわけにはいかないというのはよく認識していますが、これからこれをどうするのかについては、ちょっと重たい課題でございますので、じっくり時間をかけて検討させていただきます。
◆４番（冨安伸志　君）
　では、じっくり時間をかけて検討をしていっていただきたいと思います。
　公共施設の老朽化に対応するためには、やっぱり老朽化による修繕への対応などの機能的な課題とか、先ほど総務部長が言われましたように、経費の増加への対応など、財政上の課題とか、また今後の管理上の課題とかもあると思います。こういったことを十分に検討されて、今後の公共施設の保全にしっかりと対応してもらうことを要望いたしまして、質問を終わります。
○議長（坂本好教　君）
　以上をもちまして、冨安伸志議員の一般質問を終了いたします。
　次に、12番五十嵐多喜子議員にお願いいたします。
◆12番（五十嵐多喜子　君）
　皆さんこんにちは。12番、公明党の五十嵐多喜子でございます。さきに通告しておりました２項目について執行部並びに市長の考えをお聞かせてください。
　１項目めは、安心して産み育てられる社会へ、筑後市の子育て環境についてであります。時代の変化に伴い、子育て支援のニーズも日々変化しております。子育て環境の改善もしながら、一方では雇用の改善もし、仕事と子育ての両立を力強く後押ししたいと思っております。筑後市では待機児童はゼロと言われておりますが、厚生労働省によりますと２万5,000人、潜在的な待機児童は80万人、民間推計では300万人とも言われております。待機児童の８割以上はゼロ歳から２歳であります。
　私の身の周りでの情報でも、出産、育児休暇を終えて、もとの職場に戻る人、戻らない人でも家計費を補うために働きに出る主婦、できれば働きたいと考えている主婦が大勢いるのも事実であります。幼稚園と保育園とでは、子供の年齢と保護者の働き方で入られる、入られないに差があります。知り合いの新米ママさんは、一時保育を頼もうとして電話したところ、もうしていませんと断られ、あるところは１人の保育士しかいない場合、預けられないこともあるということでした。もちろん夕方の延長はなく、無認可の保育所に預けたりと、筑後市は子育てが充実しているところやろうと涙を流さんばかりでした。家計の足しに働こうとしても、結局は一月に何万も支払うことになるケースもあります。もちろん保育所側からすればサービスに近いものがあるのだと思います。国の社会保障給付費100兆円の７割が高齢者向け、わずか４％が子育て現役将来世代向けなのです。筑後市は子育てしやすいまちということで子育て層が筑後市に入ってきています。筑後市の子育て環境の実態はどうなのか伺います。そして、細かいニーズをどう把握しておられるのか、一時保育の空き状況、保育所の入所状況等情報の更新、小規模保育、無認可保育等への手厚い支援、改善に対しての市長の考えをお聞かせください。
　次に、筑後市の観光推進事業について質問いたします。
　九州新幹線筑後船小屋駅開業２年目をもうじき迎えます。議会の中でもこれを活用して、どう筑後市の活性化に結び付けていくか議論があり、多くの人々の期待の中で開業を待ち望みました。かつての船小屋のにぎわいをもう一度と、地域おこし、地域の観光資源の掘り起こしにも力を注いでいったと思います。国でも観光は旅行業や宿泊業、飲食業、産業等の裾野が広く、経済波及効果、雇用の創出効果、有望な成長分野として位置づけられています。そこで、新幹線開業後、どのように変化したのかお尋ねをいたします。
　まず、１点目、利用度について、乗車、降車数がわかればお願いいたします。
　２番目、一昨年立ち上げた筑後市観光戦略会議では、平成24年から５年間の観光推進実施プランができました。１年間の実施を終えた経過、また結果と筑後七国の中で筑後市は「恋のくに」と決めた経緯をもう一度説明を願います。10年前には全く出なかった言葉であります。ちょっときつい言葉かもしれませんが、市民の方からは市民向けなのか、市外向けなのかと言われます。郷土を深く愛する人たちと心一つにして前進していかなくてはいけません。昨年は観光元年ということで、市費もたくさん投じられ、ことしもまた積極的予算と説明されています。私たちが住んでいる筑後市について、先人たちが残してきた歴史、伝統をどのように考えているか、教育長にもお尋ねをいたします。
　残念ながら他市と比較しておくれていると言われます。しかし、うれしいことに、今、授業の一環として郷土資料館には市内の小学生はもとより市外からも学びに来ています。筑後市ってどういうところか知ることで地元愛を考えるきっかけになるのではと思っています。筑後市は交通とともに栄えてきたところです。かつての薩摩街道、羽犬塚宿場町、関所、今寺番所がありますが、どのように考え、残そうとしているのか、市長の考えをお聞かせください。
　研修や旅行先で、歴史、史跡などの説明を受けることがあります。筑後市はＰＲが下手とよく聞きます。どのように思われますか。先日、ふるさと市民塾の講師から聞いたことですが、筑後市内には多くの文人の歌碑、句碑、詩碑が県下でも多いほうだと聞きました。先日、みやま市山川町で行われた平家祭りは、平家伝説のもので本市の二本松の白瀧神社に伝わるものと同じであります。町挙げて取り組んでいる祭りと聞きます。これら平家伝説にまつわる話で、多くの史跡、伝説を持っているのも筑後市と言われています。幾つか述べたことについて、どのように考え、どのようにしようと思っておられるのか、お尋ねいたします。
　まちづくりの話を聞く機会が多いのですが、どの講師も決まって言われることは、まちづくりは地域を知ることが前提にないと何もできないと聞きます。この点について、担当課長、市長に意見を聞きたいと思います。いずれにしても、筑後市は歴史、史跡、伝統について大事にして残し、次代に引き継ぐ努力が大切ではないでしょうか。
　再質問は質問席にて行います。
◎市長（中村征一　君）
　五十嵐議員からは、子育てと観光推進の２点について御質問をいただきました。
　まず、１点目は、安心して産み育てられる社会ということで、筑後市の子育て環境についての御質問であります。
　筑後市では、子育ての喜びを感じられる筑後市づくりを進めるということで、子育て支援拠点施設を核として、核家族の増加や都市化による子育ての孤立化、育児不安の解消のための事業を推進しております。
　また、仕事と子育ての両立支援として、多様化する働き方に対応するため、保育所で実施するさまざまな保育メニューやファミリーサポート事業など、それぞれのワークライフバランスに合わせて対応できるよう環境の整備に努めております。
　病児保育施設、ちっこハウスで行う病児保育は、平成25年度より月曜日から金曜日の開所を土曜日まで拡大いたします。ただし、第３土曜日は除きます。学童保育所についても、４月に二川校区学童保育所が開設することになり、平成25年度から全11小学校区で学童保育が始まります。小学校へ上がっても安心して働き続けられる環境がまた一歩進んだというふうに考えております。
　平成27年度に本格施行を目指した子ども・子育て支援新制度においては、保育所、幼稚園等の施設型給付においては、保護者の就労時間に応じた保育に対応する給付が創設され、保護者負担金も短時間保育、長時間保育の利用に応じ、応能負担を基本として国が定めた基準をもとに設定することとなります。
　また、認可外保育施設についても、一定の基準を満たした施設は給付対象となるなど、新たな地域型保育給付も創設されます。なお、平成25年度には、子ども・子育て支援事業計画の策定に向け、ニーズ調査を実施する予定にしております。その結果を参考に、さらに個々のニーズに応じたサービス提供ができるよう取り組んでいきたいと考えております。
　２点目は、筑後市観光推進事業について御質問をいただきました。
　筑後市では、平成23年度に筑後市観光戦略会議において議論を重ね、策定しました筑後市観光推進実施プランに基づき、今年度を観光元年として観光事業に取り組んでおります。観光推進実施プランは、筑後市の観光コンセプトを「恋のくに〜ひと想うまち筑後〜」として、人づくり戦略、魅力づくり戦略、筑後のファンづくり戦略の３つの基本戦略と28本のアクションプランから成っています。平成24年度に実施予定していたアクションプランは19プランですが、おおむね順調に進んでおります。
　主な取り組みとしましては、博多駅前でのＰＲイベント、恋メニューの開発、ゆるキャラによる観光ＰＲなどであります。10月に開催しました博多駅前広場でのイベントでは２日間で約３万人の来場者があり、福岡の地で筑後市のＰＲに大きな成果を上げることができました。恋メニューの開発では、市内飲食店などがそれぞれに創意工夫を凝らして開発したメニューが「恋グルＰＡＳＳ」という冊子にまとまり、筑後市の新たな名物になると期待しております。
　ゆるキャラによる観光ＰＲでは、筑後市のＰＲキャラクターであるはね丸、パネコがゆるキャラグランプリに出場し、多くの方々から応援をいただき、全国865ゆるキャラの中で第54位と健闘をいたしました。その効果もあって、各市のイベントから招待もふえ、観光ＰＲを行っております。
　観光推進のもう１つの柱であります筑後七国商工観光推進協議会による広域観光の推進でありますが、筑後市は協議会の事務局として率先して関西方面などへのＰＲやスタンプラリーの開催などに取り組んでおります。今後も筑後七国の広域での取り組みと筑後市独自の取り組みを継続していくことで筑後七国全体に新幹線利用者を含む観光客を呼び込み、七国の中心である筑後市への誘客を図ってまいります。
　また、筑後市には薩摩街道などの貴重な歴史資産や鬼の修正会、盆綱引き、稚児風流などの伝統文化もあります。これらの資源を大事に保存していくとともに、観光資源としても大いに活用していきたいと考えております。
　御指摘の今寺番所につきましては、歴史的に意義が深いと認識しておりますが、どのような景観であったかもわかっていませんし、場所についても確定しておりませんので、復元についてはこれからの研究課題とさせていただきたいと考えております。
　なお、詳細については担当課から答弁をいたします。
◎子育て支援課長（山口友子　君）
　私のほうからは、子育てサービスの利用状況の中からニーズの報告をさせていただきます。
　まず、特別保育事業の利用状況についてお答えをいたしたいと思います。
　市のほうでは特別保育といたしまして、延長保育、一時保育、休日保育、病児保育、障害児保育等、実施をいたしております。
　延長保育におきましては、市内13園、全園で１時間の保育延長を行っておりますが、平成23年度の延べ利用人数は１万6,149名となっております。
　また、一時保育におきましては、市内９園で実施いただいております。平成23年度の利用実績は１日利用が述べ492人、半日利用が述べ272人で、合計764人となっております。
　認可外保育所の利用でございますが、市内に４つの施設がございます。平成24年４月時点で76名の方が利用されております。また、ファミリーサポート事業というのをやっておりますけれども、ファミリーサポートセンター事業の利用状況ですが、平成23年度、152名の方が利用され、61名に提供会員として活動をいただいているところでございます。
　活動の件数といたしましては、2,249件、そのうち短時間、臨時的就労による利用が193件、保育所、幼稚園の帰宅後の預かりが347件、学童の放課後及び学童保育の帰宅後の預かりが553件となっておりまして、長時間保育を補完するものとしての活動が合計900件に上っております。そういうことからも延長保育のニーズはあるものというふうに認識をいたしております。
　また、在宅での子育ての方というのがどれくらいいらっしゃるのかというのがなかなか人数の把握ができませんけれども、特に幼稚園についての利用者について正確な数値がわかりませんけれども、概算の数値で申しますと、平成24年度当初でゼロ歳児から５歳児2,852人のうちに保育所入所者が1,261人、幼稚園入園者、これは幼稚園の就園奨励金の補助の受給者数になりますが563人、認可外保育所の利用者数が76人、残る952人、全体の33％ぐらいが家庭、その他の保育数だろうというふうに推定をいたしております。
　このような利用状況も踏まえて、平成27年度に本格施行ということを目指しております子ども・子育て支援新制度において、これに向けて平成25年度にはさらに２次調査をする予定といたしておりますので、こういった中でさらにニーズを把握していきたいと思っているところでございます。
　以上でございます。
◎商工観光課長（高木正勝　君）
　それでは、私のほうからお尋ねのあった件について何点か回答したいと思います。
　まず、新幹線の乗降客のお話をいただいたんですけれども、ＪＲのほうの発表が１年に１回で、年度の分を翌年の５月から６月にかけて発表するというような形になっていますので、平成24年度の数字はＪＲからの発表というのがまだ出ておりません。平成23年度につきましては特別に新幹線の初年度ということで、月ごとの新幹線の乗降客というのを統計には使えない数字、概算の数字ということで出されておって、それが650とか700とか750とかということで筑後船小屋駅は出ておりました。
　それで、市のほうでも全く何もやっていないということじゃなくて、去年度については乗降客の調査というのは市独自ではやっております。日曜日に４日間、平日４日間ということで、年間４日間ということですので、これが年間の数字ということにはならないんですけれども、そちらの数字でいうと、日曜日のほうが４日間やった分で合計で3,384名、平均で840名程度、それから平日のほうが3,241名で810人程度、全体の合計の平均でいうと828名ということで、昨年の出てきた数字から比べると多いのかな、ただしこれは年間４日間ですので、これが年間全体の数字をあらわすということでは直結しないと思いますけれども、４日間の数字としてはこういう数字が出てきております。
　また、ＪＲは数字というのは出さないんですけれども、「昨年と比べてどうですか」ということで駅長等に尋ねる中では、確実に昨年よりはふえているというふうなことではお聞きしているということでございます。
　それから、２点目が「恋のくに」というのがどういう経過で決めていったのかということなんですけれども、先ほど市長のほうもお話をしましたように、平成23年度に観光戦略会議というところで１年間かけて５年間の観光推進実施プランというのをつくっております。この中でやっぱり、まずコンセプトをどういう形でやったがいいのかというのを随分議論をしながらやってきたところです。
　その中で、筑後七国のそれぞれ市町を一つの呼称としてあらわす何々の国という部分がありますけれども、筑後のほうはその中では「恋のくに」というふうに、さきに言っておりました。そういうのでいろんなおもてなしをするという意味も含めて、「ひと想うまち筑後」というのをつけ加えて、「恋のくに〜ひと想うまち筑後〜」ということで決めていった形であります。こちらのほうは委員のいろんな御意見からアドバイザーの方なんかもいらっしゃって、そういった御意見なんかを聞きながら、これが筑後として非常にやっぱり合うんではないかというふうなことで決めていったというふうな経過であります。
　なお、市長のほうから今年度のいろんな主な取り組みについてお話をさせていただきましたけれども、こういうのを実施するに当たって、関係団体からの推薦とか市民公募の方34名で構成する恋のくに観光実行企画委員会というのを立ち上げて、こちらのほうで内容の検討とか、あるいは企画立案、イベントなどへのスタッフとしての参加という形で市民ぐるみという形での観光振興のほうを行っていっておるところでございます。
　私のほうからは以上であります。
◆12番（五十嵐多喜子　君）
　教育長のほうからもお答えいただきたいなと思ったんですけれども、流れの中でお答えいただこうかなと思います。まず、最初のほうから再質問をさせていただきます。
　最初の市長の答弁の中でもありましたけれども、ニーズ調査をしていくという答弁がありました。実はこのニーズ調査というのが、私も前回させていただきましたけれども、一通りのニーズ調査ではなくて、本当に先ほども言いましたけれども、実はゼロ歳から２歳児を持つ保護者の人たち、働き方が正規でなくて、保育所に短時間だからなかなか入りづらい、結構聞くところによると、半分ぐらいは幼稚園には働いている方が行っておられるそうなんですね。現実は幼稚園と保育所はもともとのあれが違うので、幼稚園に行かせたいと、そして働きながら短時間でもパートで働いていれば幼稚園でも行かせられるわけですね。だけど、ゼロ歳から２歳までを持つ母親でパート的な働き方をしている人たちが、先ほど言ったように右往左往しながら探し回っている現状があるんですね。
　だから、ニーズ調査をされるときは、そこら辺の調査ができるようにしていただきたいんですよね。正規のところばっかり行って聞くとか、例えばおひさまハウスだけに行って聞くとかじゃなくて、現実にそういうお母さんたちの中に行っていただいてニーズ調査をとっていきたいんです。それで、するということをはっきり言っていただきましたので、そこら辺、困っている人たちがどういうことで困っているのかというのをしっかり調査していただきながら、施設の拡充よりもやはり、例えば余っているところでできればいいのかなと思います。例えば保育所に通わせている保護者の方が、４月に入って転勤で１カ月もしないうちに出て行かれる方があるとしますね。空きがあったとしても情報がなかなか入ってこないので、そういうのも、よければホームページとかでしていただければ、ある人がぽっと入られたりするということは、その人は情報を持ってあったのかなという声も聞きました。実際、一時保育にしても、先ほど言ったように、なかなか入られない。一方ではすごく人気のある保育所がそうだったんだろうなと思いますので、そこら辺をうまく預けられる側にとって便利になるようにしていただきたいというのがこちらの願いであります。
　ニーズ調査をしっかりしていただきながら、先ほども答弁にありましたように、サービス提供をしていくと言っていただきましたので、まずは細かいニーズ調査をしていただきながら、公開もしていただきながら、やっていっていただきたい。そんなことをしているうちに子供たちはもう次の段階に行ってしまうので、本当に現場としては大変かなと思いますけれども、よろしくお願いします。認可外保育所に支援していただいているということでしたけれども、費用的にはそんなにたくさんじゃないですよね。よその市と比べてどうでしょうか。認可外の保育所に対する支援は、予算書を見た限り500千円ぐらいでしたけど、よその市と比べてどうでしょうか。
◎子育て支援課長（山口友子　君）
　お答えいたします。
　認可外保育所に対する助成でございますけれども、他市町村とちょっと比較をしたことはないんですが、費用面的にいったら若干でございます。今後、子ども・子育て支援新制度、この中においては認可外の保育所でありましても、一定の基準を満たせば給付施設として市のほうが認定できるようになっておりますので、さらに利用しやすくなるのではないかなと思っております。
◆12番（五十嵐多喜子　君）
　筑後市にある認可外保育所というのは、やはり人数の枠は５人以下ぐらいですかね。私の調べたところは、たんぽぽにしても、どろんこ保育園にしても５人以下の施設になるんですかね。私がここに書いている保育ママというのも、やはりそういう少人数の保育士の資格を持っている人たちが家庭で施設を持たなくても、専門的知識を持った人たちが少人数のそういう子供さんを預かるということで、これも今後、補助が認められている制度だと思いますけれども、預かり人数をちょっと教えてもらっていいですか。
◎子育て支援課長（山口友子　君）
　保育ママといいますか、家庭的保育事業においては５人以下の定員ということで、主にゼロ歳児から２歳児を家庭でお預かりするというような制度でございまして、今の認可保育所になりますと、大体正規の許認可保育所は20人以上だったと思いますけど、それくらい以下の規模の施設について、今、無認可施設として運営をいただいております。ただし、１カ所においては幼稚園型の認定こども園ということで運営をいただいておりますので、そこについては20人以上の方がいらっしゃいます。
　以上でございます。
◆12番（五十嵐多喜子　君）
　実は預ける側もやっぱり選びたいという心境があるんですね。先ほどもファミリーサポートの件を言っていただきまして、すごく利用度が高いんですけれども、やはり家で預かっていただくということで、うれしいことではあるんですけれども、預ける側も選びたい、そちらの家に犬とか猫がいたらやはり嫌だなとか思ったりするので、そこら辺の公開も、例えばファミリーサポートで預かる側の人でも保育士の資格を持ってある方おられると思うんですね。そういう情報も実は知りたいんだという保護者もいるんですけれども、そこまできめ細やかな情報提供というのは可能でしょうか。
◎子育て支援課長（山口友子　君）
　ファミリーサポートセンター事業につきましては、会員制度ということになっております。提供会員さんと利用会員さんが登録をしていただくという形になっております。その登録の際に、提供会員さんであれば詳細にわたって家庭の状況であるとか、家族とか、そういったペットの情報とか、そういったのは登録いただいておりますし、利用会員さんのほうにも御希望の利用等もニーズ等把握しております。申し込みがあった際にはそういうニーズに合った方を紹介するようにしておりますけれども、あくまで個人情報ですので、余り詳細に提供会員さんの情報を流すということはちょっとできないかなと思っております。
◆12番（五十嵐多喜子　君）
　ありがとうございました。最終的にはニーズ調査をしていただきながら、細かいサービス提供をしていただくのが願いでありますので、そこら辺をしっかりよろしくお願いいたします。
　次に、２項目めの観光推進事業についてお尋ねをいたします。
　観光を進めていこうという大きな目的は経済波及効果と雇用創出が大目的だったと思うんですけれども、これを忘れちゃおられませんかと言いたいんですけれども、経済波及効果はいかがでしょうか。１年目だから、そうわからないかなと思いますけれど。
◎商工観光課長（高木正勝　君）
　平成24年度の取り組みということで、直接的に店舗の売り上げに関係してくるというのは、先ほど御紹介しました恋メニュー、恋スイーツを紹介する「恋グルＰＡＳＳ」というものになるんですけれども、こちらのほうも１月26日がスタートということで、まだスタートをして間もないというところなんですけれども、現在のそちらの利用状況については、実は今月の22日に実行委員会を開くようにしています。その実行委員会に向けて現在、各店舗からアンケートを今とっておるところであります。スイーツの開発をしたお茶を販売されるお店からのアンケートでは、メディアに取り上げられて、福岡市などの遠方からのお客さんや、今まで余り来てもらっていなかった若い世代の方に来てもらっているとか、そういったようなアンケートへのお答えなんかもいただいております。ただ、それはちょっとまだ一部しか集まっておりませんので、全体の中間報告というのは22日を待たないとわからないことはあるんですけれども、何店舗か聞いたところでは、一定の成果は上がっているというふうに感じておるところです。
　24年度はいろんな取り組みをやって、テレビとか新聞とか雑誌で取り上げていただくような機会は、やっぱり今までに比べればかなりふえていると思います。そういう意味でいえば、筑後市の知名度というのは上がってきておるのかなというふうに思っております。そういったものが経済効果として見えてくるというのは、ちょっとやっぱり時間はかかるのかなというふうに思います。経済効果があったかどうかというのを判断するには、まだそういう時期にはなっていないのかなというふうに思っておるところです。
　ただ、先ほど言いましたように、いろんな形での注目というのはふえてきていると思いますので、観光推進の第一歩というのは確実に踏み出せたというふうに思っております。引き続きプランのほうを着実に進めていくことで、経済効果のほうもやっぱり目に見えて出てくるということにはなっていくというふうに思っております。
　以上です。
◆12番（五十嵐多喜子　君）
　来ていただいて、やはりお金を落としていただくことが大きな目的だと思います。それで、ちょっと手ぬるいなと思うのは、やはり恋メニューにしても、まず自分たちがどんどん行って買うとか、そこら辺までどんどんしていかないと、ちょっと１年目だからまだですよとか、でも観光の話は随分前から実際はあっていたわけだから、そこら辺はしっかりしていただかないといけないんじゃないかな。そして、筑後市のそういう文化財とかいろんな財産が、よその市ではやられて、せっかく来られても、よそに取られていったら大きな損失じゃないかなと思うんですよね。それは全く思われないですか。よそはどんどんやっていて、例えばちょっとチラシを机のところに置いているんですけど、筑後市が調べた石細工のものとか、久留米でやろうとしていたり──ちょっと持って来ればよかったですけど、筑後市が勉強して残した資料をもとに、よそがどんどんやっちゃうんですよね。これは本当にもったいないことだと思います。
　私が今寺番所のことを持ち出しているのも、これはどういう番所かというと、自分のところにあるものをよそに流さない役目をそこで果たしたんですよね。豊作のときには、それが流れないようにする。不作のときに備えてとめておくという気持ちも、ここの番所にはあるのかなと思っているんですね。例えば街道筋のことは、よそもやろうとしているじゃないですか。ただ来ただけで、さっと帰ってしまわれたらもったいない話で、お金も市はたくさん去年は使われました。そういうのがあるので、今回またしつこいとは思いますけれども、させていただいているんですよ。
　歴史的遺産について、教育長はどういうふうに思っておられるんでしょうか。
◎教育長（巣一規　君）
　大変難しい質問をいただいたんですけれども、文化財を学ぶ意義とか歴史を学ぶ意義がどういうところにあるのかということでございますが、やはり私たちの先祖たちが築いてきた文化、英知、知的財産等について学んで、それをまちづくりに生かす。例えば観光に生かすというのは先ほどから出ておりますが、行事を通じて地域づくりに生かすとか、その財産が人と結びついていると、かなり教育に生かせる分野も多いと思っています。例えば山梔窩だったら、真木和泉の生い立ちなり、そして大きな志を持って日本人としての気概を持って生きていた、そういうことを学ぶ教育的な価値もかなりあると思います。
　ただ、今寺番所についてどういうように把握しているかということになりますと、私自身も筑後市史の中に４ページにわたって今寺穀留番所というのが載せてありますし、最近いただきました郷土史会の便りとか、あるいは昨年いただきました「ちっごふるさと探検」等をＴＭの会のほうからいただきました。そういうところにも、今寺番所のことが書いてあります。
　今寺番所の概要については、先ほどおっしゃっていましたけれども、「久留米藩領の最南端の薩摩街道筋に今寺穀留番所が置かれていた。通称今寺番所は下妻郡今寺村の東入り口付近、筑後市に設けられていました。穀留番所は名のとおり、米穀その他の産物を他領へ移出するとき、番所において点検し、印税方から発行された通運証明の手形と現物を確認して、通関料として印銀を徴収する機関であった」というふうに書かれております。
　また、文化財としての今寺番所は、表の役所や勤番役宅、下役の長屋、番所入り口の柵や関門などから成っていたと考えられますが、文献などを調べてみましても、どのような景観であったかは明らかになっていません。場所についても、現在のところ、今寺の交差点のちょっと先の宅地のところだろうということにはなっておりますが、確定したふうにはなっておりません。したがって、今寺番所の文化財的価値については、確かに筑後市の文化財として216ぐらい教育委員会の発行した中にあります。その中の１つとして載せておりますので、文化財としての価値は認識いたしますが、それを復元してどうだということにつきましては、復元しての文化財的価値につきましては、今のところ判断をしかねるところでございます。
　以上でございます。
○議長（坂本好教　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時11分　再開
○議長（坂本好教　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◆12番（五十嵐多喜子　君）
　「恋のくに〜ひと想うまち筑後〜」の戦略プランの１つに、通告していなかったんですけれども、人づくり戦略というのがありますけれども、何かこれは考えが、具体的にこういうふうにしたいというものがありますか。お尋ねしていいですか。
◎商工観光課長（高木正勝　君）
　人づくり戦略という部分で大きく３つ掲げております。
　１点目がおもてなしの心の醸成ということで、恋のくにへの観光ポリシーをつくろうじゃないかと、そういうのを設定しようじゃないかということで、こちらのほうについては先ほど言いました委員会の中で、今、議論をしながらおおむね大体できてきておるところですけれども、ちょっと手元に持ってきておりませんので、それをもてなす側の一つの共通認識としてやっていこうということで、今、そういったものをつくるから配付して、お迎えするときの一つの共通した心構えにしようということで進めておるところです。
　それから、２点目についてが、恋のくにの案内人の養成ということで、今議員も頑張っていただいております観光ボランティアについてであります。こちらの方が来年度を１つの大きな重点的な取り組みということで進めていきたいというふうに思っておるところです。
　３点目が受講組織の構築ということで、せっかくつくりましたプランを着実に実行していく。行政だけではなくて、いろんな立場の人たちで実行していくということで、先ほども申しましたような実行委員会というのを今組織しておりますので、いろんな立場の方が入ってきていただいておりますので、こういった方々の知恵と実行力をお借りしながら、一緒に共同でやっていこうということで、今進めておるところです。
　以上です。
◆12番（五十嵐多喜子　君）
　観光ポリシー、これはもう筑後を愛する気持ちさえあれば、おもてなしは十分にできると思いますので、今聞いていて、ここまで議論をする必要はないのかなと思いますけど、一つ一つの中心軸が何か聞いていると、ちょっとばらっとしているんですよね。一つ一つみんなと話し合います、話し合いますと言うけど、筑後市は我が市ですよね。人の市じゃないですよね。だったら、これで行きますと本当は言ってもらいたいんですよね。よその市のことじゃなくて、我が市のことだから、ポリシーについても話し合いますとかじゃなくて、きちんと長い歴史もあるわけだから、できているわけだから。ただ、何か思ってあるから、そんなふうに言われているんだろうなと思うんですよね。言い方とか、何かそこら辺を感じてそんなふうに言ってあるのかなと思いますけど、そこら辺がまた私たちと商工観光課の何か見解の相違とかいうふうに言われるのかなというふうに思いますけど、また、ちょっとこれは通告をしていませんでしたので、深く追求はしたくありませんけれども。
　実は、話は変わりまして、先日、直木賞を受賞された安部龍太郎さん、この方も私たちは郷土史研究会で講師として呼んだ方でありますけれども、この方が言っておられるのが、やはりきちんと先輩の人たちが歴史、こういうものを残しておられると。これを形にするのは、やはり自分もその役割を担っているけれども、形にしていかないと、やっぱり先輩の人たちに申しわけないなと思うんですね。最後にしたいと思いますけれども、そういう人が今度、直木賞をとられたわけですけれども──黒木出身のですね──とられたわけですけれども、せっかく先輩の方々が羽犬塚地区にしても膨大な資料が今残されていますよね。そういうふうで形にしていくのが我々の役目じゃないかなと思っておりますので、しっかりそこを市長のほうも認識していただきたいなと思います。通告しておりませんでしたので、答えは要りません。
　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（坂本好教　君）
　以上をもちまして、五十嵐多喜子議員の一般質問を終了いたします。
　次に、９番松竹秀樹議員にお願いいたします。
◆９番（松竹秀樹　君）
　皆さんこんにちは。９番の松竹秀樹でございます。今回は、さきに通告いたしておりました２点について質問いたします。
　まず１点目は、中国からの大気汚染物質ＰＭ2.5についてでございます。
　最近の中国における深刻な大気汚染に関し、外務省としては、在留邦人保護の観点から、中国における大気汚染の状況について、在中国日本国大使館及び総領事館からホームページ等を通じた情報発信と注意喚起を行っていて、日本国大使館の医務官と書記官が、在留邦人に対して中国の大気汚染に関する説明会を開催しました。
　今後、北京、上海、広州などで、虎ノ門病院の呼吸器内科部長による説明会も開催予定であります。
　また、中国側に対し、日本政府及び国民は、最近の中国の大気汚染の深刻な状況を日本の環境にも影響を与えかねない問題として、また、在留邦人保護の観点から高い関心を持っていて、春節明け早々にも日中間で協議を実施し情報交換を行うとともに、いかなる協力が可能か検討していくとのことです。
　これを踏まえ、環境省は、外務省と連携し、この日中間での協議等を通じ、東アジア酸性雨モニタリングネットワーク（ＥＡＮＥＴ）におけるＰＭ2.5観測網の充実について、対中協力を推進します。
　このようなことから、大気汚染物質ＰＭ2.5の中国からの飛来の状況と汚染の実態についてお尋ねいたします。
　２点目は、駅前通りの街灯についてでございます。
　羽犬塚駅をおりて国道209号線までの、いわゆる諏訪通りは、商店街が並ぶメーンストリートの１つではないかと思います。昔のにぎわいこそ薄れてきていますが、最近、この通りの街灯が暗いという市民の声をよく耳にします。実際に通ってみると、駅前から諏訪神社の手前まではそんなに感じませんが、神社の横あたりから高層マンションが両方に建っているところまでが特に暗く感じます。
　過去に、山下元生議員、五十嵐議員も質問されておりますが、その後改善されたのか、市の認識についてお尋ねいたします。
　あとは再質問をいたします。
◎市長（中村征一　君）
　松竹議員からの質問にお答えいたします。
　第１点ですけれども、最近マスコミでも多く報じられております微小粒状物質、いわゆるＰＭ2.5の問題であります。
　ＰＭ2.5につきましては、大気中に漂う直径が2.5マイクロメートル以下の粒子状物質のことであります。工場の煙、あるいは自動車の排ガスが主な発生源で、今、飛散のピークである花粉と比べてもかなり小さく、大量に吸い込むと肺の奥まで入りやすいことから、さまざまな健康被害を引き起こす原因の１つとされています。
　環境省では、平成21年２月から中央環境審議会専門委員会において審議を行い、平成21年９月にＰＭ2.5の環境基準を設定しております。その後、環境大気常時監視マニュアルの改正を行い、平成23年度からＰＭ2.5の常時監視体制の整備を図っています。
　本年１月10日ごろより、中国の北京市を中心にＰＭ2.5等による大規模な大気汚染が断続的に発生しました。日本においては、西日本で広域的に環境基準を超える濃度が一時的に観測され、その成分等から総合的に判断すると、中国からの大気汚染の影響があったものと考えられています。
　こうしたことから、環境省は、ＰＭ2.5に関する専門家会合を設置し、先月２月27日にＰＭ2.5による大気汚染への対応を取りまとめ、注意喚起のための暫定的な指針が示されました。この指針は、光化学スモッグの警報などとは異なり、法令に基づかない暫定措置と位置づけられていますが、大気中濃度の１日平均値が１立方メートル当たり70マイクログラムを超えると予想される場合には、外出自粛などを呼びかけるとしています。また、注意喚起の実施主体は都道府県において実施することを基本としています。
　ＰＭ2.5については、全国556カ所の測定局で常時監視体制が敷かれており、筑後市でも、ホームページのトップページから福岡県の観測データをごらんいただけるようにしています。
　市といたしましては、環境省の専門家会合がまとめたＰＭ2.5の注意喚起のための暫定的な指針に沿って、県と連携して適宜対応していきたいと考えております。
　詳細については、担当から答弁をいたします。
　２点目は、駅前通りの街灯についての御質問でございます。
　平成20年７月に策定しました筑後市都市計画マスタープランにおいて、ＪＲ羽犬塚駅周辺を中心拠点と位置づけ、市の玄関口として都市機能の充実を図っていくこととしています。このことから、ＪＲ羽犬塚駅改築に伴い、駅東側広場の整備、シェルターの設置、公衆用トイレや駐輪場の整備等を進めてきました。
　また、駅西側からのアクセス向上のために、市道和泉久保田前田線の整備、駅西側に広場を整備し、昨年の４月に供用開始したところであります。
　御質問の駅前通りの問題ですが、市長への手紙などでも、舗装が悪くてがたがたではないか、どうにかしてもらいたいといった趣旨の要望も多くあっております。
　このような状況の中で、平成25年度予算におきまして生活道路の整備を重点的に取り組む予定としており、駅前通りについても、まずは舗装の改修を進めていきたいと考えております。
　街路灯につきましては、先ほどの山下秀則議員からＬＥＤ照明の促進についての質問もあっていますので、そういった点も含めて検討をさせていただきたいというふうに思います。
　以上でございます。
◎かんきょう課長（下川正弘　君）
　それでは、汚染物質のＰＭ2.5につきましての概要は市長のほうから答弁がございましたので、私からは、近隣の観測結果をもとに、汚染の現状、実態につきまして御答弁申し上げたいと思います。
　市長の答弁にもありましたように、今、環境省が環境基準を定めたのは、平成21年９月とまだ日は浅く、国立環境研究所によりますと、ことしの汚染の状況は、昨年、また一昨年と比較をして突出して悪い状況にはなく、ことしになって際立っている状況でもないと。引き続き、観測、分析が重要であるということになっております。
　また、ＰＭ2.5によります環境汚染に関する国や県からの行政文書等、まだ一切、かんきょう課のほうには届いておりませんので、答弁につきましては、公表されております観測データ等によるところで御理解をお願いしたいと思います。
　まず、福岡県では、２月５日から観測体制の強化を目的に、ＰＭ2.5の自動測定機10台を新たに県内各地に配置をし、その結果が公表をされております。
　筑後市にはＰＭ2.5の測定機は配備をされておりませんので、福岡県により整備されております筑後地区の４カ所の測定局のうち、最寄りの柳川市の観測結果につきまして、概要をお答えさせていただきたいと思います。
　福岡県が常時観測をしておりますＰＭ2.5の測定局のうち、柳川市に新たに設置されました局につきましては、三橋町の柳川総合庁舎にございます。先月２月５日より観測が開始されておりますので、設置後、昨日３月５日までの観測結果につきましてお答えいたします。
　国の環境基準については、人の健康を保護する水準ということで、１日当たりＰＭ2.5平均濃度の平均値で１立方メートル当たり35マイクログラム以下と定められております。
　柳川市におけるＰＭ2.5の環境基準を超える日につきましては、１日当たりの平均値で、先月２月22日に44.7マイクログラム、そして、一昨日３月４日には37.6マイクログラム、また、昨日３月５日も47.4マイクログラムと合わせて３日発生をいたしております。
　なお、２月22日につきましては44.7マイクログラムが１日平均値でございますけれども、時間当たりでは、最大で１立方当たり63マイクログラム、また、３月４日には最大で81マイクログラム、昨日３月５日には最大で69マイクログラムという観測結果となっておるところでございます。
　なお、柳川市のほうから近隣の都市では、大牟田市の新地観測所で２月に３日間、３月に２日間、また、小郡市では２月に１日、３月にも２日間が国の環境基準であります１立方メートル当たり35マイクログラムを超過している実情でございます。
　以上、ＰＭ2.5によりますところの汚染の実態ということで御答弁申し上げます。
　以上でございます。
◎道路・水路課長（本村庄治　君）
　私のほうからは、駅前通りの街灯について答弁させていただきます。
　まず、市の玄関口として、ＪＲ羽犬塚駅のアクセス道路である諏訪通り、それから、九州新幹線の筑後船小屋駅へのアクセス道路、羽犬塚駅西側にある和泉久保田線、羽犬塚自由通路等が市民や駅利用者の方にとりまして重要なアクセス道路となっております。そのため、市としましても、利便性、安全で安心なサービスの提供、それから、景観面も考慮し、利用者の方々に快適に利用していただきたいと考えております。
　また、そのほかに、けやき通り、公園通り、いちょう通り等で市道に街路灯を設置しておる状況でありまして、市民や道路利用者の方にとりまして、駅利用者と同様に考えているところであります。
　市内にある市道の街路灯の設置状況としましては、市道の18路線に総数248基、これは、防犯灯は除きますけれども設置している状況であります。
　そこで、質問の駅前通りの問題ですけれども、これにつきましては、諏訪通りと市では称しております。諏訪通りは、羽犬塚駅前からけやき通りまでの区間を設定しております。その通りの羽犬塚駅前からＪＡ八女羽犬塚支店までの区間の照明の質問と考えます。
　その通りにあります街路灯につきましては、現在、街路灯19基、それから、歩道用５基を設置しているところであります。諏訪通りの街路灯につきましては、設置当初は基準に合致して設置されていたと考えております。
　羽犬塚駅前からＪＡの八女羽犬塚支店までの区間が現在の形態のようになっておりますのは、平成15年９月の台風19号の強風のあおりを受けまして倒壊したために街路灯を撤去しております。その後、電柱共架タイプということで街路灯を設置しております。歩道用に同じように電柱共架タイプの防犯灯を設置しておる状況であります。
　諏訪通りの、先ほどのＪＡ八女羽犬塚支店からけやき通りまでについては、設置当初のままということであります。
　現在の街路灯の配置状況としましてお答えいたしますと、羽犬塚駅からＪＡ八女羽犬塚支店前の交差点までの区間につきましては、車道用と歩道用で23基を設置しております。
　その設置の状況としましては、車道用では電柱に共架し、設置間隔平均約40メートルということで設置しております。
　ちなみに、最小間隔としまして30メートル、最大50メートルの間隔ということになっております。
　高さにつきましては約５メートル、タイプが２通りありまして、4.6メートルと4.9メートルということになっております。
　また、灯具の種類でありますけれども、ナトリウム等のオレンジ色系、それから、メタルハライド系といいまして白色系が混在している状況となっております。
　また、歩道用につきましては、高さ３メートルでありまして、灯具は蛍光灯となっております。
　また、街路灯の点灯時間につきましては、17時から22時の時間帯を設定しておりますけれども、自動点滅機を設置しておりまして、これは明るさを感知しまして自動的に点灯する装置ですけれども、その自動点滅機によって自動的に点灯するように施されております。
　諏訪通りの現状としましては、平均照度的には満足しておりますけれども、特に照明灯を設置している付近が明るく、街灯と街灯の間では暗いという状況であります。そのため、全体的に暗いという印象を与えていると考えております。
　以上であります。
◆９番（松竹秀樹　君）
　御答弁ありがとうございました。
　街灯の答弁は、私が言った１項目めの答弁はされたかなと思ったわけですよね。何か街灯のいろんな内容について詳しく言われましたけれども、私が一番言いたかったのは、暗いと言われているが、どう認識しているかですよ。そういうことについて答弁いただきたかったわけです。
　ちょっとそれは後回しにして、ＰＭ2.5のほうから再質問したいと思いますが、先ほどから市長なり、担当課の課長やらに答弁いただきまして、今、非常にマスコミ等でもいろんな報道がなされております。今後中国もこういった環境問題で非常に悩まされておるという状況の中で何とかせにゃいかんということで、先ほども言われましたけれども、この濃度を、１年平均では１立方メートル当たり15マイクログラム以下と。１日平均では35マイクログラム以下にするのが環境基準として望ましいと、そういうものがあるわけですが、そういった中で、福岡市が全国に先駆けて、高濃度のＰＭ2.5が観測された後の健康や生活への影響について実態調査を始めると。もう実際始めてありますけれども、こういったことを先駆けてやってあるわけですが、筑後市も今後、この近隣でこれだけ高濃度の観測が出ておるわけでございますので、当然、住民の方も健康に対する心配といいますか、一番考えてあることだろうというふうに思っております。
　それとあわせて、今、食の安心・安全ということも言われております。そういった立場からも、農作物に対しての影響、これについてもどういうふうに考えてあるのかあわせてお聞きしたいと思います。
◎健康づくり課長（橋本國光　君）
　松竹議員の再質問の前段の部分は住民の皆さんの不安をどのように捉えるかということで御理解をさせていただきます。そのことでお答えをさせていただきます。福岡市さんでは、おっしゃるように、いち早く予報を出されて、それから、先月27日に環境省が暫定指針を専門家会合を経て出した後も、３月の新聞報道によりますと、独自予報を続けていくというようなこと。それから、モニター調査をされるというような報道も載っておりました。
　あくまでこれも公式な文書等、我々のところにも届いておりませんので、国の暫定指針やその他のメディア等での報道の情報を前提にお話をさせていただきますが、人体への影響として、ＰＭ2.5というのが非常に微小な粒子であるということで、直径が髪の毛の太さの40分の１以下であるというふうなことになっておるようです。そのことで、人体に入ってきたときに気管支炎であるとかぜんそくのリスクを増加させる、またはアレルギー症状を悪化させるというようなことも言われております。また、いわゆる循環器系──心臓とか、そういった疾患のリスクの増加についても、増加するというようなことも言われているところもございます。
　あと日平均の１立方メートル当たり70マイクログラム以上の場合の不要不急な外出を控える等の注意喚起もあわせて暫定指針では述べられておりますが、また、その中では、呼吸器系や循環器系疾患のある方、それから、小児や高齢者。「など」とされていますが、そういった、いわゆる高い感受性を持たれている方についてはこの限りではないというようなことで、それより低い場合でも影響があるというような知見も示されておりますので、そういったことが必要ということも暫定指針の中では触れられています。
　ただ、この暫定指針はあくまで短い期間での策定というようなことも書かれておりますので、今後見直しもなされていくのではなかろうかというふうには思っております。
　以上でございます。
◎農政課長（江ｱ守　君）
　私のほうからは、ＰＭ2.5の農作物への影響についてという御質問でございましたので、御説明いたします。
　環境省では、平成25年２月27日に、ＰＭ2.5に関する専門家会合が開催され、国民に注意を呼びかけるための暫定的な指針がまとめられたところでございますけれども、残念ながら家畜や農作物など、農業への影響についてはこの指針には触れられておりません。また、現在のところ、農林水産省も情報を発信していないという状況でございます。
　平成25年２月20日の日本農業新聞に、ＰＭ2.5に関する記事が出ておりましたので御紹介させていただきます。
　筑波大学農林技術センターによれば、長年にわたり環境基準を超えた場合には、農業への影響が出るおそれがあるが、今のところ心配は要らないというコメントが載っております。現在まだよく情報がわかっておりませんけれども、情報が今後わかってきましたら、農家の皆さんへお知らせしてまいるつもりでございます。
　以上でございます。
◎市民生活部長（山口朋秀　君）
　先ほど福岡市さんのことを質問議員のほうからお話があっておりますけれども、総論的な部分について、健康被害の部分については健康づくり課長のほうから答弁をいたしましたけれども、福岡市が実際今もう既に実態調査と申しますか、情報発信をされていらっしゃいます。その中身を見ますと、もともと福岡市さんのほうでは、中国から飛んでくる黄砂、この黄砂のモニター制度も持っていらっしゃいまして、その黄砂のモニター制度に1,200名の方が登録をされていると。その登録をされた方に対して、ＰＭ2.5の濃度が高かった翌日に質問メールを配信して、鼻水とか目、鼻、肌のかゆみ、そういったものがありませんかとか、洗濯物の汚れとか視界の悪化、そういったものはどうでしょうかというような質問をされて、それの統計をとられているというふうにお聞きをいたしております。
◆９番（松竹秀樹　君）
　今、健康への影響ということで詳しく説明をいただきました。それから、福岡市の実態調査、これも、今、部長から言われましたように、モニター制度をとってあって、質問メールを送ってそれに答えていただくという形で実態調査やっておられるようでございますが、やはり一般市民から見ると、やっぱりなかなか情報というのは入ってこないのが現実だと思います。この福岡市さんの取り組みは、私が考えるところ、やはり実際に市民の方にそういった質問を送るということ自体が、その人だけじゃなくてその人以外の方に口コミでも伝わるであろうし、意識を高めるということにもつながると思うわけですね。ですから、これをそっくり筑後市でせろというわけではありませんけれども、そういった意味合いからするならば、私は、先ほど課長が言われましたように、この近隣では柳川に測定局があってそこの情報を得ているということですかね。もちろんそれも方法だとは思いますけれども、やはり筑後市自体がそういうのに取り組んでいくという姿勢を持ってもいいんじゃなかろうかというふうに思うわけです。国から伝達が来たからそれに対応するとか、そういうことだけじゃなくて、筑後市独自で、もうこれだけ騒いでいるわけですから、筑後市にいつこの高濃度のＰＭ2.5が発生してもおかしくないわけですよ。そういった点、やはり筑後市が自主的に取り組むというようなことで、何かこう、考えなりがありましたらお聞きしたいと思います。
◎かんきょう課長（下川正弘　君）
　それでは、私のほうから、ＰＭ2.5に対する予報が出た場合の周知、対応、市民の皆様の不安に対してということで御答弁申し上げたいと思います。
　中国からの飛来につきましては、質問議員からのお話もありましたけれども、国立環境研究所の公表では、まだ観測を始めて国内で約２年ということで日が浅いという状況の中で、先月27日に環境省のほうから、市民への注意喚起の暫定指針という考え方が示されたところでございます。市といたしましても、庁内、特には学校、また保育所、幼稚園、こういった施設等を含めまして意見調整を図った上で、注意喚起の具体的な行動について体制整備を急ぎたいと思っておるところでございます。
　また、ＰＭ2.5の汚染に関する予報、福岡県が実施主体ということで言われておりますけれども、予報が出された場合の市民の皆様への周知と対応についての御質問でございますけれども、御存じのとおり、先月、２月28日の西日本新聞等各紙の報道によれば、法的な警報や注意報には当たりませんけれども、ＰＭ2.5の濃度が環境基準の２倍、70マイクログラムを超えると予測された場合には、不急の外出、または屋内の換気、こういったものを控えるということで指針の内容が示されております。また、心臓や肺に疾患を持つ人や高齢者、子供たち、こういった大気の影響を受けやすい人は体調に応じて慎重に行動するよう注意喚起を促す内容とされておるところでございます。
　また、70マイクログラムを下回る場合については、特に行動に制約を加える必要はないものの、影響を受けやすい人は体調変化に十分注意をするということが示されております。こうした国のほうの指針がございます。
　ＰＭ2.5に対する筑後市としての対応策につきましては、まだネットや公表された報道ではございませんけれども、市といたしまして、市民の皆様の健康被害を防ぐとともに、安全・安心の生活を守るために注意喚起の周知広報活動など、対応におくれが生じることがありませんように対応してまいりたいと考えておるところでございます。
　以上でございます。
◆９番（松竹秀樹　君）
　どうも私が質問をしたのと答弁がちょっとずれているような気もしましたけれども、やっぱり私が言いたかったのは、筑後市自体がこの問題についてどう取り組んでいくかということを聞きたかったんですよ。課長が言われた答弁も、それも一理あるかもしれませんけれども、やっぱりそういうことをしていかないと、やっぱり国頼り──国から情報が来てそれを着いてするとか、そういう測定結果が出てからするということじゃなくて、それ以前にもやっぱりできることがありはせんかということを聞きたかったわけです。答弁があったらお願します。
◎市民生活部長（山口朋秀　君）
　質問議員は筑後でも単独でも、例えば測定機をつけてやれというようなことだろうというふうに思いますけれども、御存じのように、ＰＭ2.5、大気汚染ですので確かに滞留はするかもしれませんけれども、例えば筑後市だけが濃度が上がって八女市は上がらないとか、柳川は上がらないというようなことは多分ないだろうと思います。大体広範囲に広がるだろうというふうに想定をいたしております。
実は、昨日熊本県が平均70マイクログラムを超えたということで、指針に基づいて注意喚起をされています。やはり県のほうから全市町村に一斉にメールで注意喚起を流されておるようです。それを受けて各市町村、それに対して対応しているという状況でございます。
　また、きょうの新聞では、久留米市さんにも測定機がありますけれども、これまでＰＭ2.5の測定がされておりません。これが新しく今度されるというようなことですので、近隣のデータというものもとりやすくなってくるというふうに思っております。そういったものも活用をしてやっていく必要があるのかなというふうに思うところです。
　測定機１基当たりの値段を聞きますと、大体500万円ぐらいかかるそうです。それを早急にという部分というとなかなか難しい部分がありますけれども、環境大臣と総務大臣との協議の中で、現在、全国で556基ある部分を1,300基にふやすということで合意をされておるようです。そのほとんどについては、多分、県が主体となって測定機の増設をされるというふうに思いますので、そういった部分についてのデータも、直接、県のホームページ等に市のホームページから飛んで情報が見られるような設定をしております。
　あと、福岡県の対応についても、実はきのう、かんきょう課長に指示をいたしまして、福岡県の対応を早急に決めてほしいと。熊本県は注意喚起をしたけれども、福岡県についてはどういう考え方を持っているのかということで、逆に、筑後市のほうから県の資料をたたかせていただきました。きのうの段階ではまだ決めていないということでしたけれども、けさの報告では、早々に県としての対応も考えてどういう伝達方法をとるのか、どういったときに注意喚起をするのかという部分について詰めて早々に説明会をやるという情報が入ってきておりますので、そういったものも見ながら、いたずらに市民の方の不安をあおることのないように情報の提供について努めていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
◆９番（松竹秀樹　君）
　大体今の答弁である程度納得いたしました。先ほどからも市民への周知といったことについてももう答弁で触れられておりますが、いろんな方法があると思います。当然、ホームページには載せられると思いますし、コミュニティ無線なり、あるいは広報車を回すとか、いろんな方法もあるかと思っております。
　いずれにせよ、汚染物質の原因元であります中国においては、春節のころまでは家庭用の暖房が必要であると。それにあわせて自動車用の燃料、これも質の基準が緩いためにこういったものの発生も多くなっておると。しばらくは中国からの飛来も考えておかなければならないというふうに思います。
　今後、市民の健康を預かる市長の立場でこのことにおいて、ぜひ前向きに、できれば筑後市独自でもこういったことならできるんじゃなかろうかというようなことについての御意見をお聞きして終わりたいと思います。
◎市長（中村征一　君）
　ＰＭ2.5に伴う市民の皆さんの健康被害、これはどうしても守らないかんと思っていますが、基本的な考え方は市民生活部長から答弁したとおりですけれども、やっぱり大気の話でして、筑後だ、八女だ、大木町だ、大川といってもなかなか個別に個々にやるというのはどの程度意味があるかなという気もいたします。
　今、県がやっていますのは、ここ筑後地区でいいますと、小郡、柳川、大牟田という、そういう３地区を県が測定機を設置して観測をやっていますけれども、その数をもう少し県のほうにふやしてもらうということはできると思いますけれども、そういったものをふやして、そして、そこで観測されたデータを素早く市民、県民の皆さんにつないでいくということをきちんとやっていくことが一番肝心かなと思っています。
　今度３月１日からリニューアルしました筑後市のホームページでも、こちらのトップページの「トピックス」のところにＰＭ2.5の状況もわかるようにしていますし、そこから飛んで、県の観測データもわかるようになっていますので、そういったものを見ながら、そして、健康に被害があると、そういう懸念があるときには、素早くコミュニティ無線なり広報車を回して市民の方々に注意を喚起するということは当然やっていかないかんと思っていますけど、今提案がありました筑後市独自ででも、福岡とか久留米と同じように観測機器を整備して観測したらどうかという提案については、なかなかまだそこまでは、今、筑後市としては踏み込めないというふうに判断をしているところでございます。
○議長（坂本好教　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時59分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時９分　再開
○議長（坂本好教　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◆９番（松竹秀樹　君）
　先ほど市長からも答弁いただきましたが、要は、濃度については、筑後市、八女市でころっと変わるかと、そういうこともないだろうということですけれども、やはり市町村によってかなり差があるというのも事実あります。必ずしもそうではないと思いますので、できれば筑後市民の健康を考えて、いち早く情報を流して予報を流すというか、そういったことには全力を挙げて取り組んでいただきたいと思いますが、市民生活部長から何かこれについて御意見があればお聞きします。
◎市民生活部長（山口朋秀　君）
　先ほど市長のほうからも答弁をいたしましたけれども、当然、県のほうからの情報が入ってき次第、筑後市としての対応をしなければならないというふうに考えております。
　市長のほうも、コミュニティ無線とか広報車ということで答弁をしていただいておりますけれども、考えられますことは、コミュニティ放送、広報車での周知、それからあと、関係機関と申しますか、当然、小学校、中学校、幼稚園、保育園等の施設もございますので、そういったところへの電話、ファックスでの連絡、もしくは、これは地域支援課のほうでやっておりますけれども、緊急メールも登録のしてある方についてはメール配信もできます。そういったものを活用していち早くやっていきたいというふうに思っておりますので、先ほども言いましたように、県の説明会が早々にあるようでございますので、それを受けながら、関係機関とどう対応するのかという具体的な部分を考えていきたいというふうに思います。
　ちなみに、先ほども言いましたように、昨日、熊本県が注意喚起を出しました。特に、荒尾市、玉名市に私が問い合わせをいたしました。やっぱりやっているのは、先ほど私が申したように、防災無線であるとか、ホームページとか、やっぱり学校等への連絡、そういった部分で対応をしましたというようなことでそれ以上のことはなかなか難しいようです。
　あと、こちらのほうとして準備をしておかなければいけないのは、やっぱり防災無線等をやりますと市民の方からの問い合わせもあっておるようです。数十件問い合わせがあっておるようで、内容的にはどうですかという話を聞きますと、やはり洗濯物を外に干しておったけれども洋服をそのまま着ていいのかとか、布団はそのままにしていいですかとかいうような具体的な質問等もあっているようですので、そこら辺の回答も市として統一をしておく必要がありますので、そこら辺の研究について、今、かんきょう課のほうで準備をするように指示をいたしております。
　なお、きのう、環境副大臣が福岡のほうにお見えになっていらっしゃるようで、県知事、福岡市長、北九州市長と会談をされているようです。その中で、小川知事のほうも環境副大臣のほうに、暫定指針値70マイクログラムを超えると予想されるときには、速やかにホームページやテレビ、ラジオ等の媒体を使って注意喚起をしていきたいというような話になっておるようですので、早々に、多分県のほうから指示が参りますので、それが来れば直ちに、先ほど申したような方法を使って市民の方に周知をしてまいりたいというふうに思っております。
◆９番（松竹秀樹　君）
　ぜひそういったことで対応をしていただきたいと思います。
　それでは、２点目に入りたいと思います。
　先ほど担当課長より答弁いただきましたけれども、１点目の駅前通りの街灯が暗いという市民の声があるわけですが、これについてどう認識しているかという、私はそういった問いをしたつもりでしたけれども、再度お聞きしたいと思いますが。
◎道路・水路課長（本村庄治　君）
　先ほど少し言葉が足りなかったかと思います。全体的に暗いという印象を与えているようですということで最終的に答弁いたしておりました。それにつきましては、当然、現地も確認しておりますので、私自身も認識しているということで理解していただきたいと思います。
◆９番（松竹秀樹　君）
　そういった認識を持っておられるということですが、やっぱりこの諏訪通りは、先ほどからもあっておりますように、駅の一番メーンのストリートだと思います。昔はそれなりににぎわっていた通りでもありますし、よその人が見た場合、やっぱりここが暗いとどうしても筑後市の活気というのが見えてこないというふうに思います。
　そういった意味からも、この街灯についてお聞きをしておるわけでございますが、先ほどオレンジ色の灯ですか、ナトリウム灯というんですか、これを諏訪通りの横あたりに設置をしてあるということですが、よく見ると、駅の前から３灯目ぐらいまでは白色の比較的明るい色の街灯なんですね。その後からが、今言われるオレンジ色の光の街灯、郵便局の四つ角までですね。その辺が明るさの、やっぱり何か基準的なものはあるのかどうか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。
◎道路・水路課長（本村庄治　君）
　街灯の明るさの基準の質問だと思いますけれども、その前に、先ほど駅前の３灯目ぐらいが白色系ということでお話されてありましたけれども、確かにそこ付近が通常のメタルハライド系という白色系の照明灯になっております。あとは全部ナトリウム系ということでオレンジ色の照明になっております。
　明るさの基準についてでありますけれども、街路灯につきましては、「道路照明の施設の設置基準」というのが平成19年に発行されておりまして、その基準に基づく形での設置となります。
　具体的には、トンネル等の明るさが急変する場所とか、道路状況、交通状況を的確に把握するための良好な視環境を確保するため、道路交通の保全のため、円滑を図ることを目的としております。
　諏訪通りにつきましては、歩道等の利用が、利用者が道路を横断するおそれもあり、自動車の交通量とか歩道等の利用者数が多い区間等に照明を設置するのがよいとされております。その中で幾つかのタイプがあるんですけれども、諏訪通りにつきましては、連続照明のタイプとなります。
　その場合の照明設置の基準としましては、路面の平均輝度といいますけれども、明るさ、それから、路面の均斉度というのが適切であることとされておりまして、それをもとに現在の諏訪通りの車道部の基準値を算定しますと7.5ルクスとなります。また、歩道部では５ルクス以上が望ましいとされております。
　基準に関しては以上であります。
◆９番（松竹秀樹　君）
　今、明るさの基準について答弁いただきました。車道側が7.5ルクス、そうすると歩道が５ルクスということで、やはりこの基準にはもちろん合致しているということでしょうから、続けて行きます。
　それで、この街灯が、先ほど平成19年の基準によって設置されたと、何かそういうことを言われたですね。確かにそのころがどういう状況だったかと思いますけれども、今の諏訪通りの状況を見ますと、例えば５年前、10年前にしろ、あの神社というのはあったわけですし、当然、あのクスノキが、あの大きな、大木があったというのはわかってあったはずだと思いますし、それから、高層マンションがその当時あったのかどうかはわかりませんが、高層マンションがあったならば、当然その影もできるということは認識できたはずです。そして、ここの場所は昨年の１月１日からことしの１月31日までの間に人身事故が４件発生しております。あの地域、山ノ井全体から比べると、頻度的にはそんなに多くはありませんけれども、やはりここは一つの死角じゃないかと思います。
　実際に夕方とか雨上がりとか曇り日に通ってみますと、ライトのつけ始めのころは非常に歩行者を確認しにくいという状況にあります。ですから、特にここが暗いとこういった人身事故も起こりかねないというふうに思います。
　そういったことで、先ほどからいろいろ話があっておりますけれども、この街灯を設置されたときの周りの状況はやっぱり把握して設置されたのかどうか、もう一回そこら辺をお聞きしたいと思います。
◎道路・水路課長（本村庄治　君）
　周りの状況を判断して設置したのかという御質問ですけれども、その前に先ほどお話しました道路照明施設設置基準につきましては、最新のバージョンが平成19年ということになっております。それ以前からありますので、設置当初はその当時のものの設置基準を使って設置しているというふうに考えていただきたいと思います。
　前の質問のほうに移りますけれども、街路灯の更新を行った際には、既存の街路灯が路面付近の器具なんですけれども、そこで腐食が著しかったために撤去をいたしております。新設の街路灯は電柱に共架しているために車道側の照明を重視して設置している状況であります。そのため、歩道側のほうで一部暗い部分が発生している状況でありますけれども、周りの状況としましては、15年当時に設置を更新したときには、取り急ぎ車道側のほうに照明灯をつけておりますので、そのときの状況でいきますと、周りの状況はまだパチンコ屋さんがあったり、ふくしんどうのあたりのデパートは閉店していたころではないかと思います。マンション等はその後に建っておりますので、周りの状況を判断するというよりも、ＪＲ羽犬塚駅前を筑後市の市の玄関口として考えておりまして、イメージを損なわない程度に必要な照明を設置しているという状況であると考えております。
◆９番（松竹秀樹　君）
　その当時の基準なり状況を判断して設置されたということはわかりましたが、実際通ってみてやっぱり暗いという事実はあると思っております。ですから、私はこれを機に、ぜひ対策なり改善策をやってほしいと思っております。
　具体的にいいますと、先ほど課長も触れられましたが、筑後市の中で例を挙げるならば、けやき通り、あそこが歩道側と車道側に２段に分けて同じ電柱に街灯がついております。やはりあそこを通ると、歩道側がそれなりに明るい感じがして、非常に暗さは解消できるんじゃなかろうかと感じております。
　ですから、いろんな問題もあるかもしれませんが、先ほどは車道側を重視してライトをつけられたというようなことでございましたので、やはり市民から暗いと言われないように、できればもう歩道のほうに、これは新設ではありませんので、今ある電柱の歩道側にもう１つライトをつけてもらえばある程度のところは解決できるんじゃなかろうかというふうに思いますけど、どんなでしょうか。
◎建設経済部長（西田正治　君）
　私のほうから答弁申し上げたいと思います。
　今ずっと聞いておりましたけど、あの道路については、私が採用される前からもうでき上がっております。歩道に水路が入っておったり、その水路にふたをかぶせて歩道を設置されたりしております。そういったこともあって、当時は基準どおり設置されたと思いますけど、街灯についてもかなり非常に苦慮されて設置されておったんじゃないんだろうかと。それと、台風の際に街灯が倒れていろいろ問題を起こしたこともありますので、そのときに一定整理をし今のような状況になっておったということでございます。
　いずれにいたしましても、山下議員のほうからＬＥＤ照明の促進について御質問があっております。そういった中で、つけ焼き刃じゃなくて、やはり駅前通りの中心的道路でございますので、その全体的更新計画の中で、優先順位としてはやはり高いほうであるというふうに認識しておりますので、市長も申し上げましたように、その点も十分検討させていただいて先に進めさせていただきたいという気持ちは持っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆９番（松竹秀樹　君）
　先ほどの答弁と一緒で、全体的な中で考えていくということになると、はっきりいっていつのことかわからんというような答弁にも捉えられますけれども、やっぱりそれじゃ、私は最初言ったように、過去に山下議員も五十嵐議員もこれに関して質問もされておりますので、それは根本的にもう大きな改革をするという意味はわかります。ちょこっとつけ焼き刃じゃなくて、意味はわかりますけれども、当面の問題としては、いつするのかわからんよりも、今ある街灯に、歩道側につければ、私は市民からすればもう非常にありがたいことじゃないかなと。防犯の上からも、そういった人身事故もあっておりますので、私はぜひすべきじゃないかなというふうに思いますけれども、どうでしょうか。
◎建設経済部長（西田正治　君）
　答弁させていただきます。
　十分そこら辺については認識しながら、繰り返しとなりますけれども、市長が申し上げました。十分検討させていただきたいと思います。いつになるかわからんということでは決して──そういうおくれることのないように頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆９番（松竹秀樹　君）
　それじゃ、もうこれ以上言いませんけれども、「いつになるかわからない」じゃないということを信じて、私もこの質問を終わります。
○議長（坂本好教　君）
　以上で松竹秀樹議員の一般質問を終了いたします。
　次に、７番井星喜文にお願いいたします。
◆７番（井星喜文　君）
　７番井星喜文でございます。事前に通告しておりました児童・生徒の不登校や長期欠席を解消する対策について質問させていただきます。
　不登校状態にある中学校３年生という生徒が少なからずおります。学校のほうは生徒の登校を拒否することはありませんが、例えば、校則違反の服装のまま教室に入ることは是認できませんので、別室登校等を指示しております。多分教育委員会は、個別の事案ということですので、個別の事案に対応するには人的にも、時間的にも、余裕はないんだろうというふうに考えております。
　警察はですね、補導事由に該当するときだけ、その範囲で生徒とかかわり、筑後警察署においても生活安全課にスクールサポーターを１名配置して家庭訪問やボランティア活動を呼びかけ、少年たちの立ち直り等の活動をしております。
　肝心の保護者におきましては、まずは生活のために仕事を優先されて、子供を十分にかまっておれない状況にあるということは否めないと思います。
　学校に行かないなら、体験学習として、仕事を経験させてみたらと思いますけれども、雇用主には労基法の壁がのしかかっておりまして、中学生に仕事体験をさせるということはできないでおります。
　このような状況下に、不登校や長期欠席のまま中学校を卒業し、社会に出る生徒が毎年おります。これらの生徒は、少し概念的になりますけれども、教育基本法第５条２項にいう、「各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、また国家、社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うための義務教育」を十分に受けていると言えるのかというのが疑問であります。
　また、市もそれを受けてであると思いますが、市の総合計画に規定する施策５−１、学校教育の充実の狙いである「生き抜く力の教育」を十分に受けていると言えるのでしょうか。さらに、施策５−２、青少年の健全育成の狙いである「豊かな社会の一員となるべく、育成されている」と言えるでしょうか。で事業でありますけれども、基本事業５−２−３では、「青少年犯罪の抑制のために関係機関や地域との連携」がうたわれておりますけれども、十分に機能を発揮しておるでしょうか。学校教育や行政の施策は問題点が残されたまま、９年間の教育期間が終了すれば生徒を卒業させ、未成熟のまま社会に出しているように私には思えてなりません。果たしてこれでいいのかというのが、私の疑問であります。
　以前、私が社会教育をやっているときには、青少年の問題で、例えば教育委員会であったり、民生委員や公民館長会、保護司会等との協議はなされていませんでした。喜ばしいことに本年度は、一部開催されたとは聞いておりますけれども、各機関とも、いまだ有効な対策が打てていない状況です。である今こそ行政が中心となって、真摯にこの問題に向き合い、学校、家庭、地域、警察、各種機関との横断的な連携を図り、まずは児童・生徒の不登校等の解決対策に取り組み、社会の一員たるべき青少年の健全な育成のための対策を打ち出すべきときではないかと考えます。子供たちには、筑後市の将来が、大きくいえば日本の将来がかかっておるわけでありますから、そう考えるわけであります。
　市長の見解をお伺いしたいと思います。
　関連質問は質問席にてさせていただきます。よろしくお願いいたします。
◎市長（中村征一　君）
　井星議員からは児童・生徒の不登校、あるいは長期欠席を解消する対策についてという御質問をいただきました。
　不登校になった児童・生徒が、不登校のまま卒業していくという現状があることは私も承知をしています。できることなら学校に行って友達と一緒に学び、そして、卒業したいという思いを持っているのは当然のことだと思います。しかし、そうできない、あるいはそうしない子供がいることも事実です。
　今回は、不登校生徒を卒業後、よい方向に導いていくための質問ではありますが、まずは義務教育の段階での取り組みが必要だと考えています。学校における不登校の取り組みは、不登校を生まない取り組みと不登校を解消させる取り組みの、大きい２つがあると考えています。学校には、この２つにしっかりと向き合い取り組んでもらいたい。また教育委員会にも、必要な学校支援策を講じてもらいたい。そして全ての児童・生徒の居場所が学校となるよう、努力していただきたいと考えております。
　一方、学校以外の居場所として家庭があります。この家庭での居場所をしっかりと確保していかなければなりません。そのためにも学校と家庭の連携が特に必要であります。
　また非行性のある少年の立ち直り支援活動の一環として、市が毎月行っているクリーン作戦等ボランティア活動に、少年を参加させるなどの活動が筑後警察署を中心に行われており、市としてもこのような活動の輪が広がることを、これから関係機関と連携してやっていきたいと思います。
　ただ、筑後警察署には、そういった子供たちを支援する「立ち直り支援ネットワーク」という組織もつくられておるようでございますけれども、まだまだ活動が十分でないようですから、こういったネットワーク等も大いに活用して、子供たちの対応に当たっていけたらというふうに思うところでございます。
◆７番（井星喜文　君）
　ありがとうございました。
　それでは、個別の質問のほうに移っていきたいと思います。
　考え方をちょっと整理するためというか、余り意思のそごができないようにですね、まずそもそも義務教育ということに対する定義から、誰の誰に対する、どのような義務なのかということから、まずお尋ねしたいと思います。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　お答えいたします。
　義務教育とは何か、誰が誰に対して負うべき義務かということですけれども、通常使っている義務教育というのは、日本国憲法に定められています教育を受ける権利、それと教育を受けさせる義務であろうというふうに思いますが、これに基づく教育なども含めてですね、私どもは義務教育というふうに捉えているところでございます。
　誰が誰に対して負うべき義務かということについては、まず１つは保護者が子供を小・中学校などに就学させる義務というのがあるというふうに思います。学校教育法では、保護者は、子に９年、満15歳に達した日の属する学年の終わりまで普通教育を受けさせる義務を負うということが明記をされています。
　それから、市ですけれども、市は子供たちを就学させるために必要な学校を設置する義務がございます。小・中学校の設置義務についても、学校教育法のほうに38条と49条のほうで規定がされています。それから、義務教育対象児童・生徒の就学を保障する義務があります。経済的な理由で就学することが難しい児童とその保護者に対して、必要な援助を与えなければならないということになっています。これは、教育委員会の義務であろうというふうに思っています。
　それから、先ほど議員さんもおっしゃったと思いますけれども、労働基準法のほうには、使用者、事業所は、これは例外規定もありますけれども、原則的に義務教育の対象児童・生徒を労働者として使用してはならないという規定がございます。
　これらの義務をそれぞれが負うことによって、義務教育というのは成り立っているものというふうに考えているところでございます。
　以上です。
◆７番（井星喜文　君）
　いわゆるその義務教育の義務というのは、まずは保護者が自分の子供を学校にやる義務──就学させる義務ですね。そういうことをいっているわけですね。そしたら、子供の義務ではないわけですね。子供が学校に行く義務として、これはうたっているわけじゃないですね。
　そしたら、子供が行かんと言ったら、誰がどういうふうな義務を負ってくるわけでしょうか。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　お答えいたします。
　第一義的には、親が子供に対して行かせるということを働きかけるのが第一義だというふうに思っています。そして、それを、教育委員会なり学校なりというところが、しかるべき支援をしていくというのが、もう１つ大事な部分になってくるんだろうというふうに考えているところでございます。
◆７番（井星喜文　君）
　親は、学校に行けというふうに言ってくるだろうと思います。本人が行きたくないと、就学する義務を放棄しているといった場合、親がどこまで持つのか、その義務を負うのかということなんですが、恐らく法的なものからいえば、扶養の義務は別としまして、就学させる義務ですので、教育を受けさせる義務では恐らくないんじゃないかと。受けろというふうに言う義務は多分発生してこないんじゃないかなというのが今の私の考えなんですけれども、そこがちょっとどうでしょうか、間違っておるでしょうか。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　今の件についてはですね、先ほど申し上げたとおり、保護者は普通教育を受けさせる義務を負うという形になっておりますので、基本的には、親はやっぱり子供に対して、学校に行かせるということは、大事な義務の１つになってくるというふうに思っております。
◆７番（井星喜文　君）
　受けさせる義務というのは、就学させるというのは受けさせるという義務なんですかね。ここはちょっと余り言ってもあれですかね、明確に答えられないんですかね。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　お答えいたします。
　私たちは、小・中学校などに就学させる義務があるというふうに捉えております。
◆７番（井星喜文　君）
　そういうことで親には義務があるということで、じゃ、それをどういうふうに伝えるか、義務だったらば、ある程度強制をさせるということが出てくるんじゃないかと思いますけれども、親御さんのほうに、じゃ、教育委員会として、どういうふうに義務を、それを履行させるようにさせようと思われますでしょうか。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　お答えいたします。
　まずはきちんと親御さんのほうから相談を受けて、その相談に基づいて面接をしたり、いろんな手だてを講じながら、やっぱり就学を促していくというふうな対応が一番大事だろうというふうに考えているところです。
◆７番（井星喜文　君）
　今、親御さんのほうに就学を促すというのは、それは、学校側がやることでしょうか、それとも教育委員会がやることでしょうか、それとも行政がやることでしょうか。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　お答えいたします。
　まずは学校がやることだというふうに考えています。学校の中で基本的に解決すべきものだろうというふうに思っています。それで対応ができない場合は当然、教育委員会もかかわりを持ちながら一生懸命そちらの方向に──同じ方向に、学校に出れるようにということで一生懸命、支援策を考えて講じていくということが我々のすべきことというふうに捉えているところであります。
◆７番（井星喜文　君）
　何でこんなふうにしつこく言ったかといいますと、親の義務は就学させる義務であって、義務教育を首に縄をつけても受けろというふうな義務までは多分私はないんじゃないかと、そしたら、学校なり、あるいは教育委員会なりがですね、そこら辺は親御さんなり、あるいは子供に対してですね、相当積極的に対策を打たなければならないんじゃないかというふうなことで、私は今述べたわけですね。ぜひともそれはそれをやっていただきたいというふうに思います。
　それで、具体的に義務教育を不登校のまま卒業する子供というのは、何人ぐらいいるのか、そこら辺、数字わかりますでしょうか。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　お答えいたします。
　不登校のまま卒業していく中学生の数につきましては、平成20年度が30人、21年度が16人、22年度が22人、23年度が９人という状況でございます。本年度も恐らく９名が不登校のまま卒業していくだろうというふうに思っているところでございます。
◆７番（井星喜文　君）
　まあちょっと数の多さにびっくりするんですけれども、その不登校の理由なり、あるいはもう１点は、卒業後ですね。卒業後の子供たちの状況というのは把握されておりますでしょうか。いわゆるそれは、二十歳までは未成年ですので、教育委員会が卒業したら責任は持たないとしても、その次は先ほど言いましたように、社会教育として青少年を育てる義務があると思うんですが、その点でちょっとお聞きいたします。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　不登校の子供たちの卒業後の進路についてですけれども、義務教育、私どもの立場の部分で言いますとですね、卒業時点の状況までは、当然把握いたしますけれども、その後ということになりますと、学校も教育委員会も、明確には把握していないというのが実態でございます。
　卒業時の担任の先生とか、かかわりのあった先生だったらですね、個人的に知っているということはあるだろうというふうに思いますが、公式的には把握ができていないというのが実態でございます。
　実は平成23年の12月に文部科学省のほうの要請がありましてですね、平成18年度に不登校だった中学生、中学卒業生に対して、その後の追跡調査というのを行っております。その方法はですね、卒業後の進路についてのアンケート用紙を、各中学校のほうから卒業時の住所のほうに封書で送って協力を依頼するというやり方だったんですけれども、残念ながら、市内においては本人が協力を拒否したケースが74％、本人にかわって家族が協力を拒否したケースが16％、連絡不能が10％ということで有効回答数はゼロという状況でございました。全く答えていただけなかったという状況であります。卒業後の不登校の方の進路については、本人も、家庭としても、やっぱり公にしたくないという意識が働いたためだろうというふうに我々としては考えているところであります。非常に後を追うという調査の難しさを痛感したところでございます。
　以上です。
◆７番（井星喜文　君）
　もう１点、不登校の理由ですね。理由は、どれくらいまで把握されていますか。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　不登校の理由ですけれども、やっぱり遊び非行型もいますし、心理的な部分での問題を抱える子、情緒的な問題を抱える子、さまざまなケースがあります。それだけというわけではありません。複合的なケースもございますので、一概にこれが理由というのは、なかなか言えないなというふうな思いもいたしておるところでございます。
◆７番（井星喜文　君）
　不登校の理由の中で、これは、去年の６月ですけれども、「不登校・長期欠席を減らそうとしている教育委員会に役立つ施策に関するＱアンドＡ」が出ておりますけれども、これは文部科学省の国立教育政策研究所から出ておりますが、この部分については御存じですかね。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　申しわけありません、存じておりません。
◆７番（井星喜文　君）
　これはかなり、私が読んだ限り詳細に調査されているなという気はしておりますし、不登校の原因が中学１年生ぐらいからの学力不足にあると、勉強についていけないという点も大きいというふうに、これに述べております。
　ですから、ああ来年の25年に、教育について基礎学力向上教員の配置や、不登校などの特別支援配慮が必要な児童・生徒のために、支援員、指導員の配置の経費を計上しているというのは、非常に私はこれは役立つ方法じゃないかなというふうに思ったわけです。
　ですから、特にこの文部科学省の中では、学力不足というのもありますので、そこから結局行かずになって、元気のいい子は非行に走るというふうな実態が出ているわけですね。ですから、そのあたりも、ちょっと各機関と連携しながらやっていただきたいというふうに思うわけです。
　それで今度は、青少年、二十歳までは青少年の健全育成というのが重要なわけですが、学校教育以降、いわゆる義務教育というのは、はっきり言いまして、15歳と３カ月ですかね。15歳の３月までの教育を義務教育というだけであって、義務教育の内容であったり、学習のレベルがどこまでだとかというふうな言い方、そういうものを把握するものではないわけですね。ですから、不登校であっても中学校は卒業させていくしですね。15歳と、その何といいますか──の３月までというのがあれば中身が伴わなくても、卒業させていっているというのが実際その現状ですね。その中で、卒業した生徒が平成20年に30人、21年に16人、22年に22人、23年に９人、ことしは、恐らく９人というふうなことですと、子供たちの進路は把握されていないでしょうが、一体、筑後市を出ているんでしょうか、そのまま筑後市にとどまっているんでしょうか、そのあたりはどうでしょうか。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　先ほども申し上げたとおり、非常に卒業後の実態というのは把握できない状況があります──協力をいただけないという状況もありますので、なかなか難しいなという思いをしております。
◎教育長（巣一規　君）
　不登校の状態に対して、卒業後にどういう状況にあるかというのはなかなか具体的にはつかめておりませんけれどもですね、毎年、卒業して高校受験をする場合があります。ことしも５名ほど、いわゆる過年度生という受験があります。
　そして最終的に、一番歳の多い人は、平成20年度に卒業した人が高校を受験するということで、手続を今とってあります。ということで、毎年四、五名ずつは過年度生で、もちろん途中退学した等も入っていますので、必ずしも不登校ではありませんけれども、そういう学校にそういう形で何とか進学の相談とか、就職の相談とか、いろんな相談があれば、卒業後も各学校はやっぱり一生懸命対応をしているというのは事実だと思っています。
　私どもは、やはり子供が自立するというところまで、やっぱり中学校の先生たちは特に考えていますので、学力の保障を何とか中学校時代にやりたいということで、いろんなところでやっぱり学力を保障しようと努力しております。
　例えば、中学校は停学させるのが非常に難しゅうございます。これはなぜ難しいかといったら、停学させたら、その家庭での学習も全部、計画的に学校のほうで立てて、そこに行って教えてやらなければならない、学習権を保障してやらなければならないというのがありますので、停学という措置は非常になかなかとらないのは、そういう理由もあります。
　したがって、不登校の子供たちに対しても、昼間来れないなら夜にでも、あるいは何とか適応教室に行ける人は適応教室までというふうな形で努力しているのは実態としてございます。ただ、具体的に調査ができないというのは、事実でございます。
◆７番（井星喜文　君）
　今、教育長が述べられましたので、私もちょっと提案したいんですが、いわゆる昼間、学校に来られないならですね、あるいは来れない状況であれば、何とか夜、教室を開いて子供が来れるような体制をとって、それから勉強させるというふうな方法を考えられないかなあと。そうしないと、私は、卒業してそのまま社会に出ていく子もおるし、あるいは高校行っても退学してしまう子もおりますのでですね、それでは、とてもその義務教育の義務、親御さんもそうですけれども、社会もですね、学校もそれから行政も、義務を果たしているというのは言えないんじゃないかなというふうに思う次第です。
　あとその卒業後の何かのサポートというのはですね、中学校を卒業したら、あと、それで社会に出る、あるいは高校を中退する、未成年の間のサポートというのはどこが負うかといったら、行政が負うしかない。それも、社会教育課なりがちょっと負うしかないんじゃないかなというふうに思っておるんですが、そのあたりは、社会教育課として何かありますでしょうかね。
◎社会教育課長（高井良清美　君）
　お答えします。お答えになるかどうかちょっとわかりませんけれども、確かに中学を卒業して、不登校のまま中学校を卒業した子については、後の追跡調査さえもできないということで、はっきりしたことはわかりませんけれども、ただ、サポートという面では、例えば県の青少年課が──ことしだと思うんですが、始めた就労体験、そういった子をいわゆる体験ですね、５日間とか１週間ぐらいをどこかの会社で体験していただくといった、そういったことも始めたようでございます。
　それとあと、久留米にもミラクルホームというのが、これは久留米市役所、あとは商工会議所、それと、保護司会等でつくられたやつだと思うんですけれども、そういったところで例えば、バイクの免許を取るための勉強、資格を取得させるとか、新たにまた高校に行くための就学支援とか就労支援等を行っている、そういった施設等もございますので、社会教育課としては、そういうところの情報を提供するといった形での支援というふうになるのかなというふうに考えます。
　以上です。
○議長（坂本好教　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時59分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時９分　再開
○議長（坂本好教　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　夜にですね、学校を開いて、子供たちに指導する取り組みをしたらどうかというような御提案をいただいたところであります。
　関東のほうでは、そういった取り組みをなされているところがあるというふうには聞いております。ただ、たくさんそういう不登校の子供たちがいて、そういうところで何とか成り立っていると。それに加えて、人的配置もやりながら行われているというのが実情のようでして、筑後市ぐらいのレベルだと、果たして３校をまとめてこういった取り組みをするにしても、そういう居場所が成り立つのかというのは、甚だちょっと疑問のところがあるところであります。
　ですから、現実的には、やはり個々の子供たちに対して、やっぱり粘り強く、まずその気にさせるというか、来ようとさせるというような気持ちを盛り立てていくような取り組みも含めて、学校指導をやっていくということが、まずは大事なことじゃないかなというふうに考えているところでございます。
　以上です。
◆７番（井星喜文　君）
　今お答えがありましたので、ちょっと私の考えを述べますけれども、やっぱり不登校の中学生というのが30名、40名おるわけですよね。30名、40名おりましたら１年生から３年生までおりますでしょうけれども、やっぱり何かの対策をとらないと、採算ベースだけではちょっと考えられない数字じゃないかなと。これはもう社会的な問題じゃないかなというふうに、私は考えております。
　卒業後の把握──進路等は、実態は把握されていないということでありますけれども、これはぜひとも社会教育課あたりに、社会教育として、そういう子供を取り組んでほしいなというふうに私は考えております。
　実は２月21日に保護司会の研修がございました。その中で、保護観察を受けている少年ですね。保護観察を受けている、この辺り八女市、筑後市、広川町。この地区、旧八女郡は八女保護区というんですけれども、いわゆる未成年ですね、保護観察を受けている少年が24人おります。24人いまして、その中の13人が筑後市なんですね。これはかなり問題じゃないかなと。そしてまあ、それは今後恐らくふえてくるでしょう。かなり問題じゃないか、やっぱり、警察なり、あるいは、そのほかの機関と連携をとって取り組んでいく必要が私はあるんじゃないかなと。こういう実態を把握された上で、取り組んでいただきたい。
　先月でしたね、筑後市の青少年問題協議会がありましたけれども、やっぱり教育委員会と例えば警察であったりとかですね、そういうところの、不良行為とあるいは少年非行との実態の把握というのは物すごい乖離があるもんですから、この辺り、あるいは教育委員会、あるいは社会教育課なりが一緒になって取り組んでほしいと。なかなか難しい問題ですので、すぐにこうしますということは答えられないと思いますが、私も努力をしたいというふうに思っております。
　それでちょっと１点だけ、ある保護者の方から言われましたのでお聞きするんですけれども、昨年末に食物アレルギーで小学生が亡くなりましたけれども、食物アレルギーがあるために、休みがちになっているとかいう子供はおりませんでしょうか。それから、そのために例えば緊急薬という、「エピペン」という緊急薬があるそうですが、そういうものは、各学校教室等にもう配備されているような状況になっておるんでしょうか、それだけちょっとお聞きしたいと思います。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　アレルギー対応の子供たちの中で、それが原因で不登校になっている子はいないかということなんですけれども、それについてはですね、あるという報告は受けておりません。
　基本的に除去食での対応であったり、家庭のほうから持っていただくという形での対応をしておりますので、それによって不登校になっているという子供がいるというお話は、報告は受けておらないところです。
　「エピペン」の関係につきましては、ちょっと把握をいたしておりません、申しわけございません。また調べて、御報告をしたいというふうに思います。
◆７番（井星喜文　君）
　最後に、青少年問題協議会のときに、市長出ておられましたけれども、市長にぜひとも行政としてですね、子供の青少年問題について行政が中心になって、各課、横断的に何か対策を取り組んでいくんだということを一言、気持ちがございましたら、何かお願いしたいと思いますけれども。
◎市長（中村征一　君）
　今は井星議員から不登校の生徒の問題についていろいろな話がありましたけれども、本当に難しい問題だなというのをつくづく今感じたところでございます。
　ただ、難しい難しいと言っておっても解決しませんから、やっぱりこの前、青少年問題協議会の中でも年に１回でいいのかということも感じています。したがって、一つのテーマを持って、青少年問題協議会もあり方を変えていくということは、当然必要だと思います。
　ただ、不登校なり、その不登校のまま卒業した子供たちをどうするかということはですね、ちょっとやっぱり一挙に解決できるような妙案は思い浮かびませんので、井星議員、保護司も長く経験されていますので、いろんな立場からお知恵もかりて、何とか解決ができる方向に向かっていきたいというふうに思っています。
◆７番（井星喜文　君）
　ぜひとも市長中心になって取り組まれることを要望しまして、私の質問を終わります。
　以上です。
○議長（坂本好教　君）
　以上をもちまして、井星喜文議員の一般質問を終了いたします。
　次に、17番貝田義博議員にお願いします。
◆17番（貝田義博　君）
　日本共産党の貝田です。３点についてお尋ねをいたします。
　最初に、生活保護についてお尋ねをいたします。
　2012年８月に社会保障と税の一体改革法が成立をし、それとあわせて社会保障改革推進法も成立をいたしました。その附則の中に生活保護制度の見直しが掲げられており、内容として生活扶助や医療扶助等の給付水準の適正化が明記をされています。そのもとで、今、政府は生活扶助基準が一般の低所得世帯の消費支出より高いからという理由でもって、扶助基準の引き下げを検討していると言われています。しかし、今日、所得の格差は広がり、低所得世帯の消費水準が低下している中で、扶助基準を引き下げることが果たして妥当か、甚だ疑問に思います。
　厚生労働省によれば、昨年７月時点の生活保護受給は全国で212万4,600人と、過去最多を更新しています。世帯別では、65歳以上の高齢世帯が全体の４割以上に当たる67万世帯、傷病世帯が約30万世帯で14％、その他が28万世帯となっています。言うまでもなく、生活保護制度は国民が健康で文化的な最低限度の生活を保障するための最後のセーフティネットであります。よって、今、述べた保護基準の切り下げなどの制度改悪は、憲法第25条の生存権すら脅かす問題であると言わざるを得ません。
　そこでお尋ねをいたしますが、第１点は、前議会以降の政府の動きについてどう把握をされているのか。また、今後、実施に向けて、その内容やスケジュールなどはどうなっていくものと考えておられるものか、お答えを願います。
　２点目は、扶助基準の引き下げは、他の施策にもさまざまな影響を生じさせることが予想されます。過日、安倍首相も批判の声に押されてか、影響が出ないようにしたいと述べています。しかしながら、実際には具体的施策を展開しているのは市町村の自治体です。首相がそう言ったからといって、何の保障もないというふうに考えます。当市で考えられる影響、わかる範囲内で結構ですので、お答えを願います。
　３点目は、住宅扶助の支給額について具体的にお尋ねをいたします。当市の住宅扶助の支給額は、県内３級地に設定されており、標準で月額26,500円です。しかし、実際にこの額の住宅があるのかどうかも疑問でありますが、隣の久留米市になると月額32千円です。この点、当市にあってはどのように実際対応されているのか、お聞かせを願います。
　２点目に、非正規職員の待遇改善についてお尋ねをいたします。
　この間、全国の地方自治体では、いずこも行財政改革の推進により、正規職員の大幅な減と、他方、それにかわる形で非正規職員の増大が図られてきました。今、自治体に働く非正規職員は、臨時や非常勤職員、また、任期付職員など、さまざまな状況であって、どうなっているのか私もよくわかりません。実際、自治体の職場には、かなりの割合で非正規職員が働いているのではないかと考えます。そして、そうした職員は、福祉や教育を初め、さまざまな分野で今日、住民サービスの現場で頑張っており、今や欠かすことのできない存在と思います。しかしながら、その処遇はといったら、正規に比べると格段の差があるように見受けられます。格差と貧困の拡大やワーキングプアの増大など、深刻な社会問題となっている中で、自治体の現場で処遇の改善を図っていくことは大変重要と考えます。
　こうした点を踏まえ、３点お尋ねをいたします。
　第１点は、全職員数に占める、勘で結構ですから、ここ10年くらいの非正規職員の割合はどのように推移をしてきているのか。
　２点目は、地域主権改革に伴う国からの権限移譲が今後続々と出されるように感じますが、業務量に応じた職員数の増を図る必要があるというふうに考えますが、今後、どのように対応しようとされているのか。
　３点目には、非正規職員の待遇改善についてお尋ねをします。教職や保育、給食、ごみ収集などの現場や再任用職場等では、正規と非正規の仕事内容もそう変わらないと思います。労働基準法では、第４条で同一労働同一賃金の原則をうたっています。要するに、均等待遇に関することでありますが、当市にあっては、どのような認識をお持ちなのか、お答えを願います。
　最後に、地域循環型の経済活性化についてお尋ねをいたします。
　我が国における中小企業と業者数は、全企業数の99.7％を占め、従業者数でも69％と、文字通り地域経済の主役を担っています。その中小企業や業者の危機は、地域の雇用や地域経済そのものの危機にもつながる重大な問題と考えます。そして、地域の再生と活性化は国民、住民の消費購買力を高め、内需を活発にすること、そして、雇用と地域経済の主要な担い手である中小企業や業者を元気にすること抜きにはあり得ません。
　そこで、重要なのが地域循環型の経済の仕組みをつくり上げることではないかと考えます。需要をつくり出し、その仕事が地元の中小業者などに回る。そして、そのことで地域に雇用と所得が生まれる。それが税金等により自治体に還流する。こうした地域循環型の経済を目指して、自治体の予算や施策を地域の中小企業と業者に振り向ける方策を真剣に検討する必要がありはしないかというふうに考えます。
　さて、当然、官公需の原資は税金でありますから、その発注に関しては公正性や透明性、経済性など担保することは言うまでもありません。しかし、ここで経済性のみを追及するとするならば、費用が１円でも安いほうがいいということになります。官公需のあり方としては、官公需についての中小企業の受注の確保に関する法律を初めとする中小企業施策、地域施策、また、環境福祉などの施策の面からも行政にも応える社会的使命も有しています。これらの施策と公正性や経済性、透明性をどう調和させて地域の発注につなげていくのか、大変難しい問題とは考えますが、避けて通れない課題と考えます。
　そこで、２点お尋ねをいたします。
　第１点は、地場の中小企業や零細業者などの育成はどうされようとしているのか。住宅リフォーム事業やプレミアム商品券などもその一環と思いますが、新年度事業や今後の取り組みの中であれば、お示しを願いたいというふうに思います。
　２点目は、市の入札においては、地元業者の参入割合はどうか、現状はどのようになっているのか、お答えを願います。
　以上、よろしくお願いをいたします。
◎市長（中村征一　君）
　貝田議員の質問に順次答えさせていただきます。
　１点目の生活保護制度についてですけれども、昨年の12月議会に引き続きの御質問であります。
　まず、生活保護基準の引き下げについてです。
　生活保護基準につきましては、平成25年８月に基準改定が予定され、３年間かけて10％程度、生活扶助費が引き下げられるというマスコミの報道があっていることは承知しております。しかしながら、現時点では国、県からの正式な通達や説明会はあっておりませんので、具体的な内容についてはわからない状況であります。
　市といたしましては、生活保護は国によって定められた制度基準であるため、その基準を厳守しながら、生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮度に応じて必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長するという法の趣旨、目的に沿って、支援を行っていかなくてはならないと考えております。
　また、生活保護基準の引き下げによる影響については、マスコミの情報によると、いろいろな他の制度に及ぶと考えられます。国は、できる限り他の制度に影響が及ばないよう対応することを基本的な考えとするとしておりますが、現時点では、国や県から詳細な内容が示されておりませんので、情報を収集しながら、市としてもどのような対応をすべきかを検討してまいりたいと考えております。
　住宅扶助の基準額については、担当より答弁をいたします。
　次に、２点目の非正規職員の待遇改善についてであります。
　本市においては、非正規職員と位置づけられる一般職及び特別職の非常勤職員や任期付短時間勤務職員及び臨時職員など、数多く雇用しております。これらの臨時・非常勤職員は、年度によって変化しますが、このところ増加傾向にあります。その臨時・非常勤職員の増加の背景としては、介護や子育て、教育といったさまざまな分野で行動が多様化する行政ニーズに対応する必要が生じたことがあります。一方で、行財政をめぐる厳しい状況の中で、正規職員を安易に増員できないという事情もあり、補助的、または臨時的業務や、専門的であってもフルタイム職員を配置する必要がないとする業務などについて、必ずしも正規職員で担う必要性がないと判断される業務については、臨時・非常勤職員を配置してきた経緯があります。
　これらの臨時・非常勤職員の待遇に関しましては、補助的、または臨時的な業務を主に担ってもらっていることから、報酬や賃金水準を平均すると、正規職員の平均よりはやや低い水準かと思いますが、これまでも可能な限りの待遇改善は行ってきたところです。このため、県内の他の都市と比較して、本市の臨時・非常勤職員の報酬賃金水準は高いほうであるという認識を持っております。
　また、新たな行政ニーズを臨時・非常勤職員に担ってもらうことは、さまざまな就業ニーズに対応した新たな雇用を生み出しているというメリットもあります。もちろん、市の政策決定に関することや市民等に対し権限を行使するような事務は正規職員が担うべきであり、無原則に臨時・非常勤職員に公務を担わせるつもりはありません。したがって、今後も臨時・非常勤職員の任用に関しましては、法の趣旨を十分に踏まえつつ、正規職員の担うべき業務とのすみ分けを考慮しながら任用に努めるとともに、可能な限り働きやすい環境整備に努力していきたいと思います。
　次に、３点目の地域循環型の経済活性化についてであります。
　私が目指しています元気な筑後市を実現するために、地場中小企業の活力は不可欠であると思っております。このため、地場中小企業の育成支援を市の重要な施策と位置づけ推進しているところであります。
　具体的な市の支援策として、中小企業資金融資事業や住宅小規模改修事業、プレミアム商品券発行事業などを実施しております。
　また、中小企業の身近な支援窓口は筑後商工会議所が担っていただいており、経営指導や金融、税務など、さまざまな相談業務を行っていただいております。市といたしましても、筑後商工会議所と連携し、その支援として補助金を交付しているところであります。
　入札業者の指名においては、市内中小企業を育成するという観点で、市内の業者で対応できる市発注業務は、市内業者の指名を基本に、指名委員会で協議を行っております。
　また、毎年６月に開催する市内の工事業者向けの入札制度説明会においては、地場産業の育成と活性化の観点から、市が発注した工事等を施工する際には、地場業者及び地場産品の活用をお願いしているところであります。
　詳細については担当からの答弁とさせていただきます。
◎福祉事務所長（青木靖文　君）
　それでは、私のほうから生活保護の住宅扶助の対応について御答弁いたします。
　生活保護は、１級地から３級地まで、地域の区分が定められ、生活扶助額や住宅扶助額が生活保護基準により差が設けられております。住宅扶助の基準額も、質問議員さんおっしゃいました２級地の久留米の上限が32千円、筑後市は３級地ですので、26,500円と異なっているところでございます。
　実施機関、すなわち福祉事務所ですけれど、実施機関は住宅扶助については特別基準の設定を行うこともできますが、厚生労働省からの通達によりますと、限度額、つまり26,500円ですけれど、に寄りがたい家賃、間代、地代等であって、世帯員数、世帯員の状況、地域の住宅事情等により、やむを得ないと認められるものについては1.3を乗じて得た額の範囲内、おおむね34,400円になりますけど、において特別基準の設定があったものとして、必要な額を認定して差し支えないとしております。つまり、世帯員数や世帯員の状況、地域の住宅事情等によって条件があるということでございます。
　筑後市におきましては、特別基準の設定は、過去は実施したことはございますけど、現時点では行っておりません。今後につきましても、限度額内の家賃の物件が市内にまだ点在するということと、もう１つ、生活保護の目的の１つであります世帯の自立の助長のために支出を減らすという点で、低家賃住宅への転居指導は必要なところだというふうに考えております。このために、一律的な特別基準の設定は考えておりません。しかしながら、世帯の状況によっては、世帯員が多いとか、障害をお持ちであるとかという個々の状況によっては対応を考えていく方針は持っております。
◎市長公室長（田中富士男　君）
　私のほうからは、２点目の非正規職員の待遇改善の件で、３点ほど御説明申し上げたいと思います。
　１つ目は、正規職員の臨時・非常勤職員の推移の件でございます。
　今回は平成15年から10年間、平成24年までの４月１日時点の職員数を調べてみました。臨時・非常勤は非常に数の把握が難しゅうございまして、日々雇用といいますか、パートでお見えになっている方については省かせていただいております。それを調べてみますと、正規職員につきましては、この10年間で51名が減少をしております。一方、臨時・非常勤につきましては、37名の方が増加をしております。
　それで、全職員に占める臨時・非常勤職員の割合でありますが、15年度につきましては21％であったのが、平成24年におきましては29％というふうに増加をしているのは事実でございます。
　それで、少し内容について、市長も申し上げましたけど、若干の補足をしたいと思いますけど、そういうふうな正規が減って臨時・非常勤がふえている状況から、あたかも正規職員の代替といいますか、肩がわり的に臨時・非常勤の方がふえているんではないかというふうな向きもあるかもしれませんが、実はそちらのほうはそんなに多くはございませんで、介護保険関係であるとか、あるいは障害者支援の関係、あるいは子育て支援、それから、学校現場での基礎学力向上、基礎体力向上といった形で、新規需要に対して臨時・非常勤の方を配置してきたということで、そういうふうな増加があっているというふうなのが、中身を見たときの傾向かなというふうに思います。
　それから、２点目の権限移譲への対応でありますけれども、この間、ずっと権限移譲を県からされておりますけれども、きょうは当面の25年度の対応について申し上げておきたいというふうに思います。
　25年度もさまざまな事務が移譲をされますが、特に事務量的に多いと推定をされます社会福祉法人の定款認可、それから、検査等の事務というものがございますが、これについて、あとの事務の移管とか、あと、障害者自立支援法の改正対応などもございますので、それとあわせて福祉事務所に２名の増員を行うようにしております。
　加えまして、権限移譲ではございませんけれども、子供子育て支援システムの導入を控えておりますので、その対応として、子育て支援課に１名を増員する予定もございます。
　今後につきましては、順次、移譲が進んでいくであろうというふうには思いますが、詳細についてはまだわからないところが多いかと思います。今後、順次、移譲がされる、その都度、移譲される事務の内容によって、じゃあ、どういうふうな体制でその事務を担うのかということを検討してまいるであろうというふうに思います。もちろん正規職員で対応する場合もありましょうし、内容によっては臨時・非常勤の配置等、それぞれの事務によってどう対応していくのかというのを、その都度検討ということで、現時点では申し上げておきたいというふうに思います。
　それから、最後に臨時・非常勤職員の待遇改善でございます。
　これ、個別に全部申し上げたら膨大になりますが、特徴的なところだけ申し上げたいと思いますが、市長が申し上げましたように、正規職員との均衡もございます。あと、ほかの自治体との均衡もございます。そういったものも踏まえながら、可能な限りの改善をしてきたつもりでありますけれども、事例をかいつまんで幾つか御紹介したいと思いますけれども、特に近年は非常勤職員の待遇改善を行ってきたつもりでございます。
　御記憶かとも思いますが、平成22年度に非常勤職員の任用根拠を特別職から一部を除いて一般職に変更をしております。その際に、定額の報酬から正規職員に適用されます行政職給料表の１級から３級に位置づけをいたしました。そのことによって、給料月額については、数百円単位ではありますけれども、若干増額をさせていただきましたし、それ以降はなかなか今、行政１表もベースアップというものはないんですけれども、ベースアップを反映できるような給与改定を反映するというふうな形にしております。
　それから、あと、特別職のときにはなかなか想定できませんでした時間外手当も、実際に発生をしたら支給をするというふうにいたしましたし、あと、任用上限の問題もあるというふうに思いますが、特別職のときは、最大で６年で任用上限を定めておりましたが、一般職に変更した以降は、最初は当然公募で任用させてもらいますけれども、その後、選考で５年までは再度の任用が可能といたしました。５年後には、当然また公募させていただくわけでありますが、この際にも、それまで来てあった方が応募をしていただくことは構いませんし、現実、昨年度からこのように運用しておりますけど、能力の実証というものが伴いますけれども、現実的に５年の任用を超えて来られていらっしゃる方もいらっしゃいます。
　それからあと、社会保険の関係で、それまで週４日の方のみに社保加入をしておりましたけれども、週３日勤務の方も希望される方については、社保加入をするようにしております。
　それから、子の看護休暇、それから短期介護休暇を新設いたしましたし、先日より条例化をさせていただきました育児休業、それから介護休暇についても、25年の４月から適用をするというふうにしております。
　申し上げたのが非常勤職員の改善でありますけれども、１点だけ、臨時職員についても、平成21年度なんですけれども、通勤費用が出ないということもありまして、通勤費用分ということで、一律100円ですね、１日当たりの賃金を増加したりというふうなところで、こういう御時世ですので、なかなかそう簡単に待遇改善というのは難しいところありますけれども、可能な限りの待遇改善をしているところであります。
　以上です。
◎会計契約課長（小田久美男　君）
　私のほうから、３点目の御質問に回答させていただきます。
　まず、地場中小企業や零細業者などの業者指名や入札に関しての育成の取り組みでございますが、市長答弁にありましたように、筑後市では地場の中小企業を育成するという観点で、いろいろな取り組みを行っております。入札業者の指名に際しては、地場の業者で対応できる業務の場合は、市内の業者を指名することを念頭に、指名委員会での協議を行っております。
　また、平成19年４月から小規模工事等契約希望者登録制度を開始いたしております。これは、500千円未満の小規模工事に関して、入札参加資格者登録、通常「指名願」と言っていますが、それを行っていない業者を選定の対象にする制度でございます。これはまさに地場の中小企業を育成するためのもので、２年ごとに申請を受け付けております。
　平成23年、24年につきましては７業者の登録がありましたが、平成25年、26年度の受け付けを先日締め切ったわけですけれども、19業者からの申請書が提出されております。この制度について、庁内の周知徹底を図り工事発注をふやしていきたいというふうに考えております。
　次に、市入札における地元業者の参入割合についてお尋ねでございます。現状を回答させていただきます。
　入札につきましては、大きく工事、委託、物品の３種類に分けて入札を行っておりますが、平成24年度に行った入札の状況について御説明いたします。
　まず、工事に関しましては、97件の入札を行いましたが、特殊技術を要する工事や市内業者では対応できない工事等15件を除く82件につきましては、全て市内、準市内業者を指名しております。
　また、設計額20,000千円以上の工事11件につきましては、条件つき一般競争入札を行っておりますが、うち、９件に「市内に本店を有すること」という条件を付しております。
　次に、委託に関しましては、48件の入札を行い、うち31件で市内、準市内の業者を指名いたしまして、25件を落札しております。
　物品に関しましては、22件の入札を行い、うち13件で市内、準市内の業者を指名し、12件を落札しております。
　地場中小企業の育成につきまして、御質問の中でも述べられましたとおり、発注する案件の内容を精査しながら、地場の業者で対応できる場合は市内の業者を指名することを念頭に、今後も指名委員会での協議を行っていきたいと考えております。
　ちなみに、市内業者を指名しなかった主な業務としては、やはり工事の場合は大規模な機械機具の設置等や整備工事等があった場合、委託の場合は、例えば、上水道の設計とか、データパンチの入力とか、市内業者で対応できない場合、物品の場合は、消防ポンプ車とか、ごみ袋とか、パソコンの発注とか、そういう分が市内業者で対応できないということで、拡大して発注をしたということでございます。
◆17番（貝田義博　君）
　順次、再質問を行います。
　まず、生活保護の関係からですが、今回、政府が扶助基準を引き下げようとしている、その根拠でありますけれども、当初申し上げましたとおり、低所得者層に比べてどうかということみたいです。私、ちょっと気になるのは、問題は基準を引き下げて、ちゃんと生活できればいいんですけれども、実際の物価はどうかなというふうに思うんですね。御承知のように、生活保護の場合は車、そんなに持っていらっしゃらないかもしれんから、ガソリンは直接影響しないかもしれんけれども、灯油は影響しますよね。御承知のようにかなり高くなっていますよね。それから野菜も大体高くなっています。それからあと、電気代も引き上がるような、そういう状況もあります。
　どうなるのか、私、ちょっとそこは不思議なんですけれども、そこら辺は政府はどういうふうに考えているのかどうか、御存じでしたらお答え願いたいし、もう１つは、以前はこの制度は大体全所得に占める所得基準に基づいて生活保護はどうかというふうに決めとったらしいんですけれども、それが何年か前に変更になって、低所得層を中心に、さっき言った基準に改まったようです。不況のもとで低所得層のほうの基準も下がったと、所得が下がったということで、それからして、何か生活保護の基準がおかしいというようなことになってきているみたいなんですけれども、ちょっと私はその考え方はおかしいんじゃないかなと思うんですけれども、そこら辺は、福祉事務所としてはどういうふうにつかんでおられるのかどうか、ちょっとお答え願いたいと思います。
◎福祉事務所長（青木靖文　君）
　市長答弁の中でもございましたけれど、一般的にマスコミで基準額を下げるということでは、ずっと報道があっております。ただ、具体的にどの世帯でどのくらい下がるかというのは、まだ説明会もあっておりませんので、影響がわからないというしか、お答えができないということです。
　マスコミの報道によりますと、都市部の大人数の世帯のほうが影響が大きいだろうと、田舎のほう、筑後市は３級地ですけど、田舎のほうの単身については、それほど下がらないだろうというような情報も出ておりますけど、いずれにいたしましても、３月19日に県のほうで来年度の生活保護の基準額の説明会を予定されております。そこの中では８月から下がるということですけれど、４月から７月、４カ月分の暫定的な基準額になるのか、８月以降に３年間かけて下げると一般的にマスコミで言われています基準額の説明になるのか、ちょっとわかりませんけれど、どうであれ基準額については、福祉事務所としては守っていかねばならないというふうには思っております。お答えになるかどうかわかりませんけど。
◆17番（貝田義博　君）
　低所得層の消費水準というか、それが下がってきているとか、物価下落も反映されているみたいな話なんですけれども、デフレといいますけれども、実際、その要因というのは、マスコミの報道あたりで見ると、大体高額な商品というか、例えば、電気製品であるとか、パソコンであるとか、そういうしょっちゅう買いかえないような物については一定下がっているけれども、どうも日常我々が使うような食料品であるとか、雑貨品とかいうのは、そんなに下がっていないというのが私の印象だし、報道で言われている、物価水準からするならば、そういうのが下がったがために全体が下がったというように私は受けとめていますが、当局はどう感じておられるのか、ちょっとお答えを願いたいと思います。
◎福祉事務所長（青木靖文　君）
　非常に一般的なお話になるかもしれませんけど、質問議員おっしゃるように、確かに大型の耐久消費材とかは下がっているような感覚を持っております。ただ、今後も経済がどうなるかというのはちょっとわからないところでございますし、いずれにしろ市のほうでどうこうする制度でも、これはございません。もう基準が国によって決められておりますので、説明会の折にでもそういう意見というのは出していきたいというふうに考えております。
◆17番（貝田義博　君）
　今、いいことを福祉事務所長言われたんで、ぜひそういうことも説明会の場で声を上げていってもらいたいというふうに思います。私は重要なことだというふうに思いますので。
　２点目に行きますけれども、実際言われたように、相当やっぱり他施策に影響を及ぼすということ、例えば、就学援助、これ学校教育課の関係になりますけれども、そういう部署については、どういうふうにこの影響というのは考えておられるものか、もし具体的に検討されているんだったらお答え願いたいと思います。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　就学援助につきましては、御承知のとおり、国の制度として実施されています生活保護世帯の児童・生徒を対象にする部分の就学援助と、市独自のほうでやります生活保護に認定されている基準の1.3倍ぐらいまでの収入しかない方へ対する就学援助と、この２本立てでやっているところでございます。
　国の制度の部分についてですけれども、25年度の対応ということで、生活保護基準の見直しの影響を受けないように、25年度当初に就学援助を受けていて、引き続き生活が困窮していると市が認めた世帯については要保護者として認めていくと、つまり国庫補助の対象とするというような見解が示されておるところであります。また、準要保護世帯についても、その趣旨を理解した上で判断してほしいというような要請が参っておるところであります。
　じゃ、市はどうするかということですけれども、基本的、原則的な話をいたしますと、要保護世帯に準ずる程度に困窮している世帯を準要保護という形で認めているわけですから、見直されれば見直された基準ということを使って対象になるかどうかというのを判定していくというのが基本ですけれども、今回はその貧困の連鎖を防ぐためにということで、厚生労働省のほうからも他の制度に影響が出ないようにということで、関係省庁、自治体のほうにも要請がなされておりますし、文部科学大臣のほうも自治体にもお願いして、基本的には現状以上で対応するというような意向も示されておるところでございますので、教育委員会といたしましても、その意向に沿って、基本的には現状維持ということで当面は対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（坂本好教　君）
　時間になりましたので、本日はこれにて散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時58分　散会