平成２５年　６月　定例会（第11回） 

　　　　　　　　　　　　　　平成25年６月13日（木曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前10時00分開議）


１．出席議員（19名）

　　　　１番　　中　富　　正　徳　　　　　　　　　11番　　矢加部　　茂　晴
　　　　２番　　村　上　　博　昭　　　　　　　　　12番　　五十嵐　　多喜子
　　　　３番　　近　藤　　佳　治　　　　　　　　　13番　　坂　本　　好　教
　　　　４番　　冨　安　　伸　志　　　　　　　　　14番　　田　中　　親　彦
　　　　５番　　北　島　　一　雄　　　　　　　　　15番　　池　田　　光　政
　　　　６番　　貝　田　　晴　義　　　　　　　　　16番　　大　藪　　健　介
　　　　７番　　井　星　　喜　文　　　　　　　　　17番　　貝　田　　義　博
　　　　８番　　山　下　　秀　則　　　　　　　　　18番　　弥　吉　　治一郎
　　　　９番　　松　竹　　秀　樹　　　　　　　　　19番　　原　口　　英　喜
　　　　10番　　山　下　　元　生

２．欠席議員（なし）



３．本会議に出席した事務局職員

　　　　事務局長　　成　清　　平　和
　　　　庶務係長　　中　村　　美　彩
　　　　書記　　　　井　手　　理香子


４．地方自治法第121条により出席した者

　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一
　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　鬼　丸　　則　行
　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　松　本　　恭　子
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　巣　　一　規
　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　木　庭　　雄　二
　　　　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　山　口　　朋　秀
　　　　建設経済部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　田　　正　治
　　　　兼水道事業事務部局建設経済部長
　　　　教育次長兼学校教育課長　　　　　　　　橋　本　　國　光
　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　　　吉　武　　浩　治
　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　　　　田　中　　富士男
　　　　総務広報課長　　　　　　　　　　　　　木　本　　吉　彦
　　　　企画財政課長　　　　　　　　　　　　　原　口　　茂　雄
　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　舩　橋　　義　顕
　　　　地域支援課長　　　　　　　　　　　　　城　戸　　淳　一
　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　井良　　清　美
　　　　子育て支援課長　　　　　　　　　　　　山　口　　友　子
　　　　福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　青　木　　靖　文
　　　　かんきょう課長兼衛生センター場長　　　下　川　　正　弘
　　　　健康づくり課長　　　　　　　　　　　　小　田　　昌　孝
　　　　高齢者支援課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青　木　　千栄美
　　　　兼地域包括支援センター長
　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　森　田　　欣　也
　　　　農政課長兼農業委員会事務局長　　　　　江　ｱ　　　　守
　　　　都市対策課長　　　　　　　　　　　　　下　川　　尚　彦
　　　　道路・水路課長　　　　　　　　　　　　中　村　　隆　年
　　　　上下水道課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻　井　　清　隆
　　　　兼水道事業事務部局上下水道課長
　　　　会計契約課長兼筑後市会計管理者　　　　小　田　　久美男
　　　　社会教育課長兼中央公民館事務長
　　　　兼勤労者家庭支援施設館長　　　　　　　高　木　　正　勝
　　　　兼図書館事務長
　　　　男女共同参画推進室長兼人権・同和対策室長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　美　穂
　　　　兼人権・同和教育課長
　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　井良　　美　子
　　　　消防本部総務課長　　　　　　　　　　　水　田　　泰　洋
　　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　　　田　中　　博　文
　　　　消防本部予防課長　　　　　　　　　　　北　島　　　　満



　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第２号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年６月13日午前10時開議

　第１　　一般質問

　　　　　　　　質　問　順　位
　　　１．弥　吉　治一郎　　議　員
　　　２．大　藪　健　介　　議　員
　　　３．矢加部　茂　晴　　議　員
　　　４．山　下　秀　則　　議　員
　　　５．北　島　一　雄　　議　員

　第２　　議案第46号及び第47号の上程、提案理由説明

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　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議
○議長（原口英喜　君）
　おはようございます。本日の出席議員は19名で、定足数に達しております。
　本日の会議は、議事日程第２号により行います。
　初めに、18番弥吉治一郎議員にお願いいたします。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　おはようございます。私は都市計画法に基づく開発行為によって設置された公園等のいわゆる公共施設の管理のあり方について質問をするように通告をいたしておりました。
　まず、公園等の管理のあり方を議論する前に、今から申し上げることが今回の公園等の管理のあり方を質問するに至りましたことでもありますので、その経過を若干申し上げ、執行部の皆さん方と事実の確認も行いたいと思います。
　ちょうど１カ月ほど前、５月の初めの日曜日だったと思います。夕方、筑後市立病院の南側を走る花宗川というものがありますが、そのまた南側にある通称花宗団地という団地があります。そこに住む私の知人から電話がありました。内容は、団地内に設置された公園でダニが異常発生し、このダニが周囲の住宅まで飛んできて、洗濯物でありますとか自動車に付着する、あるいは家の中まで侵入している、これは市で何とかならないものかという相談でありました。私は当時、皆さん方も御承知と思いますが、マスコミ報道されていたセアカゴケグモであったらこれは大変なことになると思って、日曜日ではありましたが、かんきょう課長に連絡をとりました。かんきょう課長に電話で私が相談を受けた話をし、もしセアカゴケグモだったら大変だから、翌日の月曜日に対処してほしいということを申し入れました。かんきょう課長は、あす一番に対処すると、こういう約束をされましたので、この旨、花宗団地の友人に連絡をとったところでございます。
　市のかんきょう課は、約束どおり対処をしていただきました。その後の若干の経過ですけれども、市のかんきょう課も現地調査と、あるいはその対処方法について、結果はアカダニであったわけですけれども、アカダニが人体に及ぼす影響でありますとか駆除方法等、綿密に保健所でありますとか研究機関なりと連絡をとられまして、対応をしてもらったようでございます。私がその対応の中で、県もどうしたことかなと思うことが一つあります。それは市のかんきょう課が県のある機関に連絡をとったところ、異常発生しているアカダニについては人体に影響を及ぼさんから、またそれを駆除すると自然環境を破壊するから、放っておいたらというような意見もあったということですが、私はそういうふうに聞いたと思いますが、間違いないのでしょうか。
　アカダニという報告がありましたから、私はインターネットでアカダニとはどういうものか、調べてみました。害虫というものの中に入っております。その害虫の中でも、不快害虫というものに区分されております。突然、家屋周辺や外壁に異常発生する。特に、コンクリートの割れ目でありますとか、そういうものの中で異常発生する。また、不快害虫ということでありますから、見た人に恐怖感や不快感を与えると。子供あたりは見ると驚いて、特に、アカダニと言われるように、体が真っ赤の１ミリに満たないものですから、これを手で潰しますと血が出たようになるわけですね。それで、洗濯物等にいっぱい付着して、それを手でさわりますと血で汚れたようになりますから、子供なんかは恐怖心を覚えたり、非常に迷惑されておる。また、インターネットで調べますと、近年、この害虫が異常発生して、非常に苦情でありますとか、どういう処理が必要なのかという相談が多くあるというようなことでありました。
　アカダニについてはそういうことですが、そこで、お聞きしたいのは、アカダニを駆除すると生態系が崩れるというふうに県が言ったということでありますが、それはどういう経緯で言われたのか。また、私が電話した後のかんきょう課の対応。そして、どうしたことか知りませんが、公園のすぐ西側といいますか、そこにあります花宗川の堤防、幅が約３メートルぐらいあると思いますが、ここは雑草が生い茂って先が見えないほどのところでしたけれども、県はすぐ伐採をしてくれておるところでございます。非常にありがたいことだと思っておりますが、生態系が崩れるというならば、そういうところの伐採もできんでありましょうし、開発行為そのものが生態系を崩すといえば崩すものでありますから、どういうふうな経緯で県が生態系が崩れるというようなことを言ったのか。その後の対応については、今言いましたように、県が管理しなきゃならない堤防については、ぴしっと伐採、除草もしてもらっておりますから、それ以上、文句言うつもりはありませんけれども、まずそれまでの対応といいますか、これについて簡単に御報告をお願いしたいと思います。
◎かんきょう課長（下川正弘　君）
　皆さんおはようございます。それでは、ただいま議員のほうからの御質問でございます。私どものかんきょう課で把握する限り、御説明申し上げたいと思っております。
　まず、御質問の１点目ですけれども、結果的に県の保健環境研究所という技術の施設が太宰府市にございますけれども、そちらのほうに現物のサンプルを写真に撮りまして確認をいたしたところでございます。害虫につきましては、今、議員お話のように、不快害虫ということで、人体のほうの被害につきましては心配するような害虫ではないと、そういう研究所のほうからの説明がございましたので、地元の関係者の皆さんとのお話し合いの中で、害虫については必ずしも防除について必要だとは認識する必要はないんじゃないですかという発言は、やりとりの中で確かにしております。
　また、市のほうでは、皆さんのほうからの御意見を聞き取り調査する中で、おっしゃるように、団地内の子供さんたちや高齢者の皆さん、こういった皆さん方の体質管理、健康管理を含めまして、集団発生の初動の対応として、防除を適切にする方法が必要じゃないですかということで研究所のほうとやりとりをしたところでございます。生態系が崩れるというのは、その害虫の防除に当たりまして、例えば、殺虫剤を大量にまくと、こういった行為については人体への被害もありますし、全ての害虫に限らず、益虫も殺してしまうことにつながりますので、イコール消毒によって殺虫剤での防除はお勧めする必要はないんじゃないですかというお話がありましたので、そういう説明をいたしてきております。
　また、発生源につきましては、団地内の公園、空き地の用地が草がありましたけれども、それ以上に隣接いたします花宗川の河川堤防のほうに、数年分、雑草が繁茂しておりましたので、担当の道路・水路課のほうに協議を持ち込みまして、八女県土整備事務所のほうに、河川の管理という視点から、今回の害虫の状況を含めまして要望はできないかということで、県のほうに速やかに対応をしていただいたところでございます。
　かんきょう課といたしましては、議員からの私のほうへの夜のお電話で知り得ましたけれども、ちょうど12日が川と水を守る運動ということで市内一斉の河川清掃と重なっております。下北島の行政区長さんのほうからもアカダニの発生が見受けられるということで御報告が上がってきておりましたので、かんきょう課といたしましても、速やかな初動の対応に努めてまいったところでございます。
　以上でございます。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　大体対応については、私が言いましたようなことでございます。
　ここで本題に入りたいと思います。
　ここに花宗開発団地内の公園管理協定書というものの写しがございます。これは平成６年に当時の筑後市長と花宗団地内の代表者かどうか知りませんが、その方との協定でございます。どういうものかといいますと、この団地内にあります公園を団地の住民の皆さん方に無償で貸しますと。公園を無償で貸します、管理はあんたたちがしなさいと、こういうようなことです。
　そこで、この団地が造成されるについての公園というものは都市計画法の何条であるのか、私は知っていますよ。そして、都市計画法の第39条、第40条には、公園の帰属でありますとか、公園だけではなくて、公園を含めた公共施設ということでうたってあると思うんですね。団地内の公共施設とはどういうものを指すかという定義もあります。公園を筆頭に、上下水道、道路が公共施設というふうにうたってあると思うんです。都市計画法の第39条と第40条には、今言いました公共施設はどこに帰属する、そしてどうしなきゃならんというものがうたってあります。
　この１カ月ぐらい前から議論してきておることでありますから、まず都市計画法の第39条、第40条にどういうふうにうたってあるのか、お答えをいただきたい。
◎市長（中村征一　君）
　おはようございます。今、弥吉議員から開発行為によって造成されました公園の管理の問題について御質問いただいていますが、具体的な都市計画法の条文の解釈についてございました。
　開発行為に伴いまして設置されました公園、これにつきましては、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るということを目的として、都市計画法の第33条及び同都市計画法施行令の第25条において、3,000平米以上の開発行為を行う場合には、その開発区域面積の３％以上の公園、緑地、または広場の設置が義務づけられているということでございます。また、今申し上げられましたけれども、同じ都市計画法の第39条と第40条の規定によりまして、管理すべき者に帰属することになっております。管理すべき者というのは市ということになりますので、市に帰属するということになっていますので、市の財産台帳に公園として、行政財産として掲載をしているというところでございます。
　以上です。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　いやいや、第39条にはどう規定されておるのかと、こう聞いたわけです。都市対策課長ですか、条文を読んでいただきたい。私はわかるですよ、今の市長のやりとりで。しかし、やっぱりどう書いてあるということを皆さん方の口で言ってもらわんといかんと私は思いますから、どうぞ。
◎都市対策課長（下川尚彦　君）
　それでは、私のほうから都市計画法の第39条、それから第40条について朗読をさせていただきたいと思います。
　まず、第39条でございますけれども、「開発行為等により設置された公共施設の管理」ということで、第39条となっております。条文のほうですが、「開発許可を受けた開発行為又は開発行為に関する工事により公共施設が設置されたときは、その公共施設は、第36条第３項の公告の日の翌日において、その公共施設の存する市町村の管理に属するものとする。ただし、他の法律に基づく管理者が別にあるとき、又は第32条第２項の協議により管理者について別段の定めをしたときは、それらの者の管理に属するものとする。」、以上が第39条でございます。
　第40条です。「公共施設の用に供する土地の帰属」ということになっております。第40条条文は、「開発許可を受けた開発行為又は開発行為に関する工事により、従前の公共施設に代えて新たな公共施設が設置されることとなる場合においては、従前の公共施設の用に供していた土地で国又は地方公共団体が所有するものは、第36条第３項の公告の日の翌日において当該開発許可を受けた者に帰属するものとし、これに代わるものとして設置された新たな公共施設の用に供する土地は、その日においてそれぞれ国又は当該地方公共団体に帰属するものとする。」が第１項でございます。
　第２項、第３項も……（「もういいです」と呼ぶ者あり）もうよろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
　以上でございます。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　私がインターネットでとりました条文と全く一緒であります。どういうことかといいますと、第40条で、開発行為でつくられた、開発のためにつくられた住宅の中に公共施設として規定されておる公園、道路、上下水道、消防施設もでありますけれども、そういうものについては市に帰属すると、市のものになると。第39条で、市に帰属したものは市が管理しなさいと、こういうふうになっておるわけですね。ところが、今言いましたように、どこでもだろうと思いますが、一例ですけれども、花宗団地内の公園管理協定書と。市が管理を放棄して、住民の皆さん方が法律に無知と言うと言い過ぎであるかもしれませんが、余りよく承知でないと。熟知されておらないと、そういうようなことを逆手にとるといいますか、いいことに、こういうものが締結をされております。
　今、課長から読んでいただきましたように、開発行為によってできた道路でありますとか公園、こういうものは、特に道路しか記憶ありませんけれども、皆さん方から市道認定ということでここに上がってくるわけですね、議会に。市道に認定してくれと。はい、議会はオーケーですと。そうしたときには、市道でありますから、その市道が陥没するとか、いろいろふぐあいが出てくれば、側溝でもつくりかえなきゃならんようになった場合は、市に帰属しておるわけですから、市の所有物ですから、市が補修したり改良したりするわけです。それは当たり前と思っておりました。それで、公園もそういうことで市に帰属するわけですから、市が管理しておるものと思っておりましたら、びっくりしましたけれども、ここにも資料をもらいましたけれども、この団地では54軒あるようであります。毎年、１千円ずつ集められて、これはまた後で言いますけれども、真ん中につくるべき公園が一番端の誰も使わんところにおざなりにつくられておるだけでありますから、こういうことだろうと思いますが、１千円ずつ拠出されて、自分たちでは公園の管理ができない。誰も使わんわけですから草が生える。隣は県の堤防で、どんどん草が入ってくる。でありますから、自分たちの金を出し合ってシルバー人材センターに、これは去年の資料でありますけれども、毎年50千円程度支払い、除草を委託されておる、こういうことです。
　それは、なぜこういうことをされておるかというと、ここに法律に違反する協定書なるものを結ばせておるからですね。これは今の部長や課長が悪いとは言いません。当時、これは平成６年でありますけれども、こういう協定が結ばれたのはその前からだったかもしれません。いつ筑後市がその都市計画法に基づく住宅団地を開発されたのか、私はよく知りませんが、そのころだったかどうか知りませんが、住民はさっき言いますような法律は余り承知されておらない。この公園はあんたたちが使うもんだから、あんたたちが管理せろ、これをしておるのが──これは花宗というのは手書きされておりますが、開発団地内公園管理協定書、こういうもので一方的にされておるわけですね。
　これはどう思いますか。さっき課長も言われました。当然、市の所有物でありますから、市がすべきです。一例を申し上げますと、道路はさっき言いましたですね。車が通って陥没したりしたときは住民が修繕をせにゃいかんのか。あるいはまた、あそこの中には公共施設と規定されておる市に帰属しておる水道管が入っておりますですね。こういうものが地震等で破れたときには、これは誰がするのか。当然、市でしょう、市に帰属するわけですから。あそこを見てみましたら、ガス管が入っております。ガス管は向こうに集中ボンベがあって、各家庭に配管されておるようでありますが、これは開発団地の中の公共施設にはなっておりません。ですから、もし地震等でガス管が破れる、あるいはガス管が長年使用の劣化で取りかえなくちゃならんということになったら、これは設置者であるガスを供給しておるところか、そういうところになると思います。しかし、公共施設として規定されておる水道管等が破裂する、そういうときはどこが補修しますか。管理しておるところじゃないんですか。市町村がする責務があるんじゃないでしょうか。管理というのはそういうものだと私は思いますが、間違いですか、どうですか。
◎都市対策課長（下川尚彦　君）
　それでは、私のほうからお答えさせていただきたいと思いますけれども、管理の責任という部分では、市に帰属しておりますので、最終的な管理の部分は市で今も行ってきております。この協定書につきましては、あくまで日常管理という部分について協定を結ばせてもらっておるというふうに理解をしております。草取り等をお願いしていると。住民の方でできない樹木、特に大きな樹木が枯れてきて抜根しなければいけないとか、遊具が老朽化して危なくなったから外さなければいけないというような部分については、市のほうでその地域の人たちと協議をして撤去作業等を行ってきておるところでございます。
　ですから、管理を放棄しておるということではなく、日常の住民の方でできる部分をお願いしている協定書と。最終的な管理の部分、住民でできない管理の部分については、市のほうで責任を持って管理を行ってきておるというふうに理解しております。
　以上でございます。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　それは言いわけでしかないんじゃないですか。じゃ、ここに協定書の中の──まず協定書ですね。なぜ住民が市が管理する公園を無償で──無償でというか、物件を貸借しなきゃならんのか。借らなくちゃならんのか。公園というのは、公共の用に使わせるところですよ。市民誰でも使っていいという規定があるんですよ。それをなぜ住民が借らなきゃ使えんのか。それはどう言いわけしますか、そういうようなことを言ったら。
　それとまた、ここにこうありますよ。貸借期間というものが第５条にあります。貸借物件の使用期間は、この協定締結の日から、これでいきますと、平成６年４月ですから、これは平成８年と訂正されておるようです。２年間、８年３月31日までの２カ年とする。本協定は、よく聞いておってくださいよ。甲が市長です。乙が住民の代表です。双方の特段の意思が表明された場合を除き、協定期間の終了後、なお従前と同一の条件で更新されたものとすると、こうなっておりますね。じゃ、きょうでもですよ、もう２年が経過しておる。乙であります住民が、いや、これは破棄しますよと、こうなった場合は一体どうなるんですか。
　そういう言いわけせんでも、ちゃんと規定されておるわけでしょう。開発でできた公園については、そうしなさいと。ですから、さっき言いました水道管が地震で破裂する。北海道の地震で、下水管も段差がついて大変なことになっておりますよ。そうした場合は、もともと開発者がしたもんだから、あそこの団地は幾つもありますよ。市に帰属しておる公共施設でも団地の住民にさせますか、水道管破裂等の場合は。どうですか。これはさせられますか、お尋ねします。
◎建設経済部長（西田正治　君）
　お答えいたします。
　水道管の話をされておりますけれども、水道におきましては、その外栓部分、宅内に引き込んで第１取水栓までを管理いたしておりますので、質問議員言われることのお答えからすれば、水道局のほうで修繕はいたします。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　そうでしょう。ちゃんとどういうものが市に帰属するものかというものが都市計画法第32条でありまして、今言われた上水道については、75ミリ管が898メートル、50ミリ管が250メートル、計1,148メートルというのが市に帰属しておるわけでしょう。ですから、これがどうかなったら、それは市がするわけですね。
　それで、じゃ、この協定は、私たちは賃貸借契約協定を結びませんと、こう言われたら市が管理せざるを得んのでしょう。それはどうですか。
◎都市対策課長（下川尚彦　君）
　今の質問についてでございますけれども、住民の方ができないという申し出をされた場合ということですが、今、市内には61カ所の開発行為に伴う公園がございます。今、全てが同じように、該当地区の住民の方に日常管理という部分については作業をしていただいておるという現状でございます。
　ここの開発行為に伴う公園につきましては、都市計画法の中で、3,000平方メートル以上の開発行為を行う場合には３％以上の公園、緑地、または広場を設置しなければならないというふうに規定されております。これは要は言い方を変えますと、３％以上のそういう公園等を設けないと開発行為が認められないと。その開発行為の団地そのものが、公園を設けないことには開発行為を認めていただけないということで、そこの団地のために設置する公園というような位置づけになっておる部分でもございますので、今までずっと当該団地の方たちに、自分たちでできる部分については自分たちでお願いしますという形でお願いをしてきているというところでございます。
　それから、先ほどシルバー人材センターに負担金を出して委託をされているということを言われましたけれども、具体的な管理方法については、どうしなさいというところはありませんので、自分たちでされておるところ、それから、そういうふうに負担金を出すことで業者さん等に委託をされておるところ、いろいろあるようでございます。それから、道具がないというところにつきましては、地域支援課が主管になっておりますけれども、環境パートナー制度という制度が市のほうにあります。この制度に取り組むことで、かまであるとか、ほうきであるとか、ごみ袋であるとか、そういう日常管理に必要な資材等については支給を受けることができますので、そういうものに取り組んでいただいて、少しでも金銭的負担を伴わないような方法をとって管理をしていただいておるところもございますので、そういう方法をとってもらうなりして地元での管理を続けていただくよう、地元の当該団地、また団地の所属する行政区あたりとの協議をさせていただいて、続けていただけるようなお願いをしていきたいというふうに思っているところでございます。
　以上でございます。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　それは住民の方が自発的にしてやろうと言われれば、それはいいと思いますが、さっき言ったような法の精神からいくと、それはおかしいんじゃないですか。見直さないかんのじゃないですか。
　そこで、言いますけれども、これは久留米の関係ですけどね、久留米は今言いました都市計画法に基づく開発行為によってできた公園についての管理は全て市がやっているんですよ。住民の負担はないんですよ。そして、公園も使い勝手がいいように、真ん中につくらせておるんですよ。そして、遊具等もですね、初め、この公園にもつくらせておるですね。しかし、市に金がないかどうか知らんけれども、何か保険だけは掛けて、市が管理責任があるわけですから、事故があったら市の責任になるからといって撤去して、その後、見ましたら公園の用には供していないですね。砂場も消えてしまっておる。長年の劣化といいますか。これじゃいかんのじゃないですか。もともと、帰属というような言葉をさっき課長も読まれました。これはどういう意味があるかというと、もらったときの機能もそのまま受け継がにゃいかんというようなものも含まれておるんですよ。ただただ所有権が市になるじゃなくて。ということは、そういう団地につくられた遊具でありますとか、この花宗団地は設立当時は、見てみますと、砂場とベンチと３連の鉄棒と３連のブランコが設置されておったわけですね。これも劣化して危ないようであったら、市が初めつくらせておるわけですから、つくって、公園として管理をしていかにゃいかんという責任があるんじゃないですか。それを放棄されておるだけだと、こう思いますよ。
　そして、ここには公園についてはどういうふうに書かれてあるかというと、帰属を受けた市町村は適切な管理を確保せにゃならんとなっておるわけですよ。適切な管理とは何かというと、住民に金を出させることじゃないでしょう。それは自分たちである一定のことをされるというなら、それはいいですよ。それは川と水を守る運動とかもされよるわけですからね、それを否定するものじゃありません。しかし、基本的なことは市でやる。住民の方から負担をですね、これはあなたたちから言わせれば住民が勝手にしよることだろうと、こう言われるかもしれませんが、そういうことをしてさせる。そのためには、法に違反するこういう協定書なるものがあるからだと、こう思いますが、これは見直すべきじゃなかろうかなと、こう思いますが、どうですか。
◎都市対策課長（下川尚彦　君）
　開発行為に伴う許可の部分につきましては、県のほうに権限がございますので、そこにつきましては県の許可ということで、市町村の権限が及ばない部分になっております。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　それは第32条か何かで、県と協議をして、こういうものをつくりますということで、それは県の協議ば言いよるわけでしょう。そうでしょう。その後は第39条、第40条で、そのつくられた道路──副市長とか、よう聞きよってくださいよ。公園なんていうのの、いわゆる公共施設と言われるものの規定が幾つかありますよ。それは市に帰属するとなっておるんです。管理も市がしなさいとなっておるんですよ。それで、これは見直すべきじゃないかと言いよるわけですよ。じゃ、住民を集めて聞いてくださいよ、六十何団地あるか。法律でこうなっておると。それを筑後市がさせていたんじゃないんですか。これは見直すべきだと思いますが、これは一課長の答弁じゃなくて、市長か副市長か、これはどうされますか。おかしいでしょう、管理は。
　そして、ここにも書いてありますよ。団地のための云々とかというふうにぬけぬけと言われましたけどね、これはおかしいですよ。協定の中にどう書いてあるのか、市民に使わせにゃいかんと書いてあるんですよ。おかしいでしょう。どう思いますか。１世帯当たり１千円出して、そういうことを管理する。そして、一番端のほうにつくらせておって使い勝手も悪い。これは真ん中につくっておるなら、恐らく草も余り生えないでありましょうし、ちょっとした草ぐらいならばやりますよ。うちあたりもやっていますよ。500平米ぐらいのミニ公園でも。そして、このダニとかをさっき言われましたけれども、こういうものが発生する。やっぱり５月か４月ごろですね、スミチオンですか、何か薬剤も書いてありました、インターネットでとったら。それを事前に散布しておけば防げるとかというようなことがありました。そういうようなことの経費等が要るわけですよ、管理するには。逆に出させるんじゃなくて、そういうダニが出るようなところならば、こういうのをしますから散布をしてくださいと、皆さんたちも利用される公園ですからということで下からいくのが本当じゃないですか。
　これは協定もおかしいですよ。内容も読んでみますと、皆さん全部読まれましたかね。私が質問するまで１カ月ありましたけれども、文言も何という文言だろうかと。一々言うと皆さん方が恥ずかしいでしょうから余り言いませんが、この第３条、目的外の使用禁止等も、乙は──住民は、貸借物件を常に注意を持って良好に管理しなければならない。目的外の使用禁止とは一つも関係ないような条文があります。そして、今言いました用途の指定、第２条、住民は、貸借物件を市民の憩いの場及び児童遊園地として使用させにゃならんとか、その住民だけが使うとかということじゃなくて、まず公共の施設、市に所有権がある、管理責任がある公園を貸しますとかというような協定を結ばせることが、私はこれは見直すべきじゃないかと。そして、やっぱり住民が自主的に管理される、それに必要な経費、100％とは言いませんけれども、不快害虫が発生する。私も行きましたよ。車もいっぱいとまっていますよ。そしたら、真っ赤な血のようなものが出て、子供たちは恐怖感を覚えるとかというようなことがインターネットにも載っているんですよ。そういうものまで住民の手でさせるんですか、市が管理しなきゃならん公園を。
　私は今すぐこうせろとは言いません。あなたたちも立場があるでしょう。しかし、これはやっぱり見直す時期に来ておるんじゃないかと。こういう問題がありますよということで問題提起しておるわけですよ。全く見直す気がないというなら、またずっと言わなきゃいかんですよ。見直したらどうですか。そして、住民の皆さんだって、それはやっぱり自分たちが主に使われる公園ですから、管理はある一定はしていただく。しかし、やっぱり必要なものについては、出させるんじゃなくて、幾ばくかをですね、どういう格好か知りません。除草剤をかけていいかどうか知りませんけれども、そういう害虫の駆除、あるいは除草、そういうものについては幾ばくかの経費は見るとかというようなことで私は見直しが必要じゃないかと。これは間違っていますよ、どう言っても。第39条、第40条のあれからして。そして、帰属は、さっき言われました公共施設が存する市町村と、こうなっておるわけですから、地方自治体となっておるわけだから、これは市は逃れられんわけですよ。そして、管理責任がある。帰属する。どうですか。今、市長以下、副市長３人おられますが、私は課長が答弁することじゃないと思うんですよ。
◎市長（中村征一　君）
　開発行為に係る公園の管理について、今、花宗団地の公園を例にいろいろと弥吉議員から御指摘いただきました。今、先ほど課長が言いましたように、こういったたぐいの公園が市内に61カ所あると。その61カ所が、恐らく今ここにあります協定書と同じ内容で、それぞれ協定を結んで管理をしていただいているだろうというふうに思います。確かに都市計画法上の法令上の条文からすると、今、弥吉議員の指摘は当たっていると思いますけれども、ただ、私どもが今やっていますのは、やっぱりこういった開発に係る公園については、団地の中におられる方がほとんど使われるというふうに理解をしています。そういう点で、やっぱりその利用者の方々の努力でもって一定は管理をしていく必要があるというふうに思います。
　市民と行政との協働のまちづくりという形で進めている中では、何もかんも、こう書いてあるけん、みんな市でせにゃいかんということにはなかなかなりにくいんじゃないかという気がいたしています。ただ、御指摘があったように、中身として見直すべき点はあるというふうに私も今思いました。
　したがって、ほかの団地の実態もよくつぶさに調べた上で、筑後市の開発行為に係る公園の管理のあり方がどういうあり方がいいのかということを少し検討したいと思います。その際に、今、久留米市の例もありましたので、久留米市がどういうことでそういうふうになっているのかということも含めて、少し検討をさせていただきたいというふうに思います。
　以上です。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　検討すると。そいけん、私も何もかんも住民の皆さん方に、皆さん方が使うもんだから、これだけは最低限してもらいたいというのは、これは大切なことと思うんですよ。ですね。皆さん方に公園に愛着を持ってもらうためにも。しかし、金を出して除草させる。これも市長、久留米市を見てみますと、協議する場合に、公園なんていうのは真ん中にしかつくらせんようになっておるんです。筑後市は──市長が悪いと言いよるんじゃないんですよ。今の部長、課長が悪いと言いよるんじゃないんですよ。歴代ですね、開発業者の意のままといいますか、残地といいますか、へんぴなところといいますか、奥地といいますか、それがこういうふうなことになっておるんじゃないですか。これは730平米ぐらいの公園ですけれども、これが団地の真ん中にできておれば、市長が今推進されているようなラジオ体操もどんどんされるでありましょうし、本当に子供が遊ぶでありましょう。しかし、見られたかどうか知りませんが、私も何回も行きました。一番奥詰めで、ちょっと誰も行かんと言うと語弊がありましょうけど、初め行かれたかどうか知りませんが、行かないから、踏まないから恐らく雑草がこんなに繁茂する、隣から攻めてくると思うんですよ。
　それで、条件は61カ所で違うと思うんですよ。そういうところにあるのか、入り口にあって皆さん使われておる。西牟田もちょっと私は見てみましたよ。梢の森という団地も車でちょっと行ってですね。行きましたら、まだまだこの団地よりか少し新しくて、十五、六年前と思いますが、まあまあ団地の全体からいうと真ん中につくられておるから草もありません。砂場もぴしっとしたものがあって、子供たちが遊んでおりました。そういうところと、やっぱり端につくらせておるところは違うと思いますから、六十何カ所全部、金が要ると言っておるんじゃありません。管理をしてもらうなら、それなりの経費について、出させるんじゃなして、出すような見直しもやっぱり私は必要じゃないかと。
　そして、今言う協定についても、一回、市長、副市長、頭のいいところで読んでみてくださいよ。ちんぷんかんぷんといいますか、協定書とかというものになっておりませんし、協定を結ぶこと自体がですね、僕は市の公園を何で借らにゃいかんかという話ですよ。そのことがおかしいでしょう。ただ、そこの住民の皆さんとの話し合いで、そんなら、こういうことは住民でやりましょうと、あとは市でしてくださいよというようなことを抜本的に、ひとつこの際、問題提起しておるわけですから見直してくださいよ。そうすると、解決する問題です。
　そして、アカダニは恐らくことしだけじゃなくて、来年も発生するおそれがあると思うんです。今、かんきょう課長は県が管理する川のほうと言われました。私はそればかりじゃないと思うんです。ああいうものの発生は、小さなところでもばっと出ます。こう言いますと、公園に入らんように、コンクリート柱みたいのを立てておるじゃないですか、門みたいなもの。やっぱりコンクリートの割れ目とかがありますから、そういうところで異常発生したものが今度は団地の壁に来る。壁にもクラックがある。そこでまた発生して、家の中に来る。子供が怖がるというようなことがないように、ひとつ来年度ぐらいは、そういうものを駆除する薬剤等についてもインターネットを引けば載っておりますから、そういうものを手出しさせんで、やっぱり必要であれば、管理責任があるわけですから、そういう方向でひとつ見直しをしていただきたいと思います。再度、市長なり副市長の意のあるところをお答えいただきたいと思います。
◎市長（中村征一　君）
　先ほども答弁いたしましたけど、やっぱり何もかんも市にお任せということにはならないと思います。やっぱりその団地に住まわれて、そしてその団地を使われる方々の力もかりて管理をしていくというのは大事だというふうに思っています。
　使い方の問題としても、単にお荷物になるんじゃなくて、やっぱりいろんな使い方が考えられると思います。例えば、今話がありましたラジオ体操の場にしてもいいでしょうし、あるいは食育と絡んで、お年寄りから子供さんまで、やっぱり実際に協働で何かそこで野菜づくりをするとか、あるいはゲートボールができるほどの広さがあるかどうかわかりませんけど、ゲートボールとかグラウンドゴルフとか、そういうことによって、やっぱりその団地の中の融和を図るという意味で、そういう取り組みも必要だと思いますので、それぞれ団地によって事情が違いましょうから、どういうふうにその公園を活用するかということをまず考えていただいて、そしてそれに市としての支援が必要だという部分については、皆さん方の税金の使い方として、それが大事だということであれば、そういう使い方も考えにゃいかんと思っていますけれども、くれぐれも、とにかく法律どおり全部市でやってくれということにはしないということだけは、ここで申し上げておきます。
　以上です。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　もう最後にしたいと。法律どおり何でもと。うちあたりも、知ってあるように、特に都市対策課長は知ってあるように、私が住んでおる西牟田の流というところも500平米ぐらいのミニ公園があります。これはもともと堀でした。しかし、堀というのは、まだ市がこういうごみ回収をする前ですから、掘割に何もかんも捨てられるという状況があって、これは大変迷惑をしておりましたから、住民の要求で公園にしてくれというようなことでミニ公園がつくられました。管理については、これと同じように住民で管理するというふうになっておりましたが、管理もできないといいますか、木も大きくなる、そういうようなことで管理を市にお願いしたところ、低木といいますか、小さな、いわゆるツツジとか、そういうものと除草については地元でしてくれないかということでしたから、地元でするようにしております。しかし、桜の木とか大きな木、こういうものについては市で剪定したり管理をするということでありますから、それは市にお願いしようと。そのために、低木を切ったり剪定すると、あるいは除草したりするということでありますから、幾ばくかの経費が必要でありますから、それについては応分といいますか、ほんの二、三万円と思いますけれども、それは区にやる。ここであれば団地にお願いして、こういう管理をしていただく。この害虫の除虫といいますか、駆除も含めて、そういうようなことで市長が取り組むというような意味で今言われましたから、そのことを信じてといいますか、期待して、私の質問はこれで終わりたいと思います。
○議長（原口英喜　君）
　以上をもちまして、弥吉治一郎議員の一般質問を終了いたします。
　次に、16番大藪健介議員にお願いいたします。
◆16番（大藪健介　君）
　16番大藪健介です。さきに通告いたしました１点についてお尋ねします。
　本年11月には、いよいよ市長選挙が行われます。そこで今回、中村市政１期４年を振り返って、この４年間の思いをお尋ねいたします。
　市長は４年前、市長就任後の最初の平成21年12月議会で、「これからの時代はまさに地方の時代であり、地域のことは地域に住む人たちと行政が協働して事に当たる時代だと思います。市民と行政の協働の基盤、これは何といってもお互いに信頼し合えるかどうかにかかっています。行政が市民の信頼を得るためには、市民と情報を共有し、市民に開かれた市政運営が不可欠であります。したがって、私は８年間、桑野市政で学んだ公正公平でクリーンな市政運営を大事に継承し、市民の納得を最優先する市政を進めてまいります。」、また、「今回の選挙を通じて市民の皆様に元気のある筑後市づくりを目指すことを訴えました。我が筑後市は交通の利便性も高く、平たんで豊かな自然地帯にあり、他の市町村と比べても恵まれた条件にあることから、これらの条件を生かして、さらに元気のある筑後市づくりに取り組んでまいりたいと考えております。」、具体的には「九州新幹線筑後船小屋駅開業と筑後広域公園の整備によって筑後市を訪れる人をふやし、そして、船小屋地区の活性化を目指すということ、あるいは筑後市の玄関口でありますＪＲ羽犬塚駅周辺地区を整備して駅前のにぎわいをつくるなど、バランスのとれた元気のある地域づくりを進めてまいります。また、子育てしやすい環境を整備して、女性の皆さんに元気に社会活動に参加していただくとともに、高齢者の皆さんにも生きがいづくりや健康づくりに力を入れて、元気で長生きをしていただきたいというふうに思います。また近年、元気がなくなってきている農業、あるいは商業の活性化にも力を入れたいと考えております。こうしたことを私に与えられた４年間という限られた中ですけれども、精いっぱい努力をして、もっと元気な筑後市をつくってまいる所存であります。」と言われています。
　そこで、市長にお尋ねしますが、この４年間の中村市政を通して、その成果と今後の課題について伺いたいと思います。市長御自身の評価も含めてお聞かせ願えればと思います。
　再質問は質問席にて行います。よろしくお願いします。
○議長（原口英喜　君）
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時56分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時７分　再開
○議長（原口英喜　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　執行部の答弁からでございます。
◎市長（中村征一　君）
　それでは、大藪議員からは、中村市政４年を振り返ってという大きなタイトルで御質問いただきました。
　平成21年12月に、皆さん方の御支援をいただいて、桑野市長からバトンを受けて市長に就任をさせていただきました。それから早いもので３年と６カ月が過ぎたわけでございますけれども、この間、市政運営の基本方針といたしましては、桑野市長も掲げてありました公正で公平でクリーンな市政をやるということ、これをぜひ引き継ぐという、そういう市政運営に心がけてまいりました。本当に市民の方々の御協力、そして市議会の皆さん方の御理解の中で今日まで来れたというふうに思っています。
　そしてもう１つは、大方の市民の理解が得られる、そういう市政をぜひやりたいということで取り組んでまいりました。
　３つ目には、筑後市、今４万9,000人ちょっとの人口ですけれども、大体女性の方が2,000人ぐらい多いという事情にございます。したがって、女性の方々の意見が市政に反映できるようにという、そういう思いも持ち続けてきたところでございます。そういう意味で、きのう、坂本議員から副市長２人制の話がありましたけれども、私は女性の声を聞いていただくという意味でも、県に特にお願いをして松本副市長に副市長として来ていただきました。松本副市長は、特に女性の会合等には本当によく顔を出していただいていまして、現場で女性の声を聞いて、そしてそれを市政に反映するという意味で大きな働きをしていただいているところでございまして、本当に心から感謝をしているところでございます。
　そういう中での市政運営でしたけれども、それを振り返って、４年間どうだったかということを振り返りをさせていただきますと、１つは、マニフェストを掲げて市政運営をやってきたということでございますけれども、その重立ったものとしては、まずは平成23年に開業いたしました新幹線筑後船小屋駅、これをまちづくりに生かしていこうということで取り組みをしているわけですが、最初のうちはなかなか乗客が伸びないということで、苦戦を強いられている筑後船小屋駅というようなことが活字になったこともございましたけれども、もう今は、徐々にですけれども、利用者もふえてきております。特に最近では、４月に九州芸文館がオープンをいたしましたし、そのほかにも今度は来年は県営プールも整備されると。そしてまた、芸文館の南側には、今お茶園ができていますけれども、その横には四季折々の花が楽しめるようなフラワーゾーンも整備していただくというようなこともありますので、そういったもの、そして筑後市で整備しました恋ぼたるの温泉館、物産館、そういったものを両々相まって、恐らくこれから先は筑後船小屋駅の利用者は大きく伸びてくるというふうに私ども期待をしていますし、ＪＲのほうも唐池社長みずからが筑後船小屋駅はこれから大化けしますということも言われました。そういうことで、これからも筑後船小屋駅周辺のにぎわいは出てくるというふうに思っているところでございます。
　それからもう１つは、やっぱり企業誘致にも力を入れるということで申していましたけれども、これはなかなか経済が、やっぱり円高基調がずっと進みまして、特に輸出向けの製造業あたりの立地が、国内に立地するんじゃなくて、海外にシフトするという状況が続きましたので、なかなか企業誘致、特に製造業の企業誘致については進まなかったという点がありますけど、ここに至りまして442号バイパスが全線開通いたしましたし、それから八女インターと442号バイパスをつなぐ線も整備をされました。そういうインフラの整備が進んだということもあって、幾つか企業誘致も実を結びつつあります。高江の鉱研工業の跡地につきましては、大手自動車メーカーのオークション会場として、今もう整備が進められていまして、この８月終わりぐらいにはオープンするというふうに伺っています。それ以外にも、442号バイパス沿いには大型の商業施設もできました。また、それを追っかけて新たな施設も来るという話もございます。で、県の開発公社と一緒になって整備をしました長浜のロームの用地、これについても物流センター的なものが立地するということで、着々とそういった企業の進出が進んでいます。まだこれから442号バイパス沿いにいろんな店舗が展開されるというふうに思っていまして、それはやっぱりそこの地域のにぎわいになると同時に、若い人たちの働く場の確保という点でも成果を上げてくるというふうに思っているところでございます。
　それから、健康福祉、医療、そういった点についても特に力を入れてきたところでございますけれども、やっぱり筑後市の、今、目玉と言っていますけれども、子育てがしやすいまちづくりという点からいうと、学童保育所についても、この４月に二川校区の学童が開設をされまして、全11小学校区全てに学童保育が立ち上がりました。また、いろいろと保護者の負担軽減についても、市独自の施策をやりながら支援をさせていただいているという状況でございます。
　それから、人口増を図るという点でも、これはことしのまちづくり懇談会の中でも説明してきましたけれども、この１年で人口がふえている市町の中で、筑後市は県下60市町村のうちにふえているほうから14番目ということになっていまして、少し伸びが鈍化していますけれども、これについては、定住促進等を進めながら、さらに人口がふえる政策をとっていきたいというふうに思っているところでございます。
　また、高齢者の方々に対しても、高齢者憲章をつくって、そしてこれまでの御苦労に敬意を表するということにしておりまして、こういった点にも頑張ってきたというふうに思っております。
　それから、健康づくりの関係でいきますと、ずっと医療費が右肩上がりに高くなっておりましたけれども、これも市の健康づくり課、あるいは市民課等の皆さんの努力で検診率が上がりました。そして、特定健診等が進んだことによって、早く自分の健康に気づいていただいて治療していただいたということもあって、医療費が下がる、そういう好ましい結果が出てきておりますので、こういった問題もひとつ続けていかにゃいかんと思っています。
　そしてまた、ラジオ体操、ラジオ体操とどこでも言っていますけれども、ラジオ体操も今、昨年まで44カ所の地区でラジオ体操をやられていましたけれども、これもことしはさらに10カ所ふえまして、今54カ所でラジオ体操に取り組んでいただいていまして、やっぱりそういったものも筑後市の健康づくりの一つの特徴だと思いますし、先日はＮＨＫの教育テレビで全国にも紹介をされたというところまでなってきているということでございます。
　それからもう１つは、医療関係で筑後市立病院、ここ数年、赤字が続いていましたけれども、これにつきましても地方独立行政法人という形に経営形態を移行すると。筑後市立病院ですけれども、運営を地方独立行政法人に任せるという形の決定について議会のほうでも同意をいただきまして、今、着々とその経営改善に向けた取り組みがなされていまして、何とか赤字体質からの脱出ができたかなというふうに思っておるところでございます。
　そういったもろもろのことをやってきたところですけれども、評価ということでお尋ねですけれども、私はマニフェストの検証大会じゃないですけれども、報告会をちっごいきいき協議会のほうでやっていただきました。昨年の５月でしたけれども、中村市政２年間の成果をマニフェストの達成状況ということで検証をいただきました。そのときに久しぶりに、小学生でいいますと、あゆみという通信簿をいただきました。で、通信簿にそれぞれのマニフェストの項目ごとに採点がされていまして、トータルとしましては５点満点で3.4という点数をいただきましたので、これは100点満点にしますと68点でございます。何とかぎりぎり合格という、60点以上という点数でしたけれども、これは２カ年間の成果を評価してもらった分です。その後、また１年間過ぎて、今の時点で、これは私の手前みそですけれども、私なりに評価をさせていただきますと、68点からあと七、八点上がって、今75点かなという、そういう自己評価をさせていただいているというところでございます。
　いずれにしましても、本当に市民の皆さん方、議会の皆さん方の御支援、御協力の中で１期目を終わろうとしているところでございますけれども、中村市政としてはそういったことを私なりには成果として考えておるということで御答弁とさせていただきます。
◆16番（大藪健介　君）
　それでは、再質問を行いたいと思いますけど、その前に最初に、昨日、一般質問の中でもありました。今、市長も言われましたマニフェストの問題ですね。これは私の考えとして一端を述べたいと思いますけど、マニフェストというのは、あくまで市長が立候補するときにマニフェストというものをつくります。そして、いざ市長になったら、このマニフェストの中でも、やはりこれはちょっと変えたほうがいいんじゃないかなというのは、私は出てくるんじゃないかというふうに思うわけです。そして、大まかのマニフェストについては、私はそのまま実行されていると思っておりますので、これはマニフェストというものを余り気にしないで、例えば、国会であれば、党のマニフェストということで、やはりずっと流れでマニフェストというものをつくります。ただ、市長の場合は、あくまで市長個人でこういうことをやりたいんだというふうな格好で私はつくられているんだろうというふうに思っておりますので、そういう点、マニフェストは余り気にしないで私の場合にはぜひ答弁をしていただきたいというふうに思っております。
　それではまず最初に、北部、中部、南部のバランスのとれた元気な活力あるまちづくりを進めていくという点についてお尋ねをしたいと思います。
　筑後市の玄関口であります羽犬塚駅周辺整備について、今までも私も市当局にいろいろと質問をさせていただいております。特にラッキー跡地の問題は、この地域のにぎわいを取り戻すためにも整備が必要であると考えております。そのためには、市がもっとかかわっていただかなければ進展はないんじゃないかというふうに考えておりますが、市長の見解はいかがなものか、お尋ねをいたします。
◎市長（中村征一　君）
　筑後市のバランスある発展ということで、北部、中部、南部という形で考えておりまして、今、大藪議員から話がありましたのは、真ん中の羽犬塚駅周辺の将来の絵だというふうに思います。これは今、24年度に筑後市の社会資本総合整備計画をつくりまして、その中でも一定の方向を出していますが、羽犬塚駅周辺というのは、前から言っていますように、まさに筑後市の玄関口というふうな位置づけをいたしています。したがって、玄関口にしては、いささか駅をおりたときの感じが寂しいなというふうな思いを私自身も持っています。したがって、今言われましたユーコーラッキーの跡地が更地になりました。で、これの活用については、これからどういうふうに市がかかわっていくかというのは十分内部で検討する必要があると思います。私は、基本的には民間主導であの土地の開発をしていただいて、そしてまた、それに付随して市でやるべきことについては、例えば、道路を広げる、あるいは広場をつくるといったことについては市が関与をするという形で、官と民の共同作業で羽犬塚駅前の整備というのは進めていくべきだというふうに思っていますが、今のところそれについての青写真、ここはこういうふうな建物で、こういうふうなことになりますというところまでの青写真は描いておりませんけれども、ぜひ今年度つくります社会資本総合整備実施計画の中でそういったものが描ければなというふうに今思っているところでございます。
◆16番（大藪健介　君）
　私も前々からずっと会議所のほうともいろんな話をしながら、あの地域が、今、全くの空き地になっております。そういう意味で、あそこに何とかビルといいますかね、そういうものでも建てたらどうかなということで、会議所の中でもいろいろと議論をしたことがあります。その中で、ＰＦＩ方式で考えながら、ある人にぜひ建てていただいて、そしてあそこを市のほうでも若干利用していただきたいなというところで今まで話をしてきたわけです。いかんせん、持ち主であるほうはなかなかそれには乗ってこなかったということもありますので、私はぜひ、もっと相手側に積極的にお話をしていただいて、聞くところによりますと、相手側も自分のほうで建ててもいいよというふうな話も聞いております。そういうことを考えてみますと、市としてある程度向こうとの話をしながら、できれば早くそういうものをぜひつくっていただきたいなというふうに思っておりますが、市長のほうはどのように考えていらっしゃるのか、お尋ねします。
◎市長（中村征一　君）
　羽犬塚駅前の整備につきましては、当然、今、話がありましたようなユーコーラッキーの跡地をどういうふうにするかというのが一つのポイントになると思います。基本的には私も、やっぱり民間の土地ですから、民間のほうで施設を建てていただきたいというふうに思っていますが、そこに市としてどういうふうに絡むとか──絡むと言うとあれですけれども、一緒になってやれる部分があるかということについては、やっぱり十分皆さん方の御意見も聞いて考えていきたいというふうに思っています。
　幸い商工会議所のほうでも、羽犬塚駅前については、駅周辺地区の活性化対策調査事業といったものが今進められているようでございますので、商工会議所のほうともよく意見調整をして、そしてよりよい整備ができるような方向で取り組みをしていきたいというふうに思っています。
◆16番（大藪健介　君）
　ぜひお願いしたいと思います。
　次に、筑後船小屋駅周辺の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　筑後船小屋駅周辺には、筑後公園、あるいは県営体育館、芸文館など、さまざまな施設があるわけでございますが、その大半を、駅をおりたときには全てがほとんど県営公園でございます。県営公園を除けば、あとは全て農地整備が行われました圃場整備地域になるわけでございますが、どうしてもやっぱり新幹線筑後船小屋駅周辺を開発するためには、この農地というものをいかに農振除外をして農地の転用を行っていかなければ、私は開発できないんじゃないかと。せっかくすばらしい地域がありながら、どうしても農振地ということでできませんので、この農振除外について、できるものか、できないのか、大変難しい問題あると思いますけど、ぜひその点についてお尋ねしたいと思います。
◎市長（中村征一　君）
　今、筑後船小屋駅周辺については、もう御案内のとおり、あそこは日本で唯一の公園の中の駅として開業させていただきました。したがって、お話がありますように、駅の東側は全部公園ということになっています。で、駅を生かした活力あるまちづくりという観点からすると、今、大藪議員がありましたように、今残っています農用地をどういうふうに活用するかというのが大きなポイントになるわけでございます。これについては、今、農地法の改正がありまして、農地の農振の除外、農地転用、非常に厳しいことになっていますが、私はやっぱり大藪議員と同じような気持ちでございまして、そこを何とか切り開いて、そして都市的な土地利用ができるような土地利用計画に変更したいというふうに思っています。具体的に今の基準でどういうふうになるかということについては、また担当のほうからの答弁とさせていただきます。
◎農政課長（江ｱ守　君）
　それでは、筑後船小屋駅周辺の経済発展のために農振除外ができないかというお尋ねでございますので、現在の農用地からの除外、転用につきまして御説明をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　市長も申されましたけれども、平成21年の６月に、国内の農業生産の基盤である農地が現在及び将来における国民のための限られた資源である、それから農業生産の増大と食料の安定供給を目的とするというようなことでございまして、平成21年６月改正、同年12月に施行ということになったところでございます。これによりまして、優良農地の確保のための施策が講じられてまいりまして、特に農地の農地以外への利用や農振地からの除外に関して規制が非常に強化されたというところでございます。
　筑後市におきましては、この農地区分といたしまして、まず第１種農地、これは10ヘクタール以上の集団的に存在する農地を申します。それから、第２種農地、市街地に隣接します10ヘクタール未満の集団的ではない農地。それから、第３種農地でございます。こちらは主に用途区域内の農地という３種類に区分がされます。農地法の改正におきまして、この第１種農地に該当する農地についての面積基準が、それまで20ヘクタール以上の広がりを持つ集団的に存在する農地という定義から、10ヘクタール以上の集団的に存在する農地へと面積基準が非常に強化になりまして、優良農地としてより多く確保するため、農地の農地以外への利用制限が厳格化されたというところでございます。
　先ほど申しました３区分の中で、農地からの転用ができるというものにつきましては、第２種農地、それから第３種農地のみということになっております。第１種農地につきましては、例外といたしまして、農家世帯からの就業機会の確保や拡大、地域農業の振興に資する施設などのみが転用可能ということでございます。要は農家の分家住宅とか、農家の方が就業機会を得るための施設、こういったもののみが可能であるという状況でございます。
　また、農振の除外ですね。転用の前には青地ですと農振除外ということが必要になりますが、こちらに関しましては具体的な転用計画等が必要でありまして、農地の転用基準に照らし、転用許可の可能性がなければ除外ができないという非常に厳しいような状況になっているところでございます。
　このように、農地法の改正に伴いまして、現在では除外及び転用が非常に厳しい状況となっておりますので、市長も申されましたが、具体的な除外、転用等の案件につきまして御相談があった場合は、許可権者、主に県でございますが、県との協議を煮詰めていきながら検討していきたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
◆16番（大藪健介　君）
　今、答弁ありましたけど、私も農業委員会に所属しておったことがございます。そのときにも、非常に今、土地基盤整備を行ったところは農地転用ができないと、これはずっと前から言われておりました。特に県の指導として言われるのが、これは多分国だろうと思うんですけど、その地域に上水道や、あるいはガス管、あるいは下水道が通っておるか、このうちの２つが通っておれば農地転用はできるというふうなことを言われます。実際、筑後市を見たときに、ガス管は当然通っていませんね。だからといって、今度は上水道、あるいはガス、下水道、これが通っておるというのはごく一部になるんですよ。全面的に公共下水道は国がしていただければ、私はこういう網かけをされても結構だと思うんですけど、やはりそういうふうに非常に矛盾した網かけをされて開発ができないというふうになることが、私は非常に疑問に思っております。
　よく他の市町村の方といろいろとお話をする中で、新幹線筑後船小屋駅周辺は非常に今後よくなるんじゃないですかとよく言われます。そのもとは、どうしてもやっぱり県営公園がある。体育館があって、今度は県営のプールもできる。そして芸文館も、今、この前聞いたところによりますと、芸文館は１カ月に約３万2,000人来たそうです。本当にやっぱり多くの方があそこに来ております。そして、公園という自然環境の近くにぜひ家を建てたいんですけど、残念ながら全てが農用地になっていると。ぜひああいうものを何とかあける方法はないのか、そういうことについて本当に切実に訴えられました。民間でできること、あるいは行政が絡まなければできないこと、私はこの区別をやっぱりもうすべきときが来ているんじゃないかなと。それで、都市計画の見直しをして、あの地域についてはある程度、今、局長は、何か目的があってある施設が来れば、それについては２種、３種であれば何とかできるというふうなことを言われましたけど、常にやっぱり先行投資をすることによって、常に一歩前に進んで、考え方を前に進めておくことによって、いついかなるとき、どういうことがあっても、それについてはこういうことで開発する可能性がありますよということをぜひ考えていただきたいなというふうに思うんですけど、局長の考え方はいかがなものか、もう一度お願いしたいと思います。もっと努力できないものか、よろしくお願いしたいと思います。
◎農業委員会事務局長（江ｱ守　君）
　質問議員からもっと努力をということでございますけれども、反面私も、反対の意見になりますが、農政課長、それから農業委員会局長を兼務しておりますので、立場から申しますと農業を守るということもございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　今、食料自給率の低下等もございまして、国においては食料自給率50％ということを目標に、大きなことで農地法改正ということになっております。ただ、経済とのバランスをとりながら、調和をとっていく、開発していくということが非常に大事だと思っております。それで、先ほど御説明いたしましたけれども、２種、３種の取り扱いは何とか協議をしながら開発には頑張っていきたい──頑張っていくというのもおかしな言い方なんですけれども、協力をしていきたいと思っております。ただ、質問議員おっしゃいましたように、現時点で事前に土地をあけて用意をするということはちょっとできません。あくまでも確実な計画に基づいて、それを許可権者であります県と協議をしていくということが必要になっておりますので、案件が出ました折は協議を進めますけれども、どうしても事前に準備ということはできないような状況でございます。
　以上でございます。
◆16番（大藪健介　君）
　ぜひ地域発展のためにさらなる努力をお願いしたいというふうに思います。
　次に、元気な筑後づくりのことについても若干触れたいと思いますけど、今、筑後市は、私は交通の利便性なり、いろんな意味で定住促進の、この前、本もでき上がっておりましたが、なぜ今、筑後市に住むのか、なぜ筑後市を選ぶのかというふうなことで、いろんな質問等、またアンケートの結果も出ております。まず一番最初に言われるのは、やはり職場が近いと。だから、働く場所が非常に近くにあると。また、生活環境といいますか、例えば、買い物をするところが非常に近くにあるとか、また今、いろいろと子育てについては昨日も質問ありましたけど、私の聞くところによりますと、非常に子育てがしやすいと。筑後市は本当に子育てがしやすいまちですねとよく言われます。それに交通の利便性、そして最終的には災害が少ないと。だから、今、筑後市というものに私は住みたいというふうに言われておるわけですが、平成28年には５万人目標を、今、市長は目標に上げられております。再来年の平成27年が私は今の人口のピークというふうに聞いております。この５万人を目標に上げるためには、やはりかなりの努力が私は必要じゃないかなというふうに思っているわけです。そういう意味を考えたときに、今までの企業誘致というものが、製造をする企業誘致じゃなくて、私はもっと、例えば、駅前にできておりますようなマンションを誘致するとか、筑後船小屋駅周辺についてもそういうものを誘致する、あるいは住宅メーカーとタイアップしながら民間主導で住宅をつくり上げるとか、いろんなことをぜひ考えていただきたいなというふうに思うわけですけど、そういう点について市長はどのように考えていらっしゃるか、お尋ねしたいと思います。
◎市長（中村征一　君）
　平成28年度に人口５万人の筑後市をつくるという目標を掲げています。そのためには、今、人口が減少している社会の中にあって、逆に人口をふやすということについては、かなりの努力が要るというのは、私も大藪議員と全く同じ認識でございます。そのために筑後市で何をやるかということになりますが、やっぱり働く場の確保というのが一つ大きなポイントになってくるという意味からすると、先ほど言いましたように、もう製造業にこだわらなくて、やっぱり流通業でも、大型店舗でも、そういったサービス業も含めて、市内に立地をしていただくことによって働く場の確保ができるというふうに思います。それからもう１つは、やっぱり今言われた子育て環境だとか、災害の少ないまちづくりだとか、安全・安心だとかということも、当然ここに居を構えようとする方々のポイントになってくるというふうに思っていますので、そういう点では、幸い今、今度は羽犬塚の小学校のところにはマンションも建っていますし、それからいろんな形で駅の周辺にもまたそういうマンション等が進出できる用地がございますので、そういったものを活用する。あるいは今申されました筑後船小屋駅の周辺、これもやっぱり農業委員会の事務局長としてはなかなか踏み込んだ答弁はできなかったと思いますけれども、私どもも今、全国市長会等で特に強く要望していますのは、市が、地方自治体が具体的に計画をつくって、それに基づいて土地利用計画を変更するといったものについては、やっぱり一定の評価をしてほしいという要望を今出しています。だから、そういうことも踏まえて、土地の使い方として、農業的利用から都市的利用に変えられるところについてはそういった土地利用計画の変更をするということもやって、今言われましたような住宅が建ちやすい、建てられる、そういう土地を広げていくことが、まずは人口５万人のための基礎づくりじゃないかというふうに思っております。
◆16番（大藪健介　君）
　それでは最後になりますが、最後が一番私の今回の重要な質問でございます。
　いろんな質問をさせていただきました。４年間を振り返って、市長は今、いろんな政策を打ってこられました。そして、いよいよことしの11月には次の市長選挙がございます。この市長選挙について、公式の場で私たちもまだ出馬するのかどうか全く聞いておりません。そういう意味で、私はこの議会を通して市長の進退についてぜひお伺いしたいと思うわけでございます。それと同時に、何が何でも、やっぱり私ももう１期市長に出ていただきたいなという強い気持ちを持って質問させていただきますもので、よろしく答弁をお願いしたいと思います。
◎市長（中村征一　君）
　今、ことしの11月に予定されています市長選挙に向けてどう思っているかということの、もう率直な御質問をいただきました。今の私の市長としての任期は12月２日まででございます。そうしますと、残りが５カ月半ということになりました。率直に今の私の気持ちを申し上げさせていただきますと、やっぱり今掲げています元気な筑後市づくり、これが私としてはまだ道半ばという思いを強く持っています。したがいまして、そういった５万人の筑後市づくりを進めると、道筋をつける、方向づけをするという意味でも、11月の選挙には再度手を挙げさせていただいて、市民の皆さん方の審判を仰ぎたいというふうに思っておるところでございます。
◆16番（大藪健介　君）
　私もやっと安心しました。第１期目のときに、本当に桑野前市長から中村市長に再三お願いをして、本当に重い腰を上げてもらって、そしてすばらしい４年を過ぎようとしております。この２期目に対しましても、やっぱり元気のある筑後市をつくっていただくためにも、さらにさらに頑張っていただいて、私も選挙になりましたならばもう最大の努力を重ねてまいるということをお誓い申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（原口英喜　君）
　以上をもちまして、大藪健介議員の一般質問を終了いたしました。
　次に、11番矢加部茂晴議員にお願いいたしたいと思いますが、最初の質問は昼までに終わりますでしょうか。（「はい、すぐに終わります」呼ぶ者あり）
　矢加部茂晴議員にお願いいたします。
◆11番（矢加部茂晴　君）
　皆さんこんにちは。11番矢加部茂晴です。さきの通告に従いまして、１項目のみ、7.14豪雨水害の教訓を生かした防災体制の充実について質問をさせていただきます。
　平成24年７月、九州北部豪雨と命名されたあの豪雨水害から間もなく１年となります。これを教訓として、災害時の危機管理と市民の安全と安心を確保するために筑後市においても防災体制の充実に努められてきたことと思います。
　豪雨水害後の昨年９月定例会では13名の議員が一般質問を行い、そのうち、私を含め７名が九州北部豪雨災害に関して質問を行いました。このときの質疑を踏まえ、次の３点についてお尋ねいたします。
　１点目は、迅速な情報の提供、安全な避難場所の提供及び自主防災組織の組織化についてであります。これらは私が質問した際に、担当課長が今回の反省を踏まえ今後力を入れて進めていくと答弁されたもので、筑後市において、この１年の優先課題であると私自身もそう考えております。そこで、これらの進捗状況について、まずお尋ねいたします。
　２点目は、筑後市災害対策本部の実践を想定した訓練についてです。
　これは近藤佳治議員が質問された中で、市長が災害対策本部での訓練をぜひやっていきたいと述べられ、また、担当課長はこれを受けて、連絡訓練にとどまっている現状であり、機能化していくためにも実践を想定した訓練が必要だと答弁されています。実践的な訓練を実施されたと聞き及んでおりますが、その概要、あるいは実施された中で見えてきた課題があればそれをお教えください。
　３点目は、地方の緊急防災、減災事業における臨時増税の市民への告知に関してであります。
　平成23年12月２日に、ちょっと法律名が長いんで恐縮なんですが、東日本大震災からの復興に関し地方自治体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律が施行されました。これに基づき26年度、すなわち来年度から35年度までの10年間にわたり市民税の均等割額を500円増額し、財源として確保される分は23年度から27年度までの５年間、防災対策の財源に充てられます。本市におきましても、23年度から災害時要援護者のデータ登録システム事業やコミュニティ無線の改修など、また、今年度は豪雨災害対応の教訓を踏まえ避難者用の非常食や飲料水、災害対応の資機材などの拡充と防災倉庫の確保など、計画的に進められております。私は昨年の９月議会で増税分の使い道について質問をし、あわせて防災意識を高める意味でもその告知を求めました。市長はそのときの答弁で、市民の負担の部分も当然説明していくし、これからこういうことで災害に強いまちづくりを進めていくことを、広報等で特集でも組んでやっていきたいと述べられております。そこで、防災への啓発を込めた告知の手段及び時期について、お尋ねいたします。
　再質問は質問者席にて行います。
　以上、よろしくお願いします。
○議長（原口英喜　君）
　あとは執行部の答弁でございますので、１時まで休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時53分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時　　　再開
○副議長（中富正徳　君）
　午前中に引き続き一般質問を行います。
　執行部からの答弁をお願いします。
◎市長（中村征一　君）
　それじゃ、矢加部議員の御質問にお答えいたします。
　昨年の豪雨の関係でございますけれども、昨年の豪雨では矢部川の水位が船小屋観測所で氾濫危険水位が８メートル40ですけれども、これを大きく超える９メートル56を記録するなど、矢部川の堤防がいつ決壊してもおかしくないほど危険な状態でありました。この経験を踏まえ、今年度は防災に関する予算を増額し、災害対策に関する事業に重点を置いて進めているところであります。当然、河川や堤防の改修強化は国や県と協力し進めていきますが、特に痛感いたしましたのは、市民の皆さんの命をいかに守っていくかという減災の視点であります。矢加部議員が言われるとおり、市民の命を守るために最も必要なことは、情報を迅速に市民に伝え、安全な場所にいち早く避難していただくことだと考えております。市民への情報伝達の多様化と強化を図るには、平成24年３月に作成しました筑後市災害情報伝達計画に沿って筑後コミュニティ無線の改修、戸別受信機の導入、携帯電話への情報発信のためのエリアメールの導入など、計画的に整備を進めているところであります。
　次に、避難場所の確保につきましては、市の保有する公共施設だけでは十分でありませんので、福岡県が所有する筑後広域公園体育館、筑後特別支援学校を初め、民間の介護保険施設へ協力を要請し、適時、拡充に努めている状況でございます。特に介護等が必要な方の福祉避難所については、現在、野町の総合福祉センターを指定しておりますが、今後、拡充する必要がありますので、民間施設との応援協定を進めています。減災には、このような情報の提供、安全な避難場所の提供、そしてもう一つ必要なことが、住民の避難を支援する地域の力であります。そのため、平成24年度のまちづくり懇談会ではテーマとして取り上げ、各校区で自主防災の組織化をお願いしたところであります。さらに本年度のまちづくり講演会では、自主防災をテーマとして４月23日に実施をしたところです。しかし、現段階では担当課より、自主防災組織が設立されたとの報告はまだ受けておりません。各校区で自主防災組織ができるようさらに取り組みを進めていきたいと考えております。
　次に、訓練についてのお尋ねですが、私自身、日ごろから訓練を繰り返し実施していくことが災害対応には最も必要であると考えています。このため、５月21日には福岡県防災危機管理局の指導のもと初めて市の幹部を対象とした災害対策本部訓練を実施いたしました。また、６月２日には筑後北中学校において総合防災訓練、６月８日には全職員を対象とした情報伝達訓練を実施し、災害対策に対する確認をしたところであります。
　次に、地方の緊急防災、減災事業における臨時増税の告知についてお答えをします。
　臨時増税については、東日本大震災からの復興の基本方針の中で示され、全国的に実施する防災、減災のための施策の財源は時限的な税制措置によって確保するとされました。具体的には平成26年度から35年度までの10年間、個人住民税の均等割を市民税、県民税それぞれ500円引き上げ、その財源をもとに防災、減災関連の施策を拡充、強化するものであります。
　筑後市でも基本方針の趣旨を踏まえ市民への情報伝達、自主防災組織への支援、災害時の備蓄等の確保など、防災関係の施策を進めたいと考えております。来年度から均等割を増額し、広く市民の皆様に負担を求めていくことになりますので、この趣旨を十分理解し納税していただく必要があります。このため、広報周知が大切であるとして、「広報ちくご」や市のホームページなどでお知らせをし、納税への理解とともに防災への関心を高めていただきたいと思っております。
　詳細については、担当課から答弁をいたします。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　私からは昨年、豪雨以降の市の防災に関する具体的な取り組みについて御説明をさせていただきたいと思います。
　まず、１点目であります市民への情報伝達の強化について御説明いたします。
　コミュニティ無線の改修というところで計画を立てて改修を昨年度から進めておりましたが、豪雨を受けて矢部川流域の校区、古川、水洗、下妻、こちらの改修、増強工事を優先して実施をしているところです。また、緊急放送については、住民の周知を高めるために今までピンポンパンという音でしたが、サイレンが出るようにシステムの改修を行っております。これについては４月１日より運用していますが、広報のほうでもお知らせしているとおりです。
　次に、屋内で放送を聞くことができる戸別受信機の導入については、平成24年度に電波調査を終了しております。現在、周波数の許可待ちの状態で総合通信局のほうに依頼をしているところでございます。許可がおり次第、電波塔の整備等を順次行っていく計画にしております。さらには市民への情報伝達を多様化するというために、市内にある全ての携帯電話へ避難勧告指示などの緊急情報をメールで送信できるエリアメールの導入を昨年の11月１日より運用を開始しております。そのほか、従来どおり行政区長宅への電話、さらには広報車による巡回放送などもあわせて実施をしていき、住民への情報伝達を高めていきたいと考えております。
　次に、安全な場所、いわゆる避難所の確保について御説明いたします。
　避難所の確保については、昨年９月議会で申し上げましたとおり、水没の可能性がある古川、水洗、下妻の小学校についても他の避難所へ移動できる体制を整え、どういう場合でも一時避難所として開設する方針を御説明したところです。しかし、現在の小・中学校体育館の収容能力数は6,100名という規模であります。さらに拡充すべきであると認識をしております。そのため、昨年の豪雨以降、避難所の拡充に向けた取り組みを進め、市長も申し上げましたが、ことしの４月に広域公園体育館、５月に県立特別支援学校と協定を締結したところでございます。現在、八女高校と協議を進めており、６月中には締結できるだろうと考えております。また、避難所へ提供する水、食料については、昨年度まで応援協定を結んだ企業からの提供で対応していましたが、どうしても迅速に対応することが難しいと判断しましたので、あわせて今年度より計画的に飲料水、保存食、簡易トイレ等の備蓄を進めてまいります。
　さらに、昨年の豪雨の教訓としまして、介護を必要とする方の避難の受け入れについて課題がありました。現在、災害時には野町の総合福祉センターが福祉避難所として指定されています。収容数にも限界があり、今後、拡充をしていく必要があると考えております。そのため、３校に避難される方については、一般の避難の方と同室が難しい方については保健センターを提供できるようベッド、テレビ等の環境を整え対応をしていきます。また、高齢者支援課へ依頼し、介護保険施設に呼びかけを行い、現在、市内の16の民間の介護施設と協定を締結し、介護を要する方の避難者の受け入れの拡充を図ったところです。
　３番目に、自主防災組織の組織化に向けた取り組みについて御説明いたします。
　筑後市においては自主防災組織の認定については、防災訓練の定期的な実施、災害時要援護者避難支援制度の取り組み、そして、住民への連絡網の整備という３つを要件として認定を行っております。１つ目の要件である防災訓練については、校区単位で23年度より消防本部、消防団の協力により毎年度実施いただいております。２つ目の要件である災害時要援護者避難支援制度についても現在433名の方に登録をいただき、今年度から本格稼働いたします。ほぼ自主防災組織の組織化に向けた環境は整いつつあると考えております。現在、幾つかの校区コミュニティで自主防災組織に向けた検討をされていますが、残念ながら正式に校区単位の自主防災組織として発足には至っていないのが現状です。今後も、自主防災の組織化に向け住民の皆様へ呼びかけをしていきたいと考えております。
　２項目めの５月21日に実施しました災害対策本部訓練について御説明します。
　昨年の豪雨災害の教訓として一斉に市民の皆様から寄せられるＳＯＳや情報に対し、いかに迅速に対応することが難しいか痛感したところでございます。そのため、今年度は出水期前にこの災害対策本部訓練を初めて計画したところでございます。市長、両副市長、教育長を初め、防災関係の部課長を中心に40名ほどの規模で半日かけて実施したところでございます。訓練は、いわゆる図上訓練と呼ばれるもので、実際には６時間で対応すべき情報処理を３倍速の２時間で実施する厳しい訓練でした。本部に寄せられる仮想の気象情報や市民からの情報をもとに状況の分析を行い、避難勧告指示、住民への住民周知などの迅速な指示出しを行う目的の訓練になります。訓練を指導いただいた福岡県防災危機管理局からは訓練に参加する職員の姿勢の評価、さらには迅速な避難指示発令などの講評も受けたところではございますが、初めての訓練であり、戸惑うところや同時に課題も見えてきたと考えております。
　今後もこのような訓練を重ね、災害本部の強化につなげていきたいと考えております。
　以上、答弁とさせていただきます。
◎税務課長（舩橋義顕　君）
　それでは、私のほうから３点目の臨時増税の告知についてということで御説明いたします。
　この増税につきましては、個人市民税の均等割額を現行の３千円から3,500円に、県民税の均等割額を現行の1,500円から２千円に、それぞれ500円ずつ増額をするもので、市民の皆様にとっては１千円の増額になるということでございます。均等割の増税分につきましては、平成25年度当初の納税義務者数で試算をしてみますと、納税義務者数が約２万2,200人ぐらいでございますので、市民税分として１人当たり500円の増額でございますので、年間11,100千円の増額ということになります。これが10年続くわけですから約111,000千円ぐらいの増額ということになります。この増税分の使途につきましては、この趣旨を踏まえまして市民への情報伝達、それから自主防災組織への支援、災害時の備蓄等の確保など、当市の防災関連施策を進めることというふうに考えておりますが、その使途の説明も含めまして納税者の皆様には増税について御理解いただかないといけませんので、防災担当部署とも協議をしながら十分に周知をしたいというふうに思っております。
　具体的には、現段階での考えですが、広報紙やホームページなどでお知らせをするとともに、26年度の納税通知書ですね、税金の納付書を送るときに一緒に、そういうときには納税通知書の裏面にそういう説明を記載するだとか、チラシを同封するというふうなことも考えておるところでございます。周知の内容としましては、その増税の内容、それから納税への理解、それからその使い道の例とか、こういうことを掲げて、それに加えまして防災への関心を高めるようなものにしていきたいというふうに考えております。
　また、県民税ですね、県のほうでございますが、聞くところによりますと、県の広報紙、福岡県だより、これとか県のホームページ、それから県はスケールメリットが大きいということで、新聞の県政だよりなど、こういうもので広報を検討しているということであります。私ども、県に対しましても、もし県の立場で広報される場合はあわせて市町村民税についても一緒に説明をしていただくように要望をしていきたいというふうに思います。
　広報の時期ということでお尋ねがございました。
　県は６月から７月ごろにホームページに掲載をして、福岡県だよりは来年の１月号、それから５月号に掲載をする予定だそうです。新聞の県政だよりについては、時期は未定ということで、検討中ということでおっしゃっておりました。私ども筑後市ではホームページは７月から８月ごろ掲載を始めるというか、掲載をしておけばいいわけですが、それを考えております。「広報ちくご」はですね、毎年１月の15日号ですとか、５月15日ごろもしくは６月１日号ぐらいで申告についてのお知らせとか、市民税の納付の周知、こういうものをしておりますので、そういうタイミングを見ながら、この分についても目立つような形で周知をしていきたいというふう思っております。
　周知については、以上でございます。
◆11番（矢加部茂晴　君）
　それぞれにありがとうございます。３点お尋ねしていますが、３点目ですね、この周知についてはよくわかりましたので、着実にお願いしたいと思います。
　そこで、１点目、２点目なんですが、まず１点目、特に地域支援課長より詳しく状況、対応についてはお聞きいたしました。私が今回改めて一般質問で取り上げたわけですが、最初に演壇で申したとおり、間もなく１年を迎えると。私も地域住民の一人として、特に被災地域であったということも含めて教訓というのが私自身もありまして、市長も最初の答弁でおっしゃられました、やはり市民の命を守るというのは、これは市長に課せられた最大の責務ではなかろうかと個人的には思っています。
　先月、八女市の防災講演会、これを拝聴しました。講演者は群馬大学の知名度も高かろうと思いますが、片田先生ですね、その片田先生が最後におっしゃられたんですが、今はやりの言葉があります。いつやるでしょう、今でしょうと、そういったはやりというか、言葉がありますが、片田先生が言われたのは教訓を生かすのは今だと。そのことが地域防災力の向上におのずとつながっていきますよとおっしゃられました。そういうことも踏まえてちょっと今回取り上げたわけです。
　１点目のまず迅速な情報の提供に関して詳しくおっしゃっていただきました。まず、この点に関して、昨年の９月議会の際、課題なり反省が残ったと思うんですね。やはりこれは地域支援課長の答弁なんですが、昨年を思い起こしていただければいいです。急激な水位の上昇がありました。そこで、避難勧告等の発令に関してはできるだけ早く出さないと一刻を争うということを痛感したと地域支援課長は言われております。そこで、その具体的な対応として、要綱等を見直しますよとおっしゃいました。実はおとといですか、私も八女市議会を傍聴いたしまして、八女市議会では、複数の議員が今回の防災について質問していました。筑後市以上に甚大な被害があったということで、八女市議においてもやはり危機感を持たれた方が多いというあかしではないかと、ちょっと率直に思いましたが、その中で、三田村八女市長の答弁に、こうありました。やはり早く情報を提供しないといけないと。そこで、全世帯に八女市は防災ラジオを持っていますね。あっ、ごめんなさい。ＦＭラジオですね、八女市持っています。あと八女市民、全世帯に防災ラジオが提供されています。こういうのを駆使して早目に避難勧告などは出していきたいと答弁されていました。
　先ほど言ったとおり、このあたりはどういうふうに対応というか、あるいは先月、実際初めての訓練をされたとおっしゃいましたが、多分その中でもこのことについては多少関連があるかと思いますが、その付近はどうでしょう。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　昨年、議会で答弁したとおり、いかに早く情報を出して避難をしていただくことが大切かと、そのとおり今でも心に思っております。
　まず、筑後市のほうは、昨年の反省を踏まえて情報を出すと。情報を出したときには既に避難所をあけておくという体制整備が必要であったかとは思っております。それで、今年度はもう早くからあけられる体制を確保して出すということが真っ先の課題であると思っている。それと、今まではどうしても経験に基づいて避難勧告指示を出すということで、これまで経験がはっきり言ってございませんでした。それで空振りになってもしようがないという形で、矢部川の水位、ここをしっかり見詰めて早目に出していくという気持ちで、要綱のほうをちょっと整備しております。
　以上でございます。
◆11番（矢加部茂晴　君）
　要綱等を見直したということで理解していいんでしょうか。既に矢部川、あるいはその支流である星野川、あと笠原川だったと思います。要するに、こちらから見るとその上流ですね。ここに今回、県ですか国ですか、その働きかけというか、当然、中村市長等も働きかけていらっしゃいますが、監視カメラが６カ所設置をされたということ。そこで、今、地域支援課長も言われましたけど、この部分において、やはり発令基準となる、そういった水位の把握、これがよりできたのでなかろうかと。そういうより新しいというか、刻々と迫っている情報というか、それをやっぱり早目にキャッチすることができることになったわけですね。そのことによって早目に出そう。それで具体的にどこをどうされたんですか、見直すと言われたんです。じゃ、ちょっと抽象的な答弁だったんで、よければこうしましたということをおっしゃってください。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　これまでは基本的には風水害という対応を図っておりましたが、今回一番危険だったのは矢部川の堤防沿い、決壊した場合、ここが一番危険というのはもう明らかなことだったろうと思います。で、私ども災害本部等を立ち上げます。これまでは立ち上げてから職員、どの程度集めるかという判断が先にありました。私ども今回の最初の見直しは、災害対策本部、警戒本部、集めるときに全職員にいつでも出られる態勢をとりなさいと。まず、メールを送るように変えました。同時に災害対策本部、会議するときには避難所、広報、いろんな情報を発信する担当課の職員も呼んでおくという体制に、まず初動態勢をしっかりできるように今回変更していくというのが大きなところです。それと、先ほど言われたとおりに今までは船小屋の観測所が中心で考えておりましたが、上流の中川原橋、さらに今度は沖端川に県のほうが監視カメラを設置しますので、ちょっとそういう意味でさらなる迅速な対応ができてくるだろうと考えております。
　それとあと１点、大きな反省を忘れておりました。災害時要援護者と言われる方が避難するための避難準備情報、こちらのほうを今年度から必要な場合には出していくという体制を整えて対応していきます。
　以上です。
◆11番（矢加部茂晴　君）
　わかりました。今、答弁された中、一番最後の点ですね、ここ肝心なんですが、やはり災害弱者と言われる方々です。筑後市については、この防災体制、うちの総合計画、その書き方でやはり協働というのを前提にされていますよね。市としての責務、そして、最後は地域でやっぱり命は守っていかなければならない。要は地域と市でまさに一体化したというか、そういうことの取り組みの中で、やはり災害弱者とかいう要援護者の方々を救うというか、多分、これに尽きると思います。
　そこで、これはそれぞれ関連していますので、自主防災組織のほうにちょっと行きますが、まだ実態としてはないと。自主防災組織の役割の一つがこの要援護者の支援というところがありますよね。先ほどの市長なり課長の答弁の中でも、例えば、24年度まちづくり懇談会の中で自主防災組織の結成を促されていました、重点施策でした。この年度はその支援のために1,980千円の予算を計上されております。そして、昨年７月、私たちは大水害を経験しています。確かに市としての方針はよくわかります、考え方。これは昨年の６月議会でも松竹議員が自主防災組織について質問されておりますが、市としては校区単位で各行政区を支部とするという関係。
　結局、以前伺ったところ、その自主防災組織の費用ですね、多額ではありませんが、これは校区コミュニティ協議会を通して行政区の各支部に補助金を流すとおっしゃいました。そうですよね。これが市の方針とすれば、それはそれでいいでしょう。私は校区全体で取り組む、これで啓発をする、具体的には隣近所というか行政区、いろいろ世帯の規模はありますが、ここでしっかりと命を守ると。これが昨年の７月を経験したにもかかわらず日の目を見ていないと。これはやはりしっかり反省すべきじゃないですか。
　一律化というのが前提にあるような気がします。なかなか進まないと思います。ですから、より緊急度が高いところ、そういうところを含めて、例えば、モデル地区を、あるいはモデル行政区をつくってまず具体化させて、そして、広がりをつくっていくというのがやはり普通に考えればいいのではなかろうかと私は思いますが、どうですか。そこは実際、１つも実態がないというのはちょっと信じられません。どうでしょう。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　自主防災組織が１つもないという原因はというところだろうと思います。
　こちらについては、校区単位という考え方を１つ示しているところではあります。そちらの理由については、ちょっと幾つもありますが、なぜ進んでいないかと、協議会で幾つか協議されているところはございます。例えば、下妻あたりは自分たちで避難所を運営していこうということで、まだ自主防災組織という形にはなっていないです。部会という形で検討されています。その中で、この補助金を使って何をしようかと、もう一生懸命考えられています。その結果がまだはっきりした形に見えずにいるという状態で結成までには至っていないという現状があります。
　私どもが言っている最低の要件、これについては訓練をする、さらには要援護者支援制度の仕組みを取り入れる。３つ目が地域住民の連絡網を整備するというところです。ですから、具体的には連絡も行政区を通してあると思います。あとはやっていくというそこら辺の覚悟と、どういうものをやっていくかというところがまだ校区コミュニティでしっかり判断がついていらっしゃらないと、今考えていらっしゃるという状況であると考えております。
　私どもの取り組みが悪いと言われればそのようにしっかり受けとめて、私どももしっかり努力はしていきます。ただ、最終的には地域がやっていこうという気持ちがなければ、形だけあっても実際組織が動かないというところがありますので、地域の方にぜひ取り組んでいただくような努力はしていきたいと思います。
　ちょっと私、担当課の答弁としてはここまででお答えとさせていただきます。
◆11番（矢加部茂晴　君）
　前回も言いました、地域支援課長と高校の同級生ということもありますが、今、珍しく熱いですね、私がどちらかというと感情的になりやすい部分があると、冷静な地域支援課長としては今非常に熱っぽいものを実は感じたところでありますが、正直ですね、この形ではなかなか進まないというのを私は断言させていただきたいと思います。
　八女市の先月の防災講演会、ここにレジュメもあって、いろいろ書き連ねておりますが、八女の場合は自主防災組織の組織率が94％とお聞きしています。このレジュメにあります、災害は広範囲、大規模に及んだが、自主防災組織を中心とした地域住民の活動により被害の軽減が図られたということですね。これはそのとおりなんですが、熱いものは地域支援課長感じますよ。感じますけど、これは緊急度というか、やっぱり優先度というか、これはあるわけですよね。ですから、八女の地、同じ地域支援課の担当者と今月に入って、ちょっとお話をお聞きしましたけど、八女は自主防災組織が94％、県内でも組織率が当然高いんですが、全国が大体七十四、五％だと思っています。その中で八女が高いと。ただ、やっぱり課題があると。八女市の行政側としては、やはり同じ行政区でも世帯が多いところ、少ないところがありますよね。ですから、隣近所の関係が一番強いというのはやっぱり私もわかりますし、だから、八女のほうではできるだけさらに細分化をして、既存のある組織に対して、じゃ、さらに隣組、10世帯というか、この付近でしっかりやってくださいということを地域支援課長と同様に熱っぽく地域のほうにやはり出向かれて訴えてあるそうです。やはりこれは教訓というか、そういった経験をされた部分で、そういうふうに今進めてあるということなんで。
　ですから、多分このままでは校区コミュニティ、もちろんまだできていないところもありますが、そのもとで各行政区を支部というのはいいですよ。ただ、緊急度、優先、そういった重要度というか、そこをやっぱり含めて支援というか、実際の結成にぜひ進んでいただきたいなと思います。いずれにしても、このままでとにかく進めていくということで、一応理解しとっていいんでしょうか。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　基本的にはこのままで進めたいと考えております。理由として何点かございます。八女は組織率94％というところで、行政区単位で進めてあります。ただ、筑後市において100世帯を切る行政区というのが３分の１近くありますし、現実20世帯を切る行政区も２つほどあります。そういう中で、高齢者が住む中でお互いに助けると、行政区内ではちょっと難しいところが１つ出てきていると。その分をどこに頼るか、そしたら校区の連携というのも一つ必要になってくると。
　議員言われるように、校区コミュニティなり地域のコミュニティ、イコール防災力だと私も思っています。ですから、行政区という組織よりも、さらには隣組という組織が強いと思っております。
　ただ、隣組、組織化しなくても仲がよくなれば自然と防災力というのは高まってきます。それを補うための一つのシステムということもありますし、基本的には地域のかなめになってくるのが消防団でございます。この消防団の力を生かしていくためにも１対多数ではちょっと難しいと考えています。やはり校区単位という形で今私ども考えを進めているところでございます。
◎総務部長（木庭雄二　君）
　この自主防災組織の設立というのはやっぱり大きな課題だというふうに思っています。
　矢加部議員がおっしゃいますように、基本は活動自体は行政区単位が主になろうと思います。その推進の仕方の問題だろうというふうに思っています。今、校区コミュニティ等ができている部分、特に今回、矢部川流域等については、災害の危険性がやっぱり大きいと。ですから、重点的に推進をする地区をまず定めて、ここをやっぱりつくっていただいて、また、よその地域へ波及させていくと、こういう方法も必要だと思っています。
　そのためには、いかに防災組織が必要かという部分を、地域支援課、いわゆる行政職員だけじゃなくて、さっきも言いましたが消防団、あるいは消防本部、こういった専門的な意見も、説明も一緒にしながらその校区コミュニティに入ってとにかく設立をしていく。そのことで、校区コミュニティのほうで取り組むということになりますと、行政区のほうでも取り組んでいただけるということになりますので、当然その下の隣組単位でもやっぱり動いていると。ですから、まずはその重点的なところ、市内一斉にというわけにもなかなかいかないと思いますので、こういったところをまず集中的に取り組むというところで、この自主防災組織の推進ということでは進めていきたいというふうに思っております。
◆11番（矢加部茂晴　君）
　今、総務部長がおっしゃいました、地域支援課長も含めておっしゃることは私も理解はしているつもりです。重点地区、校区なり、あるいはそういうのはもちろん把握されてありますし、特にそこに住まれる方は当然昨年の経験をされていますので。ですから、いかにやっぱり結成を進める、それを具体化していくかということですよね、もうそれに尽きるわけですよね。
　ただ、現実問題は、ことしは空梅雨というか、余り雨が降っていない状況ですけど、ただ、こういうときこそやっぱり非常に心配しています。いずれにしても、あと台風ですね、ですから、この夏、秋ですね、このまま何もなければいいんですよね。
　ただ、筑後地域というのは災害が少ないという確かにイメージはありました。私は個人的には昨年の経験でそれはもう消えました。やっぱり想定にとらわれてはいけないということを肌で感じたわけですね。ですから、このまままた梅雨、台風、夏、秋がですね、時間は確実に過ぎていきますので、課題であるこれがなかなかできないと、これは首をかしげざるを得ないんで、ちょっとこれはいかがなものかと正直思っています。市長はどうですか、この点について、また時間は着実に過ぎていきますよ。
◎市長（中村征一　君）
　矢加部議員おっしゃるように、やっぱり去年の7.14、ああいう大雨が来ない保証はないわけですから、また台風シーズンも来ます。そういう中で、筑後市としてどういう防災組織を立ち上げていくかという、今、地域支援課は一生懸命検討していますけれども、なかなか地元までの浸透がないということでございます。ただ、それではやっぱり住民の命が守られないという事態が心配されますから、具体的にどうするかというのはやっぱりこれから先こうすればできるという手本もなかなか見つかりませんけれども、うちとしては校区を単位とした自主防災組織づくりを進めていますので、これが何で行き詰まるのか、どうして組織ができないのかということをもう一回振り返り、道をあけるように努力をしていきたいと思っています。これは猶予がございませんので、早急にそういうことをやらにゃいかんというふうに思っております。
◆11番（矢加部茂晴　君）
　少し、正直一律というか、それをやっぱり求め過ぎていますよ。もう少し柔軟にやっぱり重点地域、地区、当然、地域も行政も把握されています。もう１年たちますよ。まず、１つも組織化がされたところがないと、これはやっぱり非常に困ったものだというのは率直な意見であって、私の気持ちですけどね。ですから、これはさっき３要件を言われたでしょう。３つ言われましたよね、要援護者、当然数年前からそういったネットワークというか、実際、手挙げ方式で、じゃ、この方がその地域にいらっしゃると、それを支援する方がいらっしゃると、そういう関係は名簿というか、するときにできているわけですよ。そして、その上で連絡網の、あるいは訓練と。ここ３要件そろっているところもあるんじゃないですか。だから、そこを先。だから、そういうところほど、例えば、地元の行政区もありますが、それ含めてですね、だから、やはりモデルというかどんどん早く促して、それをただつくったわけじゃだめなんですよ。自主防災組織というのはそれこそ実践というか、いろいろやりながらさらに機能を果たしていくわけですよ。
　ここに八女市同様、朝倉市でも甚大な被害がありました。昨年の豪雨で二人の方が亡くなられています。ここで先月５月に報告書を、やや厚いんです、作成してあるんですよね。その中の課題にも書かれてあるわけですよ。自主防災組織はあったんだけど、それが機能しなかったと、これは次への課題ですよときちんとその教訓を生かして次に進んであるわけですよ。だから、つくって、そして早くそれを動かして課題が見つかればまた先に進めばいいじゃないですか。余りにも柔軟性に欠けると言っておきたいと思います。つくられるんですよ、状況的にはあると思います。つくろうと思えばつくられますよね、地域支援課長どうぞ。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　実情を申しますと、さっき言われたように、もう要件はそろっています。で、補助金を申請すればどこでも通ります。ただ、それをどう活用していこうか、さっき言ったように、どのように人に還元していくかというところをしっかり地域で検討されて、もらってくださいと、どうぞという体制はもうできているんですが、そこがやはり自分たちが納得して、こういう体制をつくっていくという、まだ方向性がしっかりそこの協議会で納得できるように気持ちがなっていないというのが現状ではないだろうかと思う。例えば、備品を買うにしても何を買うのか、例えば、１つは安全安心マップをつくると、だから、この補助金をもらうと方向性がしっかり決まれば、そこで申請してくる団体さんはおられると思いますが、ちょっとそこら辺が私ども誘導不足というのもあるかもしれませんし、それについては地域が真剣に考えてあるからかえっておっくうになっているというところもあるかもしれません。それは私どもがしっかりフォローはしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆11番（矢加部茂晴　君）
　課長、心配しなくていいです、つくれますよ。どうしてそう片意地を張るんですか。その地域の方、誘導云々とおっしゃいました、出向けばいいでしょう、出向けば。八女市はやっていますよ。一緒につくりましょうて出向いてくださいよ、やはりそういうことをしていかないと遅々として進みませんよ。全校区足並みそろえてつくるということであればなかなか難しいですよ。同じ校区でもやはり危機意識の高いところ、少ないところあるわけですよ、昨年の経験含めて、矢部川流域の校区も複数ありますが。だから、本当に命がかかっているんですよ。組織というのは手段ですよね、手段でしょう。これをつくって、そしてそれをうまく運営していく、そういう中で地域の方もやはり防災に強くなるわけですよ。そういう受け取る力ができて、そういう真摯にやっぱり向き合う姿勢が私から言わせたらないじゃないですか。もちろんつくられるでしょう。
◎総務部長（木庭雄二　君）
　地域支援課長は全市的なところを優先するという、それも当然、防災の担当者として理解できますが、質問議員言われますように、特に今回の災害で危険な地域であった質問議員の出身であります古川、これについては、特にやっぱり急がなければならない地域だというふうに私も思っています。それから当然、水洗、下妻こういったところも入ると思います。ですから、条件的にはおっしゃいますように、まず組織をつくって、そして、その地域でどういったことが防災のために必要かというのを考えていくと、こういう姿勢でいいんだろうというふうに思います。
　で、補助金の関係は組織を立ち上げてから本当に必要なときに申請をしていただければ結構だというふうに思っていますので、まずはその必要性ですね、防災組織の必要性を理解していただくために、校区コミュニティ協議会等なりにこちらから出向いて説明をして設立をお願いしますと、こういった形で何としても設立をしていくというスタンスで行政のほうも臨んで、重点的な地区から設立をしていきたいというふうに考えています。
◆11番（矢加部茂晴　君）
　とにかく頭がかたいと思いますよ、柔軟性を持って。特に緊急度が高いわけですよ、プライオリティーが高いでしょう。だから緊急度、重要度に応じて、やはりぜひ取り組んでいただきたいと思いますので、そこは真摯に、真剣に、特に担当課長、よろしくお願いします。
　そこで、自主防災組織については以上にしたいと思いますが、２点目にも関連しますけど、災害対策本部、本部をとってですね、そういった体制や機能について、ちょっと伺いたいと思います。
　現実、先月初めて実施されましたと。そこで戸惑い、課題もありましたということで、課題が見えてきたところがあるということで、これというか、１つ、２つもしあれば、まず御披露してください。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　先ほど申し上げたとおり、２時間で６時間の情報を処理するというのが訓練です。当然、住民から助けに来てくださいとか、そういうふうないろんな伝達が来ます。実際にあの大雨の洪水の中で次から次に助けてくださいと、まず、職員の数と車両の数というのも問題としてあります。絶対物理的な数が足りないと、そういうところもありますし、それは図上訓練ですので、今回は対応ができたと。実際あった場合にそこをどうしていくかというふうな課題も残りましたし、私ども本当に災害のときは電話が鳴りっ放しの状態で、それに一つ一つ真摯に答えると。向こうは１台、命にかかわることという事例もありますし、中にはちょっとした時間、急がないこともある、それが一遍にかかってきます。そのときどれを優先するか、しないかという判断も非常に難しかったところです。それが時系列に来てくれれば判断簡単ですが、そのときにそれで判断をするということになりますので、そういうのは今回の訓練、重ねていくことが一番の改善策ではないかと考えたところです。
◆11番（矢加部茂晴　君）
　この点についてはよくわかりました。ありがとうございます。
　災害対策本部というのは風水害だけではないですよね、例えば、地震の発生というのも災害対策本部、その以前の警戒本部の立ち上げがあるわけですよね。
　ちょっと話を風水害から変えますが、大地震が発生したというときに、当然そういった想定はされていると思いますが、例えば、どのレベルの地震が発生したときに警戒本部なり災害本部を立ち上げるというのは市として指針をお持ちなんですか。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　今度は地震に関しての参集体制ですが、基本的には震度５強の場合は、多分皆様の携帯にも緊急地震速報というのが入ります。このときは全職員すぐにここに集まりなさいという指示を、これはなくても来るように決めております。で、震度４、こちらになれば災害警戒本部等を開いて状況を視察し、必要に応じて対応を図っていくということになります。
　どこのレベルで対策をしているかというのは非常にちょっと難しい問題になりますが、基準としては震度５強、そしたら全職員参集するということで、お答えしたいと思います。
◆11番（矢加部茂晴　君）
　もう結構、10年近く、10年になりますか、福岡の西方沖地震、このときは震度６ぐらいだった、５（発言する者あり）だったと思いますが、ええ、わかりました。これは多分、近隣も同様かなと思います。八女市についても震度４以上で警戒本部、さらに災害対策本部を立ち上げるということですので、一応確認のために。
　ちょっとまた戻りますが、情報の提供というところなんですが、ちょっとこれは多分、反省材料にあるのかなと思います。多分、昨年の経験の中でやっぱり情報の錯綜があったと思うんですよ、いろんな情報が飛び込んで。ですから、情報については出口の部分で提供するということなんですが、その入り口の部分ですね、その情報を収集するというのが、やっぱりまず流れとしてはありますよね。情報を収集して、それを例えば、庁内なら庁内で周知をして情報を共有化して、その上で市民のほうに情報を提供するというのが、この情報については、多分一連の流れだろうと思います。よって、八女市でも朝倉市でも、昨年のあの際には大量のやっぱり情報が入ってくる。情報が錯綜したという問題点があったそうです。
　じゃ、筑後市に置きかえればそのあたりの部分は、例えば、先月模擬的に訓練されていますね、図上訓練で。そうなると、いろんな場面を想定されて初めて、非常に濃縮というかですね、６時間バージョンを２時間でされたということですから、凝縮された中で時間との闘いというか、そういう緊張感の中でされたと思いますが、昨年の反省を振り返って教訓というか、じゃ、実際その情報がいろいろ入ってくる、これはどうさばいていくというか、優先度なり、あるいは重要度、そういった情報的なやっぱり部署というか班というか、このあたりはどういうふうに災害対策本部、その機能というか、それはどういうふうに市としては構築というか、体制をとってあるんですか。
○副議長（中富正徳　君）
　10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時　　　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時10分　再開
○副議長（中富正徳　君）
　休憩前に引き続き一般質問を行います。
◎副市長（鬼丸則行　君）
　私のほうから災害対策本部の関係について御説明を申し上げます。
　災害対策本部には大きく総合対策部、それと民生対策部、また技術対策部、消防対策部と大きく４つの部に編成をしております。先ほどから質問議員申されます情報関係については、この総合対策部の中で広報、情報、ボランティア班という一つの班を設けております。こういった中で情報収集をやりながら、それぞれの班の動きに連ねていくという体制にしておりますが、先ほど申し上げました先月の対策本部の訓練、この中でも反省をする点がございました。一番反省したのは昨年７月14日の豪雨のときでありましたけれども、それ以降もやはり変わっていなかったという部分で、先月の訓練の中で反省がございました。
　と申しますのが、この情報を集めてきてそれぞれに伝達をした後、その情報の処理をしたかどうか、そういったものが全然残らない、情報のやりとりがそのまま片道でいった部分、そういったものがあって情報の錯綜があっておるというのが大きな反省点であるということで、今度からやるのはペーパーで起こしてその情報を伝達し、処理ができた、それを出したところの班に、部に返すということで、その１つの情報がそれぞれ処理をされたか、されていないかということがわかるんではないかという反省点で、それを改正するように今度しております。
　それとあと、今までは１万分の１の白図の中でいろんな災害があった場所を点で入れておったんですけれども、それじゃなかなかわかりづらいというようなことで、筑後市の図を大きくして、それぞれ４分割ぐらいにしてどこのところが冠水しているとか、どこのところがどういうふうになっているというものをそこに入れ込んでいくと。そこで、市民の皆さん方にはどこどこのどこがどういうふうな状況だから、これは通れませんとか、そういった情報を流すというようなことで対応をしていこうということに今回の訓練なり、昨年の洪水を受けての反省をしておるところでございます。
　そういったことで、この災害対策について１つずつでございますが、なかなか今まで経験しなかったことを昨年経験しておるものですから、一気に改正するのは難しいかもしれませんけれども、できるところからやっていくというような形で改正に努めていこうとしておるところでございます。
　以上です。
◆11番（矢加部茂晴　君）
　防災行政の分野で今回一般質問しておりますが、防災について行政でまずやるべきことは危機管理ですね、この体制を整備するということがまず機能ではなかろうかと思います。その中で、鬼丸副市長より昨年の反省も踏まえて、あるいは先月の実践的な訓練を踏まえて今おっしゃいました、情報収集体制については迅速、スピーディーということと、もう一つはやっぱり効率的なというのが大事だろうと思います。そういう中で、班の編成自体は変えないが、その中で工夫をしてより効率的なものに変えていきますということがありましたので、ぜひ情報のキャッチというか、入り口の部分がやはりまず大事だと私は思っていますんで、よりよいものにぜひ変えていただきたいたいとは思っています。
　もうそろそろ終わりにはしたいと思いますが、１点目で安全な避難場所の提供という中で、市の福祉避難所である総合福祉センターを整備、充実させていますということは知っておりました。あわせて今答弁によると民間施設との協定も進めていますと。市内の福祉系の施設ですよね、多分。16カ所というか、そこで受け入れができるように今進めているというお話がありました。そういった受け皿、体制をつくられていくということですから、これは非常にいいことだと思います。
　ただ、特に福祉系の民間施設を福祉避難所ということはいいんですが、その中で、実際受け入れの際、いろいろ今後詰めていかれるかと思いますが、例えば、ある方がそこに来られたと、受け入れたと、高齢者なり障害をお持ちの方が、その方が例えば、逆にその施設内で何か事故とか、そこの部分とかは想定というか懸念とかはないですか。例えば、そこの安全というか、施設の側で、あるいは何かそこの部分は想定とかないですか。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　今回、16カ所の介護の民間施設のほうと既に締結をしております。基本的には有料でお預けするという形になりますので、向こうに委託したという形になると思います。当然そちらのほうの分については施設なり、そういう保険で対応がきくものだろうと考えております。基本的には市の避難所に来られて受け入れが難しい方を市のほうが手配して連絡をとるという形を１つとっております。
　ただ、ふだん利用しているから自分で行かれると。そういう方はふだんの介護保険の中で対応していただくというふうな考え方ではございます。
◆11番（矢加部茂晴　君）
　わかりました。そこを懸念していましたので、実際の受け入れの際、どういう形になるのかなというのがちょっとありましてお尋ねしたところです。
　時間もちょっと少なくなっています。あと２つさせてください。
　最初は地域支援課長に、最後に市長にお尋ねしたいと思いますが、最後の市長へはお願いですけど。
　まず、実際その教訓を生かすということで、今回、筑後市のほうも５月号のお知らせ版ですね、５月15日号、例年であれば梅雨入りを前に１ページ分で避難所の一覧とかを掲載してありました。今回はさすがに特集ということで３ページたしかとられてあったと思います。市民に対して意識をさらに持っていただいて啓発を、特集でありました。
　で、こうやって私が聞いて答弁をしたりとか、私のみならずほかの議員の皆さんも特に昨年の９月議会でこの件について質問を多々しているわけですね。例えば、社協においては、昨年の豪雨災害を教訓にこういう冊子をつくられていますね。だから、当然これが次に生かせるわけですね。筑後市については、こういう広報等で特集記事はいいと思いますが、例えば、市の内部でそういった総括というか、さっき私は鬼丸副市長が答弁されましたけど、大事な入り口の情報の収集に当たってどうされるかと、その工夫をしますよというお話もありましたが、当然、課題がいろいろ出てきたわけですね。じゃ、次はその課題にどう対応するかと。やはり次に生かすために何かそういった冊子なり報告書みたいなものは筑後市は作成してあるんですか。社協はこうやってあるんですが、一応その件についてお尋ねしたいし、もしつくってあれば私たちにもぜひいただきたいと思います。どうですか、報告書なりこういったものは作成してありますか。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　正式な形で、市民の方にお配りするような形ではそういう冊子はつくって（「内部、内部」と呼ぶ者あり）これは昨年９月議会で申し上げましたが、矢部川流域の４校区の意見、アンケートの話し合いでとった分の集約とあと全職員を対象にしたアンケート、こちらについては集約をしております。ただ、外部の方に配られる形にはまだ集約はできておりません。ただ、これを見て今回、増額の予算、かなり組んでもらっています。こういう反省を踏まえて今回の予算なり体制なりの整備に移ったところでございます。
◆11番（矢加部茂晴　君）
　ちょっとよくわからなかったんですが、確かに25年度、３月の予算議会で防災費が増額したというのは一つの特徴です。これは最初に市長等がおっしゃいました。それはいいんですよ。
　私は市民向けに配りなさいということじゃないんですよ。あればいいですよ。ただまずですね、さっきも言ったと思いますし、昨年の９月議会でも井星議員とか貝田議員、近藤議員などなどが質問されている中に、やはり市の内部、さっきもちろん、防災について研修等も今、力を入れてされていますよね。だから、これは全職員が防災というか市民の安心安全を守る、命、財産を守るということを含めた報告書的なものはやっぱりつくって、まず少なくとも市の内部、全職員に配付をして、これは筑後市の社協版なんですけど、決して分厚いものをつくりなさいじゃないですよ。やはり経過なりこういう課題があった。そして、じゃ、それに対してこういう対応をしていく、例えば、情報の収集はやるんだとか。だから、そういうのはやはり冊子、報告書的なレポートにして市の全職員に配付して、そしてやはりまず意識を一つにしてですね。今、いわゆる平常モードですよね、いつ災害モードになるかもわからないわけですよ。だから、災害モードというのは常日ごろ意識するというのが、そりゃ明確にやっぱりするためにもこの１年で何でつくらないんですか。それは不思議ですね。つくって全職員に配付をして、そして意識をやっぱり共有化していつでもその体制にいけると。つくったらばぜひください、その辺どうですか。
◎総務部長（木庭雄二　君）
　前回の災害対策等での課題等ですね、これは当然、災害対策本部のほうでこの部分については協議をしています。課題という形で、そこの対策本部の中で一定整理をしています。その上で、今回どういう対策が必要なのかという部分で25年度の予算措置をしてきたと、こういう流れになっています。
　全職員に周知をすると、これはもちろん大事なことだと思います。ただ、全職員をどういうふうに、自分の役割としてこういう課題が、自分の災害の役割としてどうなのかというのを意識づけさせる、こういうことが必要だと思いますので、災害対策本部の中には先ほど副市長が申し上げましたように、いろんな班分けをしているわけですね。その班の中に全ての課が入っています。その課の役割というのがあります。ですから、まずは自分たちがどういう班に所属をしてどういう役割があるか、こういうのも含めて災害対策本部として下のほうまで浸透させると、こういうことは大事だと思っていますので、現実それぞれの対策班では打ち合わせもしながら、その班体制がうまいぐあいいくようにという打ち合わせは当然してきていますけれども、こういう課題等を改めて全職員に一律に出すというところまではしていませんでしたけれども、そういうことも必要であれば、前回こういう課題があったということを理解した上で、今後のそれぞれ所管する課の災害対策の役割、こういったものとどう結びつけるかというのは下のほうにおろしていくということは可能だと思っていますので、そういうことはできますので、していきたいというふうに思います。
◆11番（矢加部茂晴　君）
　やっぱりそれぞれの一職員の方々が実際災害というか、そういう場面に今後そういうことが可能性として十分にあり得るわけですよ。そういう中で、それぞれの職員の方々が自分の職務というかその範囲で、あるいはどんな責任に基づいて実際行動するかというのはやはりしっかり明確にしておかないといけないと思うんですね。だから、そういう意味もあってあの教訓を、例えば、私であればただ単に口頭のやりとりとかちょっとした文書じゃなくて、ある一定やっぱり総括というかそういったレポートの作成をきちんとして、それを職員の方々に配って周知をさらに徹底をしてほしいということですね。
　ですから、さっき言いましたけど、防災行政のかなめ、行政のやるべきこと、危機管理の整備ですよ、体制の整備ですよ。そのためにまずそれぞれ行政でやるべきこと、地域でやるべきことはありますが、例えば、行政内部においては全ての職員がそういった意識を持っていただくという意味においては必要であろうと思いますので、ぜひ、まだつくっていなければですよ、つくっていますか、じゃ、後でいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上ですね。
　最後に市長にお尋ねしたいと思います。これはお願いということでもあるんですが、あの教訓をやっぱり生かすということで、夏、秋ですね、ちょっと心配なシーズンが来ますが、これに向けて何か最後に市を代表されていますので、最後、所感をお願いします。
◎市長（中村征一　君）
　災害対策については、先ほども申し上げましたように、市民の命にかかわる大事な問題でございます。したがって、今、矢加部議員からもいろいろと御指摘いただきました。
　やっぱり災害は、特に集中豪雨は梅雨期の末期というのが何か定則化になってきておるようでございますので、まだ今、梅雨期に入ったばっかりですけれども、ことしもああいう事態にならないとは限りません。いろんな点で今災害予防、ならないような河川工事等もやっていただいていますけれども、私どもとしては、災害警戒本部、対策本部、そういった組織のもう一回点検をやり直して、そして、昨年の教訓を生かして災害のときにはやっぱりそういった準備が、心の準備、物の準備、体の準備と言われますけど、そういった準備を常にしておくことが必要だというふうに思いますので、そういう点ではこれからも気を引き締めてやっていきたいというふうに思っています。
◆11番（矢加部茂晴　君）
　最後に、教訓を生かすのは今でしょう。
　終わります。ありがとうございました。
○副議長（中富正徳　君）
　これをもちまして、矢加部茂晴議員の一般質問を終了します。
　次に、８番山下秀則議員にお願いします。
◆８番（山下秀則　君）
　８番、公明党の山下秀則です。さきに通告していました発達支援についてお尋ねをいたします。
　発達障害とは、まず発達期に脳に機能的な問題が起きたために発達の領域、認知、学習、言語、社会性、運動、手先の細かな動き、注意力、行動コントロールに困難が生じることをいいます。
　平成17年４月１日に施行されました発達障害者支援法があります。この定義の中に、「「発達障害」とは、自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるもの」と定義されております。
　発達障害につきましては、基本的な点で日本では1970年からその存在は掌握されておりました。しかしながら、基本的な部分に関してはまだ十分に把握されておりません。日本に発達障害者が何人いるのか全国的な調査がなされていないので、人数は明らかではありません。一般的には、発達障害者は人口の１％程度と考えられてきました。文部科学省は特別な支援を必要とする児童・生徒は６％以上いるという推計を出しております。ここ数年で約５倍以上にふえたと言われております。全国公立小・中学校の約40人学級で２人から３人程度症状の疑いを持った児童がいると言われております。もちろん当市筑後市においても発達障害児及び発達障害者、発達障害児というのは18歳以下、発達障害者というのは18歳以上のことを指します。当然いらっしゃいます。その点で４点についてお尋ねをいたします。
　まず、乳幼児期、幼児期、小・中学の就学時期、そして高校生以上の青年期の現状数について把握されている現状をお尋ねいたします。
　次に、発達支援について、療育、教育、就労につきまして現在の市としての取り組みについてお尋ねをいたします。
　３点目に、発達障害相談室の設置と専門スタッフの配置の必要性が大事だと私は考えます。市長の考えをお尋ねいたします。
　最後に、４点目において、行政を中心とした発達支援のシステムの体制、いわば年齢に応じた細かな対応が必要だと考えます。そのためには、縦断的な部署のかかわりと横断的なイニシアチブを持った特別な人材の配置が必要だと考えますが、この点についても市長の考えをお尋ねいたします。
　以上、よろしくお願いいたします。
◎市長（中村征一　君）
　山下議員からは、発達障害者支援の１点に絞って御質問をいただきました。
　発達障害者支援法は発達障害の早期発見と発達支援の国等の責務、学校教育における発達障害者への支援、発達障害者の就労支援、発達障害者支援センターの指定等について定め、発達障害者の自立及び社会参加に資することを目的として、話がありましたように平成17年４月１日に施行されました。
　筑後市では、社会福祉協議会に相談支援事業「ちくたくネット」を委託し、発達障害に関する相談にも対応しておりますが、相談件数は、延べ件数ですけれども、平成22年度45件、平成23年度92件、平成24年度は159件と、年々増加しております。このことは、発達障害が社会に認知されてきたことから相談件数が増加しているものと考えております。
　市における取り組みにつきましては、発達障害児・者の発見や相談支援にはさまざまな部署が関係をいたします。発達障害児・者も障害者自立支援法の適用であることから、発達障害に関する筑後市の窓口としては福祉事務所が受け持ち、必要に応じて関係部署が連携をして発達障害児・者の早期発見や相談支援を実施しています。
　具体的に申し上げますと、まず乳幼児健診があります。この健診は４カ月児、10カ月児、１歳６カ月児、３歳児健診で問診及び診察、身体発育や神経、精神学的な発達のチェックを行っております。そこで気になる幼児がいた場合には臨床心理士によるこころ・ほっと相談、あるいは遊びを通じた子供の健全な発達と保護者が子供とのかかわりを学ぶつくしんぼ教室へとつないでいます。こうした乳幼児健診等の情報は、個人情報保護審査会の承認を得て、学校教育への取り組みへ引き継ぎ、就学指導委員会で活用しています。そのほか、福祉事務所に障害者自立支援員を配置し、保護者や幼稚園、保育園等からの相談があれば、随時相談に応じております。市内にある児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所、保育所等訪問支援事業所との連携を図っています。
　学校教育における取り組みとしては、まず就学前の就学指導の取り組みがあります。就学指導委員会で対象児童ごとにどのような学習環境が適当なのか意見をいただき、最終的には保護者及び本人の判断を尊重しながら適切な学びの場を選択できるようにしております。
　就学後については、市の独自制度として特別支援教育支援員制度を設けていますので、支援員を配置して個の特性に応じたきめ細やかな対応に努めています。さらに、スクールソーシャルワーカーなどによる相談体制をとるとともに、児童・生徒の状況に応じて特別支援学級と普通学級との交流を行っています。
　中学卒業時には生徒の自立や社会参加に向けて中学校と高校の連携を図っています。また、発達障害児・者の年齢を問わず、必要があれば県が委託しております広川町一條の社会福祉法人筑陽会赤坂園に併設されている発達障害者支援センターあおぞらや、市が社協に委託している「ちくたくネット」と連携をとりながら支援を行っています。こうしたことから、現時点では市独自で独立した支援室を設置するところまでは考えておりませんが、さらに関係部署の連携を密にして対応していきたいと思っております。
　関係課からの具体的な答弁はそれぞれお願いをいたします。
　以上です。
◎福祉事務所長（青木靖文　君）
　それでは、私のほうから、福祉事務所としての発達障害の対応について御答弁をさせていただきます。
　福祉事務所としての発達障害の対応につきましては、該当するものであれば精神保健福祉手帳、あるいは自立支援医療、特別児童扶養手当等の制度により対応をいたしております。
　具体的な相談の中身といたしましては、発達障害の診断を受けた児童の保護者から直接相談を受けたケースや保育所等からの関係機関を通じて相談ケースが来る場合もございます。そのような事例におきましては複数の問題が混在する場合もありますので、児童相談所などの関係機関と連携の上、状況、状態に応じて発達障害者支援法により福岡県が委託しております発達障害者支援センター、先ほど市長の答弁にもございましたけど、広川町のあおぞらや、そちらの療育等支援事業につなげるなどの対応をいたしております。
　また、福祉サービスの利用といたしましては、発達障害児の児童におきましては生活能力向上のための訓練や居場所づくりを提供する放課後等デイサービス、保育所等の利用において専門的な支援を提供する保育所等訪問支援を決定した事例も過去ございます。児童に限らず成人後に発達障害の診断を受けた方の相談の対応といたしましては、就職するための訓練を行います就労移行支援事業の利用につなげた事例もございます。
　いずれにいたしましても、発達障害につきましては特に早期発見、早期対応が有効ということはございますけど、児童におきましては、保護者の理解や、その周りの方の御理解、また、個々の事例におきましては、生活環境などの要因が非常に複雑に絡んでおることが見受けられる場合もございます。
　発達障害者の支援に当たっては、必要に応じて庁舎内外の関係者と支援方法、方針や役割分担を検討の上、専門的な指導、助言と各方面との連携した支援を行っているというのが現状でございます。
◎健康づくり課長（小田昌孝　君）
　私のほうからは、子供の健やかな成長を支援することを目的にしています乳幼児健康診査、こころ・ほっと相談について説明させていただきます。
　乳幼児健康診査は４カ月児、10カ月児、１歳６カ月児、３歳児を対象としてお子さんの成長、発達のチェックを行い、個別に相談を受けることで適切な支援を行っているところでございます。中でも１歳６カ月児健診と３歳児健診においては、身体発育や精神面の発達も含めて総合的に健康診査を行い、その結果に基づき支援を行っているところでございます。
　３歳児健康診査におきましては、運動機能や視聴覚機能に関する問診、言葉や行動面に関する問診を設け、適切な支援につなげていくことが必要と判断されるお子さんについては臨床心理士が面接を行い、少しでも早い段階で必要な支援ができるような体制をとっているところでございます。
　また、健康診査の中で医療機関や療育機関につなぐ前に観察を行う必要があると判断される場合につきましては、保健センターで月に１回臨床心理士を配置して実施しているこころ・ほっと相談を案内しているところでございます。このこころ・ほっと相談につきましては、気になるお子さんの子育てに関する相談を受け、お子さんの行動を観察することとあわせて、保護者からの聞き取りを通じて専門機関につなげるような支援をしているところでございます。
　相談や医療機関受診後につきましては、療育指導を行うことが必要と判断されたお子さんにつきましては、療育指導を行うことができる保育所を配置したつくしんぼ教室というのを保健センター内で実施しておりますが、親子遊びや個別相談、保護者同士のコミュニケーションなどを通じてお子さんへのかかり方を学んでいただきまして、お子さんの健全な心身発達の促進と保護者の心身の安定が図れるように支援をしているところでございます。
　以上でございます。
◎学校教育課長（橋本國光　君）
　私からは、学校教育での障害のある子供さんへの支援の取り組みについて御説明をさせていただきます。
　まず、学校教育課では、障害のある子供さんの就学に当たりまして、１年ほど前から保護者の方からの相談の開始をしております。そんな中でお一人お一人の教育的ニーズの把握に努めるとともに、就学先の学校、学級や就学後の状況などに関して情報提供と説明を行いまして、保護者の理解を得た就学先の選択となるように取り組んでおります。
　具体的な取り組みでございますが、先ほど市長からも申し上げました健診での状況も参考にさせていただいておりますし、保育所でありますとか幼稚園の御協力をいただいて、保護者の皆さんの同意を得た上で担当者が保育所や幼稚園を訪問させていただいて、気になる子供さんの状況であるとか支援内容の把握に努めております。
　また、就学の前の年の９月から10月にかけまして次の年の春に小学校入学予定になられる子供さん方の健康診断というものを行っておりますが、その際に全ての子供さんと保護者の方を対象に教育相談を実施いたしております。特に保護者が希望される場合には学校と合同の教育相談を実施いたしますとともに、市が設置をしておりますお医者さんでありますとか学識経験者の方から成る就学指導委員会というところで子供の入学先についての意見をいただいております。その間、特別支援教育について具体的な内容や方法などをお知りになりたいという保護者の方へは、当該学校なり学級の見学案内等も行いながら、保護者の方の理解を得た上で入学先の選択をしていただくように努めております。
　次に、入学後のお話でございますが、特別支援学級というのもつくっておりますが、そこにありましては、各学校におきまして一人一人の教育的ニーズを把握いたしまして、本人、保護者とともに将来に向かった目標を設定した上で個別の教育支援計画というのを作成いたします。
　また、個に応じた学習内容や支援のあり方についてまとめた個別の指導計画と一人一人の授業のカリキュラムも作成をいたします。個々の持てる力を高め生活や学習上の困難を改善、または克服に努めているところです。この中で先ほども申し上げましたが、必要に応じ、特に普通学級の場合につきましては、特別支援教育支援員を学校に配置して支援活動を行いながら、集団の中で学習できるようにサポート体制をとっておるところです。
　また、全学校には学校長が定める特別支援教育コーディネーターというのを配置しておりますので、このコーディネーターを中心に学校全体でのサポート体制も構築しております。
　そのほか必要に応じましてスクールソーシャルワーカーでありますとか、スクールカウンセラー等による教師や保護者への相談体制もとっているところであります。
　なお、小・中学校在籍の間は学校長や保護者、専門家の意見を聞きながら就学指導委員会の協議を経て、子供さん方の状況に応じて特別支援学級から普通学級への転籍とか、また交流ができるようにいたしておるところです。
　最後に、中学校から高校への問題ということでございまして、中学校卒業に当たりましては、子供さんの自立や社会参加に向けた取り組みを支援するという視点で、中学校と高校の先生方で構成される中高連絡会というところで進路相談事業を実施しまして連携を図っているという状況でございます。
　最後に、数をということで私には聞こえたんですが、私どもで把握をしておりますのは、学校から、今から申し上げますのは、学校からの報告で通常学級において学校側の判断として特別な支援が必要であると考えられる子供さんの数ということで御理解をお願いしたいと思いますが、24年度でございますが、小学校で55名、それから中学校で12名という報告を受けておるところでございます。
　以上でございます。
◆８番（山下秀則　君）
　ありがとうございます。
　最後に課長が数のほうを言われましたので、本当に今回の一般質問に際しまして、実は筑後市内にお住まいの発達障害児を持たれている方の相談が二、三カ月前にありまして、それに起因していろんなことを学ぶ中で本当に今回の質問に至ったんですけれども。
　そこで、厚生委員会の中でも研修先がたまたま発達支援システムを先進的に取り扱っています滋賀県の湖南市というところに決まっておりましたですね。運よくそちらのほうで先進事例を学ばせていただきました。
　その中で今回の一般質問の大きな弾みとなって今回質問をさせていただいているわけですけれども、近年、国が定めました発達障害者支援法というのが平成16年にできまして、施行が17年４月１日からできた背景が実は、発達障害というのは病気だということでの認識ができたと。そのことによって国が動き始めてこの法律をつくったと。それまでにはまだ発達障害という認識は当然あったものの、やはり個性の問題だったり、個々における発達の状況が違いますので、それの違いだとかいうようなこと。
　また、精神疾患との考え方、あと知的障害との考え方との問題がやっぱりありまして、知的障害というのは、きちっとした障害としてこれまで身体障害、知的障害、精神障害という形で分類されてきた中に知的障害というのは入っていまして、しかし、近年はこの知的障害も発達障害だということで言われております。そういうことが非常に発達障害の障害としての認知がなかなかできなかった背景もあったということですね。ですから、知的障害者はそういう障害者手帳というのもありますし、発達障害においてはありません。そういうことがありますもんですから、なかなか学校内、また生活の中でも非常にグレーゾーンと言われている方は多くいらっしゃいますが、なかなかそれがその判断の中で措置ができなかった背景でありましたけれども、それが平成17年の発達障害者支援法というのができた後にいきなり数がふえて、右往左往しながら行政、また学校、また地域、親も慌てながらにしてその対応を今やっている最中であります。ですから、医学的に見ても発達障害自体が何から来ているのかというのははっきりわかっておりません。脳障害であるということはわかっておりますけれども、それ以外に、脳障害であるがゆえに、じゃ、どこを治せばいいのかというのもわかっていないという状況です。
　もちろん発達障害ということで仮に認定されても、小・中・高、大学と行かれて立派に社会生活ができている方もいらっしゃいます。逆に発達障害というのがわかった段階で、先ほど来言われるように社会生活ができないくらいまでその症状がひどくなっている方もいらっしゃいます。ですから、幅が物すごく広い状況の病気だということをまず御理解いただいておきたいということと、それともう１つは、この発達障害自体が早期に出るということ、これは生まれながらにしてゼロ歳から３歳、大方３歳までに症状の軽、重は別にして、この障害の該当者というのが判明されるというふうに聞いております。この３歳までの段階でいかに早期に発見し、そして適切な処置をするかということが非常にこの発達障害の方が将来、発達障害児から発達障害者になっても生活ができるということが認められておりますので、今回の大義として私が質問したい大きな理由は、まず市長に、筑後市にいらっしゃいます発達障害者の方々の、まずこの発達障害ということの認識を今回の質問において二歩も三歩も持っていただきたいということと同時に、やはり恐らく今答弁された認識と正直この発達障害の方々の思いというのはギャップがあろうかと思いますので、そのギャップを埋めた上で、これから短時間ですけれども、ちょっと質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まずは先ほど言いましたその認識の中で率直に答弁されたのは、今、国、県で定めている支援センターであったり、また相談件数であったりということを市長が今言われましたけれども、発達障害の方々の思いを今私がお話しした中での率直な部分として再度市長の見解を求めたいと思いますので、よかったらお願いします。
◎市長（中村征一　君）
　発達障害を持たれる方々の実態というのは、正直申し上げまして私もよく勉強しておりません。そういう方がおられるというのは聞いておりますけれども、実際にどういう状況にあるのかということも含めてまだまだ知識が足りませんので、ぜひこれから勉強させていただきたいと思っています。
○副議長（中富正徳　君）
　10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時59分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時10分　再開
○副議長（中富正徳　君）
　それでは、休憩前に引き続き質問を行います。
◆８番（山下秀則　君）
　それでは、具体的に質問をさせていただきます。
　まず、１点目のゼロ歳から高校生以上の現状についてですけれども、先ほど来、就学時の段階としての数を報告いただきまして、平成24年の段階で、小学校で55名、中学校12名ということで報告をいただきました。まず、ここの数の中で学校側が掌握をした数であるという話をされましたけれども、この数を具体的に発達障害の自閉症であったり多動症であったりいろんな症状が区別されています。特に発達障害者支援法ができて、先ほど冒頭での質問で私も言いましたけれども、定義があります。その定義の中での具体的な掌握というのは、この55名と12名というのは症状の分析をされたのかということが１つと、もう１つは、数としては学校側の報告でありますけれども、ここから親との個別の相談であったりとか、また単に学校だけでとどまっている状況把握でなくて、これを例えば、先ほど市長も言われましたけれども、担当部局が福祉事務所でありますので、市部局との報告、その連携、そういったものがあるのか、そこをまず１つお聞きをしたいと思います。
◎学校教育課長（橋本國光　君）
　御答弁申し上げたいと思います。
　先ほど申し上げた数について内容の分析なりをしているかというのが１点目だったかと思いますが、市のほうでは、当初の答弁で申し上げたように、就学時までに就学指導委員会の意見を聞いて状況把握をしていると。それから、就学後も継続してどういうふうにしていくかというのは定期的にしておりますので、なされた子供さんの状況については一定把握をさせていただいております。ただ、先ほど申し上げたのは、あくまで普通学級に通っていらっしゃる学校側が特別な支援が必要であると判断される子供さんということですので、発達障害の方全てではありません。それ以外には、普通学級ではない特別支援学級に通ってある子供さんもいらっしゃるということでございます。
　保護者の方との話ですが、個々について、先ほども申し上げましたように就学指導委員会の意見をお聞きして、最終的には保護者なり本人のということで今はどちらに就学されるかというのは決めさせていただいておりますので、親御さんとの協議を経た上で、例えば、保護者の方が子供さんは普通学級がいいというような状況であれば、そのことで普通学級に通っていただきます。特別支援学級のほうが適当であるという最終的な判断を保護者の方とした場合については、特別支援学級であるとか、それからもう１つは特別支援学校というようなところもありますので、そういったことも含めてございます。
　もう１点お聞きいただいておったかと思いますが、以上でよろしかったでしょうか。
◆８番（山下秀則　君）
　親との報告、保護者との報告は。
◎学校教育課長（橋本國光　君）
　保護者とのやりとりは今申し上げましたように、最終的には保護者の意向を尊重でございますので、そこは十分にやりとりをさせていただいた上でやっておるというふうに言えると思います。
　もう１つ思い出しました。福祉事務所等との連携ということでお尋ねでございましたが、障害担当の方もですが、今、庁内だけでなくて、保育所とか幼稚園、それから専門機関含めて気になる子供のネットワークというのが──ごめんなさい、ちょっと済みません、正式名称がちょっと出てきませんが、ネットワークというのでいろんな気になる子供さん方のケースを出し合って情報を共有する場がございますので、そういう場を通して、それから個々の事例については個々のケースとして連携はとらせていただいているところでございます。
　以上でございます。
◆８番（山下秀則　君）
　ちょっともう１回繰り返しますけれども、今の話でいくときちっと掌握していますよという話だったんですが、これは潜在的なメンバーも入っているんでしょう。もしその潜在的というのは疑いを持たれているということでありますので、学校側がこの子はと、先ほど就学前のプロですから、就学時の段階でのそのプロセスの過程を踏んで学校側がこの子は発達障害の疑いがあるだろうということで数として掌握したんでしょうから、でも、そこの部分というのはいわゆる潜在的なもの、もしかしたら発達障害じゃないかもしれないという。その子のきちっとした最終的な把握をもってその保護者との打ち合わせ、保護者との相談、例えば、症状の重、軽は別にしてですよ。単に今、学校生活がとりあえずはできているかもしれないけれども、そういった疑いを持ったということになれば、やはりそれ以降の措置が、それは保護者に対してきちっと説明をするということ。これは学校側がするというよりも、やっぱり教育委員会であったりとか、福祉事務所であったりとか、そういったところが連携してきちっとした対応をしていかないといけないと思うんですけれども、その前に、先ほど言った小学校55名、中学校12名のその把握が今の話でいくときちんとされていますという話をするんですけれども、本当にじゃ全て100％一人一人を個別に対応しているのか。だから、いわば現状把握というのはある面そういう部分を学校側に任せるんではなくて、教育委員会としてもそこんところをきちっとやっていただきたいということをもって最初にお聞きしたので、その辺をもう一回答弁があるんやったらまたお願いします。
◎学校教育課長（橋本國光　君）
　済みません。ちょっと私がふなれなもんで、十分にお答えできなかったかと思いますが、まず個々の状況について把握をいたしますのは、就学前については全てそういう情報については一定個表をつくって、最初の答弁から申し上げましたとおり、どういった方向がいいのかというのは保護者の方と協議をさせていただいて進めております。
　先ほど申し上げました55なり12という数字は、就学後に新たに学校側が特別な支援が必要ではないかというふうに思われた新たなお子さんも含まれているということのようでございますので、個々のケースという全てのケースについて申しわけありません、完全に把握できているという状況ではなかったようです。それもいろんなケースがありまして、既に診断を受けられている子供さんもいらっしゃいますし、診断を受けられていない子供さんもいらっしゃる。いろんな重い、軽いも含めていろんな状況の方がいらっしゃるということでございます。
　以上でございます。
◆８番（山下秀則　君）
　ということは、具体的に個別において正確な判断が学校側に委ねていることもあって、なかなか教育委員会としてはつかめてないというのが今の現状だというふうに思っていいんですね。
◎教育長（巣一規　君）
　失礼いたします。就学前の一人一人については個表を作成して、どこが適切かとかいうのは就学指導委員会の中でお医者さんを交えた専門部会の中で判断をしていきます。
　それから、そのほかに各学校がさっき言っている、つかんでいる子供たちについては、この子はやはり普通学級では少し無理ではないかというような名前が上がってきます。その一人一人についても個表がついて、やっぱり就学指導委員会で一応１人ずつ見ながら最終的な判断を１次判定と２次判定をして、各学校の校長が該当保護者についてはこういう診断の結果ですが、どうですかという話は必ずしていると思います。その判断は全校の名簿が上がってきますので、一人一人についてこういう判断を就学指導委員会でしましたけれども、どうですかというような相談は各学校で入った場合はやります。
　それから、就学前の子供については、診断を受けてきちんと判定が出ているものもおりますし、判定がされなくて、親がどうしてもそういうことを認めたくないという場合もありますので、就学指導委員会の中で相談会も実施します。専門のお医者さん２人おられますけれども、小児科のお医者さんもおられます。そういう方を入れて、面談に来ませんかという案内を出して、子供の様子も観察してもらいますし、そういう中で最終的な判断、特に就学のところにかかっては丁寧な対応をしているところです。
◆８番（山下秀則　君）
　そうすると、教育長言われましたけれども、就学前健診での所見で掌握された子供さんの数だということですよね。その後のアフター、いわゆる保護者との相談は学校側がきちっとやっていますよということで今答弁があったと思います。
　私が現状についてお聞きしたい１つは、やはり今は学校側が掌握をするということでの重きを置いているなと思うんですけれども、やはり僕は一定、先ほどちょっと触れましたけれども、発達障害というのはいろいろな症状がありますので、最終的にはやはりこれ教育委員会もきちっと把握をした上で追跡調査というんじゃないでしょうけれども、やっぱり普通学級としてやっている以上は、これ教育委員会もきちっとまた親御さんとの応対はどうなったのか、また、その経過状況についても僕は一定の掌握をして、これは義務教育の間は掌握すべきじゃないのかなというふうに思うんですね。それがやっぱり一貫した組織でない弊害だというふうに思われても仕方がないというふうに、これは後でまたちょっとこの項で出てきますけれども、まず１点目は、就学時の状況把握について今、教育委員会にお尋ねしましたけれども、一方でゼロ歳から３歳においてそのまた数について掌握をされているのか、それを１点、先ほどの答弁ではちょっとなかったので、よければわかっている範囲をお尋ねしたいと思います。
◎健康づくり課長（小田昌孝　君）
　就学前ということですので、健診時に臨床心理士とか配置している中で、これは気になる子供さん、あるいは相談を受けた件数ということになりますけれども、３歳児健診のときに臨床心理士を配置しているということでお話し申し上げましたので、そのときに面接をした件数ですけれども、これは平成24年度の実績ですけれども、53人、それから、こころ・ほっと相談の利用者ですね、これはあらかじめ電話等でこころ・ほっと相談、ちょっと気になるとか親御さん等からの相談をしたいんだけれどもということで事前に予約をいただくこころ・ほっと相談、これにつきましては平成24年度ですけれども、延べで34組、これは子供と保護者になりますので組です。それから療養指導が必要であろうということで、ちょっと気になるお子さんということで、療育指導が行える保育士が入ったつくしんぼ教室のほうに参加をいただいていますけれども、この組が92組、気になるお子さんがあるということで、そういった発達障害ということではなくて、保護者のほうからちょっと相談をしたいけどというようなことで相談を受けた件数ということになります。
　以上でございます。
◆８番（山下秀則　君）
　残りは高校生以上の青年期なんですけれども、ここの数字というのは把握されているんですか。
◎市民生活部長（山口朋秀　君）
　お答えをいたします。
　高校生以上の方の人数という部分で把握をしているかという部分については、行政としては把握をいたしておりません。
◆８番（山下秀則　君）
　わかりました。現状把握を今お聞きしたことがちょっと後の発達相談室、また行政を中心としたという項に関係しますので、次に進みます。
　２番目に、現在の市としての取り組みということでありますけれども、先ほど来、最初の答弁でいろいろな健診での相談であったりとか、就学指導委員会、就学前の健康診断、また心の相談であったりとか、つくしんぼ教室であったりとか、臨床心理士を入れての懇談会であったりとかさまざまなことがあります。そういう中での取り組みをされていますけれども、単純に市単独での取り組み、市単独での発達支援という考え方での取り組みというのは何かあるんですか。再度ちょっとお聞かせ願いたいと思うんですけれども。
◎市民生活部長（山口朋秀　君）
　お答えをさせていただきます。
　市単独で発達障害という部分に限定をしてのやっているかという部分については、基本的に行政については、一番初めに質問議員が申されました発達障害者支援法、これに基づいて対応をするということになってまいります。第２条の定義をまず議員おっしゃられましたけれども、第３条で国及び地方公共団体の責務という部分が明確に書かれております。その中で特に地方公共団体ということで、当然市になるわけですけれども、医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を担当する部局の相互の緊密な連携を確保するということになっております。第２章で具体的な施策が述べられておりますけれども、その中でまず、市町村は母子保健法による健康診査を行うに当たり、発達障害の早期発見に十分留意しなければならないと。これは健康づくり課のほうでやっている乳幼児健診、そこから先ほどから出ているこころ・ほっと相談であったりつくしんぼ教室というような形でやっていると。それから、第２項に基づく教育委員会については、学校保健安全法による健康診断を行うに当たり、発達障害の早期発見に十分留意しなければならないと。これは先ほど来、教育委員会のほうから説明があっているとおり、これに基づいてきちんとやってらっしゃいます。
　あと第３項においては、相談を行うように努めるという部分については、これについては窓口は障害者福祉事務所ということにいたしておりますので、その相談業務をきちんと行わせていただいている。あわせて発達支援センターを紹介、または助言を行うものとするということになっておりますので、これについては先ほど市長も答弁しました広川町にあるあおぞら、これが発達支援センターの設置をできるのは県が直接やるか、県が委託するかという形になっていますので、そちらのほうを紹介をしているという部分で、発達障害者支援法の条文に基づいた対応をさせていただいているというふうに理解をいたしております。
◆８番（山下秀則　君）
　市民生活部長が言われた部分は、乳幼児健診であったりとかというのは、発達障害という部分、今回僕が質問している部分に関しては、発達障害というのは、先ほど冒頭でも言いましたけど、かなり範囲が広い障害であります。しかしながら、その病的なものなんだという、病気だということなんですけれども、疑いがあって発達障害かどうかわからんということで非常に悩まれるし、幼少期を迎えている御家族のことを考えると、この発達障害というものに対する取り組みをもっと集中的に、先ほど言った乳幼児健診とかじゃなくトータル的なくくりで相談業務をやったり健診やったりしていますよと言われるけど、もっと個別にそこは今回の支援法ができた部分と違うことを例えば市がやっていませんということじゃなくて、もっと奥に入った部分で市としての単独な取り組みを今回期待して質問もしていますので、その部分としてやっていますと言われれば確かにやっているんでしょうけれども、例えば、ゼロ歳児健診であったりとか１歳６カ月児健診であったりとか、４カ月児健診であったりとか、３歳児健診という発達障害の健診がありますけれども、今ほかの自治体をちょっと見ていくと、５歳児健診を市が単独でやっているという自治体もあります。先ほどちょっと触れましたけれども、滋賀県の湖南市においては平成14年から発達支援システムというのを立ち上げてやっています。これは平成12年から署名運動をやって、平成14年には発達支援システムを立ち上げて、そして、これは市長が中心となって専門分野というか、専門部門職を配置して、そして市単独でやられている自治体もあります。
　そういうふうな意味で、市としての取り組みを逆に期待したわけですけれども、そこのところは市民生活部長が言われたのは筋書きどおりで言われたんでしょうけれども、何か市としての取り組みの中でこうやろうとかそういう何か思っていらっしゃるならば、もう一回ちょっとお聞きしたいなというふうに思いますけれども。
◎福祉事務所長（青木靖文　君）
　市の独自の取り組みということでの御質問だと思います。私も厚生委員会の視察研修で滋賀県の湖南市に随行させていただきまして、湖南市の発達障害のシステムについては片隅で勉強させていただいたんですけど、確かに福祉に携わる者としては、ああいう発達障害の特化したシステムについて、全国に誇れるようなシステムがあるということは湖南市については非常にうらやましいという部面もございました、確かに。ただ、発達障害者支援法ができましたのは、質問議員もおっしゃられておりますように平成17年４月１日から施行になっておりますけど、もともと３障害ですね、身体障害、精神障害、知的障害というのがございまして、発達障害というのは障害としての認知度といいますか、ちょっと言葉が適切かどうか非常に難しいんですけれど、障害としての、これは障害じゃないよというような意見もあった、意見といいますか、そういう論評もあったので、きちっとした法律ができたということで、私は法律の目的の一つはそう思っております。ですから、逆に３障害と一緒に発達障害の部分についても支援をしていかなくてはいけないというふうに思っておりますので、なかなか発達障害だけに特化するというのは小さな５万の市でございますけれど、難しい部面もありますので、一緒に３障害の課題もたくさん、障害者総合支援法に変わりましたし、障害の部分については課題もたくさんございますので、一緒にそこら辺を解決していけたらなというふうに福祉事務所としては思っているところでございます。
◆８番（山下秀則　君）
　一緒に同行して行かれたわけですから、肝心なことを僕は勉強していただいたのかなと思ったけど、今の答弁では何か違うようなことを言われたけど、要するに発達障害とはということで考える。もとに戻りますけど、発達障害というのは、育つ環境や親の育て方によって引き起こされる障害と言われてきたわけですね、今までがですね。しかし、現在では、先ほど私も登壇で言ったように、脳機能の障害であることがはっきりわかったわけです。これ病気ですよね。そして、これは早期に障害を発見し適切な療育、教育を行えば支障なく生活ができる可能性がある。しかしながら、この障害の区分が、障害手帳がない、そしてまた健常者としてさほど差なく生活ができるという状況というこの部分が非常に判断が難しい。だから、この人たちが年齢とともに取り残されてくると、最終的に例えば鬱病の発作であったりとか、そういうさまざまなほかの二次的な障害を引き起こすわけですよね。ですから、早目にこういったものの障害を取り除くために、きちっとした相談システムであったりとか数の掌握であったりとかということをやっておけば、それをきちっとした行政が把握しておけば、また教育委員会が把握して早期に教育ができれば、これは社会復帰ができますよという、病気ですから。ですが、これはある面、僕から言わせると特別扱いしてもいいんじゃないかなと思うんですよ。ですから、市単独での行動を期待しているわけですね。だから、そういう感覚での今答弁だと思ったけれども、全く変わらない話をされたので、一緒に行った何かあれがないのかなと思ったけど、そういうところでの思いが僕はありました。
　ですから、再三どの資料を見ても発達障害というのは早期にわかり、早期に発見し早期に手を打てば、これは間違いなくひどくなることはない。もちろんこれは脳機能障害ですから、よくなることはないというふうに言われています、残念ながら。だからこそこれを早期にわかって数を把握して、今先ほど所長言われたけど、５万人小さい都市とか言われたけれども、５万人も人口いるわけですよ。そこには少なからず先ほど教育委員会も言ったように55人小学校でいて、中学校で12名把握されているわけです。そして、ゼロ歳児から就学前は今先ほど言われたのは100名近くいるわけですよ、相談件数から見たらですね。やっぱりその数はいるわけですから、５万人であろうが、そこにいる障害者のために何ができるかをやっぱり考えていただきたいというふうに思います。
　それで、３番目、４番目の項に移りますけれども、これは市長にお尋ねしたいところですけれども、担当、片腕として松本副市長がいらっしゃいますので、松本副市長にお聞きしたいんですが、先ほど来の質問のやりとりの中でおわかりだと思うんですけれども、まず数の掌握がきちんとできていないということ、それと、まずいろんな実態の状況、さっき言った発達障害というのは大きなくくりでありますので、その中にいろんな区分があるわけですね。多動性、軽度な発達障害もいるし、自閉症でも軽、重あるわけです。多動でも軽、重がある。そういう症状の中でそれの状況をまず把握されていないということ。教育委員会でも学校は把握されているかもしれないけれども、教育委員会自体は正直言ってきちんとした受け皿としての把握はできないということも今言われましたので、そういうやっぱり体制づくりの中で必要なのはまずは窓口論でありますけれども、発達支援のきちっとした相談室、これ一本化するということ、行政の中で一本化するということ、それと、当然ながらそういう中において専門員スタッフの配置、もちろんこれやり方はいろいろあると思います。それはすぐお願いしますということを言いたいんですけれども、もちろん市単独ではなかなか難しい部分もあるかと思います。ただし、やはりこれは先ほど市長にもちょっと言ったんですけれども、現状を見てもらいたいということ、まずその認識を、ギャップを見てもらいたいということ、これは松本副市長にぜひとも現場の声を聞いていただいて現状を見ていただきたいというふうに思うんですけれども、その中でこの発達相談室というのがどういう役割を果たすべきなのか、果たしていかないといけないのかということ。ただ単に相談室をつくるんじゃなくて、それには当然ながら保育士であったりとか、専門を習得したスタッフであるとか、そういったのがいるのか、また冒頭に言いましたけれども、縦断的に、横断的に市の部局、構造的な改革も必要であろうかと思いますので、それが必要なのかどうか、そういったものをやっぱり実態をまず認識していただきたいというふうに思うんですけれども、そういった意味での発達室、専門スタッフの配置ということを求めたいんですが、それについて何か見解をお願いします。
◎副市長（松本恭子　君）
　それでは、私より答弁させていただきたいと思います。
　今回、山下議員から発達支援室ということで御質問いただきました。それで、今回質問いただいたのをきっかけに少し湖南市の発達支援システムというのを私も少し勉強させていただきました。その中では室長、保健師さん、そこに私どもでいう例えば健康づくり課ですとか、子育て支援課ですとか、学校教育課ですとか、そこをある意味コントロールする、そこに情報を一元化する支援室ということで理解をしております。
　それをすぐに筑後市でするかどうかというのは、特に現在この市の機構の中でそこだけを取り上げて専門職とスタッフを配置するというのはちょっと今の段階では非常に困難だと考えております。ただ、先ほど市民生活部長より答弁いたしましたように、まずは早期発見、そしてその早期発見、その発達段階に応じてしっかりとその状況を把握すること。その状況を把握したことをしっかりと連携してつなげていくことが大事だと思います。それについては、必ずしも発達支援室がなくても今の連携をどう強化していくかということで少しは補っていけるのではないかと思っております。そこは研究段階かと思います。
　もう１つ、この発達障害者支援法の中に現在、都道府県の役割ということで、今で言うと先ほどから説明させていただきました、あおぞらという部分があります。私、今回の質問をいただきまして、そこが本当はあおぞらがしっかりとした機能があれば、そういうお悩みは少しは解決されるのであろうと思っていたんですけれども、現在、特に福岡南部につきましては、あおぞらが統括しているんですけれども、そこが非常に広範囲の地域を統括しているということで、なかなか御相談体制が今の段階ではちょっと数が多い、また今回のように相談件数もふえていると、非常に多いということがございます。
　それで、まずは、本当はそこのあおぞらというのは専門的な相談、そして助言、発達支援、就労支援、連絡調整という湖南市でいう発達支援室という機能をしっかり担っていますので、そこがしっかり機能するように、まず単独で設置するということが難しい段階であれば、こういう指定を県が行ってみずから行う、こういう機関を少なくとも教育事務所ごとに１カ所を設置されるように、市長会等を通じて要望をしていきたいと思っております。
　以上です。
◆８番（山下秀則　君）
　今、副市長が答弁されましたけれども、まずは相談室自体、一貫した相談室は要らないんじゃないかとか言われましたけど、先ほどずっと順を追って質疑応答していく中で、数の掌握もされていないという状況の中で、どの程度筑後市にそういった問題が生じているのかということがまずされていないというのは、個々のやり方じゃ無理なんですよ。例えば、先ほど学校に任せているということ自体でも、学校は学校にいる人たちの数は、潜在的にも就学前の健康診断とかで上がった数字は、それは支援法もできいの、何ができいので、そりゃ国、県からの指導もあるから、それはやりますよと。でも、本当の意味での個別の潜在的に悩まれている方のそういった状況というのは吸い上がってきませんよ、絶対、数としては。表面上の問題だけ。
　だから、この湖南市で学んだ一つの僕の結論は、それを一貫して、窓口を一本化することによって、先ほどあおぞらのことを言われましたけれども、あおぞらにじゃ疑いがある自分の子供があると、あおぞらに直接相談に行く人はいませんよ、正直言って。病院に何回も行って本当に障害が悪化して本当にどうしようもないという状況の中で、そして周りから押されてあおぞらに行くケースもあります。僕はあおぞらに何回も行きましたから、そういったケースはあります。でも、本当に潜在的な段階で親御さんが相談に行くかといったらなかなか行きません、あおぞらまでは。まず親御さんがパニックになりますもん。認めたくないから。自分の子供が発達障害だということを認識する以前の問題ですから、心のケアもありますから、親御さんの心のケアもありますから、そういった部分を含めたら、やはり僕は相談室というのは大事ではないかなというふうに思うんですね。ですから、そういうことをまず子供さんの症状だけの現象だけの問題じゃなくて、発達障害の子供さんを持たれている親御さんの心のケアも含めて僕は相談室というのは要るのかなというふうに、この研修も含めたところで総括では思いました。
　そういうことをまずやっていくためには、副市長がまず現場の声を聞いて状況を知っていただいて、そりゃ確かに県内に発達障害あおぞらみたいな施設がありますので、それは大いに活用してもいいと思います。でも、今回のテーマの一つの乳幼児期、要するに早期発見ということになれば、そういうまだ小さい子供たちの状況ですから、ここの状況をどうするかということは、まず入り口の段階で、この子は発達障害かもわかりませんけれども、相談するところがありませんので、ここに聞いて何らかの手だてをしたいと思っていますということで行く場所を確保していただきたい。それは市ができなければ県にも相談していただいて、支援法できちっと決まっていますので、県の指導を仰げとあるわけですから、そこで県の例えば南教育管内で必要ならば県から１人持ってくるとか、月に２回やるとか、そういう手だてもあるわけですよ。そういう場所が今現在ない。社協ではあるかもしれないけれども、社協では全体的な障害者の精神疾患トータル的な相談であるので、それを限定した部分として発達障害という限定したところでの相談室を必要だというふうに思うんです。ですから、そこんところをもっともっとやっぱり現場の声を知っていただくか知っていただけないか、それは副市長の力量でしょうから、私は言いませんけれども、それをやっていただく中で必要な僕は部署だというのを研修でも勉強してきましたので、その点を言いたいわけですよね。それについてもし何か文句があるなら言ってください。
◎副市長（松本恭子　君）
　それでは再度答弁をさせていただきます。
　文句というわけではございませんけれども、現在どこが窓口、もともと御質問なさったのが、現在の窓口がわかりにくいというのが１つあったと思います。それについては、福祉事務所が窓口と捉えていただいて結構です。ですから、私も先ほど言い方がちょっと不十分だったかもしれませんけれども、不安を抱えた市民の方々がまずあおぞらに行けと言っているわけではありません。まず市役所に相談し、だから、その一義的な窓口は福祉事務所に御相談いただければ、その後どこにつなぐかという適切なところにつなぐという役割は市が担っていると思いますので、そこを放棄しているわけではございません。その上で、まず現状を把握しろというお話もございますので、再度勉強してしっかり現状を把握してまいりたいと思います。
　そして、先ほどちょっともう一度補足をさせていただきますけれども、市単独で設置が難しい場合は、現在のあおぞらというのは不十分だと私も思っておりますので、そういう不十分ということを把握した上で、県に対して少なくとも教育事務所ごとに１カ所は設置していただくような要望をしていきたいという意味で先ほどお答えいたしました。補足をさせていただきます。
◆８番（山下秀則　君）
　本当に今回質問して思ったのは、まず入り口の部分での見解がやっぱり違うのかなと思います。相談室を今、福祉事務所がつくられているというけれども、じゃ、つくられているならば、先ほど来やりとりした教育委員会の先ほどの学校の数とか全部掌握しているわけじゃないわけでしょう。それを一本化して全部掌握して、そしてどうするべきかということをアフターも含めてやっていただく部署をつくってもらいたいと言っているわけです。単なる相談室という部分じゃないと、この症状についてはそういう簡単なものじゃないですよと言いたいわけですよ。それが、先ほど来の湖南市においても自治体挙げてやっている背景があるわけですよ。そういうことを言っているんです。だから、それをわかるためには実際現場に行って見てこんとわからんですよと言っているわけですよ。普通の一般的な考え方と、一般的という言い方はおかしいけれども、それだけ発達障害の部分というのは奥が深いんですよ。だから、そんなに、やれ福祉事務所に相談室をつくりました、あるからここに行ってくださいと。逆に教育委員会だって、じゃ、その学校での数なんか掌握を一本化していますというならば、数にしてもさっき言ったゼロ歳から就学の数にしても高校生以上の数にしても把握していますかという話ですよ。していないわけでしょう。そこまでの機能持たせていないわけでしょう。単なる相談室だけでしょう。それじゃいかんでしょうと言っているわけです。そういう部分での対応をお願いしたいと思って今回一般質問をさせていただいたので、改めて、入り口の話でしょうけれども、ぜひとも認識をしていただければいいのかなと。
　最後の行政を中心とした幼保・学校・学童、特に学童について学童保育の指導員の声なんですけれども、学童保育のそういった発達障害の子がいるということで言われています。その子の対応の窓口がないと、これも言われました。それについてはどういうふうに思われていますか。
◎市民生活部長（山口朋秀　君）
　学童のお話が今出ました。市のほうでは全小学校区に学童を本年度から配置ができたわけですけれども、健常児と集団保育という形になっております。発達障害の方については、まず手帳を持っていらっしゃらないという方がかなりあるだろうというふうに思っておりますけれども、そうした児童の方についても学童保育所と話し合いながらできるだけ受け入れてもらえるように相談をいたしております。何か問題があれば市のほうに御相談をいただきたいというふうに思っております。
　先ほど組織の問題を入り口の問題から違うじゃないかというお話がございました。確かに一番最初の総合的な窓口は福祉事務所ということについては変わりはありません。まず一番最初に早期発見という部分をいみじくもずっと質問議員おっしゃられていますけれども、まずはやはり乳幼児健診、そこがやっぱり一番早い段階だろうというふうに思います。当然そこには保健師を配置いたしますので、まずそこで気づくことが大事だろうというふうに思います。
　ただ、問題は非常にこの発達障害という部分が範囲が広いということも質問議員もおっしゃられるように、そこからちょっと保健師が気づいて、例えば、保護者の方にちょっとこういったところが気にかかりますと言ったときに、保護者の方がそれをお認めいただいて、例えば、医療機関なりに受診をされるのか、そこが一つ大きなターニングポイントになるのかなという部分も考えております。なかなか保護者の方についてはそこら辺については認めたくないという心情的な部分も働くのかなと。継続的にゼロ歳児健診から３歳児健診、６カ月児健診というふうにずっと乳幼児健診ありますので、そこら辺で気づきをしながらその情報という部分については、先ほど言いましたように学校教育の就学前につなげてもおりますし、現段階で発達障害の専門部署というのをつくるのは、他の行政課題等もございます。昨日の質問であれば、そしたら幼児教育の部分をひとつの部署にまとめるのかという部分についてもなかなか難しいと回答させていただいておりますけれども、連携の部分でこれまで不足があったと、今、質問議員のほうから指摘があった部分についてはさらに連携を密にして情報の共有化を図っていきたいというふうに思います。
◆８番（山下秀則　君）

　最後にしますけど、最後に市長にお尋ねをします。見解を求めます。
　今回の発達支援についての質問なんですけれども、本当に幅が広くて的を射ていない質問もあったかと思いますし、ただし、１つの問題提起として、冒頭に市長に見解を求めたのもそうだったんですけれども、やはりこういう部分の方たちが恐らく減ることなく、恐らく表面に出てくる可能性は十二分にあります。そういった方々が最終的に納税者としてしっかり社会復帰するのもやはり早期発見、早期治療というのがこれ絶対必要な問題であります。先ほどこれを語るとほかの業務とよく言われるんですけれども、発達障害というのはかなり幅が広いように、ダウン症から鬱病からさまざまな問題から発達障害の区分に入っているというふうに言われているんですね。ですから、根っこの部分というのが大事であって、ここをきちっと数の部分も症状の掌握もして適切な方法をとっていけば症状は軽く生きるということで言われているわけですから、ですから、そのためにも発達支援というシステムということに関しては、軽視はされていないと思いますけれども、重要視していただいて取り組みをしていただきたい。また、取り組む前に再三言っているように現状を知っていただきたい、これをまずお願いをしたいというふうに思います。それについて最後、市長の答弁を求めます。
◎市長（中村征一　君）
　今、山下議員から発達障害の関係についていろいろ御質問いただきましたけれども、本当に深刻な事態だということはよくわかりました。ただ、今先ほど市民生活部長から答弁いたしましたように、今の市の体制が、自分がどうかということも含めて検討しなくちゃいかんと思いますけれども、今の市の内部での教育委員会も含めて体制を再度チェックして、そして、より市民の皆さんの期待に応えるようなものにしていければというふうに思っていますので、少し時間をいただきたいというふうに思います。
◆８番（山下秀則　君）
　最後に、定住促進にも十分にこれ僕はＰＲできる施策です。こういう部分も兼ね備えていますので、やはり５万人以上を目指すというふうに言われていますので、こういう政策も本当にやっていただくということで重ねてお願いして、終わります。
○副議長（中富正徳　君）
　以上をもちまして、山下秀則議員の一般質問を終了します。
　10分間休憩します。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時　　　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時10分　再開
○副議長（中富正徳　君）
　休憩前に引き続き一般質問を行います。
◆５番（北島一雄　君）
　ただいま議長の許可をいただきましたので、一般質問に入らさせていただきます。５番の北島一雄です。さきに通告しておりました校区コミュニティについての質問をいたします。
　筑後市総合基本計画の主要政策である「協働によるまちづくり」、それにかかわる施策である「市民協働の推進」では、自分のまちを自分たちで担う人が増加し、地域コミュニティを形成することを施策の狙いとしております。施策の成果を上げる手段といたしましては、市民活動の活発化、地域コミュニティ活動の活性化、市民との協働に向けての職員の意識の醸成の３事業を実施しています。
　地域コミュニティ活動の活性化事業は、自治会加入率95％を維持し、校区コミュニティ協議会を市内の全校区で──11校区ですが、設立することを目標値としております。
　筑後市においては、平均加入率95％を誇る行政区が主となって地域コミュニティを担ってまいりました。現在でも加入率は、低い行政区で70％、高い行政区では100％と聞いております。
　また、市では平成15年度から平成24年度までちっご「ふれあいの里づくり」事業に取り組んできました。この事業に取り組まれました５つの自治組織は、モデル的行政区として住民にも評価が高く、活発な活動を実施されております。
　加えて、平成22年度からは校区コミュニティ協議会という新たなコミュニティ組織の事業もスタートいたしました。この校区コミュニティ協議会は、平成22年度に３校区、平成23年度に２校区、平成24年度に筑後北校区が設立され、本年度は筑後、松原、西牟田の３校区において設立、活動が開始されると聞いております。
　現在、未実施校区は水洗、羽犬塚の２校区となりました。設立から４年目を迎える校区コミュニティ協議会事業ですが、３年間の活動で校区コミュニティ協議会という新しいコミュニティ組織は地域でどう活動しているのか、どんな課題があるのか、現状と課題を伺いたいと思います。
　また、今後の政策目標については、最後の最後に答弁をお願いいたします。
　再質問は質問席にて行います。よろしくお願いいたします。
◎市長（中村征一　君）
　北島一雄議員から校区コミュニティの現状と課題について御質問をいただきました。
　校区コミュニティ構想につきましては、現行の行政区制度をもとに、さらに校区の連携を進め、地域活動の活性化、効率化を目的に、平成21年度から取り組みを進めているところであります。平成22年４月に下妻校区で最初の協議会が立ち上がり、ことし４月に西牟田校区、先週の日曜日、６月９日には松原校区で協議会が新たに発足をしました。そして、今週の土曜日、６月15日には筑後校区で協議会の設立総会が予定されております。今月中には11校区のうち、今、話があったように、９つの小学校区で協議会が運営されている状況になりました。残る校区は水洗校区、羽犬塚校区ですが、水洗校区でも実施に向けた協議が進められているとお聞きしております。市も協議会設立に向け、全面的に協力してまいりますので、ぜひ北島議員にも御支援をいただきたいというふうに思います。
　さて、校区コミュニティ協議会については、最初に取り組まれた３校区については、ことしで４年目を迎えています。ことし２月には私も参加をして、協議会の会長、事務局長との合同会議を行いました。各校区の事業報告、あるいは課題について意見交換を行ったところであります。
　会議の中で、特に地域活性化に向けた熱意と努力を感じました。各校区の創意工夫により、さまざまな事業を現在検討されている状況であります。特に、行政区単位ではなかなか取り組みが難しかった学童保育所の開設、あるいは住民健診の推進、コミュニティバスの検討など、事業の成果も出てきています。また、各種団体を一元的に組織化することにより、世代間の交流の推進や意見交換の場も確保できたと考えています。
　一方で、まだまだ解決すべき課題も多くあったと思います。行政区と協議会の業務のすみ分け、あるいは協議会の事業に対する財源の問題、これらの課題については、これまでも議会で答弁してきましたとおり、協議会や行政区長の皆さんとの意見交換を図りながら、できる限り早い段階で整理を行っていきたいと思います。
　校区コミュニティにつきましては、筑後市の元気なまちづくりを進めていく上で重要な組織です。さらなる地域の活性化、継続的な組織となりますように、市でもできる限り支援を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　詳細については担当から答弁をいたします。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　私のほうからは現状と課題の詳細について御答弁させていただきたいと思います。
　先ほど市長答弁にもありましたように、各校区コミュニティ協議会の連携、情報交換ということを行うために、平成23年度より協議会の会長、事務局長に参加いただき、意見交換会を行っております。24年度につきましては、ことしの２月に開催したところです。その中で出た意見をもとに、課題と現状ということで申し上げたいと思います。
　まず、校区コミュニティ協議会ができてよかったというメリットのほうから先に申し上げます。
　校区という単位で動きますので、当然、参加者の拡大が図られたというのが大きなことではないでしょうか。
　２点目として、いろんな団体さんが校区協議会のほうに入ってきますので、世代間の交流、それと団体間の連携というのが図られています。例としましては、水田校区でグラウンドゴルフというのが公民館事業で行われておりました。校区コミュニティができることによって、子供会、ＰＴＡ一緒になって取り組むということで事業の方向性が変わっております。北校区においては、大谷短期大学、これまで地域とのつながり、余り深くなかっただろうと思いますが、総会においても大谷短期大学を利用しておりますし、大谷短期大学からの情報発信ということも進められております。
　次に、行政区では難しい大きな事業が実現可能になったというところです。一番大きなものは、学童保育所の開設であったかと思います。古島、二川については新しく学童保育が開設をされたところです。さらには、幾つかの協議会でコミュニティバスを運行していこうというふうな協議も一部なされてきております。それと、小学生を対象にした通学合宿ですね、これについても、校区コミュニティができたことによって、これから取り組んでいこうという校区が１つ２つ出てきております。さらには、毎回言っておりますが、水田校区の住民健診というふうな具体的な事例もございます。
　それと、市長のほうの答弁にもありましたが、校区のいろんな課題を一元的に話す場ができたというのは大きなメリットではないかと考えております。それと同時に、協議会の情報を定期的に新聞という形で地域の方に毎月回覧しているという情報の発信としても非常にメリットになったのではないかと考えております。
　と同時に、課題というのも反対に多くあります。まず１点目として、協議会の役員の問題です。行政区の役員、各種団体の役員を兼ねていますので、非常に煩雑になったと、負担が大きくなったというところは大きいところだろうと思います。また、協議会の位置づけと申しますか、行政区との位置づけというのも非常に今意識をされておりますし、行政区と校区の事業をどう切り分けていこうかというところも課題としてございます。さらには、事業をするための財源というところも大きな課題として上がっております。それと最後に、この協議会を維持していくための人材の育成、さらには組織体制の見直しというところも毎年少しずつ進められております。こういう課題が相まって、地域ではなかなか将来像がつかみにくいというふうな意見につながっているだろうと感じております。
　確かに改善すべき課題も多くありますが、校区コミュニティの最大の目的でありますみんなで話し合い、協力し、助け合うという趣旨が少しずつ浸透しているんではないだろうかと考えているところです。
　以上で答弁とさせていただきます。
◆５番（北島一雄　君）
　ここで、これはちょっと古い資料になりますが、平成22年７月６日でありますが、福岡県地域コミュニティ活性化研究会というところで、場所は吉塚の合同庁舎604Ｂ会議室、ここで当市の地域支援課の係の方が事例発表をなさっております。３年前の話ですけど、その中で、現行制度との関係でお話しになっております。現行制度は何もさわっていませんと。補助金にしても、行政区制度にしても、何一つさわっていません。ですから、この校区コミュニティ構想の分、市の費用負担がふえているというのが今の現状ですというような報告をなさっております。
　それから３年がたったわけですが、先ほどお話になりましたように、この３年間でいろんなメリットが生まれてきているというのは伺いました。そこで、先ほどの答弁でもございましたが、もう１つ気になる行政区との関係ですよね。そこなんですが、私が非常に危惧するという部分では、質問の中でお話しいたしましたが、ちっご「ふれあいの里づくり」事業の中では、行政区の強化に約180,000千円ほど使われて、すばらしい行政区をつくり上げてこられて、その同時期にコミュニティ協議会という広い新しいコミュニティの立ち上げもまた始まったということなんです。
　それで、筑後市の場合は、やっぱり行政区が非常に大きな役割を担ってきております。特に、筑後市の場合、私はずっと筑後市に住み続けてわかりませんでしたが、他市とは違う行政区の機能というのはすばらしいものだと聞いております。特に、行政区というのは市にとって資本であり、財産だと思うんですよ。ですから、その辺の校区コミュニティと行政区というすみ分けですね、その辺をいま一度お話し願えたらと思っておりますが。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　それでは、ちょっと以前、議会のほうでも何回かお話をしておりますが、校区コミュニティ構想、21年度の４月スタートしております。ただ、前身は地域づくり委員会と申しまして、校区単位のまちづくりに変更しようということを平成19年に提案しております。いわゆる福岡で先進地と今言われています宗像市、こちらの制度とほぼ似た制度でございます。これはどういうものかというと、行政区長制度を廃止しまして、校区区長制度に変更するというのが大きなところです。さらには地域の窓口を校区単位に変えていくというのが大きな柱でした。これを筑後市でも検討しようというところで、19年から２年かけて区長会、住民の方に御説明をしました。こういう中で、筑後市にはこの制度は受け入れられないというふうな住民の皆さんの御意見等がございました。その中で、新たにまちを活性化していくために、もう一回市民の皆さんを入れて検討しましょうと始めたのが、この校区コミュニティ構想です。
　この中で、基本的に筑後市の財産、これは今、議員が言われるように、筑後市の行政区については95％、これは他市町村よりもかなり高い数字です。こういう維持をした中で、筑後市を築いたのは行政区の組織と。この組織がやはり筑後市の財産であると。これをさらに発展させていくために、校区の連携を進めていこうというところで提案になったのが今回の校区コミュニティ構想です。ですから、行政区は維持した上で校区の連携を図っていくというのが基本的な考え方でございます。
　こういう中で、ちっご「ふれあいの里づくり」について先ほど触れられました。基本的な考え方は、ちっご「ふれあいの里づくり」、さらにはこの校区コミュニティ構想、基本的な目的は一緒です。地域がいろんな課題を自分たちで見つけて、自分たちで解決できる組織をつくっていきたいという趣旨がこのちっご「ふれあいの里づくり」、さらには校区コミュニティ、両方基本は一緒です。ただ、ちっご「ふれあいの里づくり」、平成15年から始まっております。このときは、まだ行政区という発想がかなり根強いものでした。その地域の自治をしっかりしていこうという形で始まっておりますが、設計段階から校区でも使える要綱になっておりました。
　先ほど平成21年度から22年度にこの制度を移行したときに、多少矛盾するところがございます。考え方は一緒なんですが、行政区単位から校区単位へ動いたというところがございます。これについては、私ども市の内部でも検討しましたが、ちっご「ふれあいの里づくり」が平成24年度までの財政支援の事業というところで、ここまでに建築するには23年９月までに申請をしてもらわないと間に合わないということがはっきりしておりますので、残すところ１年半でした。ただ、この１年半の間に、申請する１年、２年前に各行政区では検討を始めてあります。そこを、地域がせっかく活性化を目指して進めている事業を市が急にやめるということもちょっとおかしいんじゃないかというふうな議論の中で、最終的には23年９月が最終締め切りだからというところを行政区のほうに周知して、そのまま続行して進めたところはあります。ですから、校区と行政区、二重に進めるのはおかしいというふうな意見もあるかとは思いますが、基本的な考え方は地域の自治をつくっていくという同じ発想でございます。
　それとあと１つ、私どもの係長のほうが県の研修で講師をしております。これは筑後市は他市町村にない独自の制度です。なぜかと申しますと、よその市町村については、行政区を廃止して校区に移行とか、そういう一遍の切りかえをしてある市町村ばかりです。その中で、筑後市の場合は現行の行政区を維持した上で校区の連携を深めるという形でスタートしていますので、ほかの市町村にはこれはない事例です。その言葉のとおり、行政区も維持する、校区も維持する。当然、費用は何倍もかかってきます。ですから、これは私どもは先行投資と言っておりますが、基本的にはまだ事業費までは校区コミュニティのほうには補助しておりません。運営費のみの補助ということになっております。
　筑後市がこの校区コミュニティ、さらには行政区という活動を通して、行政区に残す業務、校区に移す業務、そういうものが自然と出てくるだろうと思っています。そういう中で、住民の方の理解を得ながら事業のすみ分けを行っていきたいと考えております。事業のすみ分けを行うことで、当然、財政的な移動も必要になってくるだろうと私どもは考えております。ただ、本当に筑後市が筑後市らしく元気になっていくためには、どういう制度を目指していくのか、まだはっきりして、こうですよということは言えませんが、方向性は地域の課題は地域が解決できる組織をつくっていきたいというのが最大の考え方でございます。
　以上です。
◆５番（北島一雄　君）
　地域のコミュニティは、事業のすみ分けをやっていくということで行政区とのバランスをとっていきたいという答弁でよろしいでしょうか。
　その中で、少し気になる点は規模の違いなんですよね。校区コミュニティの中でも2,000人を割っている校区、また行政区の中では2,000人を超えている行政区というのは４行政区あって、多分、筑後市の場合、行政区というのが非常に頑張っていらっしゃいますから、2,000人を抱える行政区の区長さんは、この行事の目的と同じように、なかなか自治加入率が下がったり希薄化する中をどうにかしようと思って、たくさんの行事を組んで、私が小さい集落に住んでおりますが、私どものところはお祭りとかなんとかがだんだんなくなっていく中、逆に、そういう行政区の区長さんはどんどんお祭りをつくったり行事をふやして、本当に一生懸命やられているんですよね。それで、その大きい行政区をまた束ねて、もっと頑張っていらっしゃる地域の方を校区にも引っ張り出して、果たしてそのことが本来意味をするコミュニティの形成につながるのだろうかと少しは考えます。
　先ほど矢加部議員が自主防災組織のことで一生懸命質問をなされました。それで、課長にも防災組織は校区ではつくりづらいというお話があっていましたよね。その中で、やっぱりこのコミュニティが目指すものは何かという形の中で一番思うのは、矢加部議員の質問の中でいろんなことを私も思い出しまして、昨年の水害の中で、私の地区は被災いたしました。それで、当時、目を覚ましましたら避難指示の状態でした。避難指示の状態ですから、そこで共助という力は働きません。もう自分が逃げるのが必死なんです。みんな逃げるんです。まず自助ですね。だから、最初に力を発揮したのは自助だったんです。それから、自分の身の安全を確保した後に共助に入るんですね。知り合いが取り残されていないか、大丈夫だろうかと。その後で公助に入るんですね。市のほうに連絡をして、もう土手が壊れそうなんだと。そういうふうにできたのは、やはり筑後市が行政区という強固な組織の中で人づくりをやってきたというか、豊かな人間関係をつくってきたことだと思うんです。そのことがやっぱり豊かな人間関係が、地域の安心だとか安全だとか快適だとか、それを生む基礎になると思うんです。
　それで、この地域コミュニティもちっご「ふれあいの里づくり」も、目指すところは、やはり豊かな人間関係をどう築くかというところに尽きると思うんですよ。そこのところをよく市長も担当課長も御考慮の上、筑後市の財産であります行政区を地域コミュニティの中でどのように位置づけをするか、私ははっきり申し上げて、地域コミュニティは行政区が主となるというような格づけをしたほうがうまくいくんじゃないかと思っております。コミュニティをつくられる場合は、そのほかの団体や子供会とか、たくさんの組織を入れた上で意見を吸い上げるとかという形にお話をされますが、やっぱり実際、コミュニティの会長さんは、私の知るところでは元区長さんだとか現区長さんだとかがやっていらっしゃいますよね。それで、構想としては大きくコミュニティを広げて、人材の育成だとかリーダーの養成だとか、もろもろのおっしゃることはよくわかるんですが、そこそこの地域に合ったコミュニティをつくるということで、例えば、まだ立ち上げがなされていない羽犬塚校区の場合は、この目的に照らし合わせますと、一番最初に立ち上げなければならない地域だと私は考えております。それがなかなか立ち上がらないというのは、手法に何か問題があるのか、その辺もよく考えてやっていかなければならないと思いますし、市内全てが小学校区単位でコミュニティを形成して、それを核として進めていくんだということは、先ほど担当課長がおっしゃったように、後々の政策的な目標があるからやられるんであって、そこをはっきり住民の皆様にお話をしなければ、なかなか現状では、私はずばり申し上げまして、校区民会議の拡大版にすぎない組織ではないかというような意識を持たざるを得ません。
　ちょっと厳しいことを申しましたが、もう１つ、ここでコミュニティを形成する中で、事業の一つに職員のことが書いてございます。市民との協働に向けての職員の意識の醸成と。職員のどんな意識を醸成したいんだろうかと、その点についてお答えをお願いいたします。
◎地域支援課長（城戸淳一　君）
　職員の意識の醸成ということで書いております。基本的には、先ほど申し上げましたが、行政区、さらには校区コミュニティ、これはあくまで自治会的な組織でございます。自分たちのまちを自分たちでつくっていくという組織になります。当然、私ども校区担当者、さらには地域支援課の職員が会議等に入っていきます。私どもは質問を誘導するという形ではなく、地域の判断のほうに基本的にはお任せをして、ファシリテーター的な役目を現在行っているというところが１点です。
　それとあと、その他の職員についても、基本的には筑後市の住民でございますので、各地域で地域の役割を果たすために、一員としてしっかり頑張ってくださいということを意識づけしていきたいということで考えております。具体的には、例年８月ぐらいになりますが、全職員の職員研修というのがございます。こういう中で、校区コミュニティ、地域の方が頑張ってあるというお話もしますし、さらには私どもがその一員として頑張ってくださいというお話もしていきます。それと、昨年は視点を変えて、防災という視点でお話をしました。これについても、今回、地域の方の努力で最小限の被害にとどめられたという話を通しまして、これも地域でしっかりみんなが手をとり合って守っていくと、それに市職員としてしっかり協力してくださいというふうな方向での意識づけと思ってくだされば結構だと思います。
◆５番（北島一雄　君）
　ちょっと長くてわかりづらかったんですが、やっぱり私が思う意識づくりというのは、職員の皆様が市民と接する機会をふやして、市民とともに課題を解決するという意識をぜひとも持っていただきたいと、そういうふうに思っております。
　ここで、私が大変気になっておったのが、以前の市長は出前市長室という形でやっておりましたが、現在、毎年開催されておりますまちづくり懇談会をことしも開催されました。資料があれば、今年度のまちづくり懇談会の参加人数と、その中に市の職員が地域住民としてどれだけ参加なされたか、数字がございましたらお願いいたします。
◎総務広報課長（木本吉彦　君）
　まちづくり懇談会の担当をしております総務広報課のほうから答弁したいと思います。
　ことしも５月７日から６月３日まで、約１カ月間かけて11小学校区で開催をいたしております。その中で、これは人数につきましては延べ人数ということでお願いしたいと思いますけれども、総人数が913人です。これは市民も職員も含めたところで913名。そのうち、市民の参加が509人、職員の参加が404人でございます。市民の方については、延べということでなくて、これは地域、地域で一回というカウントになるかと思いますけれども、職員については延べということで御了解いただきたいと思います。
　以上です。
◆５番（北島一雄　君）
　伺ったところによりますと、前の出前市長室よりも、かなり市職員の方の出席、参加がふえているということを聞いております。そのことについて、市長、どのようにお感じでしょうか。
◎市長（中村征一　君）
　５月から６月に開催しましたまちづくり懇談会ですけれども、確かに職員の参加がふえているということはいいことだと思っています。特に今、職員の中に市外に住居を持つ職員が３分の１ぐらいおりますので、そういった方々もやっぱりまちづくり懇談会で実際に小学校の体育館に来て、市民の方々の生の声を聞いていただくというのは業務運営上も非常に役に立つというふうに思っていますので、私としては職員の参加が多いというのはいいことだというふうに思っています。
◆５番（北島一雄　君）
　やっぱり市職員の皆様の参加がふえているということは、市長もおっしゃるように、先ほどお話をいたしました市職員の意識の醸成ということが高まっているんではないかと。人数が要請という形で集まっていなければ、そのように感じる次第でございます。
　このように、意識の高い職員の皆様が私が感じますまちづくりの核となる豊かな人間関係づくりを一生懸命支えてといいますか、一緒に育てていかれることを大変期待しております。私の一番心配しております行政区との関係のことをいま一度市長に御答弁を願いまして、最後にいたしたいと思います。
◎市長（中村征一　君）
　校区コミュニティづくりについては、今、一生懸命進めているわけですけれども、今、北島議員から御指摘のあった点が一番この校区コミュニティを進める上での課題だというふうに思っています。といいますのは、今、市内に76の行政区がございます。その中で、話がありましたように、世帯数でいくと、大きいところは1,000世帯、小さいところは20世帯ということで、行政区の規模も50倍近い開きがあるということでございます。この校区コミュニティのもともとの狙いは、小学校区というのは、いわば昔の村というか、そういうコミュニティだったわけですね。そこに小学校があって、農協があって、役場があってというコミュニティでありましたので、そこが一番皆さんが集まりやすい範囲というふうな感じで私は受けとめていますけれども、そういう校区を一つのコミュニティとして活性化していくと、まちづくりをしていこうという思いでこの施策を立ち上げているわけですけれども、現実にはなかなか進まないというのはありますが、一方では、小さい行政区では、いろんなことをやろうと思っても、なかなか人手が足りない、人材が足らないというようなこともありますので、その辺は校区にまとまっていただいて、やっていただくということが大事だと思います。
　ただ、北島議員御指摘のように、ことしの２月に校区コミュニティ協議会の会長さん、事務局長さんが集まっていただいた会議、先ほど言いましたけれども、その中でも出ていますのは、やっぱり行政区との関係をどうされるのかという意見が多くありました。ここらあたりは、やっぱり今まで筑後市のいろんな活動のもとになっています行政区、これは当然、大事にしていかにゃいかんと思っていますので、行政区でできない部分を校区コミュニティ協議会で皆さんでやっていただくというようなことにしていきたいと思いますので、とりあえずはコミュニティ協議会が立ち上がった後に、一定、歩きながら考えるという部分もありますけれども、そういうことは行政区を決しておろそかにするということじゃなくて、行政区のよさも生かしながら、校区全体が生き生きとした地域になるように頑張っていきたいというふうに思います。
　以上です。
◆５番（北島一雄　君）
　大変申しわけございません。忘れておりました。最後に、政策目標があればお伺いいたしたいと思います。
◎市長（中村征一　君）
　この校区コミュニティ協議会の最終的な政策目標は、やっぱり行政と市民が一緒になってまちづくりをするという中で、そのためにこの校区コミュニティ協議会の活性化をしていきたいと、活動を支援していきたいというふうに思っているところでございます。
◆５番（北島一雄　君）
　終わります。
○副議長（中富正徳　君）
　以上をもちまして、北島一雄議員の一般質問を終了いたします。
　以上で全ての一般質問を終了いたしました。
　ここで議案について総務部長より説明を求めます。
◎総務部長（木庭雄二　君）
　それでは、追加で議案第46号と第47号の上程をお願いしておりますので、その議案の提出月日を記入いただきたいというふうに思います。
　まず、提案理由の表紙の部分に「平成25年６月」まで印刷しておりますので、本日の13日をお願いいたします。
　それから、議案集の追加分ということになっています。この表紙の部分も日にちをお願いいたします。
　それから、１ページに議案第46号がございますので、ここにも日にちをお願いいたします。
　それから、補正予算書の表紙の部分に日にちの御記入をお願いいたします。
　それから、議案第47号の部分として、３ページ、ここにも本日の日付の記入をよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
△日程第２　議案第46号及び第47号の上程、提案理由説明
 ○副議長（中富正徳　君）
　それでは、議案第46号及び第47号を上程いたします。
　市長の提案理由の説明を求めます。
◎市長（中村征一　君）
　追加提案をします議案第46号及び議案第47号について、提案理由の説明を申し上げます。
　議案第46号　筑後市職員の給与の臨時特例に関する条例制定につきましては、総務大臣からの職員給与削減の要請を受け、平成25年７月から平成26年３月までの間に限り職員の給与を削減するものであります。
　議案第47号　平成25年度筑後市一般会計補正予算（第２号）について申し上げます。
　今回の補正予算は、1,050千円を増額し、歳入歳出予算の総額を16,678,379千円とするものであります。
　歳出予算について申し上げます。
　第２款．人事管理に要する経費は、筑後市職員の給与の臨時特例に関する条例の制定に伴い、職員の給与計算等に係るシステムの改修が必要になったため増額するものであります。
　以上の経費の主な財源として、繰越金を充てております。
　慎重審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。
○副議長（中富正徳　君）
　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時55分　散会