平成２５年　６月　定例会（第11回） 

　　　　　　　　　　　　　　平成25年６月12日（水曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前10時00分開議）


１．出席議員（19名）

　　　　１番　　中　富　　正　徳　　　　　　　　　11番　　矢加部　　茂　晴
　　　　２番　　村　上　　博　昭　　　　　　　　　12番　　五十嵐　　多喜子
　　　　３番　　近　藤　　佳　治　　　　　　　　　13番　　坂　本　　好　教
　　　　４番　　冨　安　　伸　志　　　　　　　　　14番　　田　中　　親　彦
　　　　５番　　北　島　　一　雄　　　　　　　　　15番　　池　田　　光　政
　　　　６番　　貝　田　　晴　義　　　　　　　　　16番　　大　藪　　健　介
　　　　７番　　井　星　　喜　文　　　　　　　　　17番　　貝　田　　義　博
　　　　８番　　山　下　　秀　則　　　　　　　　　18番　　弥　吉　　治一郎
　　　　９番　　松　竹　　秀　樹　　　　　　　　　19番　　原　口　　英　喜
　　　　10番　　山　下　　元　生

２．欠席議員（なし）



３．本会議に出席した事務局職員

　　　　事務局長　　成　清　　平　和
　　　　庶務係長　　中　村　　美　彩
　　　　書記　　　　三　森　　雅　之
　　　　書記　　　　井　手　　理香子


４．地方自治法第121条により出席した者

　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一
　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　鬼　丸　　則　行
　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　松　本　　恭　子
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　巣　　一　規
　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　木　庭　　雄　二
　　　　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　山　口　　朋　秀
　　　　建設経済部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　田　　正　治
　　　　兼水道事業事務部局建設経済部長
　　　　教育次長兼学校教育課長　　　　　　　　橋　本　　國　光
　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　　　吉　武　　浩　治
　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　　　　田　中　　富士男
　　　　総務広報課長　　　　　　　　　　　　　木　本　　吉　彦
　　　　企画財政課長　　　　　　　　　　　　　原　口　　茂　雄
　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　舩　橋　　義　顕
　　　　地域支援課長　　　　　　　　　　　　　城　戸　　淳　一
　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　井良　　清　美
　　　　子育て支援課長　　　　　　　　　　　　山　口　　友　子
　　　　福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　青　木　　靖　文
　　　　かんきょう課長兼衛生センター場長　　　下　川　　正　弘
　　　　健康づくり課長　　　　　　　　　　　　小　田　　昌　孝
　　　　高齢者支援課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青　木　　千栄美
　　　　兼地域包括支援センター長
　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　森　田　　欣　也
　　　　農政課長兼農業委員会事務局長　　　　　江　ｱ　　　　守
　　　　都市対策課長　　　　　　　　　　　　　下　川　　尚　彦
　　　　道路・水路課長　　　　　　　　　　　　中　村　　隆　年
　　　　上下水道課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻　井　　清　隆
　　　　兼水道事業事務部局上下水道課長
　　　　会計契約課長兼筑後市会計管理者　　　　小　田　　久美男
　　　　社会教育課長兼中央公民館事務長
　　　　兼勤労者家庭支援施設館長　　　　　　　高　木　　正　勝
　　　　兼図書館事務長
　　　　男女共同参画推進室長兼人権・同和対策室長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　美　穂
　　　　兼人権・同和教育課長
　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　井良　　美　子
　　　　消防本部総務課長　　　　　　　　　　　水　田　　泰　洋
　　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　　　田　中　　博　文
　　　　消防本部予防課長　　　　　　　　　　　北　島　　　　満



　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第２号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年６月12日午前10時開議

　第１　　一般質問

　　　　　　　　質　問　順　位
　　　１．五十嵐　多喜子　　議　員
　　　２．貝　田　義　博　　議　員
　　　３．坂　本　好　教　　議　員
　　　４．松　竹　秀　樹　　議　員
　　　５．冨　安　伸　志　　議　員
　　　６．井　星　喜　文　　議　員

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　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議
○議長（原口英喜　君）
　おはようございます。本日の出席議員は19名で、定足数に達しております。
　本日、開会前に議会運営委員会を開催していただいておりますので、委員長より御報告お願いいたします。
◎議会運営委員長（弥吉治一郎　君）
　おはようございます。御報告を申し上げます。
　市長から議案の追加の申し出がありましたので、先ほど議会運営委員会を開催いたしまして、その取り扱いについて協議をいたしたところでございます。
　協議の結果、お手元に配付しておりますとおり、議事日程第２号に追加し、議題とすることで議会運営委員会での決定を見たところでございます。
　あわせまして、先週の議会運営委員会におきまして、この議事日程終了後、樋口軒の温泉偽装問題でのマスコミ報道の件につきまして全員協議会を開催することで意見の一致も見たところでございます。
　資料は、きょう皆様方のお手元に配付をしておりますので、御一読をいただきたいと思います。
　以上、御報告申し上げます。議員各位の御賛同のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（原口英喜　君）
　お諮りいたします。ただいまの議会運営委員長の報告どおり、議案第46号及び47号については日程に追加し、一般質問終了後、議案の上程並びに提案理由の説明を行うことに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原口英喜　君）
　御異議なしと認めます。よって、議案第46号及び47号については、ただいまの決定どおりに取り扱うことといたします。
　本日の会議は、議事日程第２号により行います。
　私からお願いいたします。質問、また答弁方は簡潔にお願いいたします。１日で終わるというわけにはいきませんので、時間はたっぷりございますので、議論をしていただきたいと思います。
△日程第１　一般質問
 ○議長（原口英喜　君）
　日程第１．これより一般質問を行います。
　まず、12番五十嵐多喜子議員にお願いいたします。
◆12番（五十嵐多喜子　君）
　皆様おはようございます。公明党の五十嵐多喜子でございます。今回は教育に対する考え方について市長にお尋ねをいたします。
　2013年３月21日付の朝日新聞に、「教育の平等、細る期待」という見出しで記事が掲載されておりました。高所得な家庭ほど、よりよい教育を受けられるのは「やむを得ない」と、全国の公立小・中学校の保護者でそんな考えを持つ人が過半数を占めていたと報じています。経済的なゆとりがある層で、「やむを得ない」と答えた人が前回の2008年の調査より12.8％増で62.0％、ない層でも、「やむを得ない」と答えた人が前回調査より12.6％増です。学歴別で、父母とも大卒、父母とも非大卒で見てもポイントがふえています。そして、学校外教育費が伸び悩みを見せており、教育に積極的に投資していた層の減少が目立つと。その結果を見ての識者の声は、「教育格差をやむを得ない」とする保護者の数が「問題だ」を抜いたが、「問題だ」と感じる人はまだ４割いる。子供が幼いうちに格差を縮める施策は欠かせないとありました。
　公明党は今から６年前、「緊急提言・子どものための教育改革−希望が持てる教育へ」を発表し、当時の安倍総理に緊急対策を講じるように申し入れをいたしました。その中での内容で、きょうの質問にかかわる部分で申し上げますと、核家族化が進む中で育児の仕方が全くわからない親がふえていることを指摘し、親へ育つ環境を早急に整えることや子供たちに多様な学習機会を保障するため教育費の負担軽減を図ることを提案しています。
　児童相談所に寄せられる虐待に関する相談件数はふえ続けており、しかし、子育てに大きな不安を抱える親や家庭内の諸問題までには対応できず、子供への対策とともに、親への対応を怠れば子供をめぐる問題の解決にはつながりません。公明党は、仮称ですが、パパママ・スクールを提唱しています。カナダで発案された親になるための学習プログラムです。
　また、民間の調査では、学力のあるなしという二極化が広がる要因を、塾や予備校などの学校外教育費を出せる家庭と出せない家庭という所得格差によるものだと見る人が６割以上になると指摘しています。いわゆる所得格差による教育機会格差であります。生活困窮者対策の中で、生活保護に至らないように十分な支援をするのはもちろんのことですが、もし生活保護世帯になっても、そこで育った子供が大人になって再び受給者となる貧困の連鎖を断ち切るための子供への学習支援も大切だと考えています。
　また、経済的に厳しいと言われる母子家庭、これは２年前の状況ですが、子供の17人に１人は母子家庭で育っていると言われます。母子家庭の増加で児童扶養手当の受給者も増加いたしました。母子世帯調査によると、教育、進学についての悩みが最も深刻との回答が５割を占めているとのこと。経済的格差は、子供の勉強への意欲や将来に対する希望といった精神面にも及ぼしていると。
　格差はやむを得ないことなのか、いや、問題だと思われるのか、１点目は、貧困による教育の格差についてどう認識されておられるのかをお尋ねいたします。
　次に、筑後市の教育予算についてお尋ねをいたします。
　教育委員会の施策に、施設整備の充実とあります。その中には、特別支援学級の増設に向けた施設整備の充実や老朽化に伴う危険箇所の改修、屋上防水対策等の教育環境の計画的整備、集中管理による校舎など営繕業務の推進、境界フェンス整備事業などを掲げてあります。最近は校舎が防災の拠点という役割もあります。学校施設等環境整備に具体的な計画があればお答えください。
　再質問は質問席にて行います。よろしくお願いいたします。
◎市長（中村征一　君）
　おはようございます。この議会でも11名の議員から一般質問をいただいております。また、きょうも傍聴席には多くの市民の皆さん方においでいただいております。わかりやすく答弁をさせていただきたいと思います。
　まず、五十嵐議員からは子育て支援の中での教育に対する考え方について御質問をいただきましたので、御答弁申し上げます。
　次の時代を担う子供たちの支援は市の重要な施策と認識をいたしております。第四次筑後市総合計画基本計画においても、学校教育の充実を重点施策として位置づけているところであります。
　まず、本市の児童・生徒の学力の現状について述べてみたいと思いますが、全国学力テストでは、年度により多少の変動はありますが、例年、全国平均をやや上回り、県内でも上位にあります。これは先生方の日ごろの努力を初め、本市が独自の事業として基礎学力向上教員を市内８小・中学校に８名、さらに特別支援教育支援員を市内10校に12名を配置し、児童・生徒の理解や習熟度に応じた指導、個々の児童に即した支援を実施することで、安定的な教育活動が展開できていることが理由の一つであろうと考えております。
　また、就学援助事業や筑後市奨学会による奨学金事業を行うことで、家庭環境や経済力の差が教育格差につながらないよう努めているところであります。
　学校施設の改修に関しましては、これまでも計画的に施設の更新や大規模改修工事等を行ってまいりました。また、安全・安心な学校施設の実現という観点から、大規模耐震補強工事やバリアフリー化工事、エレベーター設置工事などを優先的に行い、平成23年度には全ての小・中学校の耐震化工事を終了したところであります。
　今後は他の公共施設を含めた筑後市全体の施設改修等の計画を策定したいと考えております。この計画に沿って施設の長寿命化対策を優先しながら、計画的に施設の改修に取り組んでいきたいというふうに思っております。
　詳細については担当課からの答弁とさせていただきます。
　以上です。
◎学校教育課長（橋本國光　君）
　おはようございます。私からは、市長答弁と重ならないように極力努力をしてまいりたいと思います。
　まず、市長が申し上げましたように、経済力の差でありますとか家庭環境によって教育格差につながらないように努めなければならないというふうに考えております。市長が申し上げました就学援助事業につきましては、その支援策の大きな一つでありまして、要保護児童・生徒及び準要保護児童・生徒を対象に、給食費でありますとか学用品、医療費、修学旅行費、校外活動費などの給付を行わせていただいております。これらの給付を行うことで経済的な格差によって学校教育に差が出ないようにということで取り組ませていただいております。
　そのほか、基礎学力なり特別支援教育支援員については市長が申し上げましたので、割愛をさせていただきたいと思います。
　それから、経済的な問題だけでなくて、その関連もあるかもしれませんが、家庭環境の問題で、いろんな教育を受けたくても受けられない子供さんたちの問題というのも議員から御指摘いただいているのではなかろうかと思いますけれども、そういった問題については、家庭環境の格差の解消については学校現場で取り組んでいただいておりますし、担任や校長先生を初めとした学校での取り組み、そのほか市のほうでといいますか、今は県の費用でございますが、スクールソーシャルワーカー、それから市の教育研究所に配置しております不登校支援員等によって家庭訪問なり関係機関等との協議を行いながら、解消に努めておるところであります。
　続きまして、学校施設整備の関係でございますが、市内の小・中学校の施設につきましては、御承知のとおり、平成23年度までに安全・安心ということを最優先にしなければならないということで、校舎等の耐震補強工事を行って、全校において耐震化を実現しているところでございます。
　しかしながら、筑後市の小・中学校は建築後30年以上経過をし、経年による老朽化が進行している施設もございます。建物の寿命を延ばすためには、屋上防水等、定期的なメンテナンスを行っていく必要があるというふうに考えております。市においては、平成19年度から毎年、老朽化等の優先順位をもとに、屋上防水工事でありますとか、そういった建物の延命に取り組んでいるところでございます。
　施設の改修計画についてでございますが、現在は私ども学校教育課で学校施設の改修計画というものを作成しておりまして、それに沿って整備を進めておりますが、今後につきましては、市長も申し上げましたように、他の公共施設等を含めて、市全体の公共施設の改修計画を策定していき、市全体の問題として計画的に改修工事に取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。
　以上でございます。
◆12番（五十嵐多喜子　君）
　最初の御答弁ありがとうございました。
　まず、市長に答弁をいただいたんですけれども、格差をどう思うかというところがちょっと答弁になかったのではないかなと思いますので、やっているというところではあるけど、やって、その結果ですよね。子供たちがどう希望を見出して、将来に対して夢を描いていけるかというところが教育の一つの目的ではなかろうかなと思いますので、あれをしている、これをしているだけではなくて、子供たちが本当に自立してですね、そこら辺で、実際、経済的格差はあるわけですので、最初言いましたように、朝日新聞の３月のアンケート調査のように、やむを得ないと思うのか、いや、やっぱり我々はもっと努力すべきではないかと思うのかというところをちょっと答えていただきたいんですけれども、よろしくお願いいたします。
◎市長（中村征一　君）
　今、経済的弱者というか、家庭の経済環境によって子供たちの教育を受ける権利がなくなるとか格差が出てくるというのは、私としては非常に遺憾だというふうに思っています。
　そういう点で、今、筑後市がやっておりますのは、義務教育課程の小・中学校については、先ほど学校教育課長から説明いたしましたように、要保護児童・生徒、あるいは準要保護児童・生徒に対しては、きちんと対応させていただいていますし、例えば、家庭の経済的な環境で高等学校に進めないといった子供さんたちについては、民間からも基金をいただいた筑後市奨学会の奨学金給付事業というのがございますので、そういったものを活用しながら、できるだけ子供たちの希望が挫折しないように、経済的な理由で進学を諦めるというようなことがないように、そういうところの手当てはしっかりさせていただいているつもりでございます。
　したがって、やっぱり家庭の経済環境によって子供たちの教育を受けることについての格差があるというのは是正をしなきゃいかんというふうに思っております。
◆12番（五十嵐多喜子　君）
　もう１つ、例えば、生活保護受給者の方たちの子供さんがそういう親の姿を見て、また子供もそういうふうになっていくというのはよく聞く話ですよね、親の背を見て育つということで。それで、やっぱりそこら辺は断ち切っていかなきゃいけないと思うんですね。
　私が今回質問しようと思ったのは、後で述べようかなと思ったんですけど、教育費の予算が、施設整備とも関係するとは思いますけれども、総収入、国とか県とかに入ってくるお金は毎年毎年違うので、そのパーセンテージだけで問題にはできないかなと思いますけれども、私が議員になって10年になりますけれども、民生費は最初、平成16年、28.6％で45億円でした。25年度は20億円ふえていて、今年度の予算が65.5億円ですね。全てがそういうために使われているわけじゃないので、一概には言えないのかなと思いますけれども、そこら辺のきちんとした対策もしていって、少しでも教育費のほうにふやせるような努力はしていっていただきたいなというのが今回の質問の趣旨なんですね。
　最初、平成16年度が15.9億円で、10年間の平均が14.7億円でした。民生費は65億円ですね。格段の差ですね。本当に一概には比べられないのかもしれないですけど、平均的に9.5％でした。先日、東京のほうに、やっぱり財政が豊かなところは違うなと思って見てきたんですけれども、やっぱり自治体による経済的格差はあるんですね。だから、福岡県の中で幾ら学力がいいといったって、じゃ、日本の中で活躍できる子供たちをこの筑後市からいっぱい出していこうとか、そういう夢というか、そういうものがないと、福岡県の中で──私はそれで満足していたんですよ。そしたら、この前、研修に行ったときに、いや、福岡県自体が日本全国から比べると高いほうじゃないのに、福岡県で高いということだけで満足しとっちゃいかんよと、ある議員から言われて、ああ、そうなんだなと思って、やっぱり自治体として豊かではないからこそ、教育費に力を入れていくべきじゃないかなというふうに思ったんですけれども、それは教育長と市長の思いが一致していかないと、なかなかうまくいかないのかなと思うので、ちょっと今回質問を投げかけてみたんですけれども、教育費がなかなかふえていかない、その理由はどういうことでしょうか。
◎総務部長（木庭雄二　君）
　民生費との比較で言われますと、確かに教育費のほうは伸びていないというのはおっしゃるとおりでございます。ただ、民生費の場合はほとんど社会保障に関する部分で、法的根拠の中で国が財源措置もしながら、地方自治体がしなければならない事務ということで最もふえている分野ですので、これは社会保障分野としていたし方ないのかな。ただ、これについては、当然、国のほうも一定の財源措置はしてきていますので、そういった形になっています。
　もう一方の教育予算のほうですけれども、市町村が教育予算で最も使用するといいますのは、やっぱり施設整備ですね。これについては、筑後市の場合は鉄筋化率100％を目指して、ずっと施設整備してきていましたので、それは一定終わりましたし、大規模改造、あるいは耐震化、こういったものも一定終わってきているということで、施設整備に対する予算的なものが従来よりも要らなくなってきているというのはあると思います。
　あと１つ、ソフト的な部分がどれくらいかという話になるんでしょうけれども、その分野に関しては、一定、教育委員会等の水準といいますか、結局、単費での予算措置になりますので、そういった国等の財源がある部分は活用しながら、教育委員会のほうでも実施をされていると思いますが、単費の部分でということになりますと、言われますように、自治体の財政力という部分でどこまでできるかというのを見きわめながらですね、これはソフト的なものは途中でやめるということはできませんので、継続して実施をすると、そういう長い見通しの中で充実をしていくということでの予算編成等ですね、こういったことを教育委員会のほう、あるいはこっちの財政部門でも今後検討していく課題ではあるというふうには思っております。
◎学校教育課長（橋本國光　君）
　視察に一緒に行かせていただいた立場で申し上げさせていただきますと、視察先でおっしゃられたことは、かなりリップサービスの部分もあったかもしれませんが、筑後市の教育予算は自分ところと比較して率としては高いですねという言われ方もされたというふうに思います。
　中身がどうなのか、それは先ほど総務部長が申し上げましたように、ハードの部分とかいろいろありますので、私どもとしては筑後市が極端に低いとは思っていません。ただ、教育環境の整備を今後も進めていかなければならないと考えておりますので、その点について申し上げておきたいというふうに思います。
　以上でございます。
◆12番（五十嵐多喜子　君）
　もう１つ、親への教育ということで、公明党が推進している仮称パパママ教室、いわゆる核家族化になっていって子育ての仕方がわからないということで、本当にいろんな部分で家庭における教育がなかなかなされていない。だから、どうしても学校への負担が大き過ぎるということもあるので、先生たちが本当に学習にかける時間がそがれてしまっている現状はあるのかなと思います。
　それで、筑後市の教育施策要綱というのを開いて見ていましたら、そういう部分の箇所もないわけではなかったんですけれども、そういう親への教育というか、子供たちは子供たちに対して道徳で、親への感謝とか、そういう部分はなされなきゃいけないと思いますけれども、いわゆる小さい子供さんですね、保育園とか通わせている、ちょっと今回もそういう意味で子育て支援という部分で書かせていただいたんですけど、そういう小さいころの子供へのかかわり方がうまくできなくて、最終的には児童虐待とかいうふうになっていく、そのことで学習の機会がそがれていくというのはやっぱり最悪の状態じゃないかなと思うんですね。
　だから、親への教育という部分では、教育委員会としては現在どういうふうに対応されているのか、ありましたら御紹介いただけたらと思います。
◎学校教育課長（橋本國光　君）
　親御さんへの教育という意味では、教育委員会としては、いわゆる家庭教育ということで社会教育部門に入ってまいるかというふうに思っております。その中で、さまざまな講座、研修等を実施しながら、子育てに対する知識を親御さん方に深めていただくという事業に取り組んでおるところでございます。
　ただ、あと筑後市全体としましては、市民生活部のほうで、パパママ・スクールではありませんが、教室でありますとか、これはかなり出席率もいいというふうに聞いていますけれども、そういったものに始まり、各種のいろんな教室、講座等を開催していただいていますので、そういう意味で役割分担をしながら進めてきているというふうに私どもとしては考えておるところでございます。
　以上でございます。
◆12番（五十嵐多喜子　君）
　最初の項目の部分で、もう１つ最後にお聞きしたいのは、先日、水田コミュニティのほうで、児童虐待にかかわるということで、ＮＰＯ法人の「にじいろＣＡＰ」というところから来ていただいて、ちょっと私はそこに参加できなかったんですけれども、子供への対応の仕方について講演というか、何かあったということで、その感想をちょっと読ませていただいたんですね。そしたら、これは全てのことに通用するのかなと思ったんですけれども、夫婦関係であったり、男女の親子関係であったり、乳幼児と接する関係の中で、どう言葉かけをすればいいのかとかいう対応の仕方の学びだったと思います。それで、参加者は結構お年を召した方が多かったんですね。アンケートの結果を見たら、子供さんが小さい人たちよりは、60代、70代の方たちが多かったんですけれども、自分がもっと若いときにこういう話を聞きたかったとか、すごくそのお話が参考になったというようなアンケートの結果でした。
　ぜひそういうところにも心を入れていただいて、子供たちが本当に学習の機会に──学力の平均点というのは、いい人と悪い人の平均点ですので、格差というのが現実にあるのはしっかり捉えていただいて、先ほどの幼児に対する対応の仕方とかにしっかり力を入れていただくのも教育委員会の仕事ではないかなと思いますので、要望としてよろしくお願いしておきます。
　次に、施設のことでお伺いをいたしたいと思いますけれども、先ほど市の要綱の中に書いてあったのを幾つか述べましたけれども、具体的に学校の施設というのはどういうのが入っているのかを教えていただけますか。
◎学校教育課長（橋本國光　君）
　学校施設につきましては、もしかしたら御質問の趣旨と違っているかもしれませんが、勉学をしていただく各クラス、校舎、それから体育館、プール、それらに付随する学校敷地内の学校施設として管理している施設、倉庫とかの付随施設もございますけれども、そういったものが学校施設というものであろうというふうに考えております。
　以上でございます。
◆12番（五十嵐多喜子　君）
　総務省のほうが公共インフラのことで老朽化対策への支援をやっているということで、インターネットで引いたところ、今後、国土交通省とか文部科学省が実施しているインフラ老朽化に関する支援を調査という文言があったんですけれども、これはどういうことかわかりますかね。例えば、公共のインフラということで、どちらかというと、イメージ的には橋とか道路とか、そういうことが公共のインフラだと思うんですけれども、総務省がわざわざ文部科学省にも支援を調査というところだと、やっぱり学校も大事な公共施設だと捉えていると思うんですね。そういうときに、最初言いましたけれども、今、小学校を防災の拠点にしていこうとされているじゃないですか。それで、この前も防災訓練は中学校でありましたけれども、そういう意味で、やっぱり防災拠点としての学校の整備は大事なことですよね。そういう意味で、教育長はどういうふうに捉えてありますか。
◎教育長（巣一規　君）
　もともと学校施設が防災の拠点であると、最近、非常にそれが叫ばれておりますので、やはり調査をいただきました各学校の不備な点は整理をしております。今後、大規模改修なりにあわせて、いろんな整備をしていきたいと思っています。これまではやはり学校のことのみを中心に考えてきましたので、そういうところまで思いが至っていない部分も多分にあるだろうと思います。したがいまして、予算等の関係もありますし、関係各課と相談をしながら、今後、総合的な改修については計画的にやっていかなければならないだろうというような判断をしているところです。
◆12番（五十嵐多喜子　君）
　市長の最初の答弁で、来年度、計画を策定したいということをおっしゃっていただいたと思いますけれども、ぜひそういう部分で、私がこれも随分前に切り取っていたんですけれども、耐震化工事のときに一緒にトイレ工事をした東京のことがあったんですね。普通、家の改修とかで一番に考えるのは、女性の立場ですと、トイレの改修、台所の改修、一番大事なところじゃないかなと思うんですね。そのトイレの改修をし終わった学校の声の中に、トイレ改修を実施した学校では、子供たちの間に快適になったトイレを大切に使う、今まで以上に掃除を一生懸命行うなどの意識が生まれて、トイレを大切にするという意識は学校施設全般を大切に使うという心も育んでいるという声が載っておりましたけれども、先ほど教育長も言っていただきましたけれども、ぜひ学校のいろんなところに目を配っていただいて、学校現場の先生たちの声、また保護者の声、地域の声を聞いていただいて、しっかり施設整備の計画をしていただきたいと要望いたしまして、私の質問を終わりにいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（原口英喜　君）
　以上をもちまして、五十嵐多喜子議員の一般質問を終了いたします。
　次に、17番貝田義博議員にお願いいたします。
◆17番（貝田義博　君）
　おはようございます。日本共産党の貝田です。４項目についてお尋ねをいたします。
　まず最初に、小・中学校への冷房設備の設置についてのお尋ねです。
　このところ地球温暖化は普通ではなく、夏になると、もはや猛暑であることが当たり前になってしまった感があります。
　さて、文部科学省が定めました学校教育基準及び学校教育衛生マニュアルというものがありますが、これによれば、夏場の学校教室の温度は30度以下が望ましく、そのうち最も学習に望ましいのは25度から28度とされています。恐らく本市ではこの基準を超す日も珍しくなく、その日も年々ふえているんではないかというふうに察します。加えて、昨今ではＰＭ2.5の問題も加わり、教育環境の悪化は無視できない状況にあるというふうに考えています。今日、個人住宅にも冷暖房があるのが当たり前であり、公共施設を含めても、ないのは学校の教室だけという、そういう状況になりつつあります。折しも隣の八女市では、今年度当初予算で市内全小・中学校の教室に冷暖房を完備する、そういう計画で予算措置をされています。そうしたことを考えると、本市でも空調設備、特に冷房設備を設置する必要があるのではないかと考えますが、見解を伺います。
　２つ目、乳幼児医療費助成の拡充についてお尋ねをいたします。
　この件については、この５月、厚生委員会で京都の南丹市を視察しました。ここでは、高校卒業、すなわち18歳までの子供の医療費助成を実施しており、全国的には先駆けとも言える、そういう自治体であります。今日、全国的な傾向としては、医療費助成は中学３年生の義務教育段階修了まで、この方向で進んでいるように思っております。そうした中、県下でも多くの市町村が県の助成を上回る助成を実施しています。そして、その助成の対象年齢も年々引き上げているというのが特徴です。
　当市では現在、就学前までの助成を実施していますが、子育て支援策を市の施策としてきっちり位置づけるのであれば、義務教育修了まで、いわゆる中３くらいまでは対象にしてほしいというふうに考えるものでありますが、いかがでしょうか。
　この件では、これまでも私を含めて再三議会で質問がされています。市長の答弁は、医療費助成だけが子育て支援ではない、他にも支援策はさまざまあるとしながらも、支援策の一つとして今後考えていきたいというふうに述べられています。施策の拡充は当時から比べて他市町ではますます進んできています。この分野でおくれをとってはならないというふうに思いますが、この間の検討状況も踏まえて、対象年齢を引き上げる考えはないものか、お尋ねをいたします。
　３点目、公契約条例の制定についてのお尋ねです。
　公契約とは、公共工事や各種の公共サービスなどの公共的な業務の遂行のために、国や自治体などの公的な機関が民間事業者との間で結ぶ契約のことをいいます。公共の業務を遂行するための契約でありますから、その原資は税金や公共料金であり、無駄なく効率的であることが求められるのは言うまでもありません。そのために競争入札などの手法によって予定した価格よりも低価格での契約が行われるわけでありますが、その結果、従事する労働者の低賃金化を招き、あるいは公共工事や公共サービスの質の低下をもたらすという弊害も指摘されるようになっています。また、現下の厳しい経済情勢のもとで、過度の価格競争による低入札価格等も加わり、契約の品質低下や業務に従事する労働者や下請業者へのさらなる悪影響等が今、問題になっています。
　そうしたことから、今、全国的に公共工事や公共のサービスを発注する公的機関と受注した事業者との間で結ばれるこうした公契約に、生活できる賃金や人間らしく働くことのできる労働条件を確保する法律や条例を制定するよう求める世論と運動が起きています。背景に官製ワーキングプアと呼ばれる深刻な雇用の広がりなどがあるわけでありますが、公共の職場に働く非正規労働者や公共工事、公共サービスを受注した企業で働く労働者が低賃金に苦しみ、住民の税金を使った事業で働く貧困層などを生み出すことがあってはなりません。また、そのことで市公共事業にかかわる契約に品質の低下などを生じることがあってもいけません。記憶に新しいところでありますが、恋ぼたる温泉館の建設工事で不良が発生しましたが、二度とこうしたことを繰り返してはならないということは疑う余地もございません。
　そうした中にあって、ことし１月現在で全国で42都道府県の874の自治体が政府に対し、公契約法の制定を求める意見書を採択しています。全国市長会も、この件では同様の趣旨の要望書を政府に出しています。現在までに千葉県野田市での条例制定を皮切りに、年々公契約条例を制定する自治体もふえています。こうした状況も踏まえて、この間、私は平成21年、23年にも同様の趣旨の質問を行っておりますが、その後の検討状況も踏まえてお答えを願います。
　最後に、同和行政についてのお尋ねです。
　同和対策のための最終法が平成14年３月に終了し、11年が過ぎました。その最終法の趣旨は、同和対策のための特別対策事業は一日も早く終了し、残る事業については一般対策へ移行するというものでありました。
　当市にあっては、この時点で既に環境や生活面での旧同和地区内外における格差は解消されていたものというふうに思います。にもかかわらず、当市では今なお旧同和地区と住民を優遇する施策が続けられています。特別措置法を終了するときの総務省の見解は、同和地区と一般地区との混住が進む中にあって、なお同和対策事業を継続していくことは同和問題の解決には役立たない。すなわちそのことは、事業を継続していくことは同和問題の解決に資するどころか、むしろ問題の解決を遠のかせることにもつながるというふうに考えています。それからして、真に同和問題の解決を図ろうと思えば、一日も早く同和行政を廃止することを考えます。
　そこでお尋ねしますが、第１点、一条福祉館に関することですが、条例を見ると、同館の職員には館長と指導員、そのほか必要とする人員を配置するというように明記をされていますが、現在の職員体制や勤務の実態、給与及び職員の採用についてはどのようにされているのか、お答えを願います。
　２つ目には、隣保館であるこの一条福祉館でありますが、これを廃止して、今日の情勢に照らして地域の公民館として地元に無償譲渡したらと思うものでありますが、見解をお聞かせ願います。
　２点目は、毎回のように主張してきていることでありますが、今日、同和対策事業を実施する必要がどこにあるのか、私には全く理解できません。むしろ、真に同和問題の解決を図ろうと思えば、さきに申し上げたように、即同和事業を廃止すること、このことと思いますが、見解を伺います。
　以上です。
◎市長（中村征一　君）
　貝田議員からは、今４点について御質問をいただきました。順次答弁をさせていただきます。
　まず、小・中学校への冷房設備の設置についてであります。
　御指摘のように、八女市においては今年度に小・中学校普通教室へのエアコンの設置を予算措置されていると聞いております。近隣では八女市のような状況は初めてと思っていましたが、きょうはみやま市がそういうことをするという新聞記事を拝見いたしました。県内ではこれまで、福岡空港周辺の学校で、特に飛行機の騒音等の状況もありますので、そういった理由で設置をされているところもございます。また、全国的に見ますと、地域や自治体の状況によっても違いますけれども、冷暖房施設設備をクラスに設置しているところもあります。
　筑後市では、これまで教育環境の整備として各種の取り組みを行ってきていますが、最近では、太陽光発電設備の設置、あるいは子供の安全を確保するための施設の耐震化、これに全力を注いできたところでございます。最近の地球温暖化が原因とも言われている異常気象、あるいはＰＭ2.5を初めとした大気汚染など、教育環境を悪化させる新たな状況も出てきております。学校施設改修については、これまでも緊急度、あるいは老朽化の状況を確認しながら優先順位をつけて計画的に取り組んできました。公共施設の改修などには多額の経費を要しますので、今後、他の施設を含めた市の公共施設の改修計画等も十分検討して計画を策定したいというふうに思っています。この中で、学校の冷房施設、クーラーの設置、これをどうするかということについては、これからの検討課題とさせていただきたいと思います。
　２つ目の質問は、乳幼児医療費助成の拡充についての御質問でございます。
　このことにつきましても、これまで何度かこの議会の中でも御質問をいただいておりまして、貝田議員からも昨年の３月議会で質問をいただきました。
　本市における子育て支援につきましては、平成22年３月にちっご子育てみらいプランを策定いたしまして、さまざまな子育て支援策を行ってきたところであります。特に子育て支援施設の活動の充実、あるいは学童保育の向上、一時保育、休日保育、さらには病児保育等、保育サービスの充実を重点施策として取り組んでまいりました。
　貝田議員も御存じのように、サザンクスの横にあります子育て支援拠点施設おひさまハウスは子育て世代に大変人気がありまして、多くの親子の皆さんに来ていただいております。また、学童保育はこの４月から二川小学校の学童が開設をされまして、市内11の全小学校において設置がされたところでございます。また、非常に児童数の多かった羽犬塚小学校については、２つの学童に分けるといった分割を行うなど、全体的な子育て支援はかなり力を入れてきたと認識を持っております。こうしたことが、本年２月の市民アンケートでも、「筑後市は子育てしやすい環境が整っていると思う」人、あるいは「やや思う」という人の割合が82.5％となっておるところでございます。
　御質問の乳幼児医療費の助成制度については、ここ数年の間に急速に各自治体とも拡大をしているようでございます。子育て支援を考えるとき、本来なら福岡県が乳幼児医療費助成制度の拡充をしていただき、県内どこに住んでも同様の助成を受けられるというのが一番だというふうに思っております。
　一方で、筑後市総合計画では将来目標人口を５万人と設定しておりまして、そのための計画として、本年３月に筑後市定住促進行動計画を策定いたしました。その中で、安心子育てプロジェクトとして、子供の医療費助成事業をメニューの一つとして掲げております。今後、定住促進計画等に掲げる他の事業との優先度や、あるいは財政面等を考慮して、一歩ずつ計画の推進に努めてまいりたいと思っております。
　具体的な中身につきましては、担当課からの答弁とさせていただきます。
　次に、公契約条例の制定についてでございますけれども、貝田議員からは、平成20年12月議会からこれまで３回御質問をいただいております。公契約は、公共工事や公共サービスを発注する公的機関と受注した事業者との間で結ばれる契約において、その契約に伴う業務に従事する労働者の適正な賃金や労働条件を確保することを目的としております。先ほどお話にありましたように、千葉県野田市が平成20年９月に条例を制定したことに始まりまして、現在では神奈川県の川崎市、あるいは相模原市、東京都の多摩市、そういったところが相次いで公契約条例を制定いたしております。また、県内でも直方市が来年度施行を目標に今準備が進められていると聞いております。
　筑後市では、これまで公契約条例と同じ趣旨で、入札等説明会において建設業者等に対し、公共事業の労務単価による適正な賃金の支払いをお願いしてまいりました。しかし、直方市を初め、幾つかの自治体でそういった公契約条例の制定の動きが出ておりますので、そういった効果等も十分見きわめながら、少し検討を前向きにしていきたいというふうに思っております。
　詳細については、また担当から御答弁いたします。
　最後に、同和行政に関する質問にお答えをいたします。
　１点目は、一条福祉館に勤務いたしております管理体制については、後で担当のほうから説明いたしますが、一条福祉館は、筑後市隣保館条例により管理人を置いておりますけれども、その管理人の選定等については、当該施設、あるいは担当職場からの選任の伺い等を確認して決裁をいたしております。
　２点目につきましても、地対財特法に関する問題ですけれども、地対財特法が平成14年３月に失効したことは御指摘のとおりであり、特別対策から一般対策へ移行していくことにつきましても理解するとしてお答えをしてきました。しかし、現実には、まだまだ心ない差別も見受けられ、その解消に向け、同和対策事業も一つ一つ検証していく必要があると判断しているところであります。
　筑後市内においても、ここ数年、差別事象が起きていないということですけれども、差別がなくなったというふうには思っておりませんし、これからも、これに対する取り組みが必要だというふうに思います。長い歴史の中で生じた差別問題は薄れてはきているものの、依然としてあるという認識でございまして、今後も解決に向けた教育、あるいは啓発等の取り組みを続けていく必要があると考えております。そして、一歩一歩一般対策への移行を進めてまいります。
　詳しくはまた担当のほうの答弁とさせていただきます。
　以上でございます。
○議長（原口英喜　君）
　10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時　　　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時10分　再開
○議長（原口英喜　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　答弁方お願いします。
◎市民課長（井良清美　君）
　では、私のほうから、２番目の乳幼児医療費の支給の現状と考え方についてお答えさせていただきたいと思います。
　乳幼児医療費の支給につきましては、福岡県の公費医療支給制度の一つでありまして、医療費にかかった自己負担相当額を県と市で２分の１ずつ負担するものでございます。本市では、小学校就学前の乳幼児を対象として、３歳児未満につきましては所得制限はなく、入院、入院外の保険適用分に関して保護者の負担はないところでございます。また、３歳を超え就学前までの乳幼児に対し、県の制度では入院の場合、１医療機関１日当たり500円、月７日を限度に負担を求めています。いわゆる入院した場合は月3,500円を限度に負担をお願いしているところでございます。また、入院外につきましても、１医療機関月600円を限度に保護者の一部負担を求める制度と県の制度ではなっておるところでございます。
　本市では、平成21年度から県の制度での一部負担金を独自に市のほうで助成する制度を設けまして、保護者の負担をなくしているところでございます。いわゆる就学前までは入院、外来ともに無料といった形になっておるところでございます。
　一方、県内60市町村の状況としましては、小学生以上に対する入院助成は42市町村で行われております。約70％が小学生以上に対する助成を行っているところです。入院外につきましては17市町村で行われ、割合的には28％の市町村が行っておるといったところでございます。ここ数年、各市町村とも乳幼児医療費助成に取り組んできており、特に本年度、25年度からの助成を拡充した市町村が多いようでございます。
　筑後市では、子育て支援施設や学童保育所等のほかの子育て支援に力点をこれまで置いてきたことから、この部分は今後の課題と認識しておるところでございます。先ほど市長も申し上げましたとおり、今後、子育て支援に関して掲げる事業の優先度や必要性、そして効果など、財政面等を勘案し、今後検討していきたいというふうに思っておるところでございます。
　以上です。
◎会計契約課長（小田久美男　君）
　それでは、私から３点目の公契約条例制定に向けた筑後市の検討状況について答弁させていただきます。
　全国で動きが始まっております公契約条例につきましては、ＩＬＯ94号条約が基本となっているようでございます。この考え方の土台には、市民の税金をもととする公的事業で利益を上げる企業は、労働者に人間らしい労働条件を保障すべきであり、発注者である国、自治体や公的機関は、それを確保するための責任を負っているということだと理解をしております。我が国はこの条例を批准しておりませんが、既に世界中で60カ国を超える国が批准しており、フランス、アメリカ、イギリス、ドイツなどでは国レベルでの公契約規制を行っていると聞いております。
　筑後市において公契約における厚生労働基準の確立に向けた取り組みとして、まず、最低制限価格を設定しながらダンピングや粗雑工事を防止しております。また、市長答弁の中でもありましたように、市内建設業者の説明会の中で、下請業者との契約に際しては対等公正な契約をお願いします。なお、公共事業の積算については、２省──国土交通省、農林水産省の協定単価に基づく労務単価により積算をしておりますので、この点に十分留意し、適正な賃金を支払われるよう配慮してくださいとの文書を配布しております。
　また、平成20年12月より、価格そのものの評価から、価格その他の条件が自治体にとって最も有利なものを落札者とすることができる総合評価方式を施行しております。これにより価格だけではなく、その他の条件を自治体みずからの判断で落札者を決める基準項目とすることができるようになりました。
　筑後市での評価項目も、企業の技術力、配置予定者の能力に加え、地域貢献として防災協定の有無、地域ボランティア活動の有無、その他として、労働災害防止の取り組みの有無を加えております。
　直方市の公契約条例制定に向けた取り組みにつきましては、電話で調査をさせていただきましたが、今月中にも学識経験者を含めた策定審議会を立ち上げ、12月議会に提案、来年４月施行を目指しているとのことです。対象範囲は、予定価格が１億円以上の工事または製造の請負契約、このほか指定管理や業務委託の労務単価などと聞いております。
　また、けさの西日本新聞で、「佐賀市、建設工事に最低賃金制　九州で初導入」との記事を拝見いたしました。それによりますと、「佐賀市は、市発注の建設工事で働く労働者の賃金の最低額を定める制度を今月から始めた。公共工事の減少や入札による競争の激化で落札価格が低くなる傾向のあるなか、労働者の賃金にしわ寄せが及んでいるとして、適正な賃金が支払われるよう、要綱で規定した。」というものでした。佐賀市の場合、予定価格が50,000千円以上の建設工事が対象で、全職種の賃金の最低額を設計労務単価の80％に規定したとの内容でございました。
◎人権・同和対策室長（小田美穂　君）
　私から一条福祉館の職員の雇用の状況についてお答えさせていただきます。
　筑後市隣保館条例の第３条に、「隣保館に、館長、指導員、その他の職員を置く。」とうたっており、その他の職員といたしまして、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例施行規則に一条福祉館管理人の区分を設けております。
　まず、隣保館の館長でございますが、隣保館条例に、「館長は、市長の命を受け、隣保館が行う各種事業の企画実施、その他の必要な事業を行い、所属の職員を指揮監督する。」というふうにございます。館長は、隣保館の目的に沿いまして、地域及びその他の周辺地域住民の福祉の向上のために、相談事業、地域福祉事業、啓発広報事業、地域交流事業の企画運営に携わっていただいております。その際には地域住民の理解と信頼を得ることが非常に重要でございますので、その専門性を重視してしっかりと対応のできる方として委嘱をいたしております。
　具体的な事業の内容といたしましては、毎月の「一条福祉館だより」の発行、館内での行事を初め、地域行事や学校行事への参加、研修会への参加、行政との連絡調整などを行っております。週３日、８時30分から17時15分までの勤務で、報酬は月額147千円でございます。
　指導員や管理人でございますが、指導員や管理人を雇用いたしますときには、地域住民に依頼をして、地域で適任と思われる方を選んでもらい、それを市において面接をし、そこで適任だと思われる方について委嘱の行為を行っております。
　そうやって選任いたしました指導員でございますが、館長の指揮監督下に置きまして、隣保館の事務に従事をいたしますし、また、相談業務にも多く携わっております。また、館長同様に地域の行事や学校行事への参加、研修会への参加などを行っており、同和問題の研修会などでは講師としても活動している状況でございます。勤務時間は週３日の８時30分から17時15分、館長と交代で週３日勤務をいたしております。報酬は月額147千円でございます。
　それから、その他の職員として置いております管理人でございますが、業務は、毎朝の会館の鍵あけ、清掃、施設管理、草取り、夜９時までの開館と戸締まりでありまして、勤務時間は１日４時間39分の週５日です。具体的にいいますと、８時30分から９時９分まで、それから、17時から21時までというふうになっております。報酬は月額111千円でございます。
　以上でございます。
◆17番（貝田義博　君）
　順次再質問を行います。
　まず、小・中学校への冷房設備の設置なんですけれども、先ほど市長も言われた八女やみやま、どうもこれは冷暖房らしいです。私も、暖房については着込めば大分しのげるからそれでもいいんじゃないかなというふうに思いましたので、冷房ということで限定して質問を出していたんですが、どうも八女やみやまはそうじゃなく、やっぱり先を行っているみたいです。
　私が当初この質問を出したのは、八女市で全小・中学校に普通教室につけるんだと。当初予算、ここは小学校が15校、中学校が10校ですけれども、合わせて280,000千円、思い切ったことをしたなというふうに私は思ったんです。財源はどこか私はよくわかりません。
　市長も述べられたように、全国的にはそういうふうについてきていると。で、きょうの報道です。みやまもつけると。ここにも書いてありますように、みやまでは小学校が15校、４中学校で、普通教室全部で60、425,000千円、大変な額です。もちろん補助金はあるというふうに思います。
　最初にお尋ねしたいのは、まず教育委員会ですが、大体私が言いました、夏場は文科省が定めた28度を上回っている日というのはどのくらいあるのか調査をされたことがあるのか。
　それから、もう１点は教育長に伺いますが、中にはこういう意見もあるんです。子供は少しくらい我慢させるべきで甘やかしてはいけない、クーラーはそのため必要ないと。教育長もこういう考えでおられるのかどうか、お答え願いたいと思います。
◎学校教育課長（橋本國光　君）
　夏場に教室の温度等の状況を調査したことがあるかということでございますが、一部大規模改造等で校舎を締め切らなくてはならないときにはやったことがあるみたいですが、通常の状況の中では調査は実施しておりません。
　以上でございます。
◎教育長（巣一規　君）
　以前の一般質問におきまして、次のように答えております。快適過ぎる環境は児童・生徒にとって教育上好ましいのか。暑さ寒さを感じたり、我慢することも教育の一環ではないかという趣旨の答弁を一般質問のときにした覚えがあります。
　とはいえ、やはり最近の非常な暑さ、我慢することにも限界があるかなと思いますし、最近も５月の時点で30度を超えるようなことにもなりますし、ＰＭ2.5の問題もそれに重ねて来ましたので、やはり限界があるんではないかという判断をしておりますので、市長の最初の答弁にありましたように、いろんな改修計画がありますので、それにあわせて冷房施設等の設備についてもしっかり検討はしていきたいと。やはり限界があるんではないかという思いには至っております。
　以上でございます。
◆17番（貝田義博　君）
　じゃ、以前の答弁とは明らかに状況も違ってきていると、見解も違っているということですね。
　大体このように言われています。最高気温が30度を超えると熱中症患者が発生するそうです。35度を超えるとそれが急に増加するという。救急車の搬送とかが一遍にふえるそうです。私はまだ調査されていないという、これで教育委員会いいのかなと思います。ただ、当然みやまや八女は調査した上でつけるというふうに私はなったと思うんですけれども、それで何とも教育委員会としては思われないのかどうか。そういう現状すら知らないというその状況。
◎学校教育課長（橋本國光　君）
　八女市さんにお話をお聞きしましたところ、これまでしばらく前からいろんな要望等があって、学校の温度などについて調査をしてきたということはお話を伺っております。
　筑後市においてはこれまでしてきていないということでございますので、先ほど教育長申し上げましたように、改修計画等の一つとしてどう検討していくかの素材としては、詳細についても検討をしていく必要があるのではなかろうかというふうに思っておるところです。
　以上です。
◆17番（貝田義博　君）
　多額の予算を確かに要します。ただ、補助金ももちろんあるわけですよね。１教室当たり幾らぐらいつくのかなと思っているんですけれども、もしそういう計算の調査でもされていれば、お答え願いたいと思います。
◎学校教育課長（橋本國光　君）
　まず、けさみやま市さんの件が報道に載っておりましたが、あれを逆算しますと、１教室当たり約2,000千円程度ということになります。八女市さんは全体25校で250教室ぐらいあったかと思いますが、３億円弱ということでございますので、少し下がっております。
　私どものほうでも一定どれぐらいの費用がかかるのかということで少し調査をさせていただきましたが、概算ではありますけれども、１教室当たりおおむね2,000千円近くはかかるのではなかろうかと。ただ、これは設置費用でございますので、全教室に設置するとなりますと使用電力がかなり変わってまいります。そのことで従来の学校内の電力供給施設、それでいいのかどうかということもありますので、そういった場合にはプラス費用がかなりの部分かかってくるというようなことも考えていかなければならないというふうに思っておるところでございます。
　以上です。
◆17番（貝田義博　君）
　今、１教室当たり2,000千円程度というふうに言われましたけれども、これには文科省の補助金等は入っているんですか、入っていないんですか。ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
◎学校教育課長（橋本國光　君）
　この費用の財源としては、国の学校施設の改修費補助の対象になりますので、補助申請をして決定を受ければ、補助対象事業費の３分の１は国庫の対象になるということができます。あと通常であれば補助裏とか、単独費用の関係での起債制度もあるというふうには聞いておるところでございます。
　以上です。
◆17番（貝田義博　君）
　私が当初つかんでいた情報では大体2,800千円から3,000千円というふうに聞いておりましたけれども、それよりも2,000千円というのは大分安いなと。ちょっと中身がわかりませんから一概に言えないと思うんですが、３分の１の補助は大体あると。
　加えて、臨時交付金というのが今政府のもとで言われていると思うんですけれども、私は、八女やみやまというのもこういうものを活用するんじゃないかなというふうに思っていますが、何かそういう関係の財政措置とか、もしわかればお聞かせ願いたいんですけれども、そういうのがまたあるのかないのか、ちょっとお答えを願いたいと思います。
　それから、今、市内小学校2,858人、それから、中学生が1,471人、教育長言われたように、やっぱりこの暑さで我慢しろというのも限界があるわけだから、もうつけてもいいんじゃないの。そんな私は問題──それはもし議会側が否決するならば、それはまた別なんですけれども、提案すること自体は、私はいろいろ言える状況にはないというふうに思うので、まずちゃんと調査をして、やっぱりよそでやっているのに筑後はというわけには私はいかんというふうに思いますが、ちょっと市長、お答え願います。
◎市長（中村征一　君）
　今のこの問題は、私は、小・中学校にもうすぐふれあい給食という形で子供たちと給食を食べる機会がありまして行きますけれども、そのときも年に２カ所ぐらいでは質問があります。暑くてたまらんからエアコンをつけていただけませんでしょうかという子供たちからの質問がありますけれども、そのとき私はもう、いや、それは夏は暑い、冬は寒いと。やっぱり今の子供たちは本当言って、きついこと、つらいことに我慢する力がないということを時々私も思います。そういう意味からいうと、ちょっと教育長の見解と違いますけれども、やっぱり暑さを我慢する、寒さに耐える、そういう子供たちをつくるということも学校教育の一つの方針だとは思います。だからといってつけませんとは言っていません。やっぱりいろんな方法がありますから、例えば大川市は、夏、エアコンじゃなくて、各教室に扇風機をつけるという対応でやるということも聞いています。したがって、どういう方法がいいのか、また、本当に保護者の皆さんがそういうふうに思われておるのかということも聞いてみたいと思いますので、保護者の方々、あるいは先生方、そういった方々の意見も聞いて、そして判断をしなくちゃいかんという、そういう問題だというふうには思っていますので、ここで今、はい、やりますというところまではちょっときょうは言い切りませんので、いろんな方の意見を聞いて、そして私自身の気持ちとしては、やっぱり子供たちの我慢力を強めるということも大事だというふうに思っていますので、そういったことも勘案しながら結論を出していきたいというふうに思います。（「交付税措置のことは何もわからないの。わからんならわからんでいい」と呼ぶ者あり）
◆17番（貝田義博　君）
　みやま市長と八女市長と考え方が違うということなわけですね。私は、やっぱり子供たちに少しでもいい環境で授業を受けさせたいというふうに私なら思います。そのことでやっぱりしていかないと、教育長も言われた、我慢に限界という、そこら辺のところはまだまだ調査も含めて、それは教室の温度をはかっていないわけですから、筑後はそのくらいのことでしょう。ぜひ早急につけていただきたいと、そのことだけ要望しておきます。
　次に行きます。
　乳幼児医療です。これもまた金がかかります。先ほど課長も述べられたんですけれども、むしろこの分では筑後はおくれておるんですね。全体のところを言われたんですけれども、26市の中で入院も通院も就学前というのは筑後市も含めてもう６市しかありません。市長は定住促進を盛んに言われておりますけれども、ある研修会に行ったら、どこも定住促進をやっていて奪い合いになっているんだと、それはそうなんですよ。だから、市長が言うけれども、施策によっては筑後から逆によそに逃げていく人もいるということも考えないと、筑後だけよそから来てくださいよという話じゃないんです。だから、それは子育て支援策は大いに進めてもらわにゃいかんと思います。ただ、そういう中で、おくれた分野があったら私はやっぱり困るというふうに思うんですね。
　ここに県下の一覧を示した資料があります。これ私は共産党のほうに言って資料を調べたんですけれども、課長も同じ資料を持っていらっしゃるんですよ、これ。要するに、全県下の市町村の子供医療費がどうなっているかと、助成制度ですよ。これを見れば一目瞭然です。だから、これを全戸配布にしようと思えばできんことはないんですけれども、いやらしくなると思うんですが、市長はほかの施策でというふうに言われていますけれども、私はもう、こういうのを県がきちっとまとめているという、私も本来は県がすべきだと思いますよ。市町村で違うというのも何かどうかなという、私もそういうじくじたる思いはありますけれども、県がしないからなんですよ。全部この関係では県は後追いで来ているんですね。市町村が先に補助つけて、これは仕方なくですよ。しかし、これはやっぱり住民のため、父兄のため、子供のためにせにゃいかんことならせにゃいかんですよ。だから、定住促進という観点からも、おくれた分野があったらまずいというふうに思うんですけれども、市長はどうお考えですか。
◎市長（中村征一　君）
　先ほど答弁いたしましたように、筑後市としては就学前まではきちんと対応させていただいています。それから、今進んでいますのは小学６年生まで、あるいは一歩進んで中学３年までという、そういう自治体がふえてきているというのはもう十分承知をいたしています。
　この問題は、やっぱり子育て支援の一環としてやっている制度ですけれども、医療費の助成だけかと言うと語弊がありますけど、それ以外の支援もしっかり筑後市ではやっているつもりでございます。そういったことで、医療費助成をすぐ、よそがやっておるからやるという気持ちではありません。ほかの子育て支援策についてもしっかりと力を入れていますので、どこに税金を使うかということですから、そういう点で、もう少し研究をせにゃいかんというふうに思っているところでございます。うちはちっご子育てみらいプランもつくっていますから、そういった中でもいろんな子育て支援策をやっていますので、ほかがやっておるからうちもやるということは、私としては今のところ考えておりません。
　以上です。
◆17番（貝田義博　君）
　この件に関しては市長は大変かたくななんですけれども、ここまで助成をやっているところも、みやこ町と古賀市も出てきているんですね。先ほど課長も答弁された、大体入院では小学生以上は70％、それから、通院でも28％というふうになってきていると。それがいつまでも就学前までじゃちょっとまずいでしょう。私はそう思います。そこら辺もちょっと考えてほしいなというふうに、私は市長のためを思って言っています。だから、しないならしないではっきり言ってもらっていいんですけれども、やらにゃいかんというふうに思いますよ。そんな大して金かかるわけじゃないんだから、ぜひ前向きによろしくお願いします。
　次に行きます。
　公契約条例です。課長も答えられておりましたけれども、ことしの３月４日に福岡県の弁護士会が声明を出しているんですね、御承知だと思いますけれども。そこの中で、私ちょっと特徴だなというふうに思ったのは、こういうふうに書いてあるんです。例えば、工事契約の請負なんですけれども、元請があって、下請があって、孫請、ひ孫請というふうになります。こうした重層下請構造の中で、低コスト競争は公契約に従事する労働者の労働条件の悪化を招いていると。元請、下請、孫請という、そういう構造の中で、下請や孫請は受注価格が削減され、その受注企業の経営まで圧迫し、その業務に直接従事する労働者に低賃金が押しつけられてきていると。結果、末端労働者の人たちの労務単価が当該地域の最低賃金を下回る、そういうことが起きたり、末端労働者に賃金が支払われないまま、企業が経営破綻を起こして賃金不払いのまま倒産をしたと、そういう事例まで生まれてきておる。公共事業をやった、そのあげくがこういうことでいいのかという問題提起ですよ。それは落札した業者がそれで後は知らんというふうに、それは企業の論理からするとそうかもしれませんが、しかし、やっぱりモラル的に行政としては、それじゃまずいでしょう。だから、私はこういうものを検討したらどうかというふうに思っているんです。
　直方の例を出されましたけれども、前向きに進んでいます。やっぱりこういう現実があるからですよ。私は、このところは真剣に受けとめないと、そのことがまた地域を疲弊するという、そういう問題にもなってきているわけですから、真剣に私は調査研究すべきだと思いますけれども、再度お答えを願います。
◎市長（中村征一　君）
　きょうの西日本新聞で、佐賀市が要綱をつくるというような記事がありました。最初に平成20年に野田市で始まった公契約条例ですけれども、いろいろなところに今広がりつつあります。私どもとしては、基本的には公共工事の積算については国土交通省と農林水産省、２省協定の労務単価、こういったものを積算しておりますので、適正な労務単価が出されておるというふうに思っていますが、実際に仕事に従事した人に払われる賃金が実際の労務単価よりも削られて、そして労働者賃金にしわ寄せが来ているという実態があれば、そういうことはやっぱり公共事業を執行するものとしては当然看過できる問題ではないというふうに思います。
　したがって、そういった状況もございますので、我が筑後市の発注する工事の賃金がどういうふうな実態になっておるかということも一定調査をしなきゃいかんというふうに思っています。そういうこともしながら、そして、実際にしわ寄せが労働者になされているということであれば、それは、それを是正するためにも、条例にするのか要綱にするのかは選択の余地がありますけれども、そういう方向で検討させていただきたいというふうに思っております。
　以上です。
◆17番（貝田義博　君）
　ぜひ検討をお願いしたいと思います。以前の答弁では、何かそれすらも民間がすることやから、なかなかできないんだというような回答も返ってきたと思うんですけれども、一歩前進だというふうに思います。
　直方も来年４月には実施したいということで、もう間違いなく進んでいると。これはやっぱり行政だけじゃなくて、そういう企業や労働組合や、そういうところも含めて協議をしていくというところに大事な点があるというふうに思います。そういう検討会をとりあえず立ち上げるという、そういう考えはありませんか。
◎副市長（鬼丸則行　君）
　公契約関係については、市の入札制度検討委員会の中で議論をしていきたいというふうに思っております。
　以上です。
◆17番（貝田義博　君）
　次に行きます。
　同和行政です。まず一条福祉館のことなんですけれども、先ほどの答弁では、館長と指導員と管理人がいらっしゃる。館長についてはこちらから適任者を見つける、何かそういうふうな話でありましたが、指導員と管理人については地区住民から推薦をいただくんですか。地区住民て誰ですか、推薦を受けているのは。お答え願いたいと思います。
◎人権・同和対策室長（小田美穂　君）
　一条福祉館の対象区分というのは筑後市大字一条となっております。筑後市大字一条にお住まいの方々ということになります。
　以上です。
◆17番（貝田義博　君）
　地域にお住まいの方々。私わかりませんが、実際、同和団体か何かにお願いか何かしているんじゃないの。違うんですか。地域住民。私は何をもって地域住民というふうにされているのかも明確にわからんもんですから、ちょっと具体的に説明を願いたいというふうに思います。
◎人権・同和対策室長（小田美穂　君）
　一条福祉館があります対象区域の方々の中で、代表的な方に御依頼をするという形になりますので、現在、一条福祉館で勤務をしていらっしゃいます指導員の方であるとか、一条西原等の区長さん等にお願いして御意見を伺っているという形になります。
◆17番（貝田義博　君）
　御意見を伺っている。で、推薦か何かで名前が上がってくる。これまでに適任じゃないとかということで、それを拒否されたというような事例はあるんですか。過去わかるかどうか知りませんけれども。
◎人権・同和対策室長（小田美穂　君）
　お答えいたします。
　御推薦をいただくときには、十分御検討されて推薦いただいていると思っております。私が知る限りでは、拒否をしたというふうなことはないと思いますけれども、御推薦された方を私どもはちゃんと面接をし、適任かどうかの判断をした上で任命をいたしますので、今後適任ではないと思われる方が上がってきた場合には、当然拒否をすることも考えられると思います。
　以上です。
◆17番（貝田義博　君）
　何か聞くところによりますと、今回、管理人に外国人の方を採用していらっしゃると。それは、市から例えば外国人の方をお願いしたいとか、そういう打診か何かされたんでしょうか。
◎人権・同和対策室長（小田美穂　君）
　おっしゃられますように、今回、福祉館で平成25年２月からお願いしております管理人はロシア国籍の女性です。地域の方にお願いをする段階で、外国籍とか、いろいろな形の条件は一切おつけをいたしません。それで上がってこられた方が、たまたまロシア国籍の方だったということになるかと思います。
◆17番（貝田義博　君）
　要は、推薦で上がってこられる人についてはすべからく承認をするという、大体そういうことなわけですね。
　やはり何かそういうのはちょっとおかしいような気はするんだけどね。ほかのでこんなふうなことは余りやっていないんじゃないの。私はすべからく公募すべきだと思うんですけれども、市長はそんなに思われないんですか。同和の関係だけ何か団体からの推薦みたいな、地区からの推薦かわかりませんけれども、ほかでも何かそんなふうにやっていますか。ちょっとお答え願いたいと思います。
◎市長（中村征一　君）
　今回、一条福祉館の管理人という方について、外国の国籍の方ということになったわけですけれども、これを今、貝田議員からは公募すべきではないかというような話がございました。やっぱり福祉館の運営について、地域の方との協調というか、そういうことも大事なところでございますので、公募がいいのか、あるいは地域の中で御推薦いただいた方がいいのか、今のところはずっと地域から御推薦いただいた方を管理人として任命するということでやってきております。そこのところについては、公募という方法も確かに一つの方法でございますので、こういったことについては、少しまた時間をいただいて検討をさせていただきたいと思います。
◆17番（貝田義博　君）
　この間、まちづくり懇談会がされてきたと思うんですけれども、二川小学校でのまちづくり懇談会でこういう意見が出ました。保護司をされている方なんですけれども、保護観察処分か何かでおられるということ。ところが、仕事がないということでまた犯罪に走ってしまうと。何とかしてもらえんかという、何かそういう意見が出ましたよね。市長は何かの会合があるから、そこでちょっと話をしてみるかというふうに言われましたけれども、そういう意見も出ているわけであって、そこだけ何か特定に優遇するというのは私はおかしいと思う。やっぱりきちっと公募して、それはどういう施設か、市の施設だから、それは中身が云々かんぬん、それは関係ないでしょう。市が雇っていらっしゃるわけですから、公募すべきですよ。もう一回お答え願います。
◎市民生活部長（山口朋秀　君）
　お答えをいたします。
　公募すべきではないのかというようなお話でありますけれども、一条福祉館の部分での運営等々、地域との非常に密着性があるという部分もありますし、また、特別職の非常勤という位置づけになっておりますので、そういった意味では、現在のところ公募は考えていないというところでございます。一般の審議会等では、各団体等に推薦依頼をする分もありますし、公募する分もありますけれども、一条福祉館の分については、そこら辺の特別職非常勤というような立場から、現在のところ公募は考えていないというところでございます。
◆17番（貝田義博　君）
　しかし、当初業務の内容を言われましたけれども、鍵のあけ閉めとか、そういうことで、別にそんなに特別な資格、技能が要るというふうな業務でもないわけでしょう。一般にはそういうことで本当困っていらっしゃるのに、ここだけ何か特別なというのは私は解せません。ぜひそこら辺は改善していかないと、やっぱり余り市長は大っぴらに言えないというふうに私は思いますが。
　最後に行きます。
　同和行政の廃止でありますけれども、今、現実には心ない差別も見受けられるというふうに市長は答えられましたが、実際はどういうのがあるのか。そして、市内には数年は差別事象は起きていないが、差別は依然としてある。何かわけのわからんようなことを言われていましたけれども、あるんですか、ないんですか。あるならぴしっと答えてください。
◎人権・同和対策室長（小田美穂　君）
　同和問題における差別の事象でございますが、昨年度では、福岡市で56件にも及びます差別落書き事件、また最近では、久留米市でも34件に及びます差別の落書き事件が起こっております。おっしゃいました筑後市での実際の差別事象ということで、筑後市内でのあからさまな差別事象は私は見知ってはおりません。しかし、全国的な戸籍等の不正取得事件も起きておりまして、筑後市も２件の戸籍が不正に今請求されたかもしれないということがわかっております。不正な手段による身元調査かもしれないということでございますので、同和問題としての結婚や就職の差別、インターネット上の中傷などに利用される可能性も考えられるのではないかと思っております。まだまだ差別がなくなっていないという証左の一つだというふうに考えております。
◆17番（貝田義博　君）
　何か福岡市やよそのことを言われていますけれども、私は市内のことをお尋ねしています。
　人権侵害とか、そういう事案はあっていないわけでしょうが。そしてまた、何かおそれがあるとかなんとかということで、なかなか難しい問題ですけれども、人権侵害ということで事案等上がるなら、そういうちゃんと確たる機関もあるわけですから、そこに上がってくるはずです。今、何かあるあるみたいなことで言われているんですけれども、それじゃやっぱり私はいかんというふうに思います。
　先ほどの一条福祉館の問題も言いましたけれども、もう地域の公民館でいいじゃないですか。私は無償で渡せと言いよるんですよ。それは有料でというならちょっと問題が出てくるかもしれませんけれども、そしたら毎年毎年の運営費は要らんわけですよ。もう地域の公民館で御自由にお使いくださいと。そのことがコミュニティ醸成のためにも私はなると思うんですが、この一条福祉館というのは、やっぱりまだずっと市として運営していかにゃいかんのですか。
◎人権・同和対策室長（小田美穂　君）
　一条福祉館を地域の公民館へという御質問でございますが、隣保館の設置につきましては、筑後市隣保館設置条例の「基本的人権の尊重の精神に基づき住民の生活の改善及び向上を図るために、社会福祉法第２条第３項第11号に定める隣保事業を行う」という目的のために設置をされておりまして、筑後市大字一条を対象区域といたしましてさまざまな事業を実施し、多くの皆さんに御利用、御活用されておる施設でございます。地域の子供たちが多く参加をいたします活発な質問教室の実施など、施設の活動の歴史も多くございます。地域公民館とは異なる役割を担った施設と捉えておりますので、公民館への移行は考えてございません。
　以上です。
◆17番（貝田義博　君）
　隣保館等で質問教室がやられているということを言われたけれども、今回は問題にしませんが、逆にそこでやっているがために、先生方は子供たちを送り迎えまでせにゃいかんという現実は知っていますよね。そんな事業はおかしいですよ。事件や事故が起きたらどうするかという問題は、ずっと私、以前から指摘していますけれども、そういう問題もある。必要があるなら学校現場でやったらいいじゃないですか。学業についていけない子がいるならば、それをわざわざ隣保館でやる。先生方がそのために子供を迎え、送らにゃいかんという、そんな教育どこにもないですよ。
　以上申し上げて、終わります。
○議長（原口英喜　君）
　以上をもちまして、貝田議員の一般質問を終了いたします。
　午後１時まで休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時　再開
○議長（原口英喜　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、13番坂本好教議員からお願いいたします。
◆13番（坂本好教　君）
　13番坂本好教です。さきに通告をしておりました３点について質問をさせていただきます。
　１点目、副市長２人制と部長制をしく行政機構のあり方についてであります。
　市長は３年半前の市長選の折、副市長２人制をしき、部長制をなくす、しかも、１人は女性の副市長を置くとマニフェストに掲げられ、松本副市長の誕生を見ました。しかし、一方では、部長制に関しては当初の数よりふえており、市長のマニフェストと違ってきていると思います。議会の答弁の機会等を考えますと、副市長２人制の意義を考えさせられるところがあります。
　市長は今後どちらの方向にシフトされようと考えてあるのか、それとも現状のままなのか、お尋ねをいたします。
　また、副市長２人制をとってある市がこの近隣にあるのか、お尋ねをいたします。
　２点目、乳幼児医療制度の改善と保育料の料金の問題です。
　私の知人から、自分の娘が家を建てるのに、大木町は筑後市に比べて保育料がかなり安いので、大木町に家を建てることにしたと言われました。何で大木町より筑後市が高いのかと言われました。また、ある人は久留米に家を建てようと思うと言われました。久留米市とは財政規模が違いますが、かなり安いようです。
　筑後市では人口５万人を目指して、定住促進を目指して、いろいろな施策をされようとしておりますが、ほかの市町に比較して、これは筑後市にしかない、これは格段に抜きん出ているものがあるのか、お尋ねをいたします。
　逆にまた、何でもあるから際立つ料金体制をとれないのではとも思いますが、そこで、近隣６市の保育料金は幾らなのか、お尋ねをいたします。
　次に、乳幼児医療の問題です。
　この質問に関しましては、先ほどの貝田議員の質問と重なります。市長の答弁は要りませんが、担当者のほうの答弁を簡単にお願いします。
　市長の前向きの答弁がありませんでしたので、改めて質問をします。
　この質問をするのに、他の市町に転勤をされ、子供さんの病気で病院にかかったときに支払う初診料の問題で、筑後市では高いと言われ、この質問をしたわけでございますが、通院に関しましては、先ほど貝田議員のお話でもありましたように、就学前までの地域が多いようですが、入院に関しましては、ほかの市町村では中学３年生まで無料にかなりシフトされているように思いますが、改めまして、この近隣の６市２町はどうなっているのか、お尋ねをいたします。
　３点目、昨年７月の豪雨の災害復旧の状況はどうなっているのか、お尋ねをいたします。
　昨年７月の豪雨は、矢部川の支流の沖端川の決壊で、本郷地区や中山地区など多くの地域で大きな被害をもたらしました。九州北部も本年は既に梅雨に入っています。昨年のような豪雨がないことを期待するものでございます。
　八女市ではまだ仕事の入札が終わったぐらいで、工事の進捗状況はまだ二、三割ぐらいの復旧とも聞いておりますが、国土交通省、あるいは県の事業になると思いますが、筑後市の復旧はどれほど進んでいるのか、お尋ねをいたします。
　再質問は質問者席で行いますので、どうかよろしくお願いいたします。
◎市長（中村征一　君）
　坂本議員から３点について質問いただきましたので、順次回答させていただきます。
　まず、副市長２人制と部長制との関係についての質問でございます。
　女性副市長の登用による副市長２人制は、男女の視点がともに反映される市政の推進ということを目指すためにマニフェストに掲げたものでございまして、福岡県の御協力もいただきながら、平成23年度から松本副市長に就任をいただいておるところでございます。
　また、同時に掲げました部長制の検討、廃止の問題につきましては、平成22年度中にさまざまな観点から検討をいたしました。地方自治体を取り巻く状況として、本格的な少子・高齢化、あるいは地方分権に伴う権限移譲などがありまして、組織の対応力強化が喫緊の課題となっておりました。また、多様化し、かつ増大する市民ニーズへの対応として、課長の権限だけでは限界があり、部長による政策、施策の推進調整機能が必要であると判断をいたしました。この判断をもとに、効率的組織とする観点で部を再編するとともに、課長兼務として部長制を存続させたところであります。
　さらに、今日、地方分権に基づいた権限移譲、あるいは法律改正による事務事業が急速に拡大、多様化する中で、ますます基礎自治体への自主性と自立性が求められ、地域に合った迅速な政策判断が求められる状況にあります。
　また、筑後市総合計画後期基本計画に掲げる政策の推進、あるいは全市を対象とした社会資本総合整備計画の策定、定住促進施策の推進など、課や部を超えた行政課題への対応を推進するためには、調整機能の強化が必要不可欠となっています。そのため、今回、部長を専任化するとともに、兼務となっていた課に専任の課長を配置し、部内調整機能の強化と施策推進を図っております。
　マニフェストの効率的な行政組織に関しましては、部長制は廃止しておりませんけれども、ごみ収集業務、あるいは中学校の給食調理業務を民間委託するなど、効率的かつ効果的な行政運営とするための第五次行政改革は着実に進めさせていただいているところでございます。
　なお、質問にありました部長の数がふえているということについては、私どもとしてはふえたところはありませんので、ちょっと確認をお願いしたいと思います。
　次に、保育料についての質問であります。
　筑後市の人口は現在４万9,083人、ことしの５月末でございます。緩やかな増加傾向にありますが、平成26年度をピークに人口が減少に転じることが予測されております。筑後市では人口５万人の元気な筑後市づくりを目指しまして、本年３月に定住促進行動計画を策定いたしました。平成28年度目標の５万人達成のため、本年度から新築マイホーム取得支援事業や中古住宅リフォーム補助事業を初め、人口増に向けた新規事業を立ち上げております。今回、御質問いただいている保育料の軽減についても、基本方針の一つである安心して子供を産み育てられるまち、そのまちづくりを進めるための問題でございまして、保育料の軽減、特別保育事業の拡充を進めていくよう計画しております。
　保育料軽減の実施時期、軽減目標については、現在、新たな子ども・子育て支援制度の構築が国のほうにおいて進められておりまして、平成27年度から本格実施を目指しております。制度が大きく変わり、国の保育料徴収基準についても保育の必要性に合わせ、今後示されていくものと思います。そういった動きを見ながら、その中で財源確保も含めて検討していきたいと考えております。
　最後に、昨年７月の豪雨災害の復旧状況と今後の対策についての質問にお答えをいたします。
　御案内のとおり、昨年７月14日の豪雨によりまして、矢部川沿いの自治体では大変大きな被害を受けました。国土交通省筑後川河川事務所で管轄します矢部川、また福岡県で管轄します沖端川は、平成24年度からおおむね５年間で行われる激甚災害対策特別緊急事業によりまして、災害要因である洪水位を低減させる対策として、今回の被災水位を踏まえて、堤防のかさ上げ、川底掘削による河川断面の拡大、漏水等に対する堤防強化等の工事に取り組むことにより災害防止を図ることとなっております。
　まず、沖端川、花宗川等の復旧状況についてですが、昨年７月14日の豪雨により沖端川の堤防が決壊をし、現在、福岡県南筑後県土整備事務所において工事が進められています。対岸側の筑後市におきましても、南筑後県土整備事務所が発注し、筑後市の工事業者が工事を受注し、工事を進められております。
　次に、ことしの梅雨に対応できるかという点でございますけれども、昨年度の被災箇所は緊急順位に準じて復旧工事が行われており、復旧が完了していない箇所は応急仮工事等の対策を実施しております。また、再度被災するおそれのないように現場の監視強化を行い、一日でも早い復旧に向けて取り組んでいただいております。
　復旧工事の内容等、具体的な取り組みにつきましては、担当部署からの答弁とさせていただきます。
　なお、沖端川で筑後市側として一番心配でありました下妻地区、沖端川右岸のところについては県のほうにも再三お願いをして、きちんと対応をとっていただくということで、今、工事に入っていただいているところでございます。
　以上です。
◎企画財政課長（原口茂雄　君）
　私のほうからは、この間の部長制編成の経過を申し上げたいと思います。
　市長マニフェストを受けて、平成22年度に部長制のあり方を庁内でも検討してまいりました。市長も申し上げましたとおり、地方自治体を取り巻くさまざまな状況への対応は、これまで以上に部や課を超えた連携が必要であり、それを調整し、推進する部長の役割は欠かせないという判断に至ったところであります。
　したがいまして、部制を存続しながら、マニフェストの目標である効率的な行政組織とするために、部の再編による部課長職の減員を検討してきました。当時は、教育委員会の権限に属する事務である社会教育課、中央公民館、人権・同和教育課を市長の事務部局で補助執行をしておりまして、それに地域支援課を加えたところで協働推進部というものを設置しておりました。それを市長事務部局への補助執行を取りやめ、協働推進部を廃止することによって、部長を１名減員することとしてきたところであります。
　また、議会事務局長は課と課の調整を要しないため、課長職を派遣するということで議会とも調整させていただいたところであります。
　さらに、総務部長、市民生活部長、建設経済部長は各部内の課長を兼務するということで、課長職３名を減員いたしたところであります。
　以上の組織によって、平成23年度及び平成24年度はその体制において市政運営を行ってきたところであります。しかし、地方分権改革が急速に進むにつれ、一段と組織の対応力強化の必要性が増してきております。そのため、本年度から部長を専任化するとともに、兼務としていた総務広報課、当時の介護保険課であります高齢者支援課に専任の課長を配置してきたところであります。
　なお、建設経済部長が兼務していた農業委員会事務局長については、農政課長が兼務することといたしております。
　また、次代を担う子供たちの健全育成のために、学校教育と社会教育の連携強化及び市長事務部局との調整能力の強化が必要となるため、教育長を補佐し、教育委員会内の課等を統括する部長職として教育委員会次長を学校教育課長との兼務で配置したところであります。
　さらに、質問議員がおっしゃった副市長の状況でありますけれども、近隣、筑後地区の副市長の状況を見ますと、副市長を複数、２名制にしているところが久留米市、八女市、大牟田市、そして筑後市ということになっています。その他は１名配置ということになっています。
　加えて、部長職の数でありますけれども、筑後市のこの間の部長制の経過を申し上げますと、平成19年度には７人配置をしておりました。これは消防本部と、当時、独立行政法人になる前の市立病院は除いてということで７名。今の部長職に加えて、市長公室長が部長でありましたし、建設経済部も環境経済部と建設部に分かれておりました。ですから、その当時からすると、その後に５名に減員をして４名、昨年は３名、そしてことし教育次長をふやして４名というふうに、経過としてはそのようになっているというところであります。
　以上です。
◎子育て支援課長（山口友子　君）
　では、私のほうから近隣市等の保育料の状況についてお答えをいたしたいと思います。
　質問議員も御存じのように、保育料につきましては所得税、住民税による階層区分でありますとか子供さんの年齢によって詳細に分かれていることもありまして、また階層区分につきましても、各市町で同一ではございませんので、単純に比較するということが困難な部分もあります。そういうことで、平成23年度の国の徴収基準からの軽減率ということでの比較の状況についてお答えを申し上げたいと思います。
　筑後市での平成23年度の国の徴収基準に基づきます保育料につきましては、384,029千円でございます。市の徴収基準での保育料につきましては334,049千円となっておりまして、軽減率が13％、額にしまして49,980千円を独自軽減いたしております。
　近隣市の軽減率でございますが、八女市16.4％、柳川市15.7％、大川市13.8％、みやま市13.7％、大牟田市9.5％、小郡市13.2％、久留米市が35.9％となっておりまして、比較いただきました大木町につきましては48％となっております。
　また、福岡市におきましては29.88％、福岡市近郊でございます筑紫野市で5.5％、春日市3.2％、大野城市3.0％、太宰府市5.6％となっておりまして、福岡市近郊においては保育料の軽減率は低くなっているような状況にございます。
　筑後市のほうで今の大木町の軽減率48％で単純計算しますと、約184,000千円の一般財源が必要になってまいります。現在、約50,000千円の軽減額となっておりますので、134,000千円の新たな一般財源の確保が必要となってまいります。また、久留米市の軽減率35.9％でいきますと、軽減額が約138,000千円ほどとなります。
　筑後市における子育て支援策におきましては、保育料の軽減等、経済的負担の軽減も一定行いながら、仕事と子育ての両立を支援するために、近隣市に先駆けまして病児保育や休日保育など、さまざま保育サービスの提供、またファミリーサポートセンター事業についても取り組んでまいりました。そのほか、学童保育の整備でありますとか子育て支援拠点施設を核としました子育て支援事業の展開により、午前中の貝田議員の一般質問の折にも市長がお答えいたしましたように、まちづくりアンケートの中では、子育てしやすい環境が整っていると思ってある市民の割合、環境が整っている、やや思うという回答が82.5％と高い数値になっているところでございます。
　保育料の軽減につきましては、先ほど市長も申しましたように、子ども・子育て支援新制度の本格施行となります27年度に向けて検討を進めたいと思っております。
◎市民課長（井良清美　君）
　では、私のほうから乳幼児医療費の助成の拡大についてということで、この案件につきましては、先ほど貝田議員のほうから御質問いただいたときの答弁と重複するんですけれども、先ほども申し上げましたとおり、筑後市ではこれまで子育て支援施設とか学童保育といった子育て支援に力点を置いておったということから、この乳幼児の部分につきましては今後の課題と認識しておると。これは先ほど市長も答弁しておりますけれども、よそがやるからうちもやるということではなく、子育て支援に関して掲げる事業の優先度とか必要性、効果、それに財政面等を勘案して検討してまいりたいというふうに思っておるところです。
　それから、近隣６市２町の状況でございます。これは入院について申し上げますと、中学３年生まで助成があるところが八女市、広川町、小学校６年生までが大牟田市、久留米市、大木町、小学校３年生までが柳川市、みやま市、就学前、私どもと一緒ですけれども、筑後市、大川市。なお、大川市につきましては独自の助成はございませんので、県と同様でございます。
　以上でございます。
◎道路・水路課長（中村隆年　君）
　私のほうから３点目の２項目につきまして答弁をさせていただきます。
　まず、１項目めの沖端川、花宗川等の復旧状況でございますが、沖端川につきましては、南筑後県土整備事務所にて、昨年の７月14日の洪水時における堤防漏水の状態について地域の住民から情報収集を行うとともに、堤防全区間にわたる地質調査をあわせて行っていただいており、漏水情報がありました箇所につきましては、地質調査及び対策工法の検討を行い、その結果、沖端川では現在９カ所の漏水対策工事を進めていただいております。このうち、２カ所が筑後市内でございます。１カ所は、堤防が決壊しました柳川市三橋町中山地区の対岸側であります。もう１カ所は、中山下妻橋の約200メートル上流地点でございます。
　現在、両箇所につきましては、南筑後県土整備事務所にて漏水対策の予算を確保していただき、直ちに堤防及び地盤の地質調査を進め、堤防強化を目的とした工事を筑後市の工事業者が受注し、進められています。
　また、工事の内容ですが、対策工法を決めるに当たっては、詳細な地質調査等を進める中で漏水原因を確認し、対策工法を検討していただき、堤防の川側に水を通さないシートを張り、その上にコンクリートブロックの護岸を敷く工事を行い、一部区間、既存の護岸や鉄板がないような箇所につきましては、補助的に矢板といいます鉄板を地中に打ち込むようにしていただいています。
　また、筑後市内での昨年度の被災箇所で復旧が完了していない箇所でございますが、県営河川山ノ井川で被災箇所３カ所中、ロッテ九州工場の下流右岸１カ所、日清製粉株式会社筑後工場西側左岸１カ所、残りの国道209号山ノ井橋下流両岸１カ所につきましては、現在、工事中とのことでございます。
　県営河川花宗川の県道富久瀬高線の花宗橋上流右岸につきましては、工事が完了しているとのことでございます。
　次に、２点目のことしの梅雨に対応できるかにつきましては、出水期にかかる工事となりますが、工事中の安全確保に努めながら早急な完成を図りたいとのことです。
　なお、出水期間中の安全対策といたしましては、沖端川については、川の裏側に引き続き大型土のうを設置した状態で工事を進めていただけるそうです。工事が完了していない箇所につきましては土のうを積んでいただいており、出水期においても安全に万全を期していただき、一日も早い復旧に向け、取り組んでいただいております。
　最後に、国土交通省筑後川河川事務所にて筑後市内における矢部川の災害対策としましては、漏水等に対する堤防強化等を目的に実施され、また堤防高の低い船小屋地区を初めとした堤防についても、これまで現地測量が行われており、地質調査結果を踏まえた対策工法の検討及び設計を進めていただいております。
　なお、昨年７月14日の豪雨により、漏水が発生した溝口地区、九州自動車道下流の右岸側において出水期明けの平成25年10月からの工事着手に向けて、現在、準備が進められているところでございます。工事着手前には事前に工事説明会を開催し、住民の方々に対し、工事の内容の説明を行っていただけるということになっております。
　私のほうからは以上です。
◆13番（坂本好教　君）
　それぞれ答弁ありがとうございました。
　再質問をします前に、先ほどの副市長の問題ですけれども、鬼丸、松本両副市長、そして総務部長、市民生活部長、建設経済部長、そして今回、私は教育次長を部長という役職だと思って、そういうことを言ったんですけれども、そして消防署の消防長、こういった方が経営会議に参画される方だと私は思っておりましたので、そういう皆さん方が大変聡明で立派な方ばかりでございますので、個人的なことじゃなくて、組織の再編ということでこの質問をさせていただきましたので、あらかじめ御承知おきをお願いしたいと思っておるところでございます。
　先ほど市長から言われましたけれども、私は教育委員会の教育次長が前の学校教育課長やったと思います。何か部長という感覚でいたんですけれども、その辺は違うんですかね。
◎企画財政課長（原口茂雄　君）
　今年度、新たに教育委員会のほうに設置した教育次長については、一応部長職ということであります。
◆13番（坂本好教　君）
　そういうことだから、私は部長がふえたと言ったつもりでございまして、市長は部長はふえていないとおっしゃいましたけれども、そういうふうに私は理解をしておりました。
　ずっと以前──以前といいますか、協働推進部の折から、先ほど説明がありましたように、部長は７人から５人、３人になっておるわけだから、今回、そういうことで教育次長が部長という感覚で１名ふえたと思っておりますので、部長としては、前の感覚からいいますと、その時点では副市長１人でありながら、ずっと減っていたと思います。
　市長が言われるように、部を超えたというか、いろんな部にまたがるいろんな諸問題が出てきたから副市長も部長も今の体制でいくということなんでしょうけれども、再編のやり方によっては、どちらかは減らせるんじゃないかと私は思いますけれども、もちろんこれは市長の施策の一つですので、私がとやかく言うことじゃないかもしれませんけれども、先ほど言いましたように、近隣では八女市ぐらいが副市長２名制で、あとは福岡市、あるいは大牟田市、北九州市というような大きいところが副市長２名制をとってあると思うんです。そのことによって、財政が圧迫するとまでは言いませんけれども、いろんな意味で合理化の折、いま一度、何かその辺は考える余地があるのではないかと思いますけれども、この点については市長に改めてお尋ねをいたします。
◎市長（中村征一　君）
　まず、部長の数の話ですけれども、ちょっと私と坂本議員との認識の違いがありまして、私は副市長２人制にした平成23年度の部長の数は４人というふうにしておりましたので、それは変わっていないということで御答弁をいたしました。
　今の副市長２人制についても、25年度の今の体制をつくり上げるときに、機構改革の検討委員会で十分いろんな角度から議論をさせていただきました。そして、部長については兼務を解いて専任化すると。兼任しておったところには新しく課長を配置するということで、部長専任化の方針を出しました。そしてなおかつ、先ほど言いましたように、今、地方分権一括法の関係でいろんな業務が県のほうからおりてきているという話もございますし、やっぱり全体的に、松本副市長は松本副市長として、そういう女性の目というか、そういう観点から市政に対していろんな意見を言ってもらっています。だから、そういう点からいうと、それは私どもの考え方として、部長制を残すということで今体制をしいているわけでございますので、これについては当分の間はこの体制でいきたいというふうに思っていますが、問題は、私の任期は12月２日までですから、その後のことについてはまたそのときに考えにゃいかんというふうに思っています。
　以上です。
◆13番（坂本好教　君）
　今の体制でいくということの答弁だと思います。
　いろんな考え方はあるかもしれませんけれども、当分は市長のそういう考え方でいかれるということですので、それは私と考え方が違うんだと思うしかないと思います。
　ただ一方で、今度は議会事務局の部長の処遇といいますか、今、議会事務局長は課長だそうですが、以前の議会事務局長の４人は部長職だったと思っております。議会事務局がどういう立場にあるのかということも、それはまた市長の考え方だろうとは思いますけれども、近隣市町村で部長待遇でないのは我が筑後市と大川市だけと聞いております。部長でなければならないという意味がどこにあるのかと言われると、なかなか難しいことではありますけれども、私が言いたいのは、議会と市長とは二元代表制という形の中でそれぞれ選挙で選ばれています。もちろん市長は市長選挙という大きな戦いの中で当選されていますので、人事権が市長にあることは私が言うまでもございませんけれども、近隣の市町等々を考えますときに、議会事務局は部長職であってしかるべきだと私は思うわけでございます。
　といいますのも、私はさっき言いましたけれども、経営会議ですかね、そういったものには部長でないと何か参画できないと聞いておりますので、そういったものもいち早く情報を知り得、議長にお話ができる。決まったことだけじゃなくて、決まる経緯の中でも、やっぱりその会議に参画しておかんと、なかなか情報が不十分ではなかろうかと私が思うところでございますので、あえてこの議会事務局長を部長職に引き上げる考えはないのか、お尋ねいたします。
◎総務部長（木庭雄二　君）
　部長制を存続いたしました折、やはり効率的な組織という観点が一番大事。いわゆる実務的にどうなのかというところを一番最重要視して、本当に必要な部署について部長制──部制ですね。部長といいますか、部制なんですね。部制をしくという考えでしてきております。
　もちろん議会と執行部は両輪という形で市政を引っ張っていくということには間違いないと思いますが、執行部の経営会議に全ての部長が入っているというわけではございません。やっぱり必要な政策論議をするメンバーが入っているということでありまして、もちろん議会側に必要な情報というのは当然お知らせをするというのは基本ですけれども、議会側と執行部が経営会議等の中で一緒にするというのは、議会のチェック機能等々を考えれば、これはまた別物という感じもいたしますので、現在では、いわゆる部制そのものをなるべく効率化するという視点で設定をいたしておりますので、今のところ、そういう現状になっているというところでございます。
○議長（原口英喜　君）
　暫時休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時38分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時48分　再開
○議長（原口英喜　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◆13番（坂本好教　君）
　時間がとまりまして、申しわけありません。基本的に、私は議会事務局長は部長であるべきだと思っております。
　もう次の２点目に行きます。
　大木町が非常に保育料が安いということで聞きましたけれども、筑後市はいろんな子育て事業が幾つもあって、それで保育料だけは安くはできないということが大きな理由のようでございますが、基本的に筑後市の子育て事業というのは幾つあって、大体幾らぐらい使ってあるんですか。
◎子育て支援課長（山口友子　君）
　子育て支援の範疇がどこまでかというのは非常に難しいところがございまして、私ども子育て支援課がやっております保育事業でありますとか未就学児の支援とかもありますし、健康づくり課がやっております母子保健でありますとか予防接種とか、学校教育課のほうでやられてありますいろいろな子供さんたちに対する講座でありますとか、さまざまな角度からすると、どこまでが子育ての範疇かというのは非常に難しい部分がございます。
　金額的な面については、この場で回答する数字を持ち合わせておりませんので、申しわけございません。
◆13番（坂本好教　君）
　筑後市では28年に人口５万人を目指して、この前の３月議会の折にも新しい定住促進住宅の施策、いろんな事業が打たれまして、先ほどのアンケートでは、筑後市は非常に住みよい、暮らしやすいという方が85％もおられたと聞き及んでおります。ただ、やっぱり私が考えますには、今回また消費税が８％なり10％に上がるような関係の中で、やっぱり駆け込みじゃありませんけど、家を建てられる方が多くなるような感じがしておりますが、そういった中で、やっぱり保育料というのは家を建てるには一つの目安になることは事実ではないかと思うところでございます。大木町並みにせろとか、そういうことを言うわけではございませんけれども、少なくとも、私のもらっている資料で、413千円以上の方が大木町が32千円で筑後市が52千円、20千円も開きがあるわけですが、何とかこの差を縮めるぐらいの施策はやったほうがいいんじゃないかと思うところでございます。
　また、こういうことを言うと、市長が保育料だけが住みよいまちじゃないとおっしゃるかもしれませんけれども、現実に保育料、あるいは医療制度等はやっぱり家を建てるのに一つの目安になることは間違いない事実ではなかろうかと思うところでございます。定住促進にいろんな施策をしてあることは確かにいいことだと思いますけれども、私に言わせますと、この中の幾つかをまとめて、もっと財政規模の大きい事業として打っていくべきではなかったのかと思うところでございまして、いろんな施策が多過ぎる──多過ぎると言うと語弊があるかもしれませんけれども、いろんな施策があるがために一つの事業としての予算規模が小さくなるという事実がなかろうかと思うところでございますが、家を建てられましたら、最終的には固定資産税が入ってきますので、私は取り戻せると思いますので、家を建てるのに何がメーンでそこの地に家を建てられるのかというのが考え方の一つであろうかと思いますが、大木町は保育料がメーンでそういう施策をしてあります。今、課長が言われましたように、筑後市も子育て事業でいろんな施策を持ってあって、住みよい筑後市だとは思いますけれども、なおさら、それならそれとして、筑後市に家を建てられるように、この保育料に関しても一定減額の姿勢を見せていただきたいと思うところでございます。
　平成27年ですか、法律改正の折に云々と言われましたけれども、できますならば、今からでも検討に入っていただいて、他地区に負けないといいますか、他地区に並ぶぐらいの感じではやっていただけたらいいなと思うところでございます。
　先ほど乳幼児医療の問題で貝田議員から言われましたけれども、市長は今のところそういう考えはないというようなことでございましたが、私に言わせますと、せめて入院の部分だけでも、３歳未満児と一緒に、義務教育まではやっぱり子供さんを育てるという意味で、広川町もなっておりますので、中学３年生までの義務教育の部分に関しましては無料化していただきたいと思いますが、もしこれをしたら筑後市で幾らぐらいかかるのか、わかりましたらお尋ねします。
◎市民課長（井良清美　君）
　では、私のほうからお答えさせていただきます。
　入院の分を中学３年まで拡大したときに今よりも幾らぐらい追加が要るかということでございますけれども、今の試算しておるところでは、小学校６年、中学校３年の９年間で合わせて年間約6,000千円弱と試算をしておるところでございます。
◆13番（坂本好教　君）
　今、担当課長から6,000千円で中学３年生まで無料化できるということでございますので、これは現実的にできるんじゃないでしょうか。市長、どう思われますか。やっぱりいけませんか。
◎市民生活部長（山口朋秀　君）
　今、市民課長のほうが中学３年までの、これはあくまでも概算の部分ですけれども、単年度だけを考えれば6,000千円から8,000千円ぐらいかなと思いますけれども、基本的にこれは一回やり始めると、やめるということはできません。そういうこともまず考えなければならないだろうというふうに思いますし、市長も先ほど貝田議員の答弁のときに、やらないとは言っていないというふうに私は理解をしています。基本的に医療ですので、本来であれば就学前までは２割、就学後については３割の自己負担という部分の中で、今度は県の補助金制度という形でやられております。福岡県として捉えたときに、福岡県に住んでおれば、どこの市町村でも同じ助成が受けられるというのが本来の姿ではないのかということで、医療費をそれだけ下げると言うと言葉は悪いですけれども、そういうことはいかがなものかということを市長は申し上げたんだというふうに思っております。
　先ほど貝田議員のとき、それから当初の市長答弁でもありましたけれども、今後の子育て支援について何が必要なのか、重要なのか、財政面も含めて、総合的に今後検討をしていかなければならないというふうに思っておるところです。
◆13番（坂本好教　君）
　今の部長の説明です。確かにおっしゃるとおりかもしれません。市長も全く考えていないということではないということですが、やっぱり今から先、子供さんが住んでよかったと思われる筑後市づくりをすることが人口５万人を目指す筑後市の姿ではなかろうかと思うところでございまして、そのためにも、やっぱり何回も言いますように、今のような考え方もありますので、ぜひ義務教育までは何とかしていただきたいなと思うところでございますし、一方で、通院にはやっぱり初診料に関しましては最低といいますか、初診料500円のところも結構あるようでございますので、そういったぐらいには──みやこ町、築城町も600円ですか、そういったこともありますので、そういったところにはやっぱりできる限り合わせていただければなと思うところでございます。
○議長（原口英喜　君）
　要望でしょう。
◆13番（坂本好教　君）
　はい、要望です。そういうことでお願いしたいと思います。
　最後にしたいと思います。
　この災害の問題でございますが、一番心配しておりました本郷、中山の反対側の下妻地区の何といいますか、これはパイピングじゃないそうですけれども、そういった水が漏れているところに対する対策をやってあると聞いておりますけれども、今までの矢板を打ってある部分以上にまた対策をやっていただかないと、市長がいつも言われますように、中山なり本郷地区の反対側が非常に危のうございますので、その点、いま一度どういった工事をされるのか、お答えをいただきたいと思うところでございます。
◎道路・水路課長（中村隆年　君）
　再度質問のありました沖端川の対策について御説明させていただきます。
　先ほどと重なるかと思いますけれども、まず土質調査をしまして、一番の原因でありました漏水が起きた状態のところには、堤防に水が浸透しないように遮水のシートを張らせていただきます。それにコンクリートのブロックを張ることによって、流れによって堤防が洗掘されないような状態にする補強工法でございます。一部分、今現在の堤防も矢板という鉄板を打った基礎で護岸がなされていますけれども、調査の結果、古い基礎護岸の矢板のところから一部水が漏水といいますか、浸透していった原因があるところについては、先ほど御説明しましたとおり、一部矢板といいます鉄板を打ちまして、水の漏水を防ぐような工法をしますので、今後、大雨が降っても万全を期した対策かと思っていますので、御安心していただきたいと思っております。
　私のほうからは以上です。
◆13番（坂本好教　君）
　大変ありがとうございました。下妻地区の方については、今の答弁をしていただいて、今の梅雨を何とか乗り切れるんじゃないかと思うところでございます。
　全体的に今は空梅雨でございますが、またいつ何どきあんな大雨が降るかもしれませんけれども、行政の皆さんに今後とも大した被害がないように、また被害があるときには市役所総出で一丸となって対策に臨んでいただくようお願いを申し上げまして、終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○議長（原口英喜　君）
　以上をもちまして、坂本好教議員の一般質問を終了いたします。
　10分間休憩をいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時15分　再開
○議長（原口英喜　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、９番松竹秀樹議員にお願いいたします。
◆９番（松竹秀樹　君）
　皆さんこんにちは。９番の松竹秀樹でございます。今回は、さきに通告いたしておりました２件について質問いたします。
　まず１件目は、442号線バイパス全線開通に伴う今後の活用と問題点についてでございます。
　その中の１項目めは、442号線バイパスが昭和63年に計画がなされ、約25年かけて、ようやくことしの５月25日、全面開通いたしました。八女インターからの取りつけ道路も３月30日に開通しております。このことにより、八女市から筑後市、大木町、大川市への交通の利便性は格段によくなりました。今後、地域経済の活性化につながるものと思われます。
　そういった中で、市民の足となる交通機関も今後は必要になってくるのではないかと思います。八女のゆめタウンあたりでは路線バスが運行していると聞いておりますが、どういう経緯で運行されているのか、今、筑後市のバス路線の運行についてどのように考えてあるのか、また、その他考えられる公共交通機関はあるのか、お尋ねしたいと思います。
　２項目めは、バイパスの開通、インターからの取りつけ道路の開通により、人の流れ、車の流れもバイパスのほうへと変わりつつあると思います。そういう中において、地域経済の活性化につながるようなことは市として検討されているのか、お尋ねいたします。
　３項目めは、先ほど申しましたが、バイパス、インターからの道路の開通により交通量もだんだんふえ、その結果、交通渋滞も起きてきております。ローソンの信号、209号線の信号、窓ケ原公園の信号はそれぞれ渋滞していて、長いところでは三、四回待ちという状況ではないかと思いますが、今後の渋滞解消策はあるのか、お尋ねいたします。
　次に、２件目は市の緊急通報システムについてでございます。
　５月10日、前津地区で起きた倉庫火災のとき、火災の鎮火後、集まっておられた地域住民の方たちが言っておられたことは、携帯からの119番通報、火災現場を案内する53−0003がつながらないという苦情でした。火災の現場は慌てていて混乱しているという状況ではありますが、どうしてつながらないのか、考えられることをお尋ねいたします。
　以上でございます。あとは再質問させていただきます。
◎市長（中村征一　君）
　ただいま国道442号バイパス全線開通に伴う今後の活用と問題点ということでございました。もう１つは、筑後市の緊急通報システムについて御質問いただきました。
　まず、国道442号バイパス全線開通に伴う今後の活用と問題点についてお答えをいたします。
　松竹議員から話がありましたように、去る５月25日に国道442号バイパスの全線17.4キロメートルの工事が完了し、全線の供用が開始をされました。また、九州自動車道八女インターチェンジと国道442号バイパスを結ぶ442号八女インター線も３月30日に開通をしたところでございます。その結果、大川市と八女市間の交通の利便性は、話がありましたように大きく向上したところでございます。その中間にあります筑後市の442号バイパスの沿線では、既に大型家電量販店や、あるいはホームセンター、そういった商業施設の立地が進んでおりまして、今後も商業施設などの立地に向けた動きが加速してくるというふうに思っております。
　このような状況の中で、バイパスにバス路線をという御提案がございました。そのことによって、より活性化するんじゃないかということでございますが、私も一つの考えであろうとは思います。ただ、しかしながら、民間のバスの運行については、既存の路線についても非常に乗降客の減少で採算問題が大きくなっております。あそこにバスを走らせるということは、今でいうと旧442号で走っております路線バスとの関係をどうするのかということになってまいります。したがって、将来的にさらに商業施設ができる、あるいはバイパス沿いに住宅が張りつくと、そういった状況が変わってきたときにはまた考え方も変わってこようと思いますけれども、今すぐあそこにバスを走らせても、なかなか採算ベースには乗らないんじゃないかという心配を私はしております。
　これについては、沿線の開発状況等をよく見きわめた上で判断すべきだと思います。
　それから次に、国道442号バイパスを活用した地域経済活性化、あるいは沿線の開発についてでございますけれども、筑後市の場合はこれまでも沿線の開発については民間主導で進めてきておるところでございます。利便性が高まったという今ですから、企業誘致の観点からすると、さまざまな業種の企業、あるいは事業所に立地いただく絶好の機会となっていることは間違いないと思っております。バイパス沿線に産業施設が立地することになれば、市内におけるにぎわいづくり、雇用創出、あるいは連携施設の進出等が促されるということになりますし、また生活面での利便性の向上、定住促進、税収確保、そういったものにもつながってくるというふうに思っております。一方では、沿線の乱開発、あるいは虫食い的な開発といった土地利用上の問題も発生することが想定をされます。
　したがって、私どもとしては、企業が進出しやすくするためにはどのような環境整備が必要か、またできるだけ優良な企業を効率的に誘導するというために、市として、市の政策としてどのようなことが必要なのか、十分検討してまいりたいと思っています。
　続きまして、国道442号バイパスの渋滞緩和等の関係について答弁をいたします。
　この大川市−八女市間の国道442号バイパスが一定区間の整備事業が完了するごとに、順次供用開始を行ってまいりました。その際には交通安全面に配慮して福岡県警などの関係機関との協議を行い、主な交差点部には信号機の設置などの安全対策を実施していただいております。
　今後、八女−大川間の国道442号バイパスの全線開通に伴いまして、旧国道442号の交通がバイパスへ転換してくるということが想定をされます。既にそういった動きが始まっています。したがって、この渋滞緩和については、国なり県、あるいは県警、そういったところと十分相談をしながら、その解消に努めていきたいというふうに思っておるところでございます。
　２つ目には、筑後市の緊急通報システムについてでございますけれども、火災のときにつながりにくかったという話でございます。昨年７月に発生いたしました九州北部豪雨を機に、災害に対する市民の関心が急速に高まっているところであります。これらの災害等は市民や行政の努力だけで避けられるものではないと考えておりますが、行政でできることは、災害などの情報をいち早く察知し、市民の皆さんへの情報提供を行う、また、災害が発生したら、できるだけ被害の軽減を図り、全力で救助、復旧を行うことであります。
　筑後市では平成24年３月に災害情報伝達計画を策定し、順次整備を進めているところでありますが、災害情報の伝達手段としてコミュニティ無線やホームページ災害情報、また広報車等による広報活動を行っております。消防の火災情報におきましても、市民の方々が地域を限定することにより安心することもできますし、また消防団の初動態勢の確保にもつながりますので、情報提供は大変重要であると考えております。
　今回の具体的な事案については、担当のほうからの答弁とさせていただきます。
　以上です。
◎商工観光課長（森田欣也　君）
　私のほうから、まず、ゆめタウン八女を通る路線バスの運行の件について御説明をいたしたいというふうに思います。
　現在、八女方面へ向かうバス路線といたしましては、堀川バスの羽矢線という路線が２系統ございます。そのうちの１系統がゆめタウン八女の前を通っております。羽犬塚のほうから申し上げますと、バイパスではない442号線を東のほうに行って、八女市の鵜池の交差点を曲がって、西日本短期大学附属高校前を通って県道八女城島線に入る。そして、そこからヤマダ電機のある交差点に入りまして、442号バイパスに曲がり込んで、そしてゆめタウンへの引き込み道路に入っていくと。そして、また県道八女城島線に出て、福島、黒木と、そっちのほうに向かっていくという路線になっているところであります。
　このルートは以前からあったものでありますけれども、ゆめタウン側の強い要請がありまして、堀川バスとゆめタウンとで協議が重ねられまして、ゆめタウンを経由するルートに一部を変更したというふうに聞いておるところでございます。442号線バイパスを通っているのは、今申し上げましたとおり、ヤマダ電機のところからゆめタウンの引き込み道路に行くガソリンスタンドの前のところまでを通っているという状況でございます。
　なお、この件につきましては、八女市と行政側の働きかけとか、かかわりについては特になかったというふうに堀川バスのほうからは聞いているところでございます。
　それから、ほかに考えられる交通機関がないかということについてですけれども、バス路線以外ということになりますと、非常に難しいなという思いをいたしておりますけれども、あえて申し上げますならば、下妻校区とか古島校区で取り組まれておりますコミュニティ自動車の運行などがあるんではなかろうかというふうに思っているところでございます。
　以上でございます。
◎道路・水路課長（中村隆年　君）
　私のほうから１点目の３項目めについて答弁をさせていただきます。
　先ほど市長のほうから答弁申し上げましたとおり、この大川−八女間の国道442号バイパスにつきましては、平成25年５月25日土曜日、14時より全線の供用を開始いたしました。また、国道442号バイパスと旧国道442号を結びます八女インターへのアクセス道路も平成25年３月30日土曜日、14時より供用を開始いたしております。
　現在、旧国道442号からバイパスへの交通量が転換をしている最中でございます。道路管理者である八女県土整備事務所において交通量調査などを実施し、現状の把握と今後の予測を立てる計画があると聞いております。その調査結果等の情報を八女県土整備事務所から御教示いただき、渋滞状況等を見て、国道442号バイパス管理者である八女県土整備事務所並びに国道209号管理者である福岡国道事務所、さらに交通管理者であります福岡県警と検討し、対策を講じていただけるよう要望していきたいというふうに考えております。
　私のほうからは以上です。
◎消防本部警防課長（田中博文　君）
　では、私のほうから２点目の市の緊急システムについてということで、消防の緊急通報システムでございますけれども、先日、前津の建物火災のときに、53−0003ですけれども、消防ではテレガイドと申しております。テレガイドがつながらなかったと、どうなっているのかという御質問でございますけれども、現在、消防本部では、建物火災が発生しますと市民への電話での火災情報サービスとしまして、テレガイドの運用と一般回線による問い合わせの情報提供を行っております。テレガイドにありましては、火災の種別、行政区名、目標物などを音声で聞くことができるサービスでございます。外線電話10回線まで同時に対応が可能ですが、11回線目からは話し中となります。また、一般回線での問い合わせにつきましては４回線ございますが、火災出動時は消防本部の体制としまして、複数の一般電話への対応は難しい状況でございます。原因としましては、テレガイドの回線不足等が考えられますが、老朽化もしておりまして、回線がふやせない状況でございます。
　今後は対応等の検討をいたしまして、情報の提供に努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
◆９番（松竹秀樹　君）
　今、最初の２項目めの地域経済の活性化について答弁はありましたかね。これは商工観光課長のほうからあわせて答弁されたんですかね。商工観光課長はバス路線のことだったと思いますけど、２番目のやつは答弁言われたですかね。
◎商工観光課長（森田欣也　君）
　市長のほうから答弁をさせていただいております。（「わかりました」と呼ぶ者あり）
◆９番（松竹秀樹　君）
　それぞれに答弁いただきまして、ありがとうございました。
　それでは、最初の項目から再質問していきたいと思います。
　まず、バス路線の新設という質問につきましては、現状の堀川バスが企業の要請でゆめタウンあたりまで運行をやっておるという説明だったと思います。当然、採算というのも企業には必要なことでございますし、私も需要がないところにバスを通せということを言っているのではありませんし、これから将来において、やっぱりこのバス路線というのも考えていかないと、高齢化社会にもなっておりますし、やっぱり市民の足という観点からするなら、早目早目に対応していくべきじゃなかろうかというふうに思っております。
　そういった点で質問したわけでしたけれども、企業とバス会社とのそういった要請によって始めるということならば、今後、市民からの要望があった場合、ぜひバス路線をつくってほしいとか、何かそれにかわる公共交通機関が必要ですよと、そういった要望が出た場合には、じゃ、行政としてはタッチしない方向でいくのか、その点はどのように考えてありますかね。
◎商工観光課長（森田欣也　君）
　お答えいたします。
　どのような状況になったらという部分ですけれども、市長が申し上げましたとおり、いろんな施設の立地が進んで、そして地域住民の日常的な足としての必要性が高まりまして、そして一定の採算がとれる状況になったときには、行政としても働きかけは考えていけるだろうというふうなことになるというふうに思いますけれども、ぜひ御理解いただきたいのは、先ほどからも申し上げておりますとおり、やっぱりバス路線のルート、筑後市だけを通っているわけじゃないので、基本的に関係自治体も含めたところでの協議が調わないとなかなか実現できないという部分もあります。
　それから、運行経費の赤字の費用の関係ですけれども、市長が先ほど申し上げましたとおり、こちらも自治体のほうが負担を今いたしている状況があります。両路線の分をちょっと申し上げたいというふうに思いますけれども、24年度、この羽矢線ですね、２系統の分を合わせて30,427千円の赤字負担をやっています。筑後市分が2,305千円ということになっていますので、新たなルートを新設するにしろ、ルートを変更するにしろ、ひょっとすると新たなバス路線を通すということになりますと、新たな自治体負担が発生することも考えられるということになりますので、やはり慎重に考えていかざるを得ないというところだけはぜひ御理解をいただければというふうに思います。よろしくお願いします。
◆９番（松竹秀樹　君）
　今の説明はよくわかりました。当然そういった採算とかを考えながら、先ほども言われましたように、今後は関係自治体とも協議をしながら、そういった将来に向けての一つの投資といいますか、地域住民の足としての考えを持っていっていただきたいということをお願いしておきます。
　それじゃ、２項目め、地域経済の活性化につながる方法の検討はということで、これはさきに市長のほうから答弁をいただいたということでございますが、現在、商業施設等が幾つか進出もしてきております。その後にも企業誘致といいますか、そういった業者の話も来ております。そういう中で、今、現状として地域住民の方とそういった業者の方で協議はあっておると思いますけれども、大概が個人交渉、そういう形で話が進んでおります。そういう中で、市民の方が言われるのは、もうちょっとこうすりゃよかったとか、私が全然こういうことを知らんやったけんで、もう業者の言うとおりになってしもうたとか、そういうことをよく聞きます。そして、具体的にトラブルも起きております。言うならば、仮契約ですけど、商業施設の話が決まっておったところが、突然にあの話はなかったことにしてくれと業者が言うてきたと。その時点で既に誘致ができるということで、地権者はそこに植わっておった果樹を切ってしまっていたわけです。じゃ、この後の損害は誰が補償するとかと、あんたからも言うてくれんのというようなことを言われたわけで、仮契約がどれくらい効力が発生するのかというのは私も具体的なことは知りませんけれども、それはやっぱり法律相談か何か、その辺に聞いてもらわんとちょっとわかりませんよといったことを言った経緯があります。
　そういったことを市民はやっぱり知らないわけです。業者さんの言いなりになって、じゃんじゃん契約だけ先に進められて、そういうことも現実に起きてきておるわけです。ですから、民民の交渉はなかなか行政側がタッチしにくいということは前々から言っておられますけれども、やっぱりそうじゃなくて、これは市民の大きな課題というか、問題として起きてきていると思っております。ですから、よければそういう場合に、当然、市民からの要望がなけりゃわからないと思いますが、できれば地域地域単位でそういう企業の話があるときは話し合いの場を持ってもらうとか、そういった中にいろんな事例の紹介とか、そういうような情報提供をしてもらう場が欲しいわけです。そういったことは行政としてどんなでしょうか。できればしてほしいなと思っておりますが。
◎建設経済部長（西田正治　君）
　お答えさせていただきたいと思います。
　結論から申し上げますと、やはり自己責任の範疇でお願いすべきことだろうというふうに思います。冷たい言い方かもしれませんけれども、やはりそこは自分の財産をどう活用するのかという問題でございますので、そこに行政が立ち入るべきではないというふうに思います。
　ただ、情報等を含めて、御相談があれば一定の相談には乗りますけれども、なかなかそういった関係については御相談も受けにくいというところもあると思います。そのことで被害をこうむられたということであれば、やはり本人さんが弁護士さん等に御相談されて対応されるということで進めていただきたいというふうに思っておるところでございます。
　そういうことで答弁させていただきます。
◆９番（松竹秀樹　君）
　今の部長の答弁で思いました。やっぱり知らない住民のためにも相談があったときにはぜひ乗っていただきたいと思いますし、近隣のバイパスのような開発が進んでいるところが過去にあったんじゃなかろうかと。例えば、あれは久留米南バイパスですかね。あそこあたりは10年たったかな、それくらいじゃないかなと思いますけれども、ああいったところの事例というのはどういった形で開発が進んでいったのか、何かそこで起きた住民の問題点なり地域の問題といいますか、そういったことがあれば、わかればお聞きしたいと思います。
◎都市対策課長（下川尚彦　君）
　それでは、私のほうから他市の似たようなバイパス等の状況について御説明をさせていただきたいと思います。
　先ほど議員言われましたように、久留米のほうでは上津のバイパスでありますとか、あと百年公園から東側の210号、今、バイパスと言うのかどうかわかりませんけど、合川地区あたりで久留米のほうは開発がされておりますけれども、そこの２件とも地権者と開発業者、施工業者等で組合を設立されております。組合を設立して、その組合施工によります土地区画整理事業という形で事業を実施されておるということで聞いております。それから、あと442号のバイパス沿線でいきますと、先ほどから出ています八女市のゆめタウンあたりですね、あのあたりにも若干店舗等が入っていますけれども、八女市については行政はタッチをしていないと。筑後市と同じ状況ですね。入ってこようと思っている業者さんが地権者と交渉をされて、それぞれに入ってきていると。それから、大木町のイオンについても、あそこは圃場整備をしているところでしたので、圃場整備の除外の手続等で若干役場がかんだようですけれども、開発そのものに関しては特段、役場が事業に乗り出すというようなことをしたということではないと聞いておるところでございます。
　以上でございます。
◆９番（松竹秀樹　君）
　今、一つの事例としていろいろなところの事例をお聞きいたしまして、やっぱり地元としては、先ほど言われた組合をつくって、そういったことで交渉していくと。そういうことも今後は考えていかにゃいかんのじゃなかろうかと思っております。
　そこで、地域からそういった要望が出たときには、ぜひ市のほうも御協力はいただきたいと思っておりますが、よろしゅうございますでしょうか。
◎商工観光課長（森田欣也　君）
　お答えいたします。
　部長が先ほど申し上げましたとおり、具体的にお尋ねをいただきましたならば、例えば、こういった地域の、こういった市の、こういった取り組みがどうなっておるやろうかみたいな形でお尋ねをいただければ、情報を収集してお伝えしていくことはできるだろうというふうに思っております。よろしくお願いします。
◆９番（松竹秀樹　君）
　ぜひよろしくお願いしておきます。
　それでは、３項目めの渋滞緩和の検討ということで、先ほどの答弁では、八女県土整備事務所、県警あたりとも話をしながら進めているという答弁ではなかったかと思います。これは以前に山下議員もこのことに関連した質問をされておりました。信号機の時間帯の設定を変えるやつで、若干の渋滞解消はされたということは聞いております。しかし、それ以降、車の量がふえたからこうなったのかわかりませんけれども、現状は、先ほど私が冒頭言いましたように、田中農園の209号線の角は、朝のラッシュ時、夕方の帰宅時間帯は３回から４回は信号待ちをしなければならない状況になっております。やはりせっかくできたバイパスで利便性がこういうことじゃ期待外れと、損なわれるんじゃなかろうかというふうにも思うわけです。
　ですから、今、話し合いがあっているということでございますけれども、何かこれという策というのはやっぱり今のところはないんでしょうかね。
◎道路・水路課長（中村隆年　君）
　３点目の442号バイパスの渋滞緩和で具体的な方策はというような再質問に関しまして、私のほうから説明させていただきます。
　市長から答弁がありましたとおり、国道442号バイパスは、一定区間の整備が完了するごとにそれぞれ供用開始をしてきたところでございます。今回、大川市−八女間全線が供用を開始したということで、今現在でも国道442号の現道からバイパスのほうに大川−八女間全ての交通量の流れが変わっているような状況かと思っています。
　そういう中で、以前、山下元生議員から御質問がありました警察と協議して信号機の制御を調整した経緯がございます。今回、松竹議員のほうから通告を受けまして現地の調査もいたしました。前回、山下元生議員が調査された結果によりますと、平成22年度に国道209号の赤の時間が50秒、今回、通告を受けて調査しましたところ、調査時間のずれがありますかもしれませんけれども、以前、50秒だったのが40秒に、赤の時間が国道側も10秒短縮になっています。同じく442号バイパス側も調査しますと、前回、山下元生議員が調査しました結果によりますと、110秒が赤でとまっておる時間、今回、調査しましたら95秒ということで、赤の時間が15秒、要は待ち時間が少なくなっています。といいますのは、回転が速くなっているというふうに理解して渋滞解消を取り組まれているのかなと思っています。
　先ほども松竹議員が言われますとおり、具体的に言いますと、そもそもの国道209号の交通量と442号の交通量の関係でございましょうけれども、現在、国道209号のほうが１分20秒、青の時間が80秒あります。それに対して、時間帯にもよりましょうけれども、442号バイパスの青の時間が25秒というような状況になっています。青があって矢印があるようなことで、矢印の時間帯がそれぞれ９秒で変わりませんので、いわゆる交通量をさばくための制御時間を福岡県警も検討して、今現在に至っているような状況でございます。
　今後、先ほど述べましたとおり、交通量の転換状況や、また八女県土整備事務所におかれましての調査結果並びに福岡国道事務所と交通管理者の福岡県警とも再度検討してまいりまして、今後、具体的な対策が可能であれば対策をお願いしたいなと思っています。
　私も市民の皆さんが生活する上で、道路は重要なライフラインというふうに認識しております。都市基盤を形成する上でも大変重要なものだと認識しているところであります。今後も皆様の道路の利便性や安全性を向上すべく、国、県道だけではなく、市道を含めたさまざまな道路を事業展開してまいりたいと考えております。この筑後市の道路事業を初めとしますインフラ整備などにつきましては、市民の皆さん、また議員の皆さんの御理解が必要不可欠ですので、事業推進につきましては御協力賜りますようによろしくお願いしたいと思います。
　以上です。
◆９番（松竹秀樹　君）
　今後も調査をしながら、どういう方法がいいのかというのを検討していくということではなかったかと思います。これはやっぱり早急に解決してもらわないと、これからまだまだ車はふえていくというふうに思いますので、喫緊の課題として今後取り組んでいただきたいと思います。
　次に、２件目の緊急通報システムについての再質問をしたいと思います。
　先ほど消防のほうから答弁をいただきました。つながらない原因は、テレガイドというのが10回線、一般回線が４回線ですかね、これが緊急時にオーバーしてパンクしたというような答弁でなかったかと思います。もちろん、そうだからこうなんですよというのを市民の方が知らないんですよ。なぜつながらんとやろうかと。ただ、火事のときは慌てていて、もうつながらん電話回線は何もならんじゃないかと、こういうことを言われているわけですね。１つは、高齢者の方がそういった事情を知らないということもあると思います。
　ですから、よければ、そういった火災のときは、つながらないときはこういうふうに考えてくださいとか、こういう状況なんですよというのを広報の一面でも結構ですけれども、周知をしていただくような方法を何かとっていただけないだろうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎消防本部警防課長（田中博文　君）
　質問としましては、市民の方にテレガイド等がつながりにくいということを周知していただきたいというような趣旨だったと思います。
　消防本部では、建物火災時にテレガイドと一般回線での対応を行っておりますけれども、現在のところ、この２つの方法で対応している状況でございます。火災発生時にサイレンを鳴らしますと、テレガイドと一般回線での問い合わせが殺到いたしますし、対応がなかなか難しい状況となります。このような状況を「広報ちくご」のお知らせ欄とか消防本部のホームページにて、火災発生時はテレガイド等がつながりにくい等の旨は記載して、御理解を求めていきたいと考えております。
　以上です。
◆９番（松竹秀樹　君）
　ぜひよろしくお願いしておきます。
　それでは、最後にしたいと思いますけれども、こういった火災の現場を知りたいというのは、市民誰しもの願いだと思います。場合によっては、今回の火災のときは私も家におりませんでした。どうも向こうのほうのようだ、前津のほうのようだとうわさで聞きましたけれども、これは誰しも、やっぱりもしかしたら自分の家じゃなかろうかとか、親戚とか知人じゃなかろうかというふうなことは考えると思います。それで、消防団の方あたりは無線とかを持ってありますし、すぐ連絡がとれますので、わかると思います。やっぱり一般市民の方に対してのこういった火災現場を知らせるような方法を何か現場において、コミュニティ無線等はもちろんあると思いますけれども、あれもなかなかつながらない、聞こえない、そういった状況も発生してきておりますし、何かこういった方法を検討していただきたいと思いますが、どんなでしょうか。
◎消防本部警防課長（田中博文　君）
　それでは、対策としてはということですけれども、現在、テレガイドという部分でいうと、消防団の方も御利用されている部分もございます。そういった形で、消防団への火災の情報メールを配信する、そうすることによって消防団のテレガイドの利用を少なくして、一般の人の利便性の向上を図りたいと考えております。また、ホームページに掲載する方法も検討しております。関係課と調整を行って、実施できるとなれば、その辺を実施して広報に努めてまいりたいと考えております。
　それから、平成28年度より筑後地域通信指令センターが運用を開始されますけれども、開始後は電話での問い合わせ対応としまして、テレドーム、テレガイドが大きくなったような感じのものですけれども、無制限に音声にて聞けるというシステムでございます。それと、火災情報メール配信サービスを実施する予定でございますので、27年度まではこのような方法で対応していきたいと考えております。
　以上でございます。
◆９番（松竹秀樹　君）
　ぜひそういった最善の方法を努力していただきたいと思います。
　終わります。
○議長（原口英喜　君）
　以上をもちまして、松竹議員の一般質問を終了いたします。
　10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時58分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時８分　再開
○議長（原口英喜　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、４番冨安伸志議員にお願いいたします。
◆４番（冨安伸志　君）
　４番冨安伸志です。私のほうからは、さきに通告をしておりましたいじめ問題の対応についての質問を行います。
　いじめ問題については、1980年代にいじめに遭った子供がみずから命を絶つということが大きなきっかけとなり、社会問題としてクローズアップされてきました。それから30年近くが経過をしておりますが、いじめ問題は一層深刻さを増しております。児童・生徒1,000人当たり約７人がいじめを受けているとされ、いじめに関する追跡調査では小学校４年生から中学校３年生までの６年間の間に、仲間外れ、無視、陰口などのいじめと全く無関係でいられる児童・生徒は約１割しかいないとなっており、まさしくゆゆしきことであります。
　未来を担う子供たちが伸びやかに育つためには、経済面などの環境整備が大切であることは言うまでもありませんが、子供たちの人間関係など、ソフト面についても本気になって取り組む必要が求められています。これまで深刻な事態が起きたときに、さまざまな指摘や取り組みが行われてきましたが、いじめ問題への有効で目に見える手だてとはなっていないのが現状であり、いじめが日常化していることを前提に、場当たり的な対応から冷静かつ真剣に持続的な取り組みを行うことが必要となっております。
　本市においても、さきの３月議会での一般質問で、過去４年間で小・中学校合わせて38件のいじめがあったとされています。そこで、いじめ問題の中で筑後市におけるネット・携帯いじめの件数及び現状、また危機介入とその後のフォローアップの現状などについてお尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。
　あとは質問席にて再質問をさせていただきます。
◎市長（中村征一　君）
　今回、冨安議員からは、ネットでのいじめの問題といじめへの対応について御質問をいただきました。
　いじめにつきましては、絶対にあってはならないことでございます。３月議会で村上議員の一般質問の際にお答えしましたけれども、たとえ一人でもいじめに苦しんでいる子供が市内の小・中学校にいるとすれば、それは大きな問題であると考えております。したがいまして、いじめによって子供たちが悲しい目に遭うことのないように、学校においていじめが起きない学校づくりに努めていただくことはもちろんですが、起きた場合の早期発見、早期対応で子供たちにとって快適な教育環境となるよう、各種予防対策事業を教育委員会と一緒になって取り組んでいきたいと考えております。
　ネットでのいじめについては、携帯電話やパソコン等が普及するなど、ＩＴ環境の変化に伴い増加していると言われています。さらには、通常のいじめよりも第三者が発覚しにくいことなど、子供たちの安心・安全な学校生活を脅かす大きな問題であろうと考えています。
　筑後市においては、平成21年度から24年度までのいじめに関する報告では、該当はないというふうに聞いておりますが、いつ起こるかわからない問題でございますので、注意深く見守っていきたいと、見守っていく必要があるというふうに思います。
　ネットいじめの現状なり、いじめへの対応の具体的内容につきましては教育委員会からの答弁とさせていただきます。
◎学校教育課長（橋本國光　君）
　私からは具体的な内容について御答弁させていただきたいと思います。
　まず、御質問の際に数字を述べられましたが、あの報告が１月末現在でございましたので、今回、３月末までの数字が出ております。
　まず、いじめの認知件数について御説明させていただきたいと思います。
　生徒指導上の諸問題については、状況把握のために毎月各学校から報告をいただいております。平成21年度から24年度までの認知件数について申し上げますと、小学校から12件、中学校から28件、合わせて40件という報告があっております。３月までの数字で報告をさせていただきました。そのうち、ネットなり携帯についてということでございますが、市長も申し上げたように、この40件のうちではそういった内容は含まれておりません。
　ネットいじめは通常のいじめよりも特に第三者が発見しにくいことであるとか、ネットの特徴であります一度広がってしまうとなかなかとめられない、完全に削除することが難しいことなど、子供たちの安心・安全な学校生活を脅かす問題であろうというふうに考えております。
　文部科学省が取りまとめております児童・生徒の問題行動と生徒指導上の諸問題に関する調査の中で、平成23年度版によりますと、いじめの認知件数全体の中でパソコンや携帯電話等での誹謗中傷や嫌なことをされるという割合が小学校で1.1％、中学校で5.6％というふうに報告があっております。数値的にはどうなのかというのはコメントのしようがありませんが、非常に発見が難しいというのが現状ではなかろうかというふうに思っております。
　それからもう１つ、いじめのフォローアップについて最初にお尋ねいただきましたので、御答弁申し上げますが、ケースによってさまざまでございますので、一概にこれということでは申し上げかねるところでございます。担任が双方に話をして済む場合、それから担任だけじゃなく学校の管理職が対応する場合、それから双方の家庭も含めて対応させていただく場合、それから今はスクールカウンセラーであるとかスクールソーシャルワーカー等も使って学校組織、また教育委員会とも協議をしながら進めさせていただいておるという状況でございます。
　以上でございます。
◆４番（冨安伸志　君）
　答弁をいただきましたけれども、まず、ネットいじめの関係についての再質問をしたいというふうに思います。
　先ほどの答弁で、ネット・携帯に関連した筑後市でのいじめは、そういった報告はないということでした。答弁の中で、23年度の文科省の調査でパソコンや携帯を使っての問題が小学校で１％、中学校で5.6％と答弁がございましたけれども、やはり私もなかなか実態が把握しにくいという面があって、率的には少し少ないのかなというふうに思いますけれども、潜在的には物すごく奥深く広がっているような気がします。
　ネットいじめの問題として、学校裏サイトや掲示板の存在があるというふうに言われています。それがネットを利用したいじめの温床になっているということで、社会問題にまでなって、社会問題化しているというふうに言われています。私、ちょっと件数だけ調べたんですけれども、ちょうど５年前ですけれども、文科省が2008年に行った調査によりますと、その時点で確認できた学校裏サイトの件数が３万8,260件というふうになっています。この件数でいけば、筑後市の小・中学校でも当然存在するのではないかと推察をいたしまして、私、裏サイトの中には入りませんけれども、裏サイトがあるかどうかだけ調べましたところ、中学校で筑後中、羽犬塚中、筑後北中、これは中学校全部ですね。それと小学校で松原小学校の４つに裏サイトが存在しているということですが、これで間違いないのか、そしてこのことを教育委員会として把握していたのか、まずお尋ねをしたいというふうに思います。
◎学校教育課長（橋本國光　君）
　答弁させていただきます。
　今回、私も初めてそういう裏サイトに関連したものを見させていただきましたが、議員がおっしゃるような状況でございます。ただし、議員もおっしゃっているように、その裏サイトの内容がどういうものなのか、いじめに直接つながるものなのかどうかというのは、中身を閲覧できませんので、確認ができていないこともありますので、そのことも申し添えさせていただきたいと思います。
　以上でございます。
◆４番（冨安伸志　君）
　今、裏サイトは存在するということでありました。そういうことであれば、裏サイトでのネットいじめが起こり得る可能性は十分にあると、そういう環境にあるということだと思います。やっぱりそういったものがネットいじめの現場になっているというふうに言われています。学校では校内でのいじめについてはそれなりに対応できるでしょうけれども、家に帰ってから、まさしく自宅のパソコンとか携帯電話で掲示板に書き込まれた場合、なかなか対処するのも困難ではないかというふうに思いますが、そういうことで、なかなか対応は難しいというふうに思いますが、学校とか教育委員会でこういうサイトに対するかかわりといいますか、対応といいますか、そのことはどのようにしてあるのか、お尋ねをしたいと思います。
◎学校教育課長（橋本國光　君）
　まず、教育委員会では学校に対して、生徒指導担当職員を対象としたネット上のいじめに関する研修会等を実施し、注意喚起を行うとともに、児童・生徒、保護者からの情報に対してアンテナを高くする、情報が入るようにして、ネット上でのいじめ情報の検索をするなどの対策を依頼しているところであります。
　ただし、こういったものが暗証番号等の登録との関係などがありまして、検索には限界があるというのも事実のようでございます。
　以上でございます。
◆４番（冨安伸志　君）
　対応的には、生徒指導担当職員を中心で取り組んでいるが、限界があるということだろうと思います。現実的にはそうだろうと私も思います。まさしく先ほど答弁で言われたように、パスワード設定があって、関係する生徒しか入れないというようなのも数多く存在しているというふうに言われております。
　あと、ちょっとお聞きしたいのが、ネットいじめの中身といたしましては、例えば、メールで悪口とか個人攻撃を受けるとか、チェーンメールといいますか、同じようなことを大量にばらまくとか、それからブログに誹謗中傷とか嫌な画像を流されるとか、そういったものがあるというふうに考えられますけれども、筑後市の小・中学校で、ちょっといじめとは違うにしても、そういういじめに近いようなことでも構いませんけれども、誹謗中傷などの事例はあるのか、お尋ねをいたします。過去も含めてですね。
◎学校教育課長（橋本國光　君）
　お答えいたします。
　昨年、実は１件あっています。昨年、裏サイトをチェックしていただいていた先生が自校の生徒のプライベートな内容がネット上に掲載されているということを発見されています。その報告を受けられた校長先生が確認後、サイトの管理者に削除を申し込み、記述が削除されたという事例が市内の中学校でも１件発生をしているということで、ただ、先ほどネットいじめの該当はないというふうに申し上げましたので、これが直接いじめと関係したものということではないということも申し添えさせていただきたいと思います。
　以上です。
◆４番（冨安伸志　君）
　いじめではないけれども、昨年、何といいますか、不適切な表現でしょうね。そういう表現を削除依頼したことが１件あったということだと思います。ただ、先ほども申し上げましたように、こういうのが１件あるということは、潜在的にはかなり多くの子供が入り込んでいる裏返しではなかろうかなというふうにちょっと感じたところであります。
　これらのネット・携帯問題、やはり最近では学校教育だけではなくて、自治体でもかかわるべき課題になってきたというふうに言われています。事実、この問題に対して、問題意識がある自治体は何らかの形での取り組みが行われているのも現状みたいであります。裏サイトの中には、誰でもアクセスできるような掲示板の中に立ち上げられたスレッドといいますか、そういったのもあるとされていますけれども、先ほども言いましたように、かなり裾野は広がっていて、携帯のみでしかアクセスできないページですとか、関係の生徒しかアクセスできないようなページも数多く存在しているというふうに言われていますけれども、例えば、困難性のあるものは別にしても、自治体によっては学校任せだけじゃなくて、外部の力をかりて学校裏サイトのＵＲＬを探し出して、その監視活動を行っている自治体もあります。事実、私もちょっと先ほど筑後市での存在を見たときに、そこから開くとＵＲＬが特定できないと入れないんですよね。そういったところで、外部のところに頼んで、専門の業者にそういったものを探し出してもらって、日常的に掲示板の中身を監視するという活動を行っている自治体もありますし、また啓発活動として、ネット・携帯のリスク問題ということで、学校現場は当然ですけれども、ＰＴＡですとか教育関係者など積極的に取り組んでいる自治体も数多くあります。そういう意味では、情報モラル教育といいますか、そういう啓発活動が今の時期だからこそ求められているのではないかというふうに思います。
　たまたま私は県教委のホームページを見ていまして、県教委がチラシをつくっておりました。いじめ問題のチラシですけれども、ちょっと配りっ放しの感もありますし、なかなか私たちの目には触れませんけれども、ただ、このところにネット上のいじめということで、ほんの少しだけ形式的に掲載されているだけで、まさしくこの問題については、もう一つ熱意が伝わってこないような感じです。そういった意味で、サイトの監視活動とか、特に専門的な外部の力をかりながら地方自治体で行っているところもありますし、啓発活動も積極的にもっとやるべきだろうというふうに思います。
　ちょっとネット問題は最後にしたいと思いますが、筑後市として、やはり私はもっと目を向けるべきだというふうに思います。こういうネット・携帯問題についての行政としての取り組みの今後の方向性なり認識なりを答弁をお願いしたいと思います。
◎教育長（巣一規　君）
　監視活動等については費用対効果とかいろんな面がありますが、啓発活動については十分やっていかなければならないと思っていますし、福岡県が現在いろんな取り組みをやっていることを少し紹介したいと思います。
　平成21年度から23年度だったと思いますが、規範意識育成事業を実施しております。これは各学校に学習のテーマを与え、必ずこれから選択をしなさいということで、小学校３年・４年生、小学校５年生・６年生、中学校、高等学校と分けて、こういうテーマで講演会なり学習会をしなさいというのがあります。
　その学習テーマは、まず初発型非行防止、これは万引きとか窃盗ですね、ちょっと自転車に乗っていくとか、そういう初発型非行防止という問題、それから２番目に、ネットによる誹謗中傷・いじめ等防止という問題、それから薬物乱用防止、それから性の逸脱行動防止、飲酒運転防止というのもあります。この５項目について、それぞれの学年で、例えば、小学校３年・４年生だったら初発型非行、そしてネット誹謗中傷・いじめ問題を各学年２テーマ実施しなさいと。それから、５・６年生では毎年３テーマを実施しなさいと。それから、中学校の場合は初発型はありませんが、ネットによる誹謗中傷から薬物乱用、性の逸脱行為、こういう３テーマを必ずやりなさいと。そして、これは報告を求めておりました。
　それから、その事業が新しく変わりまして、平成24年度から平成26年度の今度の３年間で保護者と学ぶ児童・生徒の規範意識育成事業というのをやっています。必ずこの３つのテーマをやるときには、保護者を必ず一回講演会なり学習会に参加をさせなさいというようなやり方で、そういうところで啓発活動をしっかりやっています。
　その啓発活動の一環ですが、たまたま６月14日金曜日の13時55分から14時の間なんですが、羽犬塚中学校でやっている学習の一つである薬物乱用防止の講演会の放送があるということを校長から聞いています。
　そういうふうに、ネットいじめを中心とした規範意識の育成については県教委の指示をしっかり受けておりますので、そういう取り組みを各学校はやっていますし、私ども市教育委員会独自としては、生徒指導研修会等でそういう取り組みの結果を確認しておるところでございます。
　以上でございます。
◆４番（冨安伸志　君）
　啓発活動を中心にしっかりとやっていただきたいと思いますし、これが単に学校現場だけの問題ではなくて、やはり自治体全体で取り組んでいかなければならない問題だというふうに思います。まさしく規範意識を中心に、いろんな規範意識があると思いますけれども、しっかりとやっていただきたいと思いますし、いろんな取り組みがあると思いますけれども、すぐできることとか、時間をかけてできることとか、財源を伴うものとかあると思います。いろいろ具体的にどうしろこうしろというのは私もちょっとありませんけれども、何らか検討されて、具体的にこういうことをやっているんだというようなメニューを筑後市としても何らかの機会に示していただけたらというふうに思いますので、特にこのネット問題、いじめの問題、今後、注意をされていただきたいというふうに思います。
　それから、いじめの対応について少しお聞きしたいと思います。
　いじめのことについても答弁ありましたけれども、いじめの日常的な監視については恐らく、ちょっと私、県教委のホームページとかを見たときに、こうだろうなというふうに思っていますが、筑後市でも恐らく県教委の手引に従って、まさしく教師のチェックシートですとか、家庭用のチェックシートですとか、生徒アンケートの活用、そして何がしかの通報なり、そういったので早期発見、早期対応というスタンスで取り組まれているというふうに思います。
　いじめ発見のきっかけとして、23年度の文科省の調査によりますと、学校の教職員が発見したもの、そして学校の教職員以外から発見したものがそれぞれ約50％程度になっていまして、教職員だけではなくて、いろんなアンテナが必要だというふうに思われます。じゃ、どういう発見かといいますと、学級担任、それから学校のアンケート調査、本人からの訴え、そして当該児童・生徒の保護者からの訴えというのが小学校で約90％、89.8％ですけれども、そして中学校でも83.4％という結果になっています。
　やはり身近にいる人たちによって発見されるというのが調査結果になっているだろうと思いますけれども、筑後市のいじめのケース、いろいろあるというふうに言われましたけれども、件数もこの４年間で40件ということですから、40件のケースでどのような経緯で発見をされたのか、ちょっと大まか御紹介いただきたいというふうに思います。
◎学校教育課長（橋本國光　君）
　私から答弁させていただきたいと思います。
　40件全て手元の資料がございませんでした。すぐにはそろいませんでしたので、申しわけございません。
　平成24年度の状況で報告させていただきますと、認知件数としては、先ほどの40件のうち15件でございました。その中の発見のきっかけといいますか、どのようなことで発見できたのかということですが、最も多いのは本人、被害者側になると思いますが、その保護者からの情報というのが一番多くて12件、それから本人からの訴えというのが５件、それから本人以外の児童・生徒からの情報、担任による発見がともに２件と。足しますと21件になると思いますが、１つの事案で複数からの情報というのがありますので、そういった重複しての数字になっておりますので、御了承をお願いしたいと思います。
　以上でございます。
◆４番（冨安伸志　君）
　答弁がありましたけれども、基本的に昨年のケースでの答弁だと思いますが、本人、保護者、担任等、やはり身近なところばかりの発見であったのかなと思います。いじめの問題の対応については、基本的に予防と危機介入等、フォローアップ、そういったものをやはり連動させて取り組むことが大事だというふうに言われています。特に、いじめられた子供、いじめた子供についてのフォローアップの対応は非常に重要だというふうに私は思われます。対応については学校が中心に行っているというふうに思いますが、しかし、一方では非常に教職員が多忙だということみたいで、昨年の大津市のいじめ事件で第三者委員会をつくって対応してありましたけれども、それの報告書の中で、今の教師は極めて多忙で、子供と向き合う時間が十分にとれていないというようなことが指摘をしてあったということです。
　こういった中で、例えば、学校の中のいじめで、いじめのケースによって異なると思いますけれども、基本的にどういう人がどのような対応をしてあるのか、お尋ねをしたいと思います。
　じゃ、そのいじめのケースがいろんな対応をした後どうなったのかですね。昨年の例で構いませんから、フォローアップまで含めて、いじめの15件の件数が解消しているもの、解決しているものですね。一定の解決が図られ、解消が図られたけれども、まだまだそういった支援、フォローを継続しているものとか、まさしく解消に向けて現在も取り組んでいるもの、未解決の部分ですね、そういう分類で言えば、どのような対応状況になっているのか、そういったことをちょっと知りたいので、お尋ねをしたいと思います。
　またあわせて、フォローアップしたけれども、同じ子供が再発をしていないのかどうか。再発がないように解決しているのか、再発があるのか、その辺についてもちょっとお尋ねをしたいというふうに思います。
◎学校教育課長（橋本國光　君）
　まず、最初の答弁で申し上げましたように、事案によってさまざまな対応のケースがあるということは御了承をお願いしたいと思います。
　各学校においては、いじめ対策の委員会を全校設置しております。担任だけでというのは確かに議員御指摘のようにいろんな課題があるということでありますので、学年全体、それから学校全体、管理職含めて、それから養護教諭や先ほどから申し上げておりますスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとあわせて学校組織、それから場合によっては子育て支援課に設置されております家庭児童相談室などと対応することもあります。そういったことで、先ほど申し上げた24年度の15件の中で、解決した分で再発というような報告は受けておりません。
　ただし、今現在、24年度の分で15件全てが解決しているかというと、そうではございませんで、そのうち１件がまだ継続中という事案がございます。これについても学校を中心に、好転に向けて頑張っていただいておるということだけ申し上げておきたいと思います。
　以上でございます。
◆４番（冨安伸志　君）
　今の答弁でいきますと、解決に向けて努力しているけれども、いじめ問題を完全に解決するのはなかなか難しいなというふうに受け取ったところです。それから、学校でもさまざまな、いろんな人たちで対応しているということです。やはり子供たちの問題行動の背景には、今、心の問題と、それに加えて家庭ですとか友人関係、それから地域、先生、学校など、子供たちが置かれている環境の問題も複雑に絡み合っているというふうに言われております。子供が置かれているさまざまな環境に働きかけができる人材、学校内、あるいは学校の枠を超えて関係機関との連携を一層強化して、子供たちの自立を促すような役割を果たすコーディネーター的な存在でありますスクールソーシャルワーカーの存在が今非常に注目をされております。
　事実、文科省も平成20年度、ちょうど５年前からスクールソーシャルワーカー活用事業を展開し始めましたし、と同時に、福岡県でも平成20年度からスクールソーシャルワーカーが配置をされています。手引書とかちょっと見てみましたら、学校内でケース会議を開催して、スクールソーシャルワーカーとかスクールカウンセラーが参画して、アセスメントとプランニングを行いながら解決を図っていくということです。
　ちょっとお聞きをしましたら、筑後市にもスクールソーシャルワーカーが県費で24年度より25年度まで２年間の予定で配置をされています。学校での活用はどうされているのか、また配置されたことの効果についてどのように認識してあるのか、お尋ねをしたいと思います。
◎学校教育課長（橋本國光　君）
　お答えしたいというふうに思います。
　御指摘のように、平成24年度と今年度、25年度、２年間、県費でスクールソーシャルワーカーの配置をしていただいております。
　活用状況でございますが、25年度はまだ２カ月程度しかたっておりませんので、ですから、24年度の状況を報告させていただきたいと思います。
　24年度１年間でスクールソーシャルワーカーを活用していただいた学校は13校ございます。37名の児童・生徒にかかわっていただいておるところです。スクールソーシャルワーカーの動きとしまして、学校、家庭、関係機関などの訪問回数は延べ341回、各ケースによる関係者会議への参加は26回に上っております。先ほど申し上げた子育て支援課の家庭児童相談室などの関係機関と連携をしながら対応していただいているという状況でございます。
　以上でございます。（「済みません、効果は」と呼ぶ者あり）
　失礼いたしました。先ほどの活動状況の中で、学校においては非常に重要な役割を果たしていただいているというふうに認識をしておるところであります。いじめの問題だけでなく、もう１つの大きな問題であります不登校の問題もございまして、この問題にも対応していただいておりますので、スクールソーシャルワーカーの活用が大きな効果を上げているというふうに考えておるところであります。
　議員も御指摘のように、近年の児童・生徒の問題行動等には、学校だけでなく、家庭、友人関係、地域等における児童・生徒の置かれている環境の問題も複雑に絡み合っているということがあります。解決のためには関係機関等との連携、調整、児童・生徒が置かれた環境問題への働きかけが必要であります。スクールソーシャルワーカーには社会福祉等の専門的な知識、または技術を用いて児童・生徒の保護者の相談に応じていただいたり、関係機関とのネットワークの活用などの援助を行っていただいております。そのことで、たくさんの児童・生徒が健やかに学校に行けるように努力をしていただいているという状況でございますので、その効果としては大変大きいものというふうに認識をしておるところでございます。
　以上です。
◆４番（冨安伸志　君）
　今の答弁で、24年度で13校、そして37名の子供に対応して三百四十何回の訪問をされたということで、これは数字上、ちょっと私もこの数字でどれぐらいのレベルにあるというのは理解できませんけれども、いずれにせよ、今の答弁でいいますと、いじめや不登校の問題でスクールソーシャルワーカーについては教育委員会としては大きな効果を上げているということだろうと思います。
　スクールソーシャルワーカーの配置は、県費で24年度、25年度の２年間だと聞いています。今後、県が継続して県費で配置されれば問題ないというふうに思いますが、これだけ大きな効果を上げているというふうに認識しているのが、今後、県費で配置されないとすればどうされるのか、お尋ねをしたいと思います。
◎学校教育課長（橋本國光　君）
　できれば引き続き配置をお願いしたいというふうに要望はしていきたいと思います。その上で、県費がなくなったときのことをおっしゃってあると思いますので、今の段階でどうするというのは申し上げかねますけれども、私どもとしては、それ以外の方法での配置を検討していく必要があるのではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
　以上でございます。
◎教育長（巣一規　君）
　現在の配置状況を言いますと、週に12時間でございます。１日半の勤務でありますので、教育委員会に朝来られたら一日中、家庭を回ってあるというのが実情でございます。したがって、日誌等でこういう数字は確認しておるんですけれども、やはりしっかり働いてもらっているということははっきりしています。
　また、教育長会等でこの必要性、今、いろんな問題行動の背景には家庭があるというのははっきりしていますので、スクールカウンセラーよりもソーシャルワーカーが欲しいというところが非常にふえています。したがって、教育長会でも継続配置を県に対してもお願いしていくというのは確認をしておりますので、できなくなった場合についても検討していかなければならないだろうというように思っているところです。
◆４番（冨安伸志　君）
　教育委員会サイドとしては要望されていくということです。今言われましたように、カウンセラーよりもワーカーへということで、もう心の問題を通り越して社会的な絡みが大きくなったということだろうというふうに思います。
　学校教育課長の答弁で要望はしていくということで、まさしく県費での配置の要望ですけれども、それがかなわなかった場合は市費での要望ということになるのかなというふうに私は推測をいたしますけれども、先ほども申し上げましたように、問題行動の背景には家庭とか友人関係、地域、学校、いろんな環境が複雑に絡み合っているというふうに言われます。まさしく社会福祉的な視点で対応が求められているということで、教育長会でもやはりワーカーの設置を要望されているみたいです。
　26年度以降、どこが金を出すかという問題もありましょうけれども、最後に、市長の考え方を聞いて、終わりたいと思います。
◎市長（中村征一　君）
　いろんな制度で思いますのは、県のほうが本当にいいことを種をまいていただきますけれども、その種をまいたやつに途中で水をやらなくなるという本当に残念なことになります。そうしますと、せっかくのいいものが枯れてしまいますから、あとはあんたたちどうにかしてよという形になってくるのを非常に私は不満に思っていますけれども、スクールソーシャルワーカーについてはまだ私もよく実態を勉強させていただいていませんで、教育委員会のほうと十分話して、そして活動の実態なり効果なり、筑後市の学校現場における必要性等を十分判断して、決定をさせていただきたいというふうに思います。
◆４番（冨安伸志　君）
　市長が言われましたように、県は種だけというのは私もよく理解できます。ただ、しっかりと検討していただくことをお願いして、終わりたいと思います。
○議長（原口英喜　君）

　以上をもちまして、冨安伸志議員の一般質問を終了いたします。
　10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時55分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時５分　再開
○議長（原口英喜　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　７番井星喜文議員にお願いいたします。
◆７番（井星喜文　君）
　７番井星喜文でございます。さきに通告しておりました質問について質問させていただきます。
　現在の私たちは、経済的な豊かさや向上した生活の利便性を享受しておりますが、反面、核家族化、価値観の多様化により、社会の規範性や地域の人間関係の希薄化をもたらしております。このような状況の中で、子供たちの間でも暴力やいじめ、薬物などの問題行動や不登校などの心の問題が深刻化しております。一昨年の東日本大震災は、東北地方に多くの人命と生活基盤の喪失という大災害をもたらしました。しかし、この大震災は、私たちに命の大切さ、心の大切さ、心の豊かさという価値観への転換を確実にもたらしたものと考えます。その結果、子供の教育においても命を大切にする心、美しいものや自然に感動する心、人への思いやりや規範意識など人間的な心の育成が特に求められるようになりました。そのために、幼児期からの心の育成教育が要請されるようになったと考えております。幼児期の心の教育は基本的には家庭ですが、これまでのように家庭だけに任せておれば済むというものではありません。なぜならば、幼児を育てております若い親自身が必ずしも心の育成教育を受けているとは言えないからです。核家族がふえ、共働き家庭がふえる中で、人格形成の基礎となる幼児期の心の育成教育はますます重要性を増しており、教育行政に期待されているものと考えております。そえゆえに教育行政においては、家庭と保育園や幼稚園、学校、さらには、地域が連帯して一貫した心の育成教育を行う政策が求められているものと考えております。
　したがって、私は、教育行政においてはゼロ歳から15歳まで一体的に取り組む就学前教育、小学校教育、中学校教育の政策の推進が必要であろうと考えております。ちょうど６月１日の西日本新聞に、大刀洗町は、ゼロ歳児から中学校までの子育てを一貫して支援するこども課を７月１日、来月１日付で町教育委員会に新設する予定であるという記事が掲載されました。まず、行政組織を改編することにより、就学前からの心の育成教育を義務教育が修了するまで一体的に取り組もうとする考えのあらわれであると考えます。
　そこで、筑後市においては就学前教育、小学校教育、中学校教育の一体的推進についてどのようにお考えになるか、お尋ねしたいと思います。
　関連する質問事項は質問席にてさせていただきます。よろしくお願いいたします。
◎市長（中村征一　君）
　井星議員からゼロ歳児から15歳までの一貫した教育という点について御質問をいただきました。
　御質問の趣旨は、現在の教育委員会の組織を見直して、ゼロ歳から中学生までの教育行政を一体的に実施すべきとの内容であると思います。近隣では、今御紹介がありましたように、大刀洗町が７月から組織を見直されるようですが、県内では、私どもが確認できているものでは、直方市が平成23年度から教育委員会に母子保健、子育て支援の部署であるこども育成課を配置されております。組織の見直しについては、社会状況や時代の変化への対応であったり、重点施策の実現を図るためなど、常に点検をしながら必要な見直しを行うべきであると考えております。
　ただ、自治体の状況なり、あるいは考え方はそれぞれ異なるところでもありますので、直方市などと同じ組織体制が筑後市に当てはまるのかどうか、十分検討していく必要があると思います。
　筑後市の現在の組織体制で実施している主な事業としては、出産前のパパママ教室による出産育児指導に始まり、出生後の各種健診や教室での相談指導、幼稚園、保育園と小学校の連携した就学指導、小学校、中学校の連携、あるいは中学校と高校の連携の取り組みなど、多岐にわたる活動を健康づくり課、子育て支援課、学校教育課の連携のもとに取り組んでおります。社会教育部門においては、青少年健全育成市民会議による挨拶運動、青少年育成指導員の各種指導活動などを通して健全育成に取り組んでいるところでございます。このように、現在の組織においても一定の成果を上げているというふうに考えているところでございます。
　詳細については、担当のほうからの答弁とさせていただきます。
◎学校教育課長（橋本國光　君）
　私からお答えしたいと思いますが、先ほど市長が申し上げましたように、大刀洗町の状況は議員からお教えいただきましたし、私どものほうでは直方市に、昨年度ではございますが、教育委員会教育委員さん方と一緒に視察に行かれております。そういった状況を踏まえてどうなのかということでございますが、市長から答弁申し上げましたとおり、直ちに筑後市として同様にすべきという考え方には至っていないという状況でございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　以上でございます。
◆７番（井星喜文　君）
　今お聞きしますと、市長の話にもありましたように、例えば、就学前の教育ということにつきましては担当する箇所が３カ所あるということで、私の考えでは一貫していないのかなと思うんですが、例えば主に就学前の教育という視点で指導しておる箇所というのは、うちの場合はどちらが主にやっておるわけでしょうか。
◎学校教育課長（橋本國光　君）
　就学前の教育につきましては、先ほども市長答弁で申し上げておりますが、教育委員会、それから、市民生活部の具体的には健康づくり課であるとか、子育て支援課が、いわゆる子育て支援的な面も含めての幼児教育というふうに解釈をしますと、担当しておるというふうに認識をしております。
　なお、教育委員会の取り組みとしましては、市内の幼稚園、保育園、学校、ＰＴＡなどで構成をされます筑後市教育の日及び教育力向上福岡県民運動推進委員会を主催しておりまして、家庭や地域の連携などの充実について協議を行っているところでございます。昨年度は「保護者への家庭学習のすすめ」というようなパンフレットを配布しながら、家庭や地域の教育力向上に努めておるところであります。
　なお、幼児教育で規定をされております幼稚園関係の業務でございますが、このうち幼稚園の就園奨励費補助金でありますとか、幼稚園教諭の研修補助等の業務については、子育て支援課で御担当いただいているというような状況でございます。
　以上でございます。
◆７番（井星喜文　君）
　そしたら、教育委員会としましては、就学前の教育について何か教育的なビジョンというのはお持ちなんでしょうか。
◎学校教育課長（橋本國光　君）
　教育委員会でのビジョンとしましては、毎年筑後市の総合計画に基づきまして、教育施策要綱というものを策定いたしております。ただし、幼稚園なりのところにつきましては、筑後市立というものはございませんので、主務官庁が県ということになりまして、幼児教育について具体的に事業のメニューはお示しをできていないというのが現状でございます。
　なお、その他教育委員会以外の部分としましては、先ほども申し上げましたが、別の議員のときにも出ておりますが、子育て支援課が中心になって、私ども教育委員会も参画をしてつくっております計画として、ちっご子育てみらいプランというのがございます。そのことで子育て支援や幼児教育の充実を図っていくというようなうたい方をさせていただいておるところでございます。
　以上でございます。
◆７番（井星喜文　君）
　ビジョンというのが明確にはないということですけれども、やっぱり幼児期から小学校、中学校、いわゆる道徳教育というと非常に批判も来るんですけれども、最近は人間学と人間教育という言葉が出ておりますけれども、そういう観点からすれば、明確に幼児期からのビジョンを持って子育てに当たる必要があるんじゃないかというふうに思います。けさの第１番目の五十嵐議員の質問の中にも、子育てがわからない親が増加していると。そうすると、何がしかの手当てをやらないといかんわけですね。これが子育て支援課だけでいいのか、そこに明確な小学校、中学校まで続くビジョンがあるのかどうか、そのあたり教育委員会としてはどういうふうに考えられますでしょうか。子育て支援課とその考え方について何か共有されている部分というのはあるんでしょうか。
◎学校教育課長（橋本國光　君）
　先ほども申し上げておりますように、筑後市としてはそれぞれの部署で幼児教育、子育て支援を担当してやらせていただいております。例えば、これは教育委員会の取り組みの一つとしまして、健康づくり課が実施をされております４カ月健診時に、筑後市図書館からの事業としまして、ブックスタート事業というのをやっておりまして、そういう中で、読書を通じた情操教育であるとか、親学の勉強に寄与していただくというようなことをやらせていただいておるところでございます。子育て支援課と教育委員会、学校教育課との連携につきましては、先ほど申し上げたように、それぞれの必要な部署で連携をとらせていただいて、役割分担を行いながら事業の進捗を図っておるという状況でございます。
　以上です。
◆７番（井星喜文　君）
　どうも私の中ではもう一つすっきりしないんですけれども、前の教育長のことを言って悪いんですけれども、流行と不易ということをよく言われていました。社会の中では流行と不易というものの視点があるんだと。流行というのは、要するに、しょっちゅう変わるものですね。その時代に応じて変わっていかなければならないもの。それから、不易というのは変えちゃいけないもの。伝統的なものとか、考え方とか、そういうものがあるということで、教育長でしたので、教育の中にも流行と不易があるということで、流行的なものですね。子育てであったりとか、そのときの支援であったりというのはその都度やっていかなくちゃいけないんですけれども、不易的なものですね、変えちゃいけないものがあると思うんですが、その部分というのは、そしたら、教育委員会としては教育の中で変えてはいけないもの、これは変えちゃいかんだろう、こういうものはやっていかなくちゃいかんやろうというものはどういうことだというふうに考えられますか。ちょっと抽象的になり過ぎてあれですが、難しいですかね。
◎教育長（巣一規　君）
　教育委員会として、これまで幼稚園教育、あるいは幼児の教育についてきちんとしたビジョンを持っていないという一つの理由には、やはり幼稚園というのが文部科学省の管轄で、学校教育法に基づく学校としては幼稚園、ところが、この幼稚園が市立幼稚園は筑後市には１園もございません。したがって、私立の幼稚園しかございませんので、そこに指導する権限を持ち合わせていないですね。そうすると、私学の幼稚園、私立の幼稚園になりますと、その権限が教育委員会の権限の中に及ばないということがあります。県のほうもそうですが、私学振興部というところと義務教育課というところの連携をとりながら、そこは指導してきた経緯があると思っています。したがって、なかなか幼児教育までのビジョンを持ち合わせていなかったというのもあります。
　ただ、今新しい動きとして、こども・子育て関連３法なるものが出てきましたので、今後しっかり検討していかなければならない。恐らく文部科学省もこれに関連していろんな学習会等も言ってくるだろうと思っていますので、今後の検討課題として、今までの流れとしては、そこがやれてこなかったという経緯があります。今後はしっかりそこの勉強をしながら、問題点を整理しながら、筑後市として今後どんなふうにやっていったらいいのかは検討していきたいというふうに思っています。
◆７番（井星喜文　君）
　流行的なものとして科学とか、経済とか、技術とか、これはもう日々変わっていくわけで、それに対応できる知識を習得するために学校教育はもう十分に果たしていると思います。
　しかし、もう一方の不易的なもの、いわゆる人が幸せに生きる道という、人が人としてどう生きるかというのは、これはいつの時代も変わらないわけです。戦争に負けたけんでちゅうて、それが変わるわけではなかわけですね。ですから、そういう不易的な教育、人が人としてどう生きるかという、そういうものが必要であろうと。そのためには、幼児期から今はもう教育する必要があるだろう。確かに管轄が違いますので、文科省、もう１つは厚生労働省ということで管轄が違うところがありますので、できない、なかなか難しいかもわかりませんけれども、道徳教育、家庭教育ということを復活させなければ現実にいじめは減りません。不登校も減りません。
　さきに私がちょっと雑誌を読んでいましたら、下村文部科学大臣がインタビューに答えている記事があったんですけれども、現在、日本では小・中学生のうち17万5,000人が不登校だそうです。その半数近くがいじめが原因だと思われるというふうに表現されていました。その原因は何でか、どう考えるかということで、人としてどう生きるかという教育が今までなされていなかったんじゃないか、知・徳・体の徳の教育がなされていないんじゃないかということを述べておられました。確かに総合の時間とかでやられているかもわかりませんけれども、道徳としての科目がありませんので、一体的になされていないというのがあると思います。ですから、学校では道徳の教育化というのを図っていく考えがあるでしょうし、家庭教育もまた子供の発達段階に応じてしていく必要があるのかな。
　それを私が何で教育委員会がやったほうがいいのかと思いますのは、筑後市には専門機関があるわけですね。九州大谷短期大学という幼児教育の専門機関があるわけです。専門の大学の先生もいらっしゃる。ああいうところに教育委員会と相談なさって、子供の発達段階に応じて教育をしていくというのが非常に私はこれからは大事じゃないかな。一方では子育て支援ということで親御さんに共働きを勧めるようなところがありますので、じゃ共働きを勧めるけど、子供は面倒見ないよというのは配慮を欠いているのではないかというふうに思います。ですから、両方ともにやっていかなくちゃいかんので、子育て支援をするためには、その子供の教育というのをもっと前面に出してこないといけない。そのためには専門機関もあるということで、そこを利用しない手はないだろうというふうに思うんですが、いかがなものでしょうか。
◎教育長（巣一規　君）
　非常に難しい問題ですが、社会教育のほうで教育事務所と一緒になって取り組んでいる事業の中に、小学校１校と、それから、幼稚園を１園と保育園を１園ですか、九州大谷短期大学と筑後北小なんですが、そういうところで連携したところができないかというようなことで、ことしからその事業を始めている部分はあります。
　ただ、これは小学校には教育委員会からこんなようにしていきますのでということはできますが、大谷に対してはお願いしますということしか言えないのが現状でございます。
　ただ、確定したかどうかちょっと教育事務所に聞かないとまだわかりませんが、そういう３者の連携をとって、九州大谷短期大学に少し協力をいただいて、筑後北小でも取り組んでいくという話は今年度からやりたいということでやっておるところでございます。
◆７番（井星喜文　君）
　ぜひとも進めていただきたいと思うんですが、やっぱり一体的な教育をいろんな連携するところに難しいところがあると思うんですが、今現状として一番難しい問題というのは何が問題なんでしょうか。もちろん３つに分かれているというのが一番問題なんでしょうけど、組織的な問題としてあるんでしょうか。それを解決する方法というのはあるんでしょうか。
◎学校教育課長（橋本國光　君）
　お答えしたいと思います。
　一番の問題というのは、やはり市町の教育委員会の権限としては義務教育部門ということが上げられるだろうと思います。幼稚園教育であるとか、保育所での教育的な部分も担っていただいておるかと思いますが、そこには、先ほど教育長申し上げましたように、それぞれ主管の制度的な問題が最も大きいのではなかろうかというふうに思っております。実際、先ほども議員からの御指摘の大刀洗町さんでは７月から新しい組織をつくられるということで新聞にも掲載されておりましたが、あそこにはあそこの事情、いろんな発達関係の情報の共有がこれまで十分に図られてこなかったので、それを一体的にやったというようなことが述べられておりましたし、ちょっと私自身は行けておりませんが、直方市での大きな原因としましては、やはり大刀洗町さんと似たような状況、それから、直方市さんの置かれている子供さん方の状況があって、少しその辺の就学前からの情報の共有をしておったほうがいいというような判断をされたようでございます。
　筑後市においては、先ほどから申し上げておりますが、そういったことは役割分担をさせていただいておりますが、一方で連携もしながら、就学前から十分な義務教育に移行できるように、そういったことはさせていただいておりますので、そこは、その点についても述べさせていただきたいと思います。課題としては、先ほど申し上げておったようなところでございます。
　以上です。
◆７番（井星喜文　君）
　どうなんでしょう、例えば、また一番最初の五十嵐議員の質問にあった点ですけど、子育てがわからない親に対して、じゃ子育てをどう教えるか。これは子育て教育ですよね。これは教育委員会としてはどういうふうにお考えになりますか。
◎学校教育課長（橋本國光　君）
　いわゆる家庭教育の部分だろうというふうに思います。親教育といいますか、その部分だろうと思いますから、それにもいろんな内容が含まれております。子育ての技術的な問題、それから、議員おっしゃるような道徳的な問題等もあろうかと思いますので、それぞれ実際今、最初に市長が申し上げました事業の中で進めさせていただいているものも数多くございます。教育委員会で担当させていただく部分については、いわゆる家庭教育をどう充実していくかということで社会教育部門が中心になると思いますが、そういったものを各種事業、既にやっている事業も中身の充実等も検討していきながら、子育てがわからないという親御さんが少しでも減っていくような努力はしてまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
◆７番（井星喜文　君）
　ちょっと教育委員会にばっかりで申しわけないですけど、そしたら、就学前の教育、例えば乳幼児のゼロ歳から２歳まで、それから、幼児期の３歳から５歳までというのは、教育的なものというのは余り必要ないというふうに考えておられるんですかね。
◎学校教育課長（橋本國光　君）
　必要ないとは申し上げておりません。ただ、私どもが直接指揮監督権できることが非常に限定されているということで、先ほどまでの答弁をさせていただいておるところですので、就学前、ゼロ歳から五、六歳まで、そこは、基本は家庭ですから、議員もおっしゃるようにですね。その部分、家庭をいかにサポートしていくかということを基本に、教育委員会だけでは担えませんので、庁内各部署、それから、関係機関等と一緒に取り組んでいかなければならないというふうに思っております。
　以上でございます。
◆７番（井星喜文　君）
　まさに必要性を認めておられると思うんですが、そこにはやっぱり九州大谷短期大学の専門家の方に入っていただいて、教育をどうするかという必要性があるんじゃないかなというふうに思います。
　特に貝田議員の質問にもありました、筑後市は「子育てしやすい環境にある」というアンケートが82.5％という結果が出ているというお話もありましたけれども、あくまでも子育てしやすい環境であって、環境が整ったというのは、どちらかというとハードの面ですね、物的な支援であったり、あるいは箱物であったりというところが強いのかなと。じゃあ、ソフト面の子供の子育て教育について十分ですかと聞かれたら、ひょっとしたら違った答えが出てくるのかなというふうに考えるんですが、その点、ここが高くなるように私は今から必要じゃないかなというふうに考えておりますので、ぜひとも検討していただきたいと思います。だから、大刀洗みたいにはやっぱりうちは簡単にいかないわけですか。教育委員会で就学前から子育てを担当しようと。
◎学校教育課長（橋本國光　君）
　先ほども申し上げましたように、大刀洗町さんには大刀洗町さんの事情があってされております。筑後市においてそれが同じようにしたほうがいいのかどうかというのは、状況が違うという認識もしておりますので、直ちに一緒にしたほうがいいという結論は持ってはおりません。
◆７番（井星喜文　君）
　多分、日本全国同じような状況であろうというふうに思っております。総務文教委員会で先月、東京の台東区に視察に行きました。同時に清瀬市にも行きました。清瀬市は、読書が子育てに非常に有効だということで、小学生向けに「本は友だち〜清瀬の100冊〜」というのを全家庭に配布して子供たちと読むように、それから、中学生も「読書の旅」というのを、100冊を推薦して家庭に配布していると。台東区は台東区で、学校教育というのを就学前教育から小学校教育、中学校教育全般を学校教育というんだというようなことで定義して、教育委員会はビジョンを策定しているということでございますので、恐らく日本全国似たような状況であろうというふうに思います。
　就学前教育や社会教育の問題としまして、社会教育の中では、社会教育課は多分担当しないんでしょうけれども、子育て支援課とか健康づくり課でしょうけれども、社会教育課の中で、済みません。今度は視点を変えて、中学時代にドロップアウトした生徒ですね、この子たちに対して、いわゆる不易の部分、人間としてどう生きるかという教育をどこがどのように行うかというのは何かお考えでしょうか。
◎社会教育課長（高木正勝　君）
　青少年に対する支援というのが、なかなか現実的には行政がかかわる部分というのがそう多くはできていないというのが現状なのかなというふうに思うんですけれども、現行でいえば、社会教育課のほうで主管をしております健全育成にかかわる団体として青少年の問題協議会、それから、青少年の育成市民会議、青少年の育成指導員会や社会教育委員会なんかがありますので、そちらでの活動、議員もおっしゃっていますように、そういった地域とこういった団体から家庭、こういったものを結びつけて支援に当たっていくしかないのかなというふうには思っておるところではございます。
◆７番（井星喜文　君）
　突然話が飛ぶので申しわけないんですけれども、いわゆる中学校時代にドロップアウトしてしまうと、あと結局、どこの誰も面倒見ないという状況になります。学校も本人が相談に来れば相談に応じるけれども、積極的には面倒見るところはないし、行政の社会教育においても、青少年健全育成と言っても、それは中学校なり高校なりに通っている子のことであって、そこからドロップアウトしてしまうと、どこの誰も面倒の見ようがないという、そこを何とかやろうとしなきゃいかんというのは、実は今の文部科学大臣が言っていたことなんですけれども、私もそれはせにゃいかんだろうというふうに思うんですが。
　そこで、例えばこれは余りいい例ではないかもわかりませんけれども、保護司が担当している、いわゆる不良行為を起こしたというふうな子供たちがおります。そういう子供たちと保護司会、それと、社会教育なりで何か連携をとりながらやっていくことはないかということも今考えておるわけですが、その点はどうでしょうか。
◎社会教育課長（高木正勝　君）
　先ほども言いましたような団体の中にも、保護司さんの方にも御参加いただいて中心的に活動してもらっているような方もいらっしゃいます。そういったいろんな保護司さん自体も健全育成の活動をされているということもあると思いますので、また、そういった中で、今回、青少年の問題協議会のほうが中心になって、来月にはそういった青少年に対する支援をどうやったらいいのかというような勉強会なんかもそれぞれの合同での研修会でやるようにしておりますので、そういった場でのいろんな問題解決への協議の場をつくっていきたいというふうには考えておるところであります。
◆７番（井星喜文　君）
　最後ですけれども、先ほどはゼロ歳から15歳と言いましたけれども、本当はドロップアウトというところまで入れると、ゼロ歳から18歳ぐらいまでは筑後市民として子供たちを育成していくことが大切じゃないかなと。その点、最後に市長はどういうふうに子育てについて、教育についてお考えになるかお聞きして、終わりたいと思います。
◎市長（中村征一　君）
　今、ゼロ歳から15歳まで、そして18歳までという話がございました。確かにそういった世代世代の教育、特に心の教育という点では非常に重要な問題だというふうに認識しています。幼児教育というか、就学前まではいろんな形で筑後市も健康づくり課を中心にブックスタート事業も始めましたし、読み聞かせもやっていただいています。そういった関係団体のボランティアの方々の力もかりながらそういう活動をやっていますが、中のところの真ん中というか、いわゆる教育委員会がタッチします小学校教育、中学校教育についてはもう教育委員会のほうにお任せしています。
　問題は、その後の中学生でドロップアウトしたような子供たちを社会全体としてどう支えていくかということについては、これはまた非常に大きな課題でもございますし、今、保護司の方からもそういった相談を受けていますので、これもそういう問題を協議する場をまずつくって、その中でどういう解決の道があるのか、どういうことが考えられるのかということをやっぱりきちんと我々としても議論していく必要があるというふうに今認識をしているところでございます。
◆７番（井星喜文　君）
　ぜひともゼロ歳から18歳まで筑後市は子供の教育をやるんだと、十分にできるまちだということをアピールできるように、専門機関もありますので、それを利用しながらいきたいと思います。それをよろしくお願いしたいと思います。
　終わります。
○議長（原口英喜　君）
　以上をもちまして、井星喜文議員の一般質問を終了いたします。
　区切りがここでいいと思いますので、本日はこれにて散会いたします。お疲れでございました。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時45分　散会