平成２５年　３月　定例会（第10回） 

　　　　　　　　　　　　　　平成25年３月７日（木曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時00分開議）


１．出席議員（19名）

　　　　１番　　田　中　　親　彦　　　　　　　　　11番　　矢加部　　茂　晴
　　　　２番　　村　上　　博　昭　　　　　　　　　12番　　五十嵐　　多喜子
　　　　３番　　近　藤　　佳　治　　　　　　　　　13番　　中　富　　正　徳
　　　　４番　　冨　安　　伸　志　　　　　　　　　14番　　池　田　　光　政
　　　　５番　　北　島　　一　雄　　　　　　　　　15番　　原　口　　英　喜
　　　　６番　　貝　田　　晴　義　　　　　　　　　16番　　大　藪　　健　介
　　　　７番　　井　星　　喜　文　　　　　　　　　17番　　貝　田　　義　博
　　　　８番　　山　下　　秀　則　　　　　　　　　18番　　弥　吉　　治一郎
　　　　９番　　松　竹　　秀　樹　　　　　　　　　19番　　坂　本　　好　教
　　　　10番　　山　下　　元　生

２．欠席議員（なし）



３．本会議に出席した事務局職員

　　　　事務局長　　成　清　　平　和
　　　　庶務係長　　田　中　　敬　士
　　　　書記　　　　中　村　　美　彩


４．地方自治法第121条により出席した者

　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一
　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　鬼　丸　　則　行
　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　松　本　　恭　子
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　巣　　一　規
　　　　総務部長兼総務広報課長　　　　　　　　木　庭　　雄　二
　　　　市民生活部長兼介護保険課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　口　　朋　秀
　　　　兼地域包括支援センター長
　　　　建設経済部長兼水道事業事務部局建設経済部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　田　　正　治
　　　　兼農業委員会事務局長
　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　　　佐　野　　末　廣
　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　　　　田　中　　富士男
　　　　企画財政課長　　　　　　　　　　　　　舩　橋　　義　顕
　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　木　本　　吉　彦
　　　　地域支援課長　　　　　　　　　　　　　城　戸　　淳　一
　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　昌　孝
　　　　子育て支援課長　　　　　　　　　　　　山　口　　友　子
　　　　福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　青　木　　靖　文
　　　　かんきょう課長兼衛生センター場長　　　下　川　　正　弘
　　　　健康づくり課長　　　　　　　　　　　　橋　本　　國　光
　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　高　木　　正　勝
　　　　農政課長　　　　　　　　　　　　　　　江　ｱ　　　　守
　　　　都市対策課長　　　　　　　　　　　　　下　川　　尚　彦
　　　　道路・水路課長　　　　　　　　　　　　本　村　　庄　治
　　　　上下水道課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻　井　　清　隆
　　　　兼水道事業事務部局上下水道課長
　　　　会計契約課長兼筑後市会計管理者　　　　小　田　　久美男
　　　　学校教育課長　　　　　　　　　　　　　森　田　　欣　也
　　　　社会教育課長兼中央公民館事務長
　　　　兼勤労者家庭支援施設館長　　　　　　　高井良　　清　美
　　　　兼図書館事務長
　　　　男女共同参画推進室長兼人権・同和対策室長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　美　穂
　　　　兼人権・同和教育課長
　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　青　木　　千栄美
　　　　消防本部次長兼総務課長　　　　　　　　吉　武　　浩　治
　　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　　　田　中　　博　文
　　　　消防本部予防課長　　　　　　　　　　　北　島　　　　満


　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第２号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年３月７日午前10時開議

　第１　　一般質問

　　　　　　　　質　問　順　位
　　　１．貝　田　義　博　　議　員
　　　２．近　藤　佳　治　　議　員
　　　３．矢加部　茂　晴　　議　員
　　　４．弥　吉　治一郎　　議　員
　　　５．村　上　博　昭　　議　員

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　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開会
○議長（坂本好教　君）
　おはようございます。本日の出席議員は19名で、定足数に達しております。
　これより本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程第２号により行います。
　会議に入ります前に、執行部より議案の訂正の申し出がありますので、説明を求めます。
◎総務部長（木庭雄二　君）
　おはようございます。貴重な時間をいただきまして申しわけございません。今回、議案第６号で「筑後市道路標識の寸法に関する条例制定について」を提案いたしておりますが、その条文の一部に誤りがございましたので、訂正をお願いいたします。
　配付をいたしております正誤表のほうをごらんいただきたいと思いますが、47ページの第３条第５項の部分及び49ページの第５条第５項の部分にそれぞれ３カ所、誤って「拡大または縮小」と記載をしておりましたが、正しくは「拡大」ですので訂正をお願いいたします。慎んでおわびを申し上げ、訂正につきましてよろしくお願いをいたします。
○議長（坂本好教　君）
　それでは、総務部長の説明は終わりました。
　きのうに引き続きまして、17番貝田義博議員の一般質問を行います。
◆17番（貝田義博　君）
　おはようございます。生活保護について、あと一、二点お尋ねをいたします。
　まず、１つは、きのうの答弁にもありましたように、この基準の引き下げがなされることによって、ほかの制度にもいろいろ影響が及ぶということについてはお認めになりました。そのもとで、就学援助だけお尋ねをさせてもらいましたけれども、それについては、現状のまま行くと。しかし果たして、生活保護基準が引き下げられたら、当市の場合は1.3倍の所得によって判断するということになりますので、そうなるのかなというふうに私は思いますけれども、いずれにしましても、かなりの影響が及ぶことは間違いないと、あと、当然財源とかも問題になってくるわけですね。国は、なるべく影響しないようにというふうに言っているかもしれませんけれども、実際やるのは市町村の自治体ですから、やっぱりそういう意味では福祉事務所長が答えられました今月19日に説明会があるということで、そういうことは問題だというふうにきっちり述べてもらいたいというふうに思います。
　あと、住宅扶助費の関係ですけれども、きのうの答弁では、世帯や地域状況によって判断をするというようなことを言われましたけれども、実際、これまでそういうふうにされてきたんですか。大体もう住宅扶助については26,500円しか出ないというふうなことで、ずっとされてきたんじゃないですか。いかがでしょうか。
◎福祉事務所長（青木靖文　君）
　基本的には26,500円が上限ですということで、相談の中ではお答えをしております。ただし、きのうも御答弁を申し上げましたけれど、世帯の人数が多い部分については、特別基準の設定をした事例というのは過去にはございます。ただ、現在では多人数の世帯がございませんので、基準内でお願いをしているというところでございます。
◆17番（貝田義博　君）
　じゃ、例えば、26,500円を上回っている世帯の方が生活保護申請されたということでの具体的な対応はどういうふうにされるわけですか。それしか出ないということは、上回る額については、ほかから捻出をしなければならないというふうになってくると私は思うんですけれども、その点についての対応、どうされているのかお答え願いたいと思います。
◎福祉事務所長（青木靖文　君）
　その26,500円より家賃が極めて高いという部分については、生活保護の実施はいたしますけれど、はみ出た部分については、生活扶助の部分から支出をせざるを得ないという状況になります。ですから、早急に転居指導というのを行います。もちろん転居指導につきましては、敷金とか転居費用分については生活保護のほうから支出をします。
　もう１つ、公営住宅等への申し込みも、これは抽せんですから、すぐというわけにはいきませんけど、公営住宅等の入居の申し込みを指導いたしているというところでございます。
◆17番（貝田義博　君）
　ですから、きのうの答弁でも、個々の対応方針は持っているということで、ケースに応じて対応されるということでしょうけれども、やはり久留米市は32千円が標準で、筑後市が26,500円と、私はこのことすらも合点がいきません。そこまで住宅家賃に差があるのかなというふうに私は思うんですけれども、それは制度的にそうなっているから、私どもがとやかく言うべき筋合いのものじゃないでしょうけれども、でもやはり、26,500円というのは市営住宅とかを除いて普通は私は考えられないですから、そこら辺はやっぱり言われるとおりですけれども、家族の構成であるとか、地域の状況を鑑みながら、その人のために施策として講じてほしいなというふうに思います。
　例えば、国が32千円出せるからということで、住宅扶助の金額が違うということで問題が出てくるとかというふうなケースというのはないんですかね。
◎福祉事務所長（青木靖文　君）
　福祉事務所で把握している現状では、問題があるというふうな認識は持っておりません。住宅扶助について、一般質問があった後、ちょっと調べさせていただいたんですけど、現在生活保護世帯200世帯ですけど、133世帯について住宅扶助を支出しております。それで、その26,500円の基準を超えている世帯というのが35世帯でございます。
　ただ、超えている部分につきましては、１千円、２千円でも超えていれば超えているということで、ただ、40千円とか50千円とかなってきた場合については、きのうも御答弁いたしましたように、世帯の自立のために転居指導というのを行っているというのが実態でございます。そこら辺の１千円、２千円の部分については、そう言っているわけではございませんけど、自立助長というのが生活保護の大きな目的の１つでございますので、ここはもう欠かせないところだというふうには、福祉事務所では考えております。
◆17番（貝田義博　君）
　転居というのは、そう簡単にはいかないというふうに私は思うんで、そこら辺はやっぱり、さっき言ったんですが、本人の状況をやっぱり最大限鑑みるとということでお願いしたいというふうに思います。
　次に行きます。
　非正規職員の関係ですけれども、新年度ですか、福祉事務所に２名と子育て支援課に１名導入するというふうに答えられましたが、以前、桑野市長時代に５年間で40名の職員削減をするというものがありました。これはもう終わっていると思うんですけれども、その後の職員数についての何か方針というか、市は持っていらっしゃるんでしょうか。
◎企画財政課長（舩橋義顕　君）
　それでは、職員の定数に関する方針という御質問だと思います。
　おっしゃるように、第四次の行革でございます。これは、平成17年度から21年度にかけて行いました。この中では、はっきりした数値目標まで掲げまして、40名の職員数を減ずるということを書いておりました。それは結果的に達成をしたということでございます。
　その後、平成23年度から25年度までの第五次の行革をしているんですけれど、ここの中には職員削減ということは書いておりません。ただ、職員配置の適正化ですとか、民間活力による事業展開などということはうたっております。それは、何人減らすということではなくて、適正に職員を配置しよう、それから民間活力を使えるところは使っていこうということ、そういう考えでございます。そのときどきの情勢の変化に対応しまして、政策の迅速かつ着実な推進を図りながら、市民サービスを維持向上していくため、そういうためには、必要な部分ではやはり増員が必要だと思います。
　また一方では、一定役割を終えた部分、もしくはもう道筋が立った部分、それから、公的関与、いわゆる自治体がかかわるべき公的関与についてどうなのかということを検討しながら、それに応じて必要な人員を配置する、もしくは減らすべきところは減らすというような、いわゆるめり張りをもった効率的な人員体制というところは、今後も構築していくということを考えておるところでございます。
◆17番（貝田義博　君）
　はい、わかりました。ただ、きのうの市長公室長の答弁では、この10年間ですけれども、正規職員を51人減じたと。一方では、非正規職員は37人増ということでは、これでも差があるんですけれども、私はそれでいいのかなというふうにちょっと思うんですが、権限移譲との関係からするならば、今、企画財政課長は情勢の変化に対応するとか、人員配置でというふうなことを言われましたけれども、やはり私は基本的に、もうちょっとふやすというふうな方向を考えないといかんのじゃないかなという気がしています。残業がどんなふうになっているか、私はそこまで見ておりませんけれども、明らかに以前から比べれば業務が多忙化してきているんじゃないかなというふうに思います。もちろん、それは機構の見直しであるとか、配置の見直しなんかでやってもらいたいんですけれども、それだけじゃいかん面も出てきているんじゃないかなと、今後またそのおそれも十分にあるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そこら辺を見越して、やはり私は考えてほしいなというふうに思います。
　やはり、できれば残業もしないほうがいいわけで、５時から男じゃないんですけれども、５時から先、頑張ってもらったって困るんですけれども、やっぱり時間内に、市役所でしたら５時15分で終わりますから、５時15分できっちり終わって帰って英気を養うというようなことが私は必要だと思うんですけれども、そこら辺やっぱり、もう一回、権限移譲との関係ではきっちりそういう職員数の見直しも含めて検討する必要があるというふうに思いますが、それはいかがでしょうか。
◎総務部長（木庭雄二　君）
　職員総数の問題だと思いますが、職員の業務の中には、本来地方公務員、正規職員でないとできない分野と、あと、民間でも一定できる分野というのが現在あるわけですね。ですから、そういった民間でできる部分については民間にお任せしようということで、ごみの収集業務ですとか学校給食の部分、こういった部分は正規職員を減らしてきましたが、一定、行政サービスを維持するために、かなり業務がふえていることは間違いありません。権限移譲等もありますし、もともと県の条例等でも権限移譲されてきましたので、そういった部分については、毎年の機構改革の中で、部署ごとにどれくらい業務量が多いのか、つまり残業がどれくらい多いかというのも加味しながら、その残業が余りに過大になりますと、これはもう職員の健康上の問題にもなりますので、そこまで含めて、ふやすべきところはふやしてきていますし、また一方では、正規職員でしなくていい、民間の方でもできる分野は減らしてきていると。
　そういう中で、今回、増減をしてきていますので、これは今後も当然権限移譲等、これで終わりではありませんし、今回、第二次までされましたけれども、じゃ、今の体制でどれくらいできるかというのも、それは一定見越してはいますが、ただ、これでもまだ不足するということになれば、それはやっぱり対応していくと。ですから、本当に必要な職員配置については今後も考えていきますので、ただ一方で、ふやすばっかりになりますと、これはちょっとやっぱり行革の面でも問題がありますので、一方ではやっぱり正規職員が担わなくてもいい分野、あるいはもうその役割が終わったところは減らしていくと、こういう努力、両方しながら適正な行政サービスができるようにいうことで進めていきたいと思っていますので、そういうことでお願いしたいと思います。
◆17番（貝田義博　君）
　なぜ私がこういう質問をしているかというと、私は40名の削減というのが、減らし過ぎたんじゃないかなというふうに基本的に思っているからですよ。それは、桑野市長はいろんな集会の中で、人口規模にして全国的には同類のところで下から２番目に職員の数は少ないとか言われましたけれども、私はそれは決して自慢にはなることじゃないというふうに思っていました。それは行財政改革の進行ということの観点から言われたんでしょうけれども、非正規職員、これも私は必要なところもあるというふうに思います。
　しかし、それだけじゃ担うことのできない、やっぱり正規職員がきちっと担わにゃいかんという、そういうところもあると思うんで、そこら辺はやっぱり皆さん方が考えながらしないと、そのことのしわ寄せというか、ツケは市民のところに行くわけですから、そこだけはやっぱり考えて行政はつかさどってほしいなというふうに思います。
　あと、職員待遇の問題ですけれども、きのうの答弁では、近隣から比べれば高いとか、可能な限りの改善を図りたいというようなことを言われておりましたけれども、やはりこれもちょっと見直さないといかんというふうに私は思います。よそとの比較等でどうこうじゃなくて、言われたことを引き合いに出すんじゃないですけれども、均等待遇という観点からしても、やっぱりおかしなところはあると思うんで、そこら辺もやっぱり見直してもらいたいというふうに、ぜひ思いますが、そういうのを含めて何らかできちっと協議というか、検討する場があるんですか。
　さっき、部長は何か毎年度、人事配置のことについても考えるというふうに言われていますけれども、そういう組合との交渉だけじゃ私はいかんと思うんですけれども、全体的なそういうことを検討する場というのは、あるのかないのか、どういうものか、ちょっとお答え願いたいと思います。
◎市長公室長（田中富士男　君）
　お答えをいたします。
　臨時・非常勤職員の処遇といいますか、労働条件関係、検討する場があるのかということでありますが、庁内に任用制度検討委員会というものをつくっております。これは、正規職員以外の臨時・非常勤の方々の報酬、それから賃金、加えて任用のあり方、適用する法律がどうなのかとか、あるいは休暇制度等、そういったものについて全般的に検討する場は設けております。
◆17番（貝田義博　君）
　抜本的にどうしろというわけじゃないんですけれども、やはりそこら辺は当然非正規職員の方であろうと、そこそこに家庭があって生活もあるわけですから、きっちりそういうのも含めて検討すべきだというふうに私は思います。
　最後に行きます。
　地域循環型の経済活性化のことなんですけれども、きのう、地場の育成についても、重要施策としては位置づけているというようなことも言われましたけれども、商工会議所とも連携をしていくというようなことも述べられております。
　その中で、私が、えっと思ったのは、小規模登録制度のことなんですけれども、これ、２年ごとの制度というふうに言われましたよね、今。23年、24年は７業者であったけれども、25、26については19業者が申請をしていると、これ、大幅にふえているんですけれども、これは何か理由としては考えられるんですか。もし中身がおわかりでしたらお答え願いたいと思います。
◎会計契約課長（小田久美男　君）
　この小規模工事等の契約希望者登録制度というのは平成19年４月から始めましたけれども、これはまさに質問議員の一般質問等を受けてと聞いております。ふえた理由なんですが、これについては、周知がなされたということだと思います。今回もホームページとか広報等で、この登録制度について募集をしたということで、それが広がったんだろうというふうに思っております。
◆17番（貝田義博　君）

　それは業者が申し込んでくるわけですから、どういうことでか内容はよくわからないかもしれませんけれども、恐らく広報あたりの周知徹底が進んだからかなというふうに思います。でも、まだ御存じない方もいっぱいあろうと思いますから、ぜひその点については、今後とも、もっともっとやってもらいたいというふうに思います。
　もう１つ、地元優先という、当初の私の質問に関することなんですけれども、これは、例えば、もちろん市内にそういう工事をする業者の方がいらっしゃらないとか、物品購入についても、市内にそういう店舗や企業がないということならば、それはもう市外からの調達に委ねざるを得ないんでしょうけれども、この地元優先というのは、何らかのきちっと市の方針として、そういう内規かなんかでうたわれているものかどうか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
◎会計契約課長（小田久美男　君）
　お答えします。
　随意契約の場合については、職員に予算編成の前に契約事務について周知をしておりますが、その中で、市内業者について優先をしてくださいと。具体的に言いますと、100千円未満の発注については市内の業者から１つの業者に偏らないように発注してくださいと。それから、100千円以上1,300千円未満のものについては、市内業者で可能なものは市内業者から見積書を徴取して業者を決定してくださいということで周知をしておりますし、次に、指名競争入札の場合については、指名委員会というのがありますので、そこの申し合わせということで、市内業者から優先して指名をしているということでございます。
　もう１つは、条件つき一般競争入札ということで、契約、入札の原則は一般競争入札が大前提でございますけれども、筑後市の場合は、一般競争入札を20,000千円以上の工事についてはしておりますけれども、それに条件をつけまして、基本的には市内業者ということで、その条件の範囲内で競争入札を募集しているということでございます。
◆17番（貝田義博　君）
　当然、随意契約等であっても、相見積もりをするとかということは当然必要なことでしょうけれども、私がお尋ねしたかったのは、そういうふうにしているということですけれども、それは何かできちっとうたっているとか、文章で残しているとか、そういうのはないわけですね。市の方針として、そういうことでやってきているということなわけですね。
　なかなか難しい問題ではあろうというふうに思います。しかしながら、私の言うことも恐らくわかると思うんですよね。やっぱり税金は可能な限り市内で還流するというのが必要でしょうから、そういう意味では、もっともっと皆さん方に考えてもらって、市も税金を使っていくわけですから、より効率的に動くように考えてもらいたいというふうに思います。
　終わります。
○議長（坂本好教　君）
　以上で貝田義博議員の一般質問を終了いたします。
　次に、３番近藤佳治議員にお願いいたします。
◆３番（近藤佳治　君）
　おはようございます。３番近藤佳治です。さきに通告しておりました２件について質問させていただきます。
　１件目は、農業生産法人の組織運営についてです。
　我が国の農地面積は昭和37年から平成22年の49年間の間に約105万ヘクタールが農地開発や干拓等で拡張される一方、工場用地や宅地等への転用により約225万ヘクタールが壊廃されたため、昭和36年609万ヘクタールから平成22年459万ヘクタールへと減少しています。
　一方、食糧自給率は食糧消費パターンの変化も相まって、昭和40年産73％から平成24年39％まで減少しており、主要先進国中で最も低い水準です。国際的な食糧事情が一層不安定化することが予想される中で、食糧自給率の向上を図るためには優良農地の確保と有効利用を進めることが重要となっています。
　農家戸数は年々減少し、1960年には約606万戸だった農家は2000年には312万戸と約半数に減少、また2000年の農業就業者人口はわずか10年間で約３分の１も減少、その一方で65歳以上の農業就業者の割合は年々増加しており、高齢者が日本農業を支えている状況です。現在この昭和１桁世代を核とする高齢者層が農業従事者の半数以上を占めており、日本農業の軸とならざるを得ない状況となっています。筑後市を見てみますと、昭和40年代に前津地区に始まった土地改良、50年代には下妻と西牟田の一部、昭和の終わりから平成にかけて市内の農地へ施工されました。
　自己完結型農業から21世紀型、低コスト型農業の取り組みにより、事業費の個人負担の軽減が図られる一方、基幹３作業の共同化、大区画圃場の耕作のため、各地区で機械利用組合、営農組織が設立され大型機械を利用した営農が始まったのです。
　平成18年には麦、大豆に対する新しい施策の品目横断的経営安定対策事業が始まり、要件の一つに５年以内に農業生産法人となる計画書の作成が義務づけられ、これを機に営農組織から農業生産法人への移行が始まり、平成25年２月現在、筑後市には18の法人、６つの営農組織で市内の水田の63.6％をカバー、米、麦、大豆の土地利用型農業と露地野菜の栽培を組み合わせた新しい営農が始まりました。
　しかしながら、組織の役員、オペレーターは高齢化が進み、地域の担い手は施設園芸で日々忙しく自作地の耕作で手いっぱいの状態です。全国農業新聞には毎回、「若い人材を育てないと将来はない」、「法人化で若手の育成」等の記事が一面に掲載されています。今後の筑後市農業生産法人の運営についてお尋ねします。
　２件目に、市内の耕作放棄地です。
　耕作放棄地は、この20年間増加しています。全国の放棄地の面積は昭和60年まではおよそ13万ヘクタールで横ばいでしたが、平成２年以降増加に転じ平成22年には39.6万ヘクタールとなっています。これは埼玉県と同じ面積であります。農地は耕作しないと雑草が生え周りの土地に迷惑をかけるばかりかごみの不法投棄の場所にもなりかねません。市の実態と解消への取り組みについてお尋ねします。よろしくお願いします。
　再質問は質問席にて行います。
◎市長（中村征一　君）
　おはようございます。今、近藤議員から２点について御質問いただきましたので、お答えをいたします。
　まず、農業生産法人の組織運営についてでございます。
　筑後市ではこれまで任意団体である生産組合の法人化を進めてまいりました。平成23年度末で市内に14法人、平成24年度も４法人が設立をされまして現在18の農業生産法人が経営を展開しておられます。また、これからの農業の担い手である農業生産法人、あるいは生産組合、認定農業者への農地の利用集積率は実に70％を超えておりまして、福岡県のみならず全国トップの集積率だというふうに思っています。これも先達の皆さんたちが早くから圃場整備等の土地改良事業に積極的に取り組まれたまさにその成果でありまして、その上に生産組合等の組織化がなされ、大型機械の導入が進み、機械の共同利用により生産コストの低減も図られておるわけでございます。
　農業生産法人の露地野菜への取り組みについて御質問いただいております。
　法人の経営の安定を図るためには、米、麦、大豆といった普通作だけではなく、いろんな新しい作物を導入していく必要がございます。このため県の経営力強化事業や市の新規作物導入推進事業、元気な農業担い手施設整備事業等によりまして、市としても積極的な支援を行っているところでございます。
　担い手の確保につきましては、農業の永続的な持続発展のため、さきに申しました生産組織の法人化を主に進めておりますが、なお法人化の推進とあわせまして農業者の高齢化による担い手不足も懸念されているところでありますので、市の農業担い手育成事業や県の農業人材確保事業、国の農の雇用事業などによりまして担い手の確保にも努めてまいりたいと思っています。今後もＪＡ、あるいは県と一体となって、そういった動きを支援していくことにいたします。
　また、法人化の推進だけでなくて、本年度も新規就農希望者５名が就農に向けて研修を行っておりますが、今後も筑後市農業の担い手として国等の制度も活用しながら、これらの若い農業者を育成していく所存であります。
　次に、耕作放棄について御質問いただいております。
　国におきましては、農地の非農業用途への転用、いわゆる農転や耕作放棄地の増加によりまして農地面積が年々減少してきたことから、食糧需給率の強化を図るために必要な農地を将来にわたって確保していくために、平成20年12月に農地改革プランというものがとりまとめられました。その中で、農業生産、農業経営の基礎的な資源であります農地を確保することを第一に掲げまして、この目的達成の方策として農地面積の減少する主な要因となっております農地転用について規制を厳格化する、あるいは県の農地面積の８万6,000ヘクタールの3.2倍にも及ぶ耕作放棄地27万8,000ヘクタールの耕作放棄地の解消対策、こういったものに取り組んでいくこととしておるところでございます。筑後市におきましても国のプランに沿って平成21年度から毎年農地利用状況調査を実施し、耕作放棄地の実態把握に努めてきたところです。平成24年度に実施した調査の結果、昨年12月の時点で市内に約27ヘクタールの耕作放棄地を確認しております。
　耕作放棄地の主な発生要因ですが、農業者の高齢化に加えまして狭隘な道路、いわゆる耕作道路が狭くて大型機械が入れないといった道路事情、そういったことから貸し借りができない、そういうことが一つの大きな理由と考えられております。今後は農地の所有者や耕作者への指導をより強化する一方で、地域農業の担い手や農事組合法人等の協力を得ながら的確に対応して耕作放棄地の解消に努めていきたいというふうに思っておるところでございます。
　以上です。
◎農政課長（江ｱ守　君）
　おはようございます。近藤議員から露地野菜の取り組みと担い手の確保について２点御質問をいただいておりますので、私のほうから、まず、法人における露地野菜の取り組みについて御説明いたします。
　先ほど市長から答弁がありましたけれども、当市では農業法人の経営強化による持続的な営農を図るため、県の経営力強化事業や市の新規作物導入推進事業により、水稲、麦、大豆等組み合わせまして露地野菜の栽培を推進しているところでございます。平成22年度までに設立しました13法人のうち、12法人において露地野菜の栽培が行われております。この12法人のうち２法人につきましては、露地野菜と施設野菜の取り組みを行っておるところでございます。13法人のうち残ります１法人については野菜ではございませんけれども、イチジクの栽培が行われております。
　露地野菜の取り組みといたしましては、主に地区内女性の臨時雇用によりまして、平成21年度より５法人においてキャベツ、トウモロコシ、ゴボウなどの６品目、栽培面積6.1ヘクタールに取り組まれ、現在までに、オクラ、ニンニク、タカナ、セロリなどが新たに導入されまして、本年度は12法人において９品目、栽培面積13.1ヘクタールと順調に伸びているところでございます。平成23年度以降に設立されました５法人につきましても、来年度以降、露地野菜栽培の取り組みを推進しているところでございます。
　次に、担い手の確保についてでございます。
　先ほど市長の答弁にもございましたが、現在の農業を取り巻く環境、農業者の高齢化等を考えますと、農業の担い手として法人を育成し、筑後市の水田農業を担ってもらうことが重要であると思っているところでございます。また、今後高齢化の進行とともに法人内の農業者や野菜栽培に従事されます地区内の女性等も減少が予想されることから、生産性、収益性の向上とあわせ、常時雇用体系の確立に向けた支援を行っていきたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
◎農業委員会事務局長（西田正治　君）
　おはようございます。私のほうからは耕作放棄地の問題について御答弁申し上げます。
　筑後市における耕作放棄地の現状でございますけれども、先ほど市長答弁にありましたように、市内農地面積約2,150ヘクタールに対して27ヘクタールの耕作放棄地が現在確認されております。
　耕作放棄地の全農地面積に占める割合といたしましては、約1.3％でありまして、内訳といたしましては田における耕作放棄地面積が10ヘクタール、一方畑においては17ヘクタールとなっておるところでございます。畑における耕作放棄地が全体の６割を占めている状況であります。また、農地区分別に見ますと、農用地地区内農地の圃場整備完了地区で3.2ヘクタール、圃場整備未実施地区で10.2ヘクタール、また、農用地区域外農地で8.8ヘクタール、用途区域内の農地で4.4ヘクタールとなっておるところでございます。
　この耕作放棄地につきましては、農地利用状況調査をもとに耕作放棄地所有者または耕作者に対してですね、営農再開や保全管理等の指導を現在文書で行っておるという取り組みをいたしております。
　以上でございます。
◆３番（近藤佳治　君）
　それでは、まず露地野菜の取り組みからちょっとお尋ねいたします。
　今キャベツ、トウモロコシいろんな作物を栽培されておられます。法人組織も現在18。ですかね、それぞれ規模も違うし、そこに従事されておる方も違う、いろんな事情があるとは思いますが、キャベツ等がかなり多くどこも栽培されております。これはもうやはりどこの法人もそういった傾向にあると思いますので、今後、生産が多くなり過ぎて価格が下がったりとか、そういったことはないんでしょうか。
◎農政課長（江ｱ守　君）
　お答えします。
　質問議員言われましたように、今多くの法人でキャベツに取り組んでおります。面積的には6.5ヘクタールぐらいまで伸びております。これにつきましては、現在農協さんを通じまして区画の契約栽培ということでやっておりますので、安定的に生産ができております。契約します段階で先方と打ち合わせを毎年やりながらやっておりますが、まだ十分面積をふやしていただいていいということを言っていただいておりますので、今後もこのキャベツは主品目としてふやしていきたいと考えておるところでございます。
　以上でございます。
◆３番（近藤佳治　君）
　露地野菜等にかかわられる地域の女性の方ですね。先ほども申したように、そこそこの法人でも多くおられるところもあればおられないところもあると。そういった形で、今後何か新しく露地野菜等のですね、新しい品目、こういったものを考えておられればぜひお聞かせください。
◎農政課長（江ｱ守　君）
　お答えいたします。
　新しい品目につきましては、県の経営力強化事業もございますが、市の新規作物導入推進事業というものを実施しておりまして、この中で協議会を設置いたしまして検討しているところでございます。新しく始めましたのは、ニンニクという品目もやりましたし、24年は紅はるかと申します糖度が高い芋を試験栽培ということでやっておりまして、新たに24年からは白ネギの試験栽培ということを始めたところでございます。過去にはセロリ等の試験栽培もやってきて、今はもう実践をしているという状況でございます。
　以上でございます。
◆３番（近藤佳治　君）
　私自身、実際地元の集落営農組織でもう平成11年からかかわってきておりますが、今平成25年ですので、この14年間の間にやはりオペレーターの方が減少したりとか、そういったことはもうひしひしと感じております。その中でも果たして法人化をして地元の方を利用しても野菜等がつくれるんであろうかと、こういうのを非常に危惧するところであります。少ない役員さんの中で果たしてそれが可能なのか非常に危惧するところでありまして、必ずしもその法人化をして野菜をつくらなければならないのか、そこら辺をちょっとぜひお尋ねをいたします。
◎農政課長（江ｱ守　君）
　法人化をして必ずしも野菜をつくらなければという御質問でございますけれども、市長も申しましたけれども、基本的には普通作で今までやってございますけれども、このままでいきましてもなかなか所得の伸びも望めないということもございます。まず法人化しましたならば、法人としてしっかり経営を安定させていただくということもございますので、普通作以外に露地野菜ということで今推進しておるところでございます。
　それとあわせまして、市内２法人では施設園芸ということで取り組んでおりますが、こういう施設園芸まで取り組んでいただきまして、常時雇用をすると。外部の人間でも、内部でも結構なんですけれども、しっかり常時雇用体系をつくっていただいて、組織の中の核となっていただくという方向で今進んでいるところでございます。
　以上でございます。
◆３番（近藤佳治　君）
　実はことし１月10日の日に筑紫野市の吉木のほうで県内の100組織法人の中で47の法人の組織が参加したリーダー研修会が行われまして、その中での講師の先生ですが、法人の構成員でもある講師の先生の話によりますと、先ほど課長のほうからお話があったように、今後鍵を握るのは県の農業大学校の卒業生ではないかと。結局農業のことにかなり精通している方、こういった方を雇用する。もし、それが地元でできれば一番それがいいんですが、なかなか地元の確保ができないのが実情でもありまして、現在２法人でそういった常時雇用の体制をとられておるということもお伺いいたしました。そういったやっぱり実情をですね、筑後市にもあります筑後地区生産組合連絡協議会、こういったところで事例等を発表されて各法人さんへ、何といいますか、指導ではありませんが、今後こういうふうにしたらいかがでしょうかというようなことをぜひ指導されて、各法人の安定した運営につなげていただきたいと思います。農政通でもあります中村市長、ぜひその辺のところの今後の法人の指導育成のほどをよろしくお願いいたします。
◎市長（中村征一　君）
　今お尋ねになりました２点についてですね、私が今考えていることだけ申し上げたいと思います。
　やっぱり法人経営を立ち上げて、その法人を安定的に運用していくということになってまいりますと、どうしてもやっぱりオペレーターとして臨時的に雇用される方だけじゃなくて、常時雇用体制というのはやっぱり必要だろうというふうに思っています。常時雇用ということになりますと、米、麦、大豆といった土地利用型だけではなかなか所得を上げにくいという今の状況もございますから、そういう点で、例えば古川あたりでは常時雇用の方策として露地野菜、あるいは一部施設野菜、そういったものを導入しながら法人経営の安定化を図るということでやってあるわけです。やっぱりそういう面からすると、例えば今言われていましたように農業大学校あたりでも、農業を実際に今まで経験したことないけれども、農業に興味あって農業を勉強している若い人もおります。また、都会育ちの人でもやっぱり農村で暮らして、そして農業で生きていきたいという思いを持っている人もおります。そういった人たちが今筑後市にも何人か農業研修生として来てありますけれども、そういった方々がこの筑後市で根づいていただくというためにもですね、やっぱり法人がその受け皿になるというのは必要だろうと思います。もちろん個別経営でも施設園芸等で例えば、イチゴをつくる、イチゴをつくりたいという人が外から入ってきて、それできちんと自分でハウス等を手に入れて、借りて、そして技術も身につけてイチゴ農家としてひとり立ちするというのも個別経営の生き残りとしてはそれも必要だと思いますけれども、そういうことをあわせて個人経営でもやっぱり常時雇用体制というのを考えていく必要があるというふうに思っています。
　そういう点からすると、今話がありましたような勉強会にはですね、当然実際にそのことを実践してある法人から話をしていただくというのは他の法人にとっても非常に有意義な勉強になることだと思いますし、市内のみならず県内にそういう優良事例があればそういう方を呼んでもいいと思いますし、あるいは県内でなくて県外からも参考になる人がおられれば、そういう方も来ていただいてお話を聞くというのは非常に意義のあることだと思います。ぜひそういうことは取り組みをしていただきたいし、我々としてもできるだけの応援をしたいというふうは思っておるわけでございます。
　いずれにしましても、筑後市というのはやっぱり前も言いましたけど、非常に圃場整備もできて気候も温暖で日照量も多くて、農業的には非常に恵まれた地域でございますから、ぜひあとはそれを支えていくというか、営農を続けていく人材をこれからどう確保していくかというのが一番のポイントになってくると思いますので、ひとつまたよろしくお願いします。
　以上です。
◆３番（近藤佳治　君）
　先ほど言われましたように、全国トップの集積率ということで法人集落営農組織が頑張ってしております。全国からいろんな視察に来られるように、どんどん福岡県のモデルになるような事業のために一生懸命行政のほうもよろしくお願いいたしたいと思います。
　続きまして、耕作放棄地のほうに移ります。
　資料によりますと、「年に１回、管内にある農地の利用状況について調査を行う」とありますが、どなたが行われているのか、ちょっとお尋ねをいたします。
○議長（坂本好教　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時57分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時８分　再開
○議長（坂本好教　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◎農業委員会事務局長（西田正治　君）
　お答えいたしたいと思います。
　耕作放棄地の確認作業を誰が行うのかということであったろうと思います。平成21年度より実施いたしておりまして、毎年８月下旬から９月上旬にかけまして市内全農地を農業委員の担当区域別に農業委員さん、農政課の職員、農業委員会の職員の３者で集中的に利用状況調査を実施してまいっておるところでございます。先ほども申し上げましたけれども、この農地利用状況調査をもとに耕作放棄地所有者等に対して耕作放棄地の営農再開や保全管理等の指導を文書等において行ってきておるところでございます。
　以上でございます。
◆３番（近藤佳治　君）
　例えば、土地が１年以上耕作されなければ遊休農地として取り扱われると思いますが、そういった土地は耕作放棄地にはカウントはされていない。１年間何もつくらなくて、例えば保全管理等で──それは耕作放棄地ではないということで認識しておってよろしいでしょうか。
◎農業委員会事務局長（西田正治　君）
　お答えいたしたいと思います。
　いずれにしても現地調査を行いますので、その時点で保全されているかされていないかということでの判断をさせていただいておるところでございます。
　以上でございます。
◆３番（近藤佳治　君）
　それでは耕作放棄地というのは実際現地を見られて、雑草が生えていたりとか、全くトラクター等を入れた跡がないとかですね、そういったことが見受けられるところが耕作放棄地というような認識でよろしいでしょうか。
◎農業委員会事務局長（西田正治　君）
　そうでございます。
◆３番（近藤佳治　君）
　先ほどの答弁にありましたように、水田よりもやっぱり畑のほうが耕作放棄地の面積が多くなっているということで答弁いただきました。これはやはり道が狭いとか、例えば道路がそこにないとかですね、そういったことが耕作放棄につながっていると認識してよろしいでしょうか。
◎農業委員会事務局長（西田正治　君）
　答弁させていただきたいと思います。
　市長答弁の中でも申し上げておりますけれども、基本的には今質問議員言われたような形、そういう理由でというのが多いと思っております。水田等につきましては、圃場整備が進んでおりますので、法人組織等において利用金設定、貸し借りを設定されまして耕作をしていただいておるということで、耕作放棄地が少ないと。ただ、畑地帯につきましては、質問議員も申されましたけれども、そこに行くまでの道が狭いということでございますので、借りたくてもそこに大型機械が入っていかないというようなこともございましてですね、どうしても畑地帯に耕作放棄地が多く発生しておるというふうに状況分析をしておるところでございます。
　以上でございます。
◆３番（近藤佳治　君）
　今月の「広報ちくご」のほうにも掲載されておりましたが、ＪＡふくおか八女が23年から行っております「今こそ農業塾」、ことしで３年目ということで、毎年30名近くの塾生が参加されておるということで聞いております。これはもう八女市、筑後市以外、筑後市の方も当然おられますが、遠い方では北九州とかですね、そういった方もおられます。
　先ほど言いましたように、市内の方が約10名ほどおられます。ほとんどの方が60歳以上の方、しかも家の敷地はあるでしょうけど農地等をほとんど持っておられない方が多うございます。そういう遊休農地をですね、ぜひ今後、市民農園としての活用、これができないか、お尋ねをいたします。
◎農政課長（江ｱ守　君）
　お答えいたします。
　農業塾につきましては、農協さんのほうが非農家の方にも農業体験をやっていただいて農業のほうに引っ張り込みたいというお考えで始めたものと聞いております。
　今、耕作放棄地を市民農園とすることができるかという御質問でございますので、お答えしたいと思います。
　現在、市のほうでは農家以外の方が野菜や花等を栽培することにより自然と触れ合い農作業、農作物への理解を深めてもらうということを目的としまして、市民農園を市内に４カ所、面積としまして1.3ヘクタール、区画としまして294区画を設置しております。１区画当たりの面積は約30平米でございまして、年々微増ではございますが利用者も増加しておりまして、現在247区画を貸し出しているという状況にございます。
　耕作放棄地を市民農園としてということでございますが、現在のところまだ47区画あいておりますので、早急に新たな市民農園ということは考えておりません。また、先ほど遊休農地の関係出てまいりましたけれども、市民農園を設置するということになりますと、やはり利用者の方は車でおいでになるということになります。また農園には車でおいでになりますので、駐車場も必要ということになりまして、道の問題、それから車でおいでになりますので、駐車場も設置をせないかんということで、ある程度の面積がないと農園にできないという状況がございます。現在のところはですね、先ほど言いましたように、まだ残区画がございますので、この残区画がある程度利用されまして、市民の皆様から新たな設置の要望等がありました場合はですね、耕作放棄地の活用を含めまして市民農園の新設ということで考えていきたいと思っております。
　以上でございます。
◆３番（近藤佳治　君）
　新設というお言葉伺いましたので、ありがとうございます。
　続きまして、けさの農業新聞に、これは多分山手の林の土地、林地ということで、法人がその林地を買い取り、そして担い手のほうに耕作をさせるといった事例が載っておりました。ちょっと読ませていただきます。
　これはファーム福島ですね。「現在はＪＡからの出向を含む役員３名、県の緊急雇用事業による職員２名、研修生５名の計10名でハウスと露地でキュウリやキャベツなどの多品目の野菜を栽培する」と。ここは23ヘクタールほど林地があったところに12ヘクタールを同ファームが買い取り、農地というか畑地に再生したというような事例が載っておりました。
　今後やはり筑後市もですね、今は法人がかなりしっかり頑張っておられますので、今後耕作放棄地がふえるとは思われませんが、担い手がだんだん減れば当然水田をされる方も少なくなって耕作放棄地がまた多くなる。そういったことが今後ないように、また、全国的にも39.6万ヘクタール、これは日本の農地に換算しますと約8.6％が耕作放棄地になっておると。先ほど筑後市は27ヘクタールと、これ水田にしますと1.3％しか筑後市はまだ耕作放棄地が出ていないということで非常に数値的にも低い数字が出ておりますので、今後とも農業委員さんとかいろんな監視をされて、少しでもこの数字がゼロに近い数字になるように今後ともよろしくお願いして私の質問を終わります。
○議長（坂本好教　君）
　以上をもちまして、近藤佳治議員の一般質問を終了いたします。
　次に、11番矢加部茂晴議員にお願いいたします。
◆11番（矢加部茂晴　君）
　皆さんこんにちは。11番矢加部茂晴です。さきの通告に従いまして、２項目に関して一般質問をさせていただきます。
　まず、第１項目は、健全な財政運営と財源の確保についてです。３点お尋ねします。
　本市では、現在、第五次行政改革大綱に基づく実施計画及び中期財政計画のもとで市政運営が行われています。計画期間は平成23年度から25年度までの３年間で、来年度が計画期間の最終年度となります。第五次行革実施計画の中で、矢部川流域関連公共下水道事業の経営の健全化を図るため、中長期計画、進行管理表を策定予定とあります。健全な下水道事業の経営が筑後市のこれからの安定した財政運営の鍵を握っていることは言うまでもありません。そこで、まず下水道事業の中長期計画を策定する上でのポイントについてお尋ねいたします。
　２点目は、下水道使用料の債権回収についてであります。
　下水道事業収入の根幹といえる下水道使用料は、時効の期間は５年であり、５年を経過した場合は、時効の完成により債権は消滅し不納欠損処理を行うこととなります。本市の公共下水道は、18年度10月に供用開始し、18年度の下水道使用料の収納率は100％と聞き及んでいますが、19年度以降、滞納が発生し、その額が増加している現状にあります。そこで、19年度滞納分が時効期間を経過するものと思われますが、その対応についてお尋ねいたします。
　３点目は、債権管理のあり方に関してです。
　現在、本市ではさきに申し上げた第五次行革大綱の中でも、自主財源の確保と市民負担の公平性の観点から、収納率の向上を図ると記載されているように、市税や各種使用料など市債権の収納率の向上に日夜取り組んでおられます。財政状況の厳しい自治体において、債権管理は喫緊の課題として近年取り上げられており、債権管理の方向性を示した基本方針の策定や債権管理条例制定に至った自治体も見受けられるようです。本市では、基本方針は特に持ち合わせていないと聞き及んでおりますが、税財源等の税収確保の観点から、また貴重な税財源等について、市職員全体で共有する点から、基本方針を持つことは有益ではないかと考えます。そこで、適正な債権管理、回収に向けた債権管理のあり方をいま一度見直し、その方向性を示すべきと思いますが、見解をお尋ねいたします。
　第２項目は、協働のまちづくりに関してです。２点お尋ねします。
　昨年末に内閣府が公表した男女共同参画社会に関する世論調査では、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」に賛成が51.6％、反対が45.1％でした。この質問は、20年前から行われており、09年の前回調査までは一貫して賛成が減り、反対がふえる傾向が続いていました。賛成と反対が逆転したのは今回の調査が初めてであり、しかも賛成は前回調査から一気に10.3ポイントも増加、反対は逆に10.0ポイントも減少しており、特に20代では賛成が19.3ポイントもふえています。毎日新聞論説員の野澤和弘氏によれば、今回の調査で劇的な価値の転換が見られたのは、若年者雇用の深刻さが要因の１つと指摘されております。本市では、毎年、まちづくりアンケートで同様の質問項目を設けておりますが、その現状について、また、まちづくりにおける女性の参画の推進の現状と課題について、まずお尋ねいたします。
　２点目は、校区コミュニティ協議会の目指す姿についてです。
　この質問は、さきの12月議会でも２人の議員が一般質問で取り上げられています。このときの議事録を改めて読みましたが、２人の校区コミュニティ協議会に対しての期待とともに、不安をあわせ持つ質問ではなかったかとの感想を持ちました。そのときの答弁では、校区コミュニティ協議会の位置づけや行政区活動とのすみ分け等が今後の課題であるとの認識が示され、これらを含め、ある一定課題が浮き彫りとなったのではないかと思います。私は、この事業は地域社会のリーダーだけでは達成困難であり、明確な政策方針を持った行政側の協力がなければ進展しないのではないかと考えております。そこで、校区コミュニティ協議会の目指す姿について、現状と成果を踏まえ、改めてお尋ねいたします。
　再質問は質問者席にて行います。どうぞよろしくお願いします。
◎市長（中村征一　君）
　それでは、矢加部議員の質問にお答えをさせていただきます。
　まず１点目の下水道事業の中期計画の策定についてであります。
　下水道事業は、平成10年度より事業に着手し、今、15年目を迎えております。その間、平成21年度には県及び関係の市町、八女市、筑後市、みやま市、広川町で流域下水道事業の全体計画を縮小する見直しを行い、社会情勢、経済情勢の変化に伴って対応してまいりました。また、平成24年度には、西牟田地区の事業がおおむね完了するため、徳久、上町、秋松、前津、上原々の一部を事業計画区域に追加しております。これに伴い、現在の事業計画、財政計画を修正見直しを行いながら、県及び関係市町と連携し、情勢に即した下水道事業の中期計画となるよう作成を進めることといたしております。
　次に、下水道使用料の債権回収についてであります。
　下水道使用料は、地方自治法により公債権となっております。公債権の時効は５年でありますので、平成25年度には平成19年度の下水道使用料の債権が消滅時効を迎えます。今後、税務課と連携し、滞納対策の強化に努めてまいります。
　下水道使用料を含めた債権回収については、市の財源確保と健全な行政サービスの提供の観点から、また決められた納期内に納付している住民との公平性を確保する上でも、非常に大切なことであると認識をいたしております。このため、市税や国保税、使用料などの市の公金については、筑後市市税等収納率向上対策推進本部を設置し、収納率向上に努めているところであります。
　詳細については、担当課より答弁をいたします。
　次に、まちづくりにおける女性の参画についてであります。
　筑後市が目指している男女共同参画社会とは、男女がお互いに人権を尊重し合い、家庭、地域、職場など、あらゆる分野において性別に捉われることなく、自分らしく個性と能力を十分に発揮し、責任を担い合い、全ての人が生き生きと暮らせる社会であります。内閣府が３年ごとに実施しています男女共同参画社会に対する世論調査では、夫は外で働き、妻は家庭を守るという考えに賛成の人が51.6％と過半数を超えました。前回調査では41.3％であり、20年以上にわたる調査で初めて増加に転じたと報じられておりました。
　筑後市でも、毎年市民アンケートを実施し、同様の質問を行っております。平成23年度調査では、夫は外で働き、妻は家庭を守るべきという考えに賛成の人は39.7％で、わずかずつですが毎年減少してきており、男女が共に支え合うまちへの手応えを感じております。社会情勢や雇用状況の悪化の影響もあり、なかなか一挙に進んでいくものではありませんが、市といたしましても、筑後市男女共同参画推進条例や男女共同参画計画ひろがり３に基づき、男女共同参画社会意識の浸透あるいは男女が参画する社会環境づくりを推進してまいります。
　また、校区コミュニティ協議会の女性参画においては、地域の自主活動の核として、男性も女性も一緒になって取り組んでいただいております。役員については、それぞれの協議会において決定されており、現在、設立されている６つの協議会役員の女性登用率は11.5％となっております。
　詳細については、地域支援課からの答弁をいたします。
　次に、校区コミュニティ協議会についての御質問です。
　校区コミュニティ構想は、現在の行政区制度をもとに校区内の連携協力を図ることにより、さらに地域が活性化し、充実、発展することを目的に、平成21年度からスタートいたしました。現在、６校区で協議会が設立されております。来年度には、新たに筑後校区、松原校区、西牟田校区の３校区で協議会が設立される予定となっております。全校区単位で、あと２校となっており、さらに取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　また、最初に取り組まれた校区については、既に３年目を迎え、よい点や改善すべき点など、課題が明らかになってきているようです。各協議会では、それぞれ創意工夫をされ、さまざまな事業が始められています。下妻、古川校区においては学校との合同運動会、古島、二川校区においては学童保育所の取り組み、水田校区においては住民健診の実施など、行政区単位では取り組みが難しい事業が行われており、徐々にではありますが、校区コミュニティ協議会の効果というのが着実にあらわれていると考えております。このような協議会の活動を今後さらに発展させ、地域の活性化を進めていきたいと考えております。
　そのためには、協議会が持つ課題について、例えば、組織としての位置づけ、事業費の財源など、一つ一つ解決していくことが必要です。現在、市の内部でも課題解決に向け、検討を始めていますが、市民の皆さんや協議会、行政区等の意見をいただきながら、さらに校区コミュニティ協議会が発展するよう、市としての方針を示していきたいと考えております。
　詳細については、担当から答弁を申し上げます。以上です。
◎上下水道課長（櫻井清隆　君）
　では、私のほうから、まず第１番目の質問事項のうち、下水道事業の中長期計画の策定について。下水道使用料の債権回収について答弁させていただきます。
　まず、市長の答弁にもありましたように、筑後市の下水道事業は、ことしで15年目を迎えております。その間、平成21年度に全体計画の見直しを県及び関連市町で行いました。そのとき、一定の長期の事業計画、財政計画を作成しております。その後、平成24年度に、先ほども市長の答弁にありましたように、74ヘクタールの地区を新たに事業計画区域ということで追加して事業を進めております。関連市町におきましても、そういった事業の拡大等もございましたので、今後またそういう変更等があっておりますので、それをまた持ち寄りまして、中長期の事業計画を修正していきたいと考えております。
　その作成上のポイントについて、何かという御質問でしたけれども、まず１点目として、政策目標に基づく投資効果により適正な事業計画だと考えております。施策の目標として、公共用水域の水質改善、生活環境の改善等を上げております。この政策目標を達成するための費用対効果をまず第１番目に検証しなければならないだろうと思っております。
　次、２点目でございますけれども、中長期的視点に基づく経営要因の検討でございます。関連市町の整備計画に基づく流入汚水量の予測、また使用料の収入額の予測、また最終処理場ですけれども、その処理場の維持管理費の動向等を十分分析しながら、信頼性の高い数値で算出すべきだと考えております。
　次に、３点目ですけれども、事業経営の安定化に向けた対策でございます。下水道事業会計の収入の最たる使用料収入を増加させるために、下水道への接続率、使用料の収納率を向上させ、それを合理的かつ効率的な手法で収納していく手法を検討する。また歳出については、建設コスト、管理コストの縮減等を図りながら、事業経営の安定化に向けた対策を検討していくことだと考えております。
　４点目といたしまして、事業の実現性でございます。まず、こういった事業を行う上で、財源の確保は最も重要な課題でございます。企画財政課と十分な協議調整を行って作成することとしております。
　以上の４つの項目を検討していきながら、今後の中長期の下水道事業の計画を策定していきたいと考えております。
　次に、下水道使用料の債権回収についてでございますけれども、使用料の収入については、まず納付書を送付させていただいております。その納付期限までに納入がない場合については督促状の送付ということになります。督促状の納期限までに納入がなければ、電話及び戸別訪問などによって催促を行っております。また、一括納付が困難な場合については、分納での対応も行っております。
　下水道使用料は、地方自治法による公債権で、時効期間は５年と定められております。時効期間を過ぎれば不納欠損処理を行うこととなりますので、下水道事業収入の柱となる使用料の収入につきましては、今後も税務課と十分な連携をとりながら、最大の課題として対応していきたいと考えております。
　以上です。
◎税務課長（木本吉彦　君）
　私のほうからは適正な債権管理回収に向けたというところの質問に対して、現状について御説明をいたします。
　まず、自治体の債権管理についてですけれども、監督、滞納処分等についてということで、地方自治法第231条の３に規定があります。その中で、分担金、使用料、加入金、手数料及び過料、その他の普通地方公共団体の歳入を納期限までに納付しない場合について、期限を指定して督促しなければならないとあるなど、手続について定められています。また、滞納となった場合は、地方税の滞納処分の例により処分することができるというふうにあります。市の歳入については、ほとんどが地方自治法のこの規定に準拠して処理を行っております。
　なお、住宅使用料や水道料金などは地方税の滞納処分の例によるというような規定がありませんので、差し押さえ等の処分ができません。通常こういうものを私の債権、私債権というふうに呼んでおります。
　先進市では、市の債権管理方針として、質問議員もおっしゃいました債権管理条例を制定し、債権管理に取り組まれているようですが、筑後市ではそれぞれの債権について、それぞれの担当部署において管理、回収をしております。
　なお、市の統一性に関してですけれども、内部組織として、筑後市市税等収納率向上対策推進本部というのがあります。その中で課題等については共有化を図ってきたところでありますので、今後、この本部会議等によりまして、質問議員指摘の部分については、市の統一性などを議論をして、十分にその適正な債権管理ができるようなことで検討していきたいと考えております。
　以上です。
◎男女共同参画推進室長（小田美穂　君）
　それでは、私のほうからは男女共同参画の推進についての筑後市の現状につきまして、第四次総合計画後期基本計画の指標で御説明を差し上げたいと思います。
　施策の成果指標といたしまして、市民アンケートによりまして、男女が平等だと思う市民の割合をお尋ねしておりますが、平等だと思う市民の割合は、平成23年度は54.1％で、当初目標の50％を超えました。平等であると感じる人が１人でも１％でもふえていくことが今後の目標だというふうに思っております。アンケートでは学校、職場、家庭、地域における平等感をお尋ねしておりますが、学校での平等感は80.9％が平等と感じているという結果です。それに対しまして、職場では35.8％、家庭は45.7％、地域では46.5％と、学校以外での平等感はまだまだ高くはない状態だと考えております。
　それから、内閣府の調査にありました男は仕事、女は家庭という考え方につきましても、同じようにアンケートで調査をいたしております。賛成が39.7％でございました。内閣府の調査の結果、賛成が51.6％と比較をいたしますと、男女共同参画の意識は筑後市は高いと言えるのではないかというふうに感じております。しかし、固定的な役割として考えるのではなく、家庭ごとの役割分担としてとらえることへの意識改革が求められているのではないかというふうに感じております。
　また、審議会等への女性の登用率も徐々にではありますが、増加をしてまいっております。地方自治法第202条の３に基づく審議会等の女性登用率、これを毎年調べられておりますが、平成20年度は24.6％であったものが、平成24年度には32.7％、福岡県で８位にまで上がってまいりました。３Ｃプランに始まりまして、現在、第四次となりました男女共同参画計画、ひろがり３による計画を一歩ずつ進めていることが結果につながっているのではないかというふうに考えます。総合的には男女共同参画に対する意識は少しずつですが、高まってきているというふうに感じておるところでございます。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　それでは、私のほうからコミュニティ協議会の成果ということでお答えさせていただきたいと思います。
　コミュニティ構想につきましては、現行の行政区制度をもとに校区内の連携、協力を図ることを目的として進めております。市長答弁にもございましたが、これまで成果として、事業としてもあらわれておりますが、組織としての効果としてもあらわれてきております。
　まず、第１には、校区内の情報の共有化が上げられます。どの協議会においても、毎月１回の広報を地域の住民の方に提供をされております。また、最低月１回は協議会の役員会が開催されておりまして、この中で、各団体が計画する事業等の報告がなされております。この情報の共有化によって事業へのお互いの協力、さらには事業の統合などが推進されていると考えております。
　また、校区の課題を一元化して協議する場ができたということもメリットとして上げられます。協議会からは各団体が参加することで、それぞれの立場から意見交換ができ、解決に向けて相互協力ができるようになったという御意見も伺っているところです。
　具体的な例を申し上げますと、水田校区の例で申し上げますと、昨年度から住民健診の取り組みが実施されております。昨年度は受診数750件ということで、市内でトップの受診件数でありました。今年度は587件ということで、２番目の受診件数という実績を上げており、地域住民の健康増進の向上につながっていると考えております。また、ラジオ体操推進についても工夫をされております。水田校区においては、３行政区でラジオ体操が現在実施されておりますが、その他４行政区では実施されておりません。新たに行政区で始めるのも非常に難しい状況であり、最終的には実施されている３行政区のラジオ体操に水田校区の皆さんを受け入れるというところで調整を図られました。いわゆる行政区の壁を超え、校区の連携を図った代表的な事例だと考えております。このように校区内の連携を図ることにより、新たな発想の取り組みが生まれてきていると考えております。
　以上でございます。
◆11番（矢加部茂晴　君）
　それでは再質問に移ります。
　まず、第１項目のところですが、１点目、下水道事業の中長期計画について説明をしていただきました。４つほどポイントを上げていただいて、それに基づいてやっていくというお話でしたが、まず、経営といいますか、安定化のために、もちろん計画は策定してあると思うんですけれども、何か伺った答弁のイメージといいますか、既に21年度で全体計画が見直していますね。流域の関係の市町村含めてですね。一度計画を変更して、私たちも資料をいただきましたが、そして財政の見通し等、収支計画というか、経費はこうです、あとは財源はこうです、あとは市費の繰り出しはこうです。そういう一覧をいただきました。これはその修正ということでしょうか。きちんとしたそういった計画案というか、冊子にして、最終的にはやはり当然公表をすべきだと思いますが、ちょっとまずイメージが湧かなかったので、よくある下水道事業の、例えば中期安定計画とか言われるものですね。これは冊子があって、収支計画なり、あるいは事業計画とか、あと何年度から何年度までとか、そういう形でつくられるのが大半だと思いますが、ちょっとイメージが湧かなかったので、済みません、確認でお願いします。質問します。
◎上下水道課長（櫻井清隆　君）
　質問議員おっしゃるように、21年度に作成したのは、まだ供用開始してから日が浅かった部分もございますし、一応想定数値という形で取り扱ってつくっていた分も多数ございます。一応、じゃあどこを今度事業を進めるかによって流入汚水量の原因体も若干変わってきますので、そういう動きが今筑後市では先ほども申しましたように、今回、74ヘクタールの地区を広げて事業を進めていくような形にしております。その地区では、どれだけの汚水量が発生するとかいうのもございますので、各市町それぞれそういった形で区域を拡大しながら事業を進めておりますので、実際に沿った数値への修正等もありますし、先ほどもちょっと申しましたように、そういうのにつけ加えて、どういう事業を展開していくか。費用対効果、事業コスト等の検討もやっていきたいとは考えております。ただ、最終形がどうなるかにつきましては、まだ県及び関連市町もかかわってまいりますので、最終形がどうなるかというのは、まだちょっと明確に御答弁できませんけれども、いろんな要素、こういうことをやっていきながら、下水道事業の将来像を持っていこうというところまで突き詰めたいと思っておりますけれども、そこまでできるかどうかというのは、まずちょっと問題点がいろいろありますので、この場で正確にお答えできません。
　以上です。
◆11番（矢加部茂晴　君）
　そうですね、公共下水道、本市を含めて、まだ経営の段階ではないんではなかろうかと思います。また、今年度から羽犬塚１地区ですか、言われた78.9ヘクタール、区画面積に対して7.7％の面の整備を行いますね。６年の予定と伺っております。今後またそれを含めて面の整備等があるかと思います。ですから、最終的に本市の公共下水道、どうなるのかと、ずっと先の、それこそ長期の見通し自体もまだちょっとよく明確になっていないところもあるかと思うんですね。そういうことで、今おっしゃったように、できるだけ実情に合わせて計画をつくっていくということだと思いますが、今回の25年度の予算でもこの計画策定の予算は計上されていなかったと思うので、これは要するに自前で作成されるということでよろしいんでしょうか。
　もう１つは、この計画を策定するというのは、第五次の行革実施計画の中で記載されているわけですね。ですから、当然、この下水道事業の今後を考えると、市の財政の安定といいますか、いずれにしても、これは大きなポイントになるわけですね。その中で、第五次行革と、今、中期財政計画ですね、ここが来年度、25年度で３カ年が終わるです。だから、そこのあたりの整合を図ることも特に財政計画において必要ではなかろうかと。だから、行革なり中期財政計画、25年度で終わりますね。ですから、そのあたりの整合性というか、さっき企画財政課と調整しながらという話もありましたが、その付近はどうですか、その整合を図るという部分については。
◎上下水道課長（櫻井清隆　君）
　25年度予算として明確には上げておりません。一応、関連市町で資料を取り寄せて、どういった方向性等を検討していくということで、あとそれをまとめて、もしコンサル等の意見が必要であれば、再度ちょっとそういった予算化も計上していきたいとは考えております。一応今まで平成21年度の全体計画見直しとか、そういう中である程度のノウハウはつかめておりますので、大体自前でできないかなと思って考えております。
　あと財政的な問題ですけれども、先ほども答弁いたしましたように、こういう計画を自分たちだけでつくっても、あくまでも財源がなければ、確保できなければ、実現性のない計画になりますので、それを作成する中では、十分企画財政と協議を進めていきながら作成していきたいと考えております。
◆11番（矢加部茂晴　君）
　この計画ができたら、当然私たち議会のほうにも示していただく機会があろうかと思います。そこでまた協議ができるかなと思います。そのときはよろしくお願いします。
　２点目のところにも関連しまして、この下水道使用料というのは大きなウエートといいますか、大事な財源になるんですが、結局、当然その計画にも水洗化率ですね、接続率ですね。これはやはり件数を上げないと、接続を上げないと、使用料収入が当然減るということになるし、またこれを上げないと、結局、それだけ使用する人がふえる。だから汚水量もふえると。最終的に浄水場に流れる、センターに流れる、その処理単価ですね、当然これが下がるということで、やっぱり基本となる水洗化率、接続率の話なんですが、本市の総合計画ですね、後期が28年度で終了します。28年度の水洗化率について、目標を掲げてありますね、72.5％とあります。多分現在、64％ほどじゃないかなと思いますけれども、この付近はどうですか、やれそうですか。そのための御努力はされているかと思います。結局また25年度から次のが始まるんですね。６年ほどの計画と聞いておりますが、またそこでしっかり接続してもらわないといけないということですからね。ですから、その付近どうですか、70％台というのは、これ目標ですからね、そのあたりどうでしょう。
◎上下水道課長（櫻井清隆　君）
　接続率につきましては、接続率の算出方法がございまして、下水道へ接続できる人口分の接続していただいている人口という形になります。毎年度毎年度、下水道へ接続できる人口がふえております。ですので、分母が毎年度ずっと大きくなってきます。ですので、ちょっと掲げております接続率で70％を超すというと、やはりある程度、整備が終わった段階で努力していくと、70％超すとは思いますけれども、その式の捉え方で、今、最大限の努力をしておりますけれども、一応64％から65％の段階を進んでいるような状況でございます。ただやはりおっしゃるように、下水道につないでいただいて初めて私ども収入も得ますので、接続率の向上については、やはりこういったふうに言わなくても済むように最大限の努力をしていきながら、つなぐ活動を進めていきたいと考えております。
○議長（坂本好教　君）
　午後１時まで休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時58分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時　　　再開
○議長（坂本好教　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◆11番（矢加部茂晴　君）
　休憩前で、課長より接続率の考え方についてありました。それはそれでわかりました。そもそもこの計画自身が、事業開始23年後ですか、平成48年度を建設事業完了と、21年度の見直し時ですね、その資料では書かれてありますので、23年後、平成48年度に最終的に建設事業を完了するということですから、ちょっと先も含めて、今、筑後市は定住人口５万人ということを目標に定住施策を図られておりますが、日本全体を考えれば、多分、筑後市の人口も減っていくだろうという予想は容易にできるのかなと。明治維新のときは4,000万人で、150年たって日本の人口のピークを迎えて、2100年にはまた4,000万人になるだろうと言われていますし、近いところでは2050年、日本の人口のピークの約７割程度になるだろうと。それを考えれば、筑後市の５万人も７割と想定すれば、３万5,000人ということですから。その人口も含めて二十数年後、最終的に建設事業完了ということを目標にされていますけど、ちょっと先の見通しも含めて、想定の部分が非常に多い中の計画策定になるだろうと思われます。
　そこで、これは最終的に確認させていただきたいんですけど、とすれば、やはり中長期計画とうたわれておりますが、ある程度スパンというか、例えば、５年なり10年とか、多分10年と以前言われたのではないかと思いますが、ある程度、実情に応じて市の財政計画もリンクというか、連動させて、想定の部分はあるかもしれないけど、やっぱりしっかりと、より実態、実情に合わせた計画づくりというのが必要だと思います。最終的にスパンですね、どのくらい最終的に考えてあるのか。あるいはまた、そこの部分に行けば、やはりまた随時見直しというのも当然考慮に入れなければならないと思うので、最後そこのところをお尋ねします。
◎上下水道課長（櫻井清隆　君）
　議員おっしゃるように、平成48年度を想定しろと言っても非常に難しい部分ございます。一応、中長期というふうにうたっておりますけれども、現実問題、24年度で七十数ヘクタールの区域を追加しました。そこの事業年度、５年から６年、長くても７年ぐらいというふうなことで進めておりますので、一定それは現実に沿ったある程度の試算ができると思います。その部分についてを中期目標と設定しまして、その次にどこをするかというのは、まだ決まっておりませんけれども、一定の想定した区域を決めまして、長期を10年ぐらいのスパンで、その10年間での下水道の事業計画を進めていって、またその途中でいろんな制度とかの見直し等があった場合は、その都度見直しを行うというような形で考えております。
◆11番（矢加部茂晴　君）
　この計画策定については、以上とさせていただきます。
　次に、下水道使用料の時効期間を経過する部分、この対応については、最初に説明がありました。以前伺ったところ、19年の分の滞納については、14件で80千円弱ということで伺っておりますが、その発生の要因。その件について、当然、把握はされてあるかと思いますが、まず答えてください。
　それと、最初に課長より答弁もありましたが、この下水道使用料なるものは、公の債権の１つであって、強制徴収、公債権と言われるものですね。すなわち未納の方については督促。これが滞納処分の前提になりますね。強制徴収をすると。具体的には独自の財産の調査とか、財産差し押さえとか、あるいは換価処分とか、こういうことになるわけですね。この付近まで踏み込んでされているのかということですね。
　３つ目の市の債権管理のあり方にも関連しますが、この不納欠損処分ですね、これはやっぱり大きな重みを持つわけですね。９月議会において、決算書、資料にも不納欠損、この分についても、もちろん説明もありますが、これは非常に重いんですよね。これは当然最終的には、例えば、担当課である上下水道課、ここのほうで最終的に決裁をされるということですか。あるいは最初に言われました本部会議なるものが市にありますね。市税徴収納付向上のための本部会議ですか、そういった会議がある。そこで最終的に決定されるのか。その付近、私は知りませんから教えてください。
◎上下水道課長（櫻井清隆　君）
　お答えいたします。
　平成19年度でまだ未納である部分の下水道使用料金ですけれども、先ほど議員おっしゃられました14件というのが調定件数でございます。調定件数で14件、滞納繰越額が79,310円でございます。滞納者数といたしまして７名ございまして、その理由ですけれども、使用者の死亡が１件、行方不明者が１名、会社ですけれども、破産された会社が１社、ほかに一応まだ未納ですけれども、分納誓約書を書いていただいた方が１名ございます。残りの３名の方が、徴収には参っておりますけれども、今まだ生活苦でちょっと払うお金がないというようなことでお支払いをいただいていない部分がございます。
　それと公債権、確かに下水道使用料、公債権で強制徴収ができる債権とされておりますが、この公債権、差し押さえまでしているかということですけれども、現在まだ筑後市においては強制徴収までは行っておりません。強制徴収を行う上で、やはり国税徴収法等の縛りもございまして、いろんな条件等がございまして、そこまで今の職員で踏み込める状況ではちょっと厳しいのかなと考えております。一応、久留米市と大牟田市にも問い合わせてみました。下水道使用料で強制徴収まで行った実績ございますかということで問い合わせてみましたけれども、久留米市、大牟田市でもまだ下水道使用料の強制徴収はやったことがないという回答をいただいております。不納欠損の処分ですけれども、一応、原課で決裁をとって不納処分の手続をとるということになっております。
　以上です。
◆11番（矢加部茂晴　君）
　私は冒頭、演壇で申しましたけど、下水道使用料も含めて、日夜債権の回収ですね、努力されているというのは十分認識をしております。最初にその要因をおっしゃいましたけど、ぎりぎりまで努力をされているものと私も確信をしておりますし、問題は、私がここで取り上げたのは、今回初めて下水道使用料について不納欠損処分をするということにやっぱり直面するわけですね。例えば、金額的には80千円というふうにおっしゃいましたが、これを含めてやっぱり筑後市ではさまざまな事業を行っていますよね。当然、私たちが納めている税金、これを主にいろんな事業を打つと。ただ、その一方で入りの部分、この歳入収入、特に市税とか、これは根幹ですから。もちろん下水道事業の場合は使用料、これが独立採算ということであれば、この使用料というのは非常に大事なところであって、そういう中にあって、市の債権というか、やっぱり管理とか回収を改めて考えたほうがいいのではなかろうかということで、３つ目に、ひとつ提起をさせていただいたわけですね。
　以前、市の若い職員の方々と雑談ですが、話をさせていただいたときには、例えば、入った方が、じゃあ次の職場はどういうところを希望されていますかとか聞くんですね。そのときやっぱり税の仕事をしたい。すなわち税のことを知識を持っておかないと市全体のことがわからないから、税務関係の仕事をしたいという希望の方が複数いらっしゃいました。ですから、その入りの部分というか、貴重な税財源はやっぱり日ごろ市職員というか、市全体で共有すべきだと思うんですね。
　そのために３つ目に入りますが、そういった基本方針というのは持って、そういった意識を共有すべきだと思うんですね。ですから、改めて基本方針の点に行きますが、この辺、もう一回検討というか、そのあたりいかがでしょう。
◎税務課長（木本吉彦　君）
　答弁申し上げます。
　先ほどから説明もいたしましたけれども、市税収納率向上対策推進本部というのがありますけれども、現在、庁内といいますか、そこで収納率について会議をするというのは、この本部になるわけです。所掌の部分でいきますと、市税等の収納率向上対策方針の策定に関すること、それから高額滞納者の対策に関すること、それから庁内の組織及び関係機関との調整に関すること、市税等の納付の啓発に関すること、それからその他市税等の収納確保の推進に必要な事項に関することということで、組織を挙げてという部分で意識の部分に、そこまではっきり書いているわけではございませんけれども、当然、これをちゃんと進めていくためには、それを進める市職員の意識の問題、一番大事なところであろうというふうに思いますので、その辺も含めまして、この本部会議の中で議論を深めていきたいというふうに考えております。
◆11番（矢加部茂晴　君）
　その本部会議と言われるものがしっかり機能しておれば、私は何ら異論というか、唱えることはありませんが、さっき課長もおっしゃいましたけど、入りの部分、この貴重な税財源というのは、やはり市全体で、職員の方が全体で常日ごろ意識をして、そして普段の事務あるいは事業に鋭意取り組んでいただきたいということで、この庁内にぽっとそういった本部会議があって、ほかの方々にそれが情報というか、こういうことを含めて、やはりそういった共有というかですね。だからその部分もぜひそういった場で働きかけじゃないですけれども、ぜひ市全体でそういったのは側面も含めて共有して、さらに一歩機能を高めていただけたらというのが私のお願いなんですが、よろしくお願いします。
　ここはあと一、二点なんですが、過年度分と前年度分、鋭意取り組んでおられます。この徴収に関して、過年度分はやはり長期化あるいは高額化する傾向があります。一方、現年度分というのは初期滞納者ですから、当然、意識的にやはりある程度分けて徴収というか、回収の努力をされておるかと思いますが、ここはやはり現年度分は現年度分に集中して、過年度分は過年度分に集中すると。ですから、例えば、税務課で市税及び国保税、たしかここを担われていますね。これを含めて、あとはそれぞれの課で、例えば、保育料とかそれぞれありますが、だから、過年度分は過年度分に分けて、ここで重点的に対策をとられたほうがいいんではなかろうかと、個人的には思っております。
　もう１つは、特に過年度の滞納されている方ですね、さっき下水道使用についてもお尋ねしました、いろんな要因ですね。やっぱり生活困窮とかあろうかと思います。その中でいろいろ相談されて分納とかいうことを指導されたりとかあるかと思いますが、特に複数の債権、債務をお持ちの方ですね、多重債務者と言っていいと思いますが、例えば、納付が困難な方ですね、やはり生活支援という側面を持つ必要があると思うんですね。自治体によっては、ファイナンシャルプランナーを活用して、そういった多重債務者等の納付困難な方々に対して、きめ細かに指導されている自治体もあります。ですから、本市においても、効率化じゃないんですが、よりそういったものにも一歩踏み込んでするという点で、過年度分は一元化をして、そして現年の分は現年分で集中すると。例えば、そういうやり方もあろうかと思いますが、その付近はどうでしょう。
◎税務課長（木本吉彦　君）
　お答えいたします。
　現時点、過年度分、現年度分、双方一緒にやっているというふうな状況がありますけれども、まず、大きな目標としては、現年度に納付をいただくというのをやっぱり基本的に押さえないといけないだろうということで、こちらのほうの対策として、例えば、市税のコールセンターですとか、そういうものを置いて納税の案内を差し上げるというふうなやり方を税に関してですけれども、やっております。それから、過年度分につきましては、これは確かにいろいろな事情があってのこと、結果ですので、まずは調査を十分にやるということでいっています。そうしないと、ちゃんとした対応ができないというか、そういうことにもなりかねませんので、そういう調査に裏づけられた対応をしていこうということで、現在はそういうところの意識を持ってやっているところでございます。
　分けてやるという部分も確かに一理あるんですけれども、やっぱりずっと滞納状態の方というのは、現年度においても問題があるというふうなことで、あわせて考えたほうがいい場合もありますので、その辺はちょっと検討課題ということで持たせていただきたいというふうに思います。
◆11番（矢加部茂晴　君）
　第１項目はそろそろ締めたいと思いますが、今、答弁をしていただきました。もちろん、これは一つの提起ですから、過年度分の一元化。当然これメリット、デメリットあるかと思います。ですから、よりよい手だてというか、ぜひ特に税務課の責任者でございますので、日々それはずっと考えて検討していただきたいと思います。
　最後に、私はぜひ私債権の基本方針はつくるべしと思いますという考えなんですが、今、第五次行革が来年度、３年目終了しますね。最後に第六次というか、26年度以降ですね、この行革大綱並びに実施計画等の策定というか、作成というのは考えてあるのか。これはそれぞれ自治体に任せられているはずですが、極端な話、つくらなくてもいいということかもしれません。ただ、行革はやっぱり当然こういう計画がなくても、日々念頭に置いて市政運営に当たるということだと思いますが、最後に、仮に第六次行革大綱、また実施計画等の策定をお考えであれば、この歳入対策として、この私債権のあり方、これを含めてきちんと私としてはそこにうたってほしいと思いますが、どうでしょうか。第六次行革のところの部分だけでも結構です。考えてあるのか。最後、そこをお尋ねします。
◎企画財政課長（舩橋義顕　君）
　お答えいたします。
　いわゆる第六次行革の件でございます。第五次の行革が平成25年までということでございます。まだ途中でございますので、総括等もまだしておりません。第六次をつくる、策定するかどうかというところにつきましては、今の段階では全くの白紙でございます。
◆11番（矢加部茂晴　君）
　じゃあ第２項目に入ります。協働のまちづくりということで、これ２点質問しましたが、まず、まちづくりにおける女性の参画の推進の現状について、冒頭で説明もしていただきました。これを取り上げたのは、２月15日、男女共同参画ネットワークとの市長などとの意見交換会があったというふうにお聞きしております。その中で当然、ネットワークの方々からの提言等もあったかと思います。その中で、筑後市の重要施策の１つである校区コミュニティ協議会ですね、そこの役員登用等の御意見、質問もあって、それに対して、現在、11％ほどということで答弁もあったわけですね。これは２つ目の校区コミュニティ協議会との関係もありますが、結局、筑後市が何を目指しているかということですね。
　総合計画基本計画ですか、筑後市の総合計画基本構想に掲げるまちの将来像というのをうたっていますね。「緑に恵まれ、活力と笑顔あふれる協働のまち・筑後市」ということを筑後市の将来像ということで明文化されています。小学校高学年の国語の問題であれば、このメッセージですね、将来像。一番強調したいところはどこかということであれば、「協働のまち」ということになるわけですね。協働のまちというのを筑後市は掲げています。その中で、地域コミュニティの活性化というか、再生といいますか、自治コミュニティだと思いますが、その趣旨で校区コミュニティ協議会の設立を今進めている。その一方で、やはり男女にかかわりなく、あるいは年代にかかわりなく、さまざまな方々がそういう場に集う。参加をして、まちをつくっていくということだと思うんですね。
　よく市民力とか言いますね。その中でやはり私たち市民というのは、住民というのは、私自身そういうまちにかかわって初めて市民として成長していくんではなかろうかと思います。よって、もちろん行政の支援というか、行政側でいろいろそういうまちづくりということで、検討が今多々されているわけですね。ですから、そういうことにおいて、やはり一番足りないのは、意思を決定するそのプロセス、過程において、女性だけではないと思います。若い世代もそうですが、参加の促進がまだ十分ではないということではなかろうかと思うんですね。これは今後の筑後市のまちづくりを考えれば、やはり女性あるいは若い世代が、今も多々頑張っておられるのは多いんですが、一層その参加を促進していくということで、筑後市も明るい将来というか、まさに協働のまち、これができるのではなかろうかと。すなわち世代別あるいは年代別、そういうのは担保しなければならないと思うんですね。だから、それは当然、普段努力はされておりますが、ですから、そういう観点でここはちょっと質問をさせていただいたんですが。ちょっとこれはこの全体で再質問させていただきます。
　市長マニフェストについてまずお聞きします。市長は、市長マニフェストにおいて、次に重要視する重点施策ということで、女性、若者の社会参加を推進するとあります。具体的には副市長２名制とし、新たに女性の副市長を登用する。これは実施済みです。また筑後のこれからを考える女性の会、若者の会を立ち上げて、その活動支援を行う。この女性、若者という部分であれば、適宜意見交換会ですね、それぞれ当事者というか、団体とされています。先ほども言いました男女共同参画ネットワークもその一つであるでしょう。市長がやはりこの観点というか、女性、若者の社会参加を促すというか、推進するということをしっかりうたい込まれています。市長就任後３年ちょっと経たれると思います。このあたりとあわせて筑後市の女性副市長が誕生されているわけですけど、実際、松本副市長がこちらに来られて、筑後市のそういう女性参加という付近については、どういうふうに今お考えをお持ちでしょうか。
◎市長（中村征一　君）
　今、私のマニフェストに関して御質問いただきました。今、言われたように、女性、そして若者の声を市政にということをうたっておりました。個別的には女性の団体は男女共同参画ネットワークの皆さんを初め農業女性の会だとか、そういうグループとの意見交換会は積極的にやっています。また若者との意見交換会ということですが、これもまだ始めたばかりですけれども、市長と若者の意見交換会というものを先日やりまして、いろんな団体、青年会議所、あるいは商工会議所青年部、いきいき協議会、いろんな方々に集まっていただいた、ざっくばらんな意見交換会をさせていただきました。したがって、まだ私が冒頭マニフェストで掲げたところまでは行き着いておりません。３分目か４分目かなというふうな判断をしております。
　それから、女性副市長の件については、本当に23年の４月から松本副市長に就任をいただきまして頑張っていただいておりますが、おかげさまで本当に私どもの期待以上に働いていただいております。特に男女共同参画計画づくりですね、「ひろがり３」も中心になってまとめていただきましたし、それから今度の議会でもまたいろいろ御説明させていただきますけれども、健康問題等も深くかかわります食育計画、あるいは矢加部議員も一生懸命取り組んでいただいています環境問題、環境基本計画、そういった点でも本当に松本副市長が女性の立場からというか、女性の目線で、しかも県庁における長い行政経験も生かして、しっかりとその中に意見を言っていただいていますので、本当に助かっているというのが実情でございます。
◎副市長（松本恭子　君）
　矢加部議員からは、私もこちらに参りまして２年間たちまして、特に筑後市における女性の活躍状況はどうかという御質問いただきました。私も２年間、いろんな場に参加をさせていただきましたし、地域も回る中で一番感じましたのは、やはり地域の特に子育てですとか、デイケアですとか、いろんな面で女性の方々がボランティアとして参画もいただいているというのが非常に実感としてございます。
　そしてもう１つ、地域の場に対する女性の参画と同時に、政策決定の場に対する女性の参画という状況につきましては、先ほど男女共同参画推進室長からも報告がありましたけれども、まず審議会の場に対する女性の参画というのが、今もう県内８位ということで、これはやはり徐々に伸びておりまして、なぜ伸びているかというのは、やはりそれぞれできない要因について、それぞれ分析をして、そこでしっかりできる方向に持っていこうという努力がなされているからだと思っております。ただ、まだ審議会の中には、お１人も女性の方がいらっしゃらない部分がございますので、それはひとつ組織として、男女にこだわらず、どういった組織がいいかという点からも検討が必要だと思いますので、そこも分析しながら、女性の参画を進めていくべきなのかなと思っております。
　もう１つ、私が感じましたのは、公民館長さん、今、非常に女性の方々がふえていらっしゃいまして、それはやはり女性の先輩の公民館長さんが周りにお声かけをされて、徐々に引き込んでいくという、そういう努力がなされているからだと思います。
　もう１つは、民生委員さん、児童委員さんの場に非常に女性の方々、御活躍をいただいておりまして、これは単に民生委員さん、児童委員さんということだけではなくて、例えば、今、会長さんは男性ですけれども、副会長さんに女性の方参画いただいたり、さまざまな面で女性の参画が進んでいるのかなと思っております。
　ただ、まだまだいろんな方の御意見をお聞きしますと、もうちょっとこういった場に参画したいとかという御希望もございますので、その辺は市民の皆様、そしてボランティアにかかわっている皆様方の御意見を聞きながら進めるべきところは進めていかなければいけないのかなと思っております。
　以上です。
◆11番（矢加部茂晴　君）
　市長、松本副市長より答弁がございましたが、市長がこのマニフェストに書かれています。これはちょっとそのまま読ませていただきますが、「私の目指すテーマは筑後を元気にです。行財政改革を一層推し進めるとともに、子育て中の女性やお年寄りを支える仕組みを新たにつくり上げ、女性や若者が社会参加し、老若男女全ての人たちが筑後市に住んでよかったと実感できるふるさとづくりに全力で取り組みます」と。全ての人たちがです。筑後市が今進めている定住人口ですね、やっぱり人口という考え方も大事です。私自身もそう思います。ただ、やっぱりその一方で、今後、指標としては、活動人口というのが私は大事になるのではなかろうかと思うんですよね。ですから、例えば、５万人でいろんな方々が年代、性別問わず、障害持つ持たないにかかわらず、いろんな方々がやっぱり参加できる、参加する、まちにかかわる。やっぱりそういうまちがやはり私は魅力あるまちではなかろうかと思うんです。やっぱりそういう要素を今後入れるというか。これはひいてはやっぱり市外から筑後市に住みたいなと、そういう方々がふえていく要素の１つになるんではなかろうかと思うんです。ですから、まちの将来像に協働のまちと。これ地域支援課にちょっとここは最後といいますか、議論をさせてもらわんといけないんですが、校区コミュニティ協議会の成果を多々おっしゃいましたね。総合運動会です。これよく成果として上げられますね。私の地元校区は、協議会設立以前から総合運動会をやっていますし、成果として堂々と上げられるのはいかがなものかな。以前からやっておりましたからですね。ですから、それはあえて成果として胸を張って言われることもなかろうかと思いますので、同級生のよしみで一言。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　先ほどの合同運動会の件ですが、古川地区においては、以前から青少年健全育成という形で、伝統的な地域で、そういう学校を通した活動というのは非常に活性化されていたと。ただ、今、合同運動会と言ったのは下妻でございます。下妻は、産業の活性化とか農業の活性化とかいう方向には以前からしっかり走ってあったが、学校を通してのそういう取り組みというのは、今回、校区コミュニティができて、いろんな協議をしていく中でできてきたという経過がございます。私ども、よその校区がどういう取り組みをしているのかというのを協議会のほうに情報は流していきます。そこで本当に校区に必要な事業をしていくという仕組みづくりが１つあると思いますので、「よそがしていたから」、「二番煎じだから」という形では私ども一切思っておりません。本当に校区で必要なことを協議して、そこが必要と思ったらしていただければ、それを支援していくという形で活性化につなげていきたいと思っております。
◆11番（矢加部茂晴　君）
　最後は市長と地域支援課長に答弁をお願いしたいと思います。
　まず、この校区コミュニティ協議会について、今まで22年度から24年度にかけて６校区、25年度で３校区で立ち上げた。来年度は３校区、計９校区です。２校区が今後ということなんですが、もうこれは現実前に進めるしかないんですよね。補助金が一律2,500千円でしょう。2,500千円の今９でしょう、だから22,500千円、25年度予算にも補助金入れているわけですね。11になったらどうですか、5,000千円プラスですよ。27,500千円。30,000千円弱、毎年毎年少なくとも変えなければ27,500千円補助金として入れていくわけですよ。当然、これもう後ろに進めないわけですね。要するにやめると当然、地域の方は反対とかということになるわけです。ですから、これ市長は前に進めなければならない宿命を背負ってあるわけですよ。少なくともゴーサインを出されたわけだから。22年度にまず立ち上がりましたね。だから、これ前に進めざるを得ないんですよ。ですから、最終的なゴーサインを出された中村市長は、御自分の胸にしっかりそれはあられるかと思いますけど、校区コミュニティの活性化とか、あるいは協働とか、この付近をしっかり今まで議論していなかったと思うんですよね、つくれつくれと。課長は今、検証というか、しているとおっしゃいましたけど。
　そして課長、さっき演壇での答弁で、校区コミュニティ協議会に私たち行政側から情報を流しているとおっしゃいましたね。じゃあ校区コミュニティ協議会からの情報というか、それはお互いに行っているんですか。
　ですから、まず市長に、これは後ろに下がることできません。前に進めざるを得ない事業です。もし27,500千円あれば、例えば、消費税、近いうちに上がりますよ。例えば、水道料金をちょっと下げるとか、あるいは子育てのために使うとか。そういうお金に回せる貴重な財源なんですよね。ですから、それを思えば、今後これを進めていくんであれば、腹を決めて、きっちりこういうものに仕上げると。やっていくという強い使命感と責任感を持って、まず市長にはぜひ取り組んでいただきたいと思います。まずそこの決意をお願いします。
◎市長（中村征一　君）
　校区コミュニティ協議会づくりは、まさに私が市長に就任してから取り組み始めた事業でありまして、今年度中に９つでき上がりますと、あと２つが残りますけれども、何とか25年度中には全校区、校区コミュニティ協議会立ち上げたいという思いで取り組んでいます。したがって、決して後ろに下がるという思いは持っておりません。問題は、やっぱり今、行政区を中心にいろんなことがなっていますけれども、行政区だけではなかなか解決できない問題等について、それを校区で話し合ってもらうことによって、校区全体の取り組みに広げていただくという思いで、今、校区コミュニティづくりを進めています。ただ、それがうまくいくところと、なかなかいかないところが校区によってございます。それは実際、例えば、大きな羽犬塚校区あたりはどうするかというのが、今、最大のあれですけれども、そういうところが少し時間がかかろうかと思いますけれども、ほかのところは大体私どもが思っている方向に今進んでいただいているというふうに思います。問題は、やっぱり先ほど矢加部議員も言われたように、市民みんながまちづくりに参加する、協働のまちを進めていくという意味では、行政区だけではなくて、校区でやれることがいっぱいありますから、そういったものを皆さんと一緒に進めていこうという思いで、今取り組んでいるわけでございます。みんなが参加できる、そういうまちづくりを進めていきたいという思いでございます。
◆11番（矢加部茂晴　君）
　最後、私のほうから提起をさせていただきます。
　その前に、市長から力強い、熱い決意を表明していただきました。この校区コミュニティ協議会に寄せるお気持ちを言われましたが、協働のまちということで言えば、その地域コミュニティ組織である校区コミュニティ協議会ですね。その一方で、市民公益活動団体がありますね。市内にもさまざまな分野で活動されているＮＰＯ、ボランティア団体が多々ございます。特にその育成とか支援とかを地域支援課のほうで担われているわけですね。普段の考え方だと思うんですが、私がその行政とすると、こちらに校区コミュニティ協議会。当然今後活性化なり、こことの協働というのは大事です。その一方で、多々のＮＰＯ、ボランティア団体があるわけですね。それぞれで地域支援課で育成支援をされているわけです。肝心の地域コミュニティ組織である校区コミュニティ協議会と市民公益活動団体、ここの連携がないんですよね。筑後市は５万人、コンパクトなまちということであれば、やはりここつなげるべきじゃないですか。筑後市のコミュニティをどうするかということであれば、地域で活性化を図る、そういう組織、あるいは福祉とか、その他さまざまな分野で活動されている団体がありますね。だから、やはりこれ車の両輪だと思うんですよ。これはつなぐべきじゃないですか、交流とか連携を図るとか。
　例えば、ある団体が、ある校区コミュニティ協議会組織に入れます、連携しますよね。そこで新しい専門的なことが生まれるんじゃないですか。よく福祉部会とかつくられていますよね、大体部会制とられていますから。このことによって、またこちらの団体のほうも活性化するんじゃないですか。ここの連携というのは私は欲しいし、全然見えないんですよ。だから、そういう協議の場を今後つくったらどうですか。25年度で一応最終的に11校区が目標でしたが、今度、検証すべきですよ。
　早いところ22年度から立ち上がっているわけですよ。もう４年目に入るところもありますよ。しっかりプラン終わった、ドゥー、実行しています。チェックでしょう。だから、今後は当然立ち上がるところもありますが、そういうところ含めて地域コミュニティ組織、校区コミュニティ協議会と、市民公益活動団体の育成支援もされているわけですから、これやっぱりつなぐべき、そういう場をぜひつくってくださいよ。どうですか。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　ただいま御提案いただいたように、市民活動、いわゆる目的を持った活動団体さんと住所による地縁団体、いわゆる行政区とか、校区コミュニティが値しますが、こういう方たちを総合的にかみ合わせる。これは当然私ども地域支援課の業務だと感じております。そういうところで念頭に置いて進めていくべきなんですが、まだ具体的にはその地縁団体、この行政区と校区コミュニティ、どうしていくのかというところをはっきりまずは整理して、しっかりした基盤をつくっていくことが現段階では最も必要かなと思っております。ただ、地域で目的別に困られたり、いろんな課題ができた場合、そういう場合に、そういう市民団体を紹介するとか、そういう形では御紹介できますが、今の段階で交流をしっかり図っていくというところまではちょっと時期的に早いとは考えております。ただ、将来的にはそういう方向に持っていくべきであるとは考えております。
◆11番（矢加部茂晴　君）
　いつになるんですか。11校区が全て立ち上がる、26年度以降にずれ込むかもしれません。私は決して25年度、全校区、そこまで言いませんよ。それは当然タイムラグというか、ずれるところもあって当然ですからね。私が言いたいのは、協働のまちというのを本当に掲げるんであれば、地域のそういった組織、一方の市民公益団体の活動ですね、これをマッチングさせて、そして全体で筑後市で生き生きと活動できる、そういった筑後市をつくるべきじゃないですか。いつまで待つんですか。そもそもそれ終わっているわけでしょう、区長制度は。
○議長（坂本好教　君）
　矢加部議員、時間です。
◆11番（矢加部茂晴　君）続
　じゃあ、ぜひそういう場をつくっていただきたいことをお願いし、終わります。失礼しました。
○議長（坂本好教　君）
　以上をもちまして、矢加部茂晴議員の一般質問を終了いたします。
　次に、18番弥吉治一郎議員にお願いいたします。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　通告をしておりました日清製粉の筑後工場跡地の利用問題について、問題提起も含めて質問をいたしたいと思います。
　この土地は、市の土地、公有地ではなく、日清製粉という株式会社の社有地、民有地であることは十分承知の上で質問をいたします。言いかえれば、現時点で市の裁量でどんなでも使える、そういう土地ではないということは承知をしておるということでございます。
　質問に入りたいと思いますが、ＪＲ羽犬塚駅の西側、市の庁舎から、けさも見ましたけれども、真西に見えております日清製粉の筑後工場は、来年の春、ちょうど１年後には工場が閉鎖されると去年発表がなされたところでございます。私は、製粉工場が鉄路のそばから離れていくのは時代の流れでとめられない、仕方のないことだろうと思っていますので、これからもあの地に残すように運動をすべきだというようなことは申すつもりはありません。
　筑後平野と言われる当地方を見ても、私が知る限り久大線の吉井という駅のそばには、今もこれありますけれども、鳥越製粉があります。鳥栖駅、正確にはこれは田代駅でありますが、ここには筑後工場と一緒に閉鎖されることになっております日清製粉の鳥栖の工場があり、二十数年前には久留米駅のすぐ南側です、駅のホームの南側は久留米の明治通りから大石町、水天宮へ通じる道路と鉄路が立体交差となっているところがあります。鉄道が道路の上を通っているところでございます。この立体交差の地点の、筑後市の方面からいいますと鉄路の左側、西側に25年前までは日本製粉、大きな製粉工場があり、この工場までは筑後の日清製粉と同じように専用の引き込み線が敷設をされていました。今現在は、どうなっているかといいますと、皆様方も御承知のとおり、工場はすぐ解体をされ、高級マンションが建てられておるところであります。
　何が言いたいかというと、鉄路が陸上の大量輸送の中心であり、しかも、麦作ができる穀倉地帯、しかも貨物を扱う主要駅には、時代の必然性と言っていいと思いますけれども、製粉工場が建設されていたということです。それが、道路の整備、あるいは自動車の発展、大型化、高性能化、さらに麦は内麦から外麦中心となり、この外麦は、現在は大型のばら積みの船で輸送されて陸揚げされておりますから、製粉工場も必然性として輸送コストから見て、水際といいますか、大きな港湾のほうがいいというのは、これはもうわかったことです。ばら積みの船を港に横づけして、そこから陸揚げして、すぐ製粉して、各地へ輸送するわけですから、輸送コストがもう全然違う。そういう意味で、製粉工場を羽犬塚に残せというのは、もう時代錯誤的なことだと思いますから、そういうことを申すつもりはないといったところでございます。
　製粉工場については、このような理解をしていることを申し上げておきたいと思いますが、まず、さっきも言いましたけれども、民有地でありますが、来年の春、筑後工場は閉鎖される見込みとなっております。聞くところによりますと、１万8,500平米近く、町歩でいいますと約１町９反、２町近くの広さで、ＪＲの鹿児島線と並行して羽犬塚駅のすぐ西側ですが、きのうの一般質問でもどなたかの質問の中の答弁等であったと思いますが、羽犬塚は市の玄関である、私は余りそうとも思いませんけれども、羽犬塚駅を中心とした地域の振興ということが、言葉はどんどん出されておったところだと思います。私は、筑後市にとって、市の土地ではありませんが、すぐ駅の西側の１万8,500平米の土地が、その後どのような利用をされるかということで、市の中心、駅周辺は大きく変わってくるんじゃないかというふうに思っております。
　そこで、人さまの土地でありますけれども、筑後市のまちづくりの視点、観点から、この跡地がどういうふうに利用されると筑後市のためになると、こういうようなことで、市長以下、執行部の方が思われておるのか、その点をまずお聞きして、去年、新聞発表、マスコミ発表されてからもう１年ちょっとたちますけれども、この間、今、言いましたような筑後市のまちづくりという観点、視点から、日清製粉のどういう方とかお話をされたのか、されておるとすれば、どういう立場の方とどういう話をされたのか、ひとつ、あと１年に迫っておりますから、お聞かせ願いたいと思うところでございます。
◎市長（中村征一　君）
　それじゃ、弥吉議員から日清製粉筑後工場跡地の問題についてお尋ねがありましたので、お答えいたします。
　日清製粉筑後工場は、本地域、この県南地域が、県下でも有数の小麦の産地であったことから、もともとこの地にありました常磐製粉というところと日清製粉が1938年、昭和13年に合併をしまして羽犬塚工場としたことが、その始まりであります。当時は、大量輸送手段として鉄道が主流であったために、1944年、昭和19年ですけれども、鹿児島本線の専用鉄道側線を新設されるなど、立地のよさを生かして発展をされました。そして、地域経済にも大きな貢献をいただいたと考えておるところでございます。羽犬塚駅に降り立つと、日清製粉という大きな看板が見えるというのが、本当に、今もそうですけれども、そういう状況でございます。
　その撤退につきましては、一昨年、平成23年２月３日に、当時の筑後工場長より平成26年春をもって鳥栖工場とともに閉鎖して、福岡市中央区の須崎埠頭に新工場を建設する、そういう報告を受けたところであります。古くから羽犬塚駅とともに歩んでこられた市内の優良企業の撤退ということで、大変大きなショックを受けましたけれども、早速、２月15日に日清製粉の東京本社を訪問いたしまして、その撤退することとなった経緯の説明を受けるとともに、特に地元従業員の雇用の確保の問題、あるいは、そこに営業してあります市内の運送会社等との取引の継続の問題、跡地への関連会社の立地等について要請を行ったところでございます。
　その中で、まず１点目の従業員の雇用の確保という点と、それから地元の運送業者の取引継続ということについては、おおむね前向きな御返事をいただいておりますが、「跡地に日清グループの関連企業を」という要望もいたしましたけれども、このことにつきましては、日清グループとして全国に展開している企業はないと。製粉工場だけが全国展開をしているということで、それについてはなかなか御要望に応えられないという回答を得たところでございます。
　我が国の企業を取り巻く経済環境、まさにグローバル化で大きな変化の中にありまして、今、弥吉議員も言われていましたように、そういう状況からすると、物流コストの削減による競争力を強化したいという考えからすると、撤退については、私どももやむを得ないというふうに考えているところです。
　問題は、そのＪＲ西側の１万8,000平米の工場跡地についてどうするかということですけれども、更地にして売却するというふうな回答を得ております。その跡地をどう処分するかは、まさに土地所有者である日清グループさんの考えによるところでございますけれども、しかしながら、筑後市といたしましても、市の玄関口であるＪＲ羽犬塚駅西側の一等地に大きな空き地が生まれることになるわけでありまして、その有効活用が、これから先の筑後市の発展、特に羽犬塚駅周辺の発展にとっては大事な問題だというふうに認識をいたしています。
　撤退は平成26年春ということで、もう１年後に迫っておりますので、日清製粉との連携を密にしながら、その動向に注意を払っていきたいと思っておりますし、私も１月末にも日清製粉の本社を訪問いたしまして、何か跡地利用について進展があっておりますかという確認をいたしましたけれども、今のところはそういう跡地の利用についての話し合いはあっていないというふうなことでございました。したがいまして、今後もこの問題については、いろんな情報を得ながら慎重に対応していきたいというふうに思っています。
　以上です。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　認識は私と一緒で、私ももう残ってくれなんていう話はすべき問題じゃないと思っております。そこで、最後のほうでちょっと違うのは、市長は答弁の中で、更地にして売却するという方針は日清製粉で確認をしたと、それから、ことしですか、また行かれたけれども、進展はしとらんと。それで、私に言わせると、日清製粉がもう更地にして第三者に売却すると、こういうふうな方針を決められているというなら、それを受けて筑後市が、私はどうするのか、早急にでもやっぱり検討をされるべきじゃなかろうかなと。中心地のまちづくりという観点、視点から、検討チームなんていうのは考えておられんのですか。まだ立ち上がっとらんのでしょうか。私はもう遅いぐらいあると思います。売却も幸いのことだと思います。関連企業もどうしようもないのが来て、あの一等地にまた工場が来る、騒音が来るとかというようなことは、むしろアウトで、このように売却してくれるというなら、私は筑後として大歓迎じゃなかろうかなと、こう思います。
　それで、中心部ですから、どういうまちづくりをするか、私は16年間、あそこからほとんど列車に乗って鳥栖のほうへ通っておりまして、３番ホームで向こう向いて列車を待っておりますと、言っちゃ悪いですけれども、日清と石橋工業、ここがなくなると筑後市はいろいろな、本当に前向きなといいますか、中心市街地をどうつくるかという上において、かなりの絵が描けるなと、ずっと思っておったわけですよ。そういう意味から、市長が思ってあるかどうかわかりませんけれども、私はこの機会を逃す必要はないと。
　私は新幹線の船小屋駅、20億円も使って何になるかということで反対をしましたけれども、私はある一定、あの地が売却されるとするならば、二、三日前、会議もあっておりましたが、市にはまだ公有地を買う土地開発公社なんていうのも残されておるわけでありますから、何か絵を描いて、どうするということを決められて、売却も来年の春以降になる、同時かどうか知りませんよ、手を挙げられるところがあるかどうか、デベロッパーが来るかどうか知りませんが、ひとつ、市が買わないにしても、いろいろな住宅を手がけるデベロッパー、そういうところにお願いをして、こういうことをしてくれんかというようなことを、やっぱりもう早急に市の何とか会議とあるわけでしょう、経営会議とか。そういうことで、私は検討をされていくべきじゃなかろうかなと。そして、こういう構想がありますよぐらい、議会としてどうですかと、議会の意見も聞くというようなことが私は必要じゃなかろうかと、こう思いますが、いかがなもんでしょうか。
○議長（坂本好教　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時15分　再開
○議長（坂本好教　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◎市長（中村征一　君）
　今、日清製粉跡地の問題について、せっかく更地にして売るということであればという話が弥吉議員からありました。確かに考えてみますと、あの土地は駅には近いし、すぐ北には市民の森公園、憩いの広場もあるし、サザンクスも近いし、テニスコートもあるし、いろんな面で住む場所としては非常にいい場所だというふうに、私も思います。したがって、まだ具体的にあの土地を市のほうで買うとかなんとかということは別にしまして、やはり定住人口をふやすという意味で、できれば住宅用地としての活用ができればというふうに思っていますので、余り時間がないという話もございますけれども、その辺はもう少し庁内でもじっくり検討をしていきたいというふうに思っていますけれども、具体的に今どうするという考えは、今のところまだ固まっておりません。
　以上です。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　私は、そうされるべきだと、早急に経営会議等の中でも、もう更地にして売却するという日清製粉の方針ならば、それを受けて、あの土地がどういうふうな利用され方をしたが一番いいのか検討されて、私は市が買わないにしても、日清に行って、いや、工場用地として売ってはくれるなと、もし市が買わんとすれば、住宅会社に売ってくれというような、そういうことが、ぜひ私は市としてやるべきことではないかと、こういうふうに思います。
　そこで、次のことを言って、最後の提起になりますけれども、今のには答弁をいただきたいと思いますが、今から言うことを問題提起しておきたいと。
　もう16年ぐらいになると思います。市長は馬場さんのときに、ちょうど思い起こしますと、日清製粉のすぐ南側には石橋工業があります。さっき言いました、私は昭和42年から15年ぐらい、あそこの駅を中心に、駅ですから、国鉄職員ですから、改札口を通らんでいいわけですから、裏からぴらんぴらん上ったりして乗っていっておりましたが、非常にあの石橋工業には申しわけないが、汚い工場が見えて、何とかならんかという思いがずっとしておりました。
　そしたら、石橋工業は私と同学年で、うちと遠縁になる関係もありますから、石橋君のところへ行って、おまえのところは工場の改築を計画しとるようだが、この際、さっき言いましたような市長と同じ認識ですけれども、昔は鉄道しか陸路の大量輸送機関がなかったから、線路の横におまえのところもあっとやろうがと。もう今、トラックだから、あそこをどうせ新工場に改築するならば、出ていって、今、二川の鉱研工業ですか、あそこにどうだと、こういう話を私はしたことがあるんですよ。そしたら、石橋君は、ああ、そりゃうちも改築せやんと、それで広いところに行かれるならという話がありましたから、当時の馬場市長にその話をしました。
　しかし、まだ日清製粉がこういう状況になるということじゃなかったから、市長もそれ以上乗り気になられんやったのかなと思いますけれども、今からでも私は本気で市長が駅中心部、あの一等地がどうなるかが筑後市の浮沈にかかると言うと大げさでしょうけれども、どう、あの周辺が、あの土地の跡地がまず活用されるか、そして、周辺がどうなるかというのは、非常に私は筑後市にとっても重要なことだろうと思いますから、今、申し上げたようなことまで含めて、そりゃ、今はもうわかりませんよ、石橋君がどう言うのかわかりませんけれども、そういうことまで、当時はいいところ行ったわけですから、そういうことまで検討されてみてはどうだろうかと。
　そうすると、日清製粉が、さっき言いましたように約１万8,500平米程度ということですから、それに半分、１万平米ぐらいありましょうから、３町歩から３町５反ぐらいの土地がどう生まれ変わるかで、私は、筑後市も大分、羽犬塚駅周辺が変わってくるんじゃなかろうかなと、こういうふうに思いますが、市長も先ほど言われたように、今からでも筑後市は買う、買わんは別にして、あの跡地がどう利用されるのか、ひとつ検討もすると言われますから、今、申し上げたようなことまで含めて、筑後市の将来がどうなるか、そういう展望に立って、ひとつ市長が持たれておる経営会議といいますか、そういう中で検討をぜひしてもらいたい、されるべきではなかろうか、そして、絵を描かれるべきじゃなかろうかなと思いますが、その点についてお答えをいただきたいと思います。
◎市長（中村征一　君）
　今、２点御意見ございましたけれども、まず、１点目の日清製粉筑後工場跡地の問題についてどうするかということについては、これは今の提言もありますので、とにかく１回、内部でじっくり検討をさせていただきたいと思います。
　それから、隣の石橋工業の分については、これはまだ私も全然そういう思いはありませんが、思いますのは、石橋さんのところも、結局、材料は外麦に頼っている部分もございます。大麦は国産が多いんですけれども、外麦の分がございますし、石橋工業も須崎の埠頭に飼料工場を既に持ってあります。そういうことからすると、どこか移りませんかと言うたら、はい、というふうになってくると、多分、市内ではなくて海の近くに行かれるんじゃないかという心配もします。
　したがって、石橋工業さんの分については、今まで筑後市でも本当に優良企業として頑張っていただいていますので、そこのところは、今、石橋工業の土地までどうかするということまでは、それはちょっと私は今のところ頭には置いておりません。
　以上です。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　終わりにしますが、打診ぐらいはして、できれば市内、今でも羽犬塚の地でいいならば、筑後市にもあいたところがあると思います。工場を建てると言って建てないところが、その筆頭はロッテではなかろうかなと思います。５万坪、筑後市がロッテに世話して、補助金まで出しまして、遊んでおりますし、また、もう１つ言わせていただくと、セイレイ工業が買った久恵、新溝のちょうど中間に遊んでおる土地があります。幸いというですかね、二川の鉱研工業の跡は、何か新しいところが来るというなら、そこにどうのということはあれでしょうけれども、私はやっぱりそういう大きな構想を描く、それは実現しないならしないでいいですから、まず、日清の跡地から始められて、そういう絵を描かれて打診することも、私は必要じゃなかろうかなと。
　そして、先ほど言いましたけれども、市にまだ開発公社というものがあるわけでありますから、そういう絵を描かれて、こういうふうにするということになれば、そういう開発公社での土地の所有なんていうのも、議会として私は認めてもらえるものだと、こう思っておりますから、十分、早急にひとつ、そういう検討をするところを立ち上げられて、検討をお願いしたい。そのことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○議長（坂本好教　君）
　以上をもちまして、弥吉治一郎議員の一般質問を終了いたします。
　次に、２番村上博昭議員にお願いいたします。
◆２番（村上博昭　君）
　２番の村上でございます。さきに通告いたしておりましたいじめの現状と対策について質問をさせていただきます。
　マスコミ等で報道されない日がないほど社会問題化しているいじめ問題を初めとします少年を巻き込んだ犯罪や問題。全国の法務局が昨年人権侵害の疑いがあるとして救済手続を始めた件数が、学校でのいじめ、教職員のよる体罰とも統計を始めた2001年以降、過去最高と法務省人権擁護局のまとめで明らかになりました。これによりますと、いじめは前年比21％の増、3,988件という結果が出ております。これは大津市の事件等でマスコミにより盛んに取り上げられたためにいじめに対する関心が強くなったという一面があっての結果だとも考えられます。
　そこで、お伺いしたいのは、本市におけるいじめの現状であります。まず、いじめの件数、さらにその数字の推移について御答弁をお願いいたします。
　また、児童・生徒がいじめが原因で自殺、自殺未遂、あるいはけがを負ったという事例はないと思いますが、その危険性はあるのかないのかをお聞きいたします。
　あとは質問席で再質問させていただきます。
◎市長（中村征一　君）
　村上議員からは、今全国的に問題になっておりますいじめの現状と対策について御質問をいただきました。
　２月20日に開催しました筑後市青少年問題協議会の中でも報告されておりますけれども、いじめの件数については、市内の小・中学校がさまざまな生徒間トラブルの中からいじめと判断し教育委員会に報告した数字であるとの説明がありました。それによりますと、平成23年度は小学校ではなし、中学校で６件、本年度は１月末現在で小学校で４件、中学校で９件という状況であるということでございました。この結果を多いと捉えるのか少ないと捉えるかについてはいろんな解釈ができますので、判断が難しいところではありますが、市といたしましては、たとえ一人でもいじめに苦しんでいる子供が市内の小・中学校にいるとすれば、それは大きな問題であると捉えております。
　学校は言うまでもなく学びの場であります。切磋琢磨する場であり楽しく友達と交流を深める場でもあります。その学校に筑後市の将来を担う子供たちを安全に安心して通わせることができるようにすること、これは学校や教育委員会、そして私ども市の責務であると考えております。いじめ問題というのは、基本的には学校内で解決を図るべきものだと考えています。そういうことからすると、現場で対応に当たっている先生方一人一人の指導力が大きな鍵を握っています。大津市でのいじめ自殺事件以降、先生方にはこれまで以上に神経をとがらせアンテナを張って対応してもらっているようですが、本市においてもいじめは起きておりますので、十分な指導力を発揮してもらっているという状況にはないのかなという気もいたします。いじめ問題が深刻な問題に発展するケースは少なくありません。そうなると学校内での解決は極めて難しくなります。その際の対応については今の段階でしっかり検討しておく必要があると考えております。
　詳しくは教育委員会からの答弁とさせていただきます。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　いじめの件数、さらにその数字の推移ということでお尋ねをいただいております。
　先ほど市長のほうからも申し上げましたけれども、その前の年度の分も含めてですね、改めて私のほうから申し上げたいというふうに思います。
　平成20年度ですけれども、小学校がゼロ、中学校がゼロです。21年度、小学校が３件、それから中学校が９件、22年度ですけれども、小学校が４件、中学校が３件、あとは23年度、24年度は市長が申し上げたとおりでございます。
　それから、いじめによって深刻な事態に陥るということについては十分考えられるところだろうというふうに思っておりますので、これも市長が申し上げたとおりでありますけれども、そういうことを想定しておく必要があるというふうに考えているところでございます。
　以上です。
◆２番（村上博昭　君）
　どうもありがとうございます。この数字を見まして私も多いのか少ないのかというのはちょっと判断しかねますが。
　昨年の９月議会におきまして、ほかの議員よりいじめの定義についての質問がございました。それによりますと、文科省の見解は、当該児童・生徒が一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより精神的な苦痛を感じている。これをいじめというふうに判断するようにとあるようですが、これ言いかえれば、何がいじめで何がいじめでないかと決めるのは、先生、教員でもなく、教育委員会でもなく、子供自体がどう感じたのかということだと解釈できます。これを判断基準と考えますと、いじめの数はもっと多いと考えてよいのではないかと思います。わからないようにするのがいじめ、いじめは陰湿なものでございます。先ほど示された数字の陰で思い悩み、苦しんでいる子供たちがいるのではないかと考えます。このことは本市教育委員会、学校も十分に理解をされていることと思いますが、学校、教育委員会においていじめと認定するに当たってどのような判断基準があるのか、お聞かせください。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　学校教育委員会においていじめの認定のときのどういう判断基準があるかということですけれども、まさに今質問議員が言われた文科省の見解が学校教育委員会においても判断基準ということになるというふうに思います。
　アンケートとか日ごろの様子ですね、子供たちの様子を見たり、また、保護者とか教員からの訴え、こういったことに基づいて学校では聞き取りをするという形になります。そのときの判断基準が今の定義に基づいてやっていくということになろうかというふうに思っています。そして、その中で学校がいじめだというふうに判断したものを教育委員会のほうに報告をしていただいているというような状況になっているところでございます。その結果については当然保護者のほうにもきちんと御説明をするということになりますけれども、中には納得されずに教育委員会のほうに訴えてこられるという場合もあるところでございますが、判断基準といたしましては、先ほど申し上げました、その児童・生徒が心理的、物理的な攻撃を受けたことによって精神的に苦痛を感じているかどうかというところではしっかり判断をしていっているという状況があろうかというふうに思っております。
　以上です。
◆２番（村上博昭　君）
　そうなりますと、いじめている側といいますか、ふざけている場合もあるかと思います。ほんのささいなことでも、いじめられている側というのがそう感じればいじめであると判断をするということですね。わかりました。
　ということであれば、この数字ですね、本当にこの場合は少ない数なのかどうかというのはわかりませんし、いじめられていてもなかなかそれを先生方に申し出ることができないということもたくさんあることかと思います。我が国においてこのいじめの問題は事あるごとに大きく取り上げられておりますが、この問題は子供の命とも直結していることです。さらにいじめられる側の人の人格、人としての尊厳を大きく傷つけるもので、決して許すことのできない行為でもあります。
　皆さんも御存じのとおり、平成23年10月、滋賀県大津市の市立中学校に通う生徒がマンションから飛びおりて自殺するという事件が起きました。平成24年２月、保護者は子供が自殺した原因は学校のいじめが原因であるものだとして、市や同級生３人、それとその保護者を相手取り損害賠償を求める訴訟を起こしております。そして、同年７月の報道をきっかけに学校のいじめに対する対応のずさんさが明らかになり、それを教育委員会、学校が隠そうとしたことで世論の厳しい批判を浴びました。
　また、和歌山県の田辺市の市立中学校におきましては、１年生のバスケットボール部の男子生徒が自宅で自殺を図り、以来寝たきりの状態となったままです。鹿児島県出水市の女子中学校の自殺においても、教師の対応のまずさが取り上げられているところでございます。このほかにも同様の事件が多くございますが、本市におきましては、このような事件がいつ起きないとも限りませんし、もし起きた場合の対応をどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。
◎教育長（巣一規　君）
　本市においてそのような事件が起きたときにどのように対応していくかということでございますが、これまでのいじめ問題についての取り組みについて少し流れをお話しいたしまして、そのときにも既にそこまでのマニュアルというか、対応マニュアルというのは一応持っておりました。そのことを踏まえて少し話をしたいと思います。
　子供たちの間でいじめなどの問題が起こった場合には、基本的には学校と本人、そして保護者との話し合いの中で解決に結びつけていくというのが基本的な立場です。ただ、先ほど申されましたように、納得をされない、調査の結果ですね、委員会にも報告が上がってきます。その報告は、このようないじめであって、今の状態は、子供の状態はこういう状態で今後このような対策をとっていきますと、あるいは既に話し合いの結果、このように解決をいたしましたというような報告をいただきます。それは同じように保護者に対しても行われますが、中にはそのことを納得されないということで保護者のほうから直接委員会のほうへ申し出られることも幾つかあります。その場合、教育委員会が学校及び保護者間に入りましていろんな聞き取り調査、その後の対応について話をして、基本的には教育委員会、学校、保護者の間で解決していこうという立場をとります。しかし、それでもなかなか納得されない場合に、やはりそこには被害に遭ったと主張される側から警察のほうへ被害届を提出してもらって、双方からの事情聴取を行ってもらって、ある程度の事実関係をしっかり整理していただいて、その解決に当たっていくというのが今までの対応の仕方です。大体ここまでで今までは終わってきております。
　ただ、今後、じゃ、いじめ自殺というようなことが起こらないとも限りませんので、そのような場合にはどのような対応をするかということは一応検討はしておりました。それはいわゆる教育委員会の中で対策委員会を設置するということを。学校にも設置しますが、教育委員会の中で教育長をトップにした対策本部をつくって、その本部の中には教育委員会の指導主事、あるいは教育課長、それから係長あたり、それにオブザーバーとして教育事務所のスクールカウンセラー、生徒指導担当指導主事、あるいはスーパーバイザーという臨床心理士がおられますので、そういう方をオブザーバーとして対策本部を設けて対応、調査のあり方、今後の対応のあり方等についてやっていくというのがこれまでのところでした。
　ただ、これからの問題として、大津市の事件を受けて第三者委員会が立ち上がっておるところも結構ありますので、そのことについては今から検討するということになると思いますが、ただ、その対策委員会を常設していくかどうか、その対策委員会というのは普通第三者委員会という形でつくられておりますが、弁護士、あるいは法律関係者、学識経験者、臨床心理士、警察関係者というようなメンバーで構成をされています。そのような立場の非常に専門家の人たちが第三者委員会を構成します。委員会を常設するかどうかについてはやはりかなりの費用を要しますので、検討をしていかなければならないと思っていますし、組織のあり方、そこにどんなことが委ねられるかというようなこともしっかり検討して、必要性について検討していきたいと思っています。
　当然、北九州市とか幾つかの市によって第三者委員会が既に立ち上げられておりますので、その中身。委員会の果たす役割についても検討をしているところでございます。いじめ、問題行動の実態把握とか原因分析及び対応策に関することについて調査審議し、その結果を教育委員会に報告するというような目的になっているようでございます。実態把握とか原因分析とかというようなことは、これまでは教育委員会でつくる対策本部の中で検討しておったことでございますが、大津市の事件を受けて教育委員会の信頼が揺らいだこともありまして、第三者委員会が立ち上げられているところもあります。ただ、この第三者委員会が立ち上がったとしても納得されずに訴訟に発展しているというのが今の状態でございますので、しっかり今後第三者委員会をどのような形で組織していくのか、あるいはその必要性があるのかを含めて検討してまいりたいと思っているところです。
◆２番（村上博昭　君）
　はい、ありがとうございます。
　そうですね、マスコミ等でよく言われるのが、学校現場、教育委員会というのは一般の方から見れば、とても閉鎖的に見られがちだと思います。そういったことも実際マスコミでたたかれた市もございます。そこでそういった問題が起きた市においては、先ほど言われました第三者委員会を設置されているところ、また、今後検討されているところがあるのではないかと思いますけれども、やはり第三者委員会、言葉のとおりですね、学校の部外者までも教育の場に、子供の安全確保のためにそういった機関の設置も大事なことではないかと思います。
　そこで、先ほど言われました、第三者委員会を常設にするということでは費用の面でかなりかかるということでございましたが、ほかの市の例はどういった、ま、市の規模にもよるでしょうけれども、どういった形態になっているのか、お教えください。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　私のほうからお答えしたいと思います。
　１つは、近くでは那珂川町でいじめ問題対策委員会というのが設置をされています。目的は小・中・高校におけるいじめ及び暴力等の問題行動の対策に関して専門的な見地から検討を行うために設置をしますと。教育委員会の要請に応じていじめ問題等の問題の実態把握、原因分析、対応策を、こういったことに関する調査審議をして教育委員会に報告するというような目的で設置されているようでございます。定期的に会議を開かれると、常設型という形ではないというふうに聞いておるところであります。
　先ほど教育長のほうからお話がありました北九州市は常設型というふうに聞いております。大体費用的には1,000千円前後を平成25年度に予算化するというふうな報道を私どもは聞いているところであります。
　そのほか佐賀県のほうの多久市であったりですね、そういったところでも実際設置をされているというふうには我々のほう聞いておるところでございます。
◆２番（村上博昭　君）
　北九州で常設の場合が年間1,000千円ということでございます。この金額にしてもちょっともう高いのか安いのかというのは私には判断しかねますし、1,000千円でですね、大事な子供の命が救われるのであれば安いのかもと思います。ただ、やっぱり私も金額の面、また弁護士さん等を拘束するわけですから、費用の発生というのはかなりかかるんではないかと思っておりました。
　そこで、筑後市でもし考えられる場合ですね、問題が発生した場合のみの第三者委員会の設置という可能性が高いかとは思うんですが、具体的な筑後市での第三者委員会のイメージ像というものがございましたらお聞かせください。
◎教育長（巣一規　君）
　第三者委員会の果たすべき役割について、例えば那珂川町での内容を見てみますとですね、先ほど言いましたように、教育委員会の要請に応じていじめ問題の実態把握、原因分析、対応策に関することについて調査審議しと。じゃ、このようなことが今までもなされてこなかったのかといいますと、これは実態把握等も十分やってきておりますし、その対応策についてというのは、県教委の場合は、県教委の生徒指導の中に大学の先生、あるいは臨床心理士を集めたそういう委員会を組織して対応マニュアルというようなものをつくってきております。それからまた、教育センターの中にそういういじめ問題のメカニズムを研究するということで、いじめ問題について研究する組織を持っておりました。したがって、そういう内容については既に持っている組織の中からいろんな本、マニュアル等が出されておりますので、果たしてそれが必要なのかどうかというのは私は非常に疑問に思っています。常設してそういうことを考えるということについては。ただ、やっぱりその実態がいじめ自殺というような深刻な事態になった場合には、やはり第三者の目を入れてきちっと調査をしなさいということだろうと思いますので、常設型というよりも、むしろそういうときの準備はしておくということになるだろうというようにイメージとしては持っています。
◆２番（村上博昭　君）
　こういった問題が起きないことにこしたことはございませんが、もし起きた場合にこういう第三者委員会の設置をする準備はしておくと。この第三者委員会ですけれども、問題が起きてですね、まず迅速に委員会の設置というのを目指さなければいけないと思いますので、その準備だけはしっかりしていただいて設置いただくことを強く要望いたします。
　先ほど教育長の答弁の中でありました第三者委員会の設置が常設では難しいということでしたが、我が筑後市には、先月も行われましたけれども、青少年育成問題協議会というのがございます。ここは関係各位の皆様からお集まりいただきまして、子供たちのいじめ問題、不登校の問題についての資料をいただき、各機関よりそれぞれ説明をいただきまして、それに対して問題行動を起こす子供たちについてそれぞれの立場にて意見をいただきましたが、より有意義なものとなるよう、もっと焦点を絞り込んだ議論ができるような場所、そして、そこがそういったいじめ、また、不登校の問題などを未然に防ぐこと、これを協議できるような場に検討していければと思っておりますが、この点についてはいかがでしょうか。
◎社会教育課長（高井良清美　君）
　では、青少年問題協議会について私のほうから御答弁申し上げます。
　昨日の井星議員の質問の中で市長の答弁にもありましたとおり、これまで年１回の会議ということで市長も申し上げておりましたけれども、昨日市長が申し上げましたとおりですね、回数的にも来年度、25年度につきましては、年に１回ではなくふやしていって、内容的にも、今までは各機関からの報告に対しての質疑というような形で会議が行われておりましたけれども、問題を絞った形で、例えばいじめ問題であるとか、不登校であるとか、例えば家庭教育の問題であるとか、そういった形での焦点を絞った形での会議にしていくことができたらというふうに考えておるところでございます。
◆２番（村上博昭　君）
　私も会議に出席させていただきまして、会議自体が何か一方通行でですね、会議、何のためにこれをやるんだろうかと不思議に思いながら会議に参加させていただいておりました。ひとつその辺検討いただきまして、御検討もよろしくお願いいたします。
　先ほどの第三者委員会の件はこれで終わりにしたいと思いますけれども、一方ですね、いじめを生み出さないための日ごろからの教育活動の推進として、各学校での特別活動、道徳、総合学習の時間を使った生命や人権を大切にする態度の育成、これだけではなくて、本市ではさまざまな取り組みがなされていることと思います。これを実際に運用するのが現場の先生方や管理職の先生方ということになるわけですけれども、ここはひとつ先生の指導力という観点で質問させていただきたいと思いますが、幾らこういったシステム上しっかりしていましても、それを実行するのが先生方でございます。教育の現場でよりよい指導を行うためには先生方が子供の目線、立場に立った教育をお願いしたいと思っているところでございますが、私が一番最初に一般質問をさせていただいたのもこの学校の先生の指導力の面の質問でございましたが、今現在、学校の先生の指導力というのはどういったふうになっておるのか、お聞かせください。
◎教育長（巣一規　君）
　個々の事例においてやっぱり指導が不適切であるとか、不十分であるとかというような事例があるだろうと思います。そういう形で教育委員会にクレームといいますか、調査をお願いされる場合もありますので、そういう場合は校長等を通じて聞き取りをして、それが事実であれば不適切というようなことで指導をして個々の場合はやっております。ただ、教員自身の指導力不足といったときに、いろんなものがあるだろうと思います。一応教員でございますので、免許証を持って採用試験に通って何年かの研修を積んで、また定期的に研修を積んで指導に当たっているわけですが、その教員の指導力につきましては、教職員の人事評価というのがございます。教職員の人事評価につきましては、一般教諭は校長と教頭で、教頭は校長で、校長は教育長が本人の自己評価のもとに評価をするという形で、その内容は学級経営であったり、教科指導、生徒指導、あるいは公務分掌における活動、そういうものを総合的にそれぞれの項目を判断いたしまして、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、評価の仕方が市役所とちょっと違うんですが、Ｓから始まって、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄという評価が行われます。
　Ｓはスーパーティーチャーと言われる方です。そういうのはめったにおりません。筑後市の中ではもう言いませんが若干１名だろうと、今回はそういうことになりましたけれども、その中でＣという判断をした場合にですね、Ｃについてはその指導力の回復を図らなければならないということで、校内の指導体制を組織しなければならないことになっています。いわゆるその先生が授業をするときには、例えば国語の先生であれば、国語の先生たちが中心になってその授業のあり方等について一緒に考えたり、改善を図る努力をしてまいりますし、教育事務所にそういう指導を支援するチームがありますので、そのチームを要請して、その先生の改善を図っていただくというような形で、いわゆる校内体制のもとに指導力を回復するという措置がとられます。Ｄという判定になってきますと、これは校内体制だけでは済みませんで、教育センターのほうで研修を受けると、学校現場を離れて研修に入るということになります。年間、各年度福岡県の中で10名弱だろうと思いますが、その程度の教育センターでの研修を受けて改善を図っているところです。一般的にはそういう状態です。ただ、ここにやっぱり納得できない対応等があって、いろいろ校長、教頭を通じて指導する場合も結構あると思っています。
　以上です。
○議長（坂本好教　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時　　　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時12分　再開
○議長（坂本好教　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◆２番（村上博昭　君）
　私がこの学校の先生の指導力について質問するというのは、実際私も保護者の方と話す機会が多くてですね。そういった中で、例えば生徒の私物がなくなったときに周りの聞き取りもせずにほかの生徒が隠したんではないかということをいきなり言われる先生がいるということがあったり、生徒間での問題があったときにも聞き取りもせずに一方的に、犯人はお前やろうがと言う先生がいるということをよく耳にします。一人だけではいけませんので、本当にそういった事実があったのかという聞き取りもした結果、やっぱりそういう先生がいらっしゃるということがわかりました。
　これはいじめの問題とどう関係あるのかといいますと、やっぱりいじめられている子が一番最初に相談するのは学校担任、学校の先生じゃないかと思います。また、周りを見ている子供たちも、その先生と信頼関係がしっかりできていないとそういった相談もしにくいのではないかと思います。そこで、本当にこの指導力というのは勉強をしているだけではなくて、そういった問題解決──そのほかの生徒の指導ということに関しての指導力、これにちょっと欠けるような先生の話をよく聞くものですから質問させていただきました。
　そこで、こういった先生をどういったふうに指導力のスキルアップをさせて子供たちの指導に役立たせるのか、どういう対策をとってあるのかですね、あればお聞かせください。
◎学校教育課長（森田欣也　君）
　お答えいたします。
　今お聞きしたことを事実として確定をするには、やっぱりもう一回学校のほうとか、委員会のほうでも当事者であります先生、生徒たちに聞き取りをしっかりやって具体的に確認をする必要があるなというふうに思っていますけれども、仮にそれが事実ということであるならば大変遺憾でありまして、そういった子供たちには心からおわびをしなければならないなというふうに思っているところであります。そういう対応をした先生についてはしかるべき指導をしていくということになると思います。
　教育長のほうも申し上げたとおりですね、指導力不足の先生というのはやっぱり教科だけじゃなくて生徒指導上もそうなんですけれども、やっぱり指導が不適切であるということで教育活動に支障を来しているんだけれども、やっぱりみずからその状況を理解できないとか、理解しているんだけれども放置してしまうとか、具体的な方策を見つけきれないとか、そういった先生のことを言うんですけれども、そういった定義から当てはめていきますと、今おっしゃったようなケースが事実ならば、やっぱり指導力が足らなかったと言わざるを得ないだろうというふうに思っています。ただ、先生方ですね、市内の小・中学校、約290人ほどいらっしゃいますけれども、能力といいますか、資質というのはいろいろいらっしゃると。教科指導はすぐれていても生徒指導のほうはそこまでは例えばないという先生もいらっしゃって、その逆の先生もいらっしゃるでしょうし、両方ともすぐれている先生もいらっしゃいますし、また、両方とも苦手なんだけれども学校経営の貢献度は非常に高いとか、いろんな先生がいらっしゃいます。日ごろの生徒指導ではきちんとされるんだけれども、そのときに限ってうまくできなかったというケースもあるだろうというふうに思います。
　なので、今お聞きした事象だけで、じゃ、もう全てこの人は指導力不足かと言われると、なかなかそういう捉え方はできないかなというふうに思いますが、常日ごろからですね、そういった状況であると。指導力に問題を抱えているということであるならば、状況確認をまずしっかりやって、問題点を明らかにして、スキルアップという部分で言えば、指導研修によって改善を促すというところがまず第一番にやらなければならないことだろうというふうに思っていますし、それと同時にですね、その先生一人だけに任せてしまうんではなくて、やっぱり子供へのアプローチの部分からフォローアップの部分まで組織的に、そして、学校管理職のほうにもしっかりかかわってもらいながら生徒指導を行わせるということで対応していくことが必要なのかなというふうに思っているところでございます。
　以上です。
◆２番（村上博昭　君）
　私もやっぱりそのあたりが一番気になるところでございまして、やっぱり先生と子供、または先生とその保護者のしっかりとした信頼関係があればこそ、こういったいじめの問題ということもまた生み出さない。もしあっても早期解決ということにつながるのではないかと考えております。
　それと、この筑後市、私もこの質問をする際にいろいろと調べさせていただきましたが、非常にシステム上ですね、ほかの市と比べてもシステムが整っているほうじゃないかと感じました。それで、きょう質問するのにちょっとすごく困ったんですけれども、またこれからもこのいじめによる不幸な子供たちを出さないためにも、教育委員会を初め諸先生方には今まで以上の御尽力をいただくようお願いいたします。
　最後に市長一言。このいじめ問題につきまして、本市でもいじめがあっている、受けている子供がいるとは思いますので、その子供に向けて一言よろしくお願いします。
◎市長（中村征一　君）
　いじめの問題、本当に心の痛む問題でございまして、そういう事実が今筑後市内でも現実にあっているということは認識いたしていますので、いじめによって子供たちが悲しい目に遭うことのないように、私ども教育委員会と一緒になって頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆２番（村上博昭　君）
　ありがとうございました。これで終わります。
○議長（坂本好教　君）
　以上をもちまして、村上博昭議員の一般質問を終了いたします。
　これで一般質問は全て終了しました。
　本日はこれにて散会いたします。ありがとうございました。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時20分　散会