平成２５年　９月　定例会（第13回） 

　　　　　　　　　　　　　　平成25年９月６日（金曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前10時00分開会）


１．出席議員（19名）

　　　　１番　　中　富　　正　徳　　　　　　　　　11番　　矢加部　　茂　晴
　　　　２番　　村　上　　博　昭　　　　　　　　　12番　　五十嵐　　多喜子
　　　　３番　　近　藤　　佳　治　　　　　　　　　13番　　坂　本　　好　教
　　　　４番　　冨　安　　伸　志　　　　　　　　　14番　　田　中　　親　彦
　　　　５番　　北　島　　一　雄　　　　　　　　　15番　　池　田　　光　政
　　　　６番　　貝　田　　晴　義　　　　　　　　　16番　　大　藪　　健　介
　　　　７番　　井　星　　喜　文　　　　　　　　　17番　　貝　田　　義　博
　　　　８番　　山　下　　秀　則　　　　　　　　　18番　　弥　吉　　治一郎
　　　　９番　　松　竹　　秀　樹　　　　　　　　　19番　　原　口　　英　喜
　　　　10番　　山　下　　元　生

２．欠席議員（なし）



３．本会議に出席した事務局職員

　　　　事務局長　　成　清　　平　和
　　　　庶務係長　　中　村　　美　彩
　　　　書記　　　　三　森　　雅　之


４．地方自治法第121条により出席した者
　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一
　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　鬼　丸　　則　行
　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　松　本　　恭　子
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　巣　　一　規
　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　木　庭　　雄　二
　　　　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　山　口　　朋　秀
　　　　建設経済部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　田　　正　治
　　　　兼水道事業事務部局建設経済部長
　　　　教育次長兼学校教育課長　　　　　　　　橋　本　　國　光
　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　　　吉　武　　浩　治
　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　　　　田　中　　富士男
　　　　総務広報課長　　　　　　　　　　　　　木　本　　吉　彦
　　　　企画財政課長　　　　　　　　　　　　　原　口　　茂　雄
　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　舩　橋　　義　顕
　　　　地域支援課長　　　　　　　　　　　　　城　戸　　淳　一
　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　井良　　清　美
　　　　子育て支援課長　　　　　　　　　　　　山　口　　友　子
　　　　福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　青　木　　靖　文
　　　　かんきょう課長兼衛生センター場長　　　下　川　　正　弘
　　　　健康づくり課長　　　　　　　　　　　　小　田　　昌　孝
　　　　高齢者支援課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青　木　　千栄美
　　　　兼地域包括支援センター長
　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　森　田　　欣　也
　　　　農政課長兼農業委員会事務局長　　　　　江　ｱ　　　　守
　　　　都市対策課長　　　　　　　　　　　　　下　川　　尚　彦
　　　　道路・水路課長　　　　　　　　　　　　中　村　　隆　年
　　　　上下水道課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻　井　　清　隆
　　　　兼水道事業事務部局上下水道課長
　　　　会計契約課長兼筑後市会計管理者　　　　小　田　　久美男
　　　　社会教育課長兼中央公民館事務長
　　　　兼勤労者家庭支援施設館長　　　　　　　高　木　　正　勝
　　　　兼図書館事務長
　　　　男女共同参画推進室長兼人権・同和対策室長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　美　穂
　　　　兼人権・同和教育課長
　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　井良　　美　子
　　　　消防本部総務課長　　　　　　　　　　　水　田　　泰　洋
　　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　　　田　中　　博　文
　　　　消防本部予防課長　　　　　　　　　　　北　島　　　　満


　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第１号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年９月６日午前10時開会・開議

●　開　　会
　第１　　会期の決定
　第２　　諸般の報告
　第３　　議案第52号から第72号まで及び報告第５号から報告第11号並びに意見書案第３号
　　　　　の上程、提案理由説明

　　　　　（全員協議会）

　　　　　（議員互助会）

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　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時７分　開会
○議長（原口英喜　君）
　改めまして、おはようございます。本日の出席議員は19名で、定足数に達しております。
　これより平成25年第13回筑後市議会定例会を開会いたします。
　本日の会議は、議事日程第１号により行います。
△日程第１　会期の決定
 ○議長（原口英喜　君）
　日程第１．会期の決定を議題といたします。
　会期につきましては、議会運営委員会において御検討いただいておりますので、委員長より御報告をお願いいたします。
◎議会運営委員長（弥吉治一郎　君）
　おはようございます。御報告を申し上げます。
　本日招集されました第13回筑後市議会定例会の日程につきましては、去る８月30日に議会運営委員会を開きまして、協議をいたしたところでございます。協議の結果、本日９月６日から27日までの22日間とすることで議運としての意見の一致を見たところでございます。皆様方、議員諸侯の御賛同のほどよろしくお願い申し上げまして、報告を終わりたいと思います。
○議長（原口英喜　君）
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、委員長の報告どおり、本日から９月27日までの22日間といたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原口英喜　君）
　御異議なしと認めます。よって、ただいま御提案させていただきましたとおり決定いたしました。
△日程第２　諸般の報告
 ○議長（原口英喜　君）
　日程第２．諸般の報告をいたします。
　定期監査として、男女共同参画推進室、人権・同和教育課、人権・同和対策室、議会事務局、農業委員会事務局、勤労者家庭支援施設、中央公民館、図書館、社会教育課、消防本部、企画財政課、上下水道課（水道事業会計）、地域支援課。例月出納検査として、平成24年度会計の出納閉鎖期間の平成25年４月から５月分、平成25年度会計の平成25年４月から６月分の報告書をお手元に配付しておりますので、御報告にかえさせていただきます。
△日程第３　議案上程、提案理由説明
 ○議長（原口英喜　君）
　日程第３．議案第52号から議案第72号までと報告５号から第11号まで並びに意見書第３号を上程いたします。
　まず、市長の提案理由の説明を求めます。
◎市長（中村征一　君）
　皆さんおはようございます。本日の議場はまさにソフトバンク一色でございまして、恐らく筑後市議会の歴史に残る会議になるというふうに思っています。これも皆さん方のソフトバンクホークス・ファーム本拠地の誘致に対する、まさに熱い思いのあらわれだと思いますので、我々執行部も全力で誘致活動にこれから取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、提案理由について説明をさせていただきます。
　本日ここに、第13回筑後市議会定例会の開催にあたり、議員各位のご健勝をお慶び申し上げますとともに、日頃のご精励に対し、深く敬意を表する次第であります。
　それでは、ただいま上程されました議案第52号から議案第72号まで並びに報告第５号から報告第11号までについて、提案理由の説明を申し上げます。
　議案第52号　筑後市税条例の一部を改正する条例制定につきましては、地方税法の改正により地方税法施行令等が改正されたことに伴い改正するもので、主な内容は、年金所得に係る仮特別徴収税額等に関し、現行規定では、税額が大きく変動した場合に、仮特別徴収税額と本特別徴収税額との乖離が大きく生じ、また、次年度以降においてもその乖離が解消されない状況であるものを平準化するものなどであります。
　議案第53号　筑後市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定につきましては、地方税法の改正により地方税法施行令等が改正されたことに伴い改正するもので、主な内容は、株式等に係る譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例に関し、現行規定では、株式等に係る譲渡所得等としていたものを、一般株式等に係るものと上場株式等に係るものに分けて規定するものなどであります。
　議案第54号　筑後市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定につきましては、地方税法が改正されたことに伴い改正するもので、延滞金の率について、国税の例に倣って見直すものであります。
　議案第55号　筑後市営駐車場条例の全部を改正する条例制定につきましては、本年度において筑後船小屋駅西側駐車場を整備すること、また、市営駐車場の管理運営に関し指定管理者制度を導入することに伴い、現行の筑後市営駐車場条例の全部を改正するものであります。
　議案第56号　サザンクス筑後設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定につきましては、現に指定を受けている指定管理者が、引き続き指定を受けようとするときの規定を新たに設けるもので、提出を求める事業計画書等について、筑後市指定管理者候補者選定委員会の意見を聴いて、指定管理者の候補者として選定することができるようにするものであります。
　議案第57号　平成25年度筑後市一般会計補正予算（第３号）について申し上げます。
　今回の補正予算は、２億1,193万１千円を増額し、歳入歳出予算の総額を168億9,031万円とするものであります。
　歳出予算について申し上げます。
　第２款　市民活動推進事務に要する経費は、財団法人自治総合センターの助成金を活用し、行政区に設置している掲示板で老朽化しているものを取り替えるための費用を計上するものであります。
　防犯に要する経費は、集落街灯の更新等にあたっての街灯設置奨励補助金の要望が、ＬＥＤ照明の普及に伴い急激に増加したため増額するものであります。
　住民基本台帳事務に要する経費は、市民課市民係の窓口を利用される方の混雑を防ぐとともに利用者の受付順番がわかるようにするために、窓口整理券発行機器の購入費を計上するものであります。
　第３款　障害者の援護に要する経費は、県の雇用創出基金の活用による起業支援型地域雇用創造事業として、障害者就労指導者育成事業を実施するための委託料を計上するものであります。
　介護保険特別会計繰出金は、平成24年度介護保険特別会計（保険事業勘定）の決算の確定に伴う繰出金の精算分として減額するものであります。
　児童福祉施設等助成金は、福岡県の保育所等整備事業費補助金を活用し、筑後二川保育園の30人定員増に伴う増築工事費の一部を助成するため計上するものであります。
　第６款　筑後市元気な農業づくり推進事業に要する経費につきましては、市内の農家女性が起業し、地域農産物の加工販売を行うとともに、県の雇用創出基金を活用した起業支援型地域雇用創造事業として、地域の失業者雇用を図る経費等に対して委託料を計上するものであります。
　農業指導に要する経費は、新たに農地・水管理の共同活動に取り組む井上と筑後北部のふたつの組織が、福岡県農地・水環境保全協議会から支援対象として採択承認されたため、その活動に係る市負担金を増額するものであります。
　集落基盤整備事業に要する経費は、今年度の県事業費が増大したことに伴い、事業費負担金と当市による測量委託料を増額するものであります。
　水利施設管理に要する経費は、県営農業水利施設保全合理化事業として実施している井田下地区の井堰改修工事に伴い、周辺家屋の工損調査の委託料を計上するものであります。
　第７款　筑後広域公園内休憩施設等管理運営に要する経費は、「川の駅船小屋恋ぼたる温泉館」の利用客等の要望に応えるために、休憩室の増築と食事の提供に伴う厨房の整備に係る工事関係費用を増額するものであります。
　第８款　山ノ井長浜線改良事業に要する経費及び内野東屋敷旧県道線改良事業に要する経費は、道路整備事業の進捗を図るために、事業用地の早急な確保が必要であることから、工事請負費を土地購入費及び補償金に組み替えるものであります。
　新溝山ノ井旧県道線改良事業に要する経費は、道路整備事業の進捗を図るために事業用地の早急な確保が必要であることから土地購入費及び補償金を増額するものであります。
　都市下排水路に要する経費は、平成24年７月の九州北部豪雨で、特に被害が甚大であった津島西地区の水害対策を実施するための調査費用を計上するものであります。
　第９款　非常備施設整備に要する経費は、第１分団２号車庫（前津地区）の老朽化に伴う建替えにあたり、用地取得並びに設計及び造成を行う費用を計上するものであります。
　第10款　公民館事業に要する経費は、富安行政区及び上富久行政区公民館の建て替えに伴い、整備に係る費用の一部を補助する筑後市コミュニティ施設整備事業助成金を計上するものであります。
　第11款　水路、河川、道路に関する単独災害復旧に要する経費は、今年７月３日の豪雨により被災した６地区の水路、２地区の河川及び市道西牟田上六丁富重穴町１号線の災害復旧工事費を増額するものであります。
　以上の経費の主な財源として、分担金及び負担金、国・県支出金、市債及び繰越金等を充てております。
　債務負担行為の補正は、事業の実施期間が平成25年度から26年度までとしている障害者就労指導者育成事業委託料及び農業６次産業化支援事業委託料であります。
　また、市民の森公園テニスコート指定管理料、筑後市水田コミュニティセンター指定管理料、サザンクス筑後指定管理料、筑後市郷土資料館指定管理料、窓ヶ原体育館指定管理料は、いずれも今年度末で契約期間が終了するため、新年度開始前に管理者選定等契約手続きを必要とするためです。
　議案第58号　平成25年度筑後市介護保険特別会計（保険事業勘定）補正予算（第１号）については、平成24年度介護保険特別会計（保険事業勘定）の実績額確定に伴う繰入金の減額及び国県支出金返還金の増額であります。
　議案第59号　平成24年度筑後市一般会計歳入歳出決算の認定についてから議案第67号　平成24年度筑後市地方独立行政法人筑後市立病院貸付特別会計歳入歳出決算の認定についてまでは、地方自治法第233条第３項の規定に基づき、監査委員の意見及び同条第５項の規定による主要な施策の成果を説明する書類を付して認定をお願いするものであります。
　議案第68号　平成24年度筑後市水道事業会計決算の認定については、地方公営企業法第30条第４項の規定に基づき、監査委員の意見を付して認定をお願いするものであります。
　議案第69号　平成24年度筑後市水道事業剰余金の処分については、地方公営企業法第32条第２項の規定に基づき、平成24年度末未処分利益剰余金を処分するもので、減債積立金3,000万円、建設改良積立金１億5,000万円を計上し、翌年度繰越利益剰余金を3,130万6,575円とするものであります。
　議案第70号　市道路線の認定につきましては、都市計画法に基づく開発行為により新設された道路等について認定するものであります。
　議案第71号　財産の取得につきましては、筑後市総合福祉センター用地について、既定予算に基づき、相手方と売買仮契約を締結しましたので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により提案するものであります。
　議案第72号　財産の処分につきましては、普通財産として管理している筑後市大字西牟田の土地について、社会福祉法人桜園から、筑後市が委譲した養護老人ホーム紅葉園の老朽化に伴う移転用地としての当該地購入の申し出を受け、売却することとしましたので、当該地及びそれに附帯する建物の処分について、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により提案するものであります。
　報告第５号　平成24年度筑後市国民健康保険高額療養資金貸付基金の運用状況について及び報告第６号　平成24年度筑後市介護保険高額介護サービス費等資金貸付基金の運用状況については、地方自治法第241条第５項の規定に基づき、監査委員の意見を付して提出するものであります。
　報告第７号　平成24年度健全化判断比率については、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定に基づき、監査委員の意見を付して報告するものであります。
　報告第８号　平成24年度資金不足比率については、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定に基づき、監査委員の意見を付して報告するものであります。
　報告第９号　筑後市土地開発公社の経営状況について及び報告第10号　筑後市文化振興公社の経営状況については、地方自治法第243条の３第２項の規定に基づき、平成24年度の経営状況を提出するものであります。
　報告第11号　地方独立行政法人筑後市立病院の経営状況及び業務実績に関する評価結果については、地方自治法第243条の３第２項及び地方独立行政法人法第28条第５項の規定に基づき、平成24年度の経営状況を提出するとともに、評価委員会の評価結果を報告するものであります。
　以上が議案の大要であります。慎重ご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。
○議長（原口英喜　君）
　以上で市長の提案理由の説明を終わります。
　次に、意見書案第３号　消費税の軽減税率適用を求める意見書について、提案者の田中親彦議員より提案理由の説明を求めます。
◆14番（田中親彦　君）
　意見書案第３号　消費税の軽減税率適用を求める意見書の提案理由の説明を申し上げます。
　さきの政権で、平成24年８月10日に社会保障と税の一体改革に関する法律が15本成立しております。
　この一体改革においては、支え合う社会を回復するため、社会保障の安定財源の確保と財政健全化の同時達成への第一歩として、税制全体を通じた改革を行うものとしています。主たる税制抜本改革の柱は、消費税率の引き上げであります。
　さきの政府での決定は、段階的に平成26年４月１日より国と地方合わせて８％、平成27年10月１日に同じく10％引き上げるものです。消費税率の引き上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国の経済の成長などに向けた施策を検討するとしていました。それを引き継いだ現政府も、消費税率の引き上げに当たっては、我が国の長期に及ぶデフレ経済からの脱却と景気回復に向けて積極的な経済政策を展開中ですが、８月中旬発表の消費税増税を見きわめるための第一の目安となるＧＤＰ速報値や国民の所得目標値の動向などで計算される時期に来ている状況下であります。
　経済の動向からして、来年４月に予定されている消費税増税がそのまま実施されれば、単一税率を維持されることとなり、各家庭の経済的負担がふえ、民主主義を支える最大の社会基盤であり教養を身につけるための活字文化である新聞、書籍、雑誌などの出版物講読を中止する家庭がふえることを我が地方も大いに懸念しております。そうなれば、我々人づくりを柱とした地方教育の子供まで含めた文化的市民生活はもとより、国民の知的レベルや社会動向への関心までが低下することになり、大きくは日本の将来が危ういものになります。特に社会的、経済的弱者にその傾向が出た場合はその格差が拡大し、国民が新たな社会的不安を抱くことにもなります。今や国内でも新聞や書籍などの出版物のネット化による電子版が進む中、これ以上活字文化を衰退させるわけにはいきません。やはり情報としての活字は、電子文字では単体として記録に残せません。
　日本の文字文化は、国際語である英語26文字の組み合わせによる単語と違い、一文字、一文字に意味を持つ字の組み合わせで文章になっているので、日常の生活の中で出版された文字に接して、子供のときから身につけなければならないものです。消費税率の引き上げでその機会を奪い取るわけにはいきません。よって、対象品目の扱いと、それによる複数税率が必要と判断し、消費税の軽減税率適用を求める意見書として提案するものでございます。
　議員諸侯の御理解、御賛同を切にお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（原口英喜　君）
　以上で提案理由の説明を終了いたします。
　以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時33分　散会