平成２５年　９月　定例会（第13回） 

　　　　　　　　　　　　　　平成25年９月11日（水曜日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （午前10時00分開議）


１．出席議員（19名）

　　　　１番　　中　富　　正　徳　　　　　　　　　11番　　矢加部　　茂　晴
　　　　２番　　村　上　　博　昭　　　　　　　　　12番　　五十嵐　　多喜子
　　　　３番　　近　藤　　佳　治　　　　　　　　　13番　　坂　本　　好　教
　　　　４番　　冨　安　　伸　志　　　　　　　　　14番　　田　中　　親　彦
　　　　５番　　北　島　　一　雄　　　　　　　　　15番　　池　田　　光　政
　　　　６番　　貝　田　　晴　義　　　　　　　　　16番　　大　藪　　健　介
　　　　７番　　井　星　　喜　文　　　　　　　　　17番　　貝　田　　義　博
　　　　８番　　山　下　　秀　則　　　　　　　　　18番　　弥　吉　　治一郎
　　　　９番　　松　竹　　秀　樹　　　　　　　　　19番　　原　口　　英　喜
　　　　10番　　山　下　　元　生

２．欠席議員（なし）



３．本会議に出席した事務局職員

　　　　事務局長　　成　清　　平　和
　　　　庶務係長　　中　村　　美　彩
　　　　書記　　　　井　手　　理香子


４．地方自治法第121条により出席した者

　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　中　村　　征　一
　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　鬼　丸　　則　行
　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　松　本　　恭　子
　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　巣　　一　規
　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　木　庭　　雄　二
　　　　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　山　口　　朋　秀
　　　　建設経済部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西　田　　正　治
　　　　兼水道事業事務部局建設経済部長
　　　　教育次長兼学校教育課長　　　　　　　　橋　本　　國　光
　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　　　吉　武　　浩　治
　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　　　　田　中　　富士男
　　　　総務広報課長　　　　　　　　　　　　　木　本　　吉　彦
　　　　企画財政課長　　　　　　　　　　　　　原　口　　茂　雄
　　　　税務課長　　　　　　　　　　　　　　　舩　橋　　義　顕
　　　　地域支援課長　　　　　　　　　　　　　城　戸　　淳　一
　　　　市民課長　　　　　　　　　　　　　　　井良　　清　美
　　　　子育て支援課長　　　　　　　　　　　　山　口　　友　子
　　　　福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　青　木　　靖　文
　　　　かんきょう課長兼衛生センター場長　　　下　川　　正　弘
　　　　健康づくり課長　　　　　　　　　　　　小　田　　昌　孝
　　　　高齢者支援課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青　木　　千栄美
　　　　兼地域包括支援センター長
　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　　　森　田　　欣　也
　　　　農政課長兼農業委員会事務局長　　　　　江　ｱ　　　　守
　　　　都市対策課長　　　　　　　　　　　　　下　川　　尚　彦
　　　　道路・水路課長　　　　　　　　　　　　中　村　　隆　年
　　　　上下水道課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻　井　　清　隆
　　　　兼水道事業事務部局上下水道課長
　　　　会計契約課長兼筑後市会計管理者　　　　小　田　　久美男
　　　　社会教育課長兼中央公民館事務長
　　　　兼勤労者家庭支援施設館長　　　　　　　高　木　　正　勝
　　　　兼図書館事務長
　　　　男女共同参画推進室長兼人権・同和対策室長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　田　　美　穂
　　　　兼人権・同和教育課長
　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　　　井良　　美　子
　　　　消防本部総務課長　　　　　　　　　　　水　田　　泰　洋
　　　　消防本部警防課長　　　　　　　　　　　田　中　　博　文
　　　　消防本部予防課長　　　　　　　　　　　北　島　　　　満


　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第２号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成25年９月11日午前10時開議

　第１　　一般質問

　　　　　　　　質　問　順　位
　　　１．村　上　博　昭　　議　員
　　　２．弥　吉　治一郎　　議　員
　　　３．山　下　秀　則　　議　員
　　　４．五十嵐　多喜子　　議　員
　　　５．近　藤　佳　治　　議　員
　　　６．井　星　喜　文　　議　員
　　　７．矢加部　茂　晴　　議　員
　　　８．冨　安　伸　志　　議　員

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　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時　開議
○議長（原口英喜　君）
　おはようございます。本日の出席議員は19名で、定足数に達しております。
　これより本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程第２号により行います。
△日程第１　一般質問
 ○議長（原口英喜　君）
　日程第１．これより一般質問を行います。
　まず、２番村上博昭議員にお願いいたします。
◆２番（村上博昭　君）
　皆さんおはようございます。２番の村上博昭でございます。さきに通告しておりました小・中学校の教室環境についてお尋ねいたします。
　ことしの夏は西日本を中心に気温が平均を上回る状況が続き、７月中旬以降、３週連続して、1961年以降第３位の高温となっております。全国の複数の観測点でも40度以上の気温が観測され、８月12日には高知県四万十市で最高気温が41度を記録し、国内最高を更新いたしました。
　福岡管区気象台久留米観測点の観測結果によりますと、ことしの最高気温は６月が34度、７月が35.6度、８月においては38.3度を記録、また６月から８月の真夏日の日数は36日、猛暑日が28日となっております。一方、夜間の気温が25度を下回らない日、いわゆる熱帯夜が３カ月で43日となっております。
　私は小学校の社会科で、日本は暖かく住みやすい温帯の国と習った記憶があります。ですが、この夏の暑さはどう考えても住みやすい国の気候とは思えません。このような気象状況のもと、児童・生徒の体調管理が心配されるところであります。本市の夏場の教育環境の悪化は、もう無視できないところまで来ているのではないかと考えます。
　市長は６月議会の一般質問において、今の子供たちはきついこと、つらいことを我慢する力がないということを時々思う。暑さを我慢する、寒さに耐える、そういった子供たちをつくるということも学校教育の一つの方針だと思うと答弁されました。一方、教育長の答弁におかれましては、最近の非常な暑さは我慢するには限界があると思うと、意見の相違が見られたところでございます。
　そこで、７月、８月のこの高温を経験して、前回のお考えが変わられていないのか、お聞きいたします。
　担当課におかれましては、６月議会において、７月から９月の小・中学校の教室の室温調査をされるということでしたが、途中経過で結構ですので、その結果と見解をお聞かせください。
　あとは質問席にて再質問させていただきます。
◎市長（中村征一　君）
　皆さんおはようございます。この９月議会も12名の議員から一般質問の通告があっています。いずれも市民生活に極めて重要な問題でございますので、精いっぱい、そしてわかりやすく答弁をさせていただきたいというふうに思っています。
　また、先ほど議長から話がありましたように、今回も傍聴席には多くの市民の方々に傍聴に来ていただきまして、本当にありがとうございます。
　それでは、村上議員の質問に対して答弁をさせていただきます。
　村上議員からは小・中学校の教室環境について御質問いただきました。
　話があったように、この夏はまさに異常気象という名がぴったりでございまして、梅雨が明けた後から本当に猛暑日が連続してありました。この前、発表された数字を見ましても、福岡市で30日、久留米市で28日となっておりまして、筑後市においても同様のことであったんじゃないかというふうに思います。
　こうした中で、児童・生徒、子供たちの環境ですけれども、学校では小まめな水分補給なり、あるいはグリーンカーテンをつけるなり、あるいは学校によっては扇風機を使うというようなことで暑さ対策がとられてきたところでございます。ただ、そうした中ですけれども、児童・生徒の健康面への影響につきましては、体育の授業中に、あるいは部活動の中で体調を壊したり、あるいは授業中でも、あるいは昼休みでも気分が悪くて保健室で休むといった事例もあったという報告も受けておるところでございます。また、児童・生徒の学習意欲、あるいは集中力、こういったものへの影響につきましては、やっぱり暑さのために集中できなかったり、あるいは給食の場合に食欲が減退したり、そういったことがあったという報告も受けておるところでございます。
　問題の冷房施設の設置についてのお尋ねですけれども、６月議会の一般質問でも貝田義博議員から御質問いただきました。その後、いろんな方々の意見もお聞きしておりますけれども、また小・中学校にふれあい給食という形で子供たちと一緒に給食を食べますが、そのときも市長への質問という形で、エアコンはいつつけていただけるんですかみたいな質問とも要望ともとれるようなことも何人かございました。この前の６月議会以降、７月に入って特に暑さが続くということになっております。いろんな方の意見を聞いてみますと、やっぱり子供がかわいそうだからつけないかんという意見の方もおられますし、また私がこの前、議会でお答えしましたような形で、やっぱり暑さにも寒さにも負けない子供をつくらないかんという意見の方もおられまして、いろんな意見がございます。
　そういうことですから、今、教育委員会のほうで、夏休みに入る前の７月１日から19日まで、それから夏休みが明けて２学期になってからの９月いっぱい、土、日、祝日を除く毎日、教室で朝９時と正午と15時、３回、温度と湿度の記録をしてもらっています。14の小・中学校全て。そういったものが９月までですから、出てきた後に、そういったものの分析も十分させていただいて、問題は、やっぱり子供たちのためにどちらがいいかという選択ですから、こういった点については教育委員会の中でも十分議論をいただいて、そして保護者等の意見も聞いた上で最終的には判断をしたいと思っていますので、今、現段階で、きょうの段階ではつけるかつけないかということの結論はまだ申し上げられないというのが実情でございます。
　詳細につきましては、あと教育委員会からの答弁とさせていただきます。
　以上です。
◎学校教育課長（橋本國光　君）
　おはようございます。議員からは温度等の調査結果ということでございますので、途中経過でございますが、その結果について報告をさせていただきます。
　先ほど市長が申し上げましたように、７月１日から終業日であります７月19日まで測定をしておりまして、９月分については、現在、測定を各学校でしていただいているところです。
　７月分につきましては、土、日もありますので、土、日以外の14日間、測定をお願いしております。９時と12時と午後３時の測定でございますが、学校全体の平均で申し上げますと、30度を超えた日が９時測定では７日間、12時測定では９日間、午後３時の測定では10日間という結果になっております。
　また、温度と湿度をもとに算出をいたします指数という数値でＷＢＧＴ値というのがございますが、これのいわゆる危険という枠になるところの31度以上の日というのを見てみますと、９時測定のところでは12日、12時測定では13日、午後３時では12日という結果が出ておるところでございます。ＷＢＧＴ値といいますのは、25度未満が注意、それから25度から28度未満のところが警戒、28度から31度未満が厳重警戒、31度以上が危険というふうな基準が設けられておるところです。
　このような測定を行いましたのは今回が初めてでございますので、ちょっと市内の従前の状況との比較というのはできませんが、結果を見ますと、教室内というのは相当に暑いというふうなことが言えるのかと思っております。
　以上のような状況でございます。
◆２番（村上博昭　君）
　６月議会におきましても、文科省で定められました学校環境衛生基準によるお話が出てきたかと思いますが、教室等の温度は人間の生理的な負担を考えると、夏場は30度以下が望ましい。また、生理的、心理的に負担をかけない最も学習に望ましい条件は夏場で25度から28度程度であるということでありますけれども、資料請求しておりました先ほど課長が言われました学校の教室温度調査表を見てみますと、先ほどもちょっと報告がありましたけど、各学校とも朝９時の時点で28度を超えている日が76％ですね。そして、午後からは86％の教室が基準を満たしていないということになっております。
　また、最高気温、いただいた資料から見てみますと、松原小学校において７月18日に記録した34.8度となっております。これはあくまでも平均値ですので、一部の教室では35度を超えるというケースも出てきているのではないかと考えます。これは学校環境衛生基準を満たしているとはとても言えない。毎日がそのような状態でございます。このような状態について、担当課の見解をお聞きしたいと思います。
　また、このような状態では子供の学習環境としては極めて劣悪なものではないか。高温によって子供の集中力がそがれ、学力面においても影響が出てくるのではないかと予想されます。聞いたところによりますと、日ごろ集中力に欠ける子供ほど、その傾向が強いということであります。また、集中力を必要とする内容の授業は、午後の暑い時間帯ではいい結果が得られないという先生方の意見もいただいております。
　ただでさえ授業のこま数がふえてきまして、授業時間の確保が難しいと聞きますけれども、このような状況をどう考えるのか、授業への影響をどう考えているのか、答弁をお願いいたします。
◎学校教育課長（橋本國光　君）
　それでは、２点についてお尋ねだったかと思いますので、私からお答えをさせていただきたいと思います。
　先ほど申し上げましたような結果でございまして、最高のところで言いますと、それぞれ学校の規模で学校環境衛生基準に基本的にのっとりまして、普通学級のある棟の階ごとにということで、多い学校で５カ所、少ない学校は１カ所の測定でございますが、その結果の各学校ごとの平均を載せております。
　この暑さについての私どもの考え方ということでのお尋ねでございますが、先ほども申し上げましたように、議員御指摘のように、学校環境衛生基準というのは私どもも存じ上げておりますし、それから私ども自身の経験則からしても、先ほども申し上げましたとおり、かなり暑い状況にあるのではなかろうかという見解を持っておるところであります。
　それから、集中力を初めとした授業への影響ということでございまして、今回、緊急にではありましたが、学校に対して、そういった暑さの影響というのを各学校にお尋ねをさせていただいておりますが、確かにこの暑さによって、これは私たち自身もそうかと思いますが、集中力が途切れるとか、食欲減退等があるということで、特に時間帯にもよりますし、日にちによっても違いますが、学校からは集中できない子供さんが出てきているというようなことでの御意見を賜っておるところですので、実態としては私どももそのように感じておるところでございます。
　以上でございます。
◆２番（村上博昭　君）
　はい、わかりました。今の状態であれば、決められた授業数をこなすということは可能かもしれませんけれども、それで本当にその授業が子供たちのための授業となっているのか、真に学習の成果が得られるのかというところに私はちょっと疑問を持っているところであります。また、考えるところによれば、こういう状態が続くようでありましたら、夏休み等の授業時間の確保というのも考えていかなければならないところではないかと思います。
　続きまして、そのほかに心配されるのが児童・生徒の健康面、安全面ですけれども、平成25年７月の熱中症による全国の救急搬送人員、これは確定値ですけれども、２万3,699人と過去最高であったと消防庁の報告がございました。その中で、７歳から18歳未満が3,337人となっているそうでございます。
　私は先日、市のＰＴＡ連合の理事会に夏場の高温時の児童・生徒への影響について議案が取り上げられるということをお聞きしましたので、オブザーバー参加させていただきました。その報告によりますと、本市小・中学校においても夏場に体調不良で保健室に入室する児童・生徒がふえてきている。また、熱中症と思われる症状で早退する児童がいたという報告がありましたが、教育委員会でその件数、人数、症状、状況等を把握されていましたらお教えください。
◎学校教育課長（橋本國光　君）
　それでは、お答えをしたいというふうに思います。
　この件につきましても、小・中学校にお尋ねをさせていただきまして、その集計をさせていただきますと、全14校中12校から暑さが原因と思われる体調不良を訴えた児童・生徒がいたというようなお答えが返ってきております。件数としては、全部を集計しますと二十数件というような状況でございます。中身につきましては、最初の答弁で市長も若干触れましたけれども、昼休みとか部活動中というような屋外のケースもかなり多く見られましたし、中には教室内での授業中にというケースも見受けられておるところでございます。
　御指摘のように、保健室を訪れる児童・生徒がふえているという状況はございますし、ほとんどのケースはそういった休養なりで回復しているところがございますけれども、中には保護者が迎えに来られたりとか、病院を受診されたりとかというようなケースで、１件ですけれども、数日間の入院というようなケースも見受けられておるところでございます。
　以上のような状況でございます。
◆２番（村上博昭　君）
　件数が14校中12校ということで、ほとんどの学校で熱中症と思われる症状が出た子がいたということでございますけれども、それと授業中にもそういった例があった。そして、部活動や体育の授業でもそういった例があったということですけれども、授業中、また体育、屋外での授業でというように区別して考えるのではなくて、一日を通して学校、30度を超すような教室の中にいるわけでございますから、ずっと子供たちにとってはそういった劣悪なといいますか、授業を受ける、また生活するには余りよくない環境の中にいて、それがさらにもっと暑い屋外での授業ということで、屋外でそういった熱中症の症状が出たとも考えられます。
　国立環境研究所の調査によりますと、熱中症は最高気温が29度を超えるあたりからふえ始め、30度を超えると死亡がふえ始めるそうです。その後、気温が高くなるに従い死亡率が急激に上昇するということですが、市が調査した教室内の環境データを見てみますと、非常に危険な状態だと言えます。この調査はＷＢＧＴ温度でも調査されておりますが、これで見てみますと、熱中症との関係がよくわかります。ＷＢＧＴ温度が28度を超えるあたりから死亡がふえ始め、その後、ＷＢＧＴ温度が高くなると死亡率が急激にふえるというデータがあります。これはある学校のデータをお借りしてきたんですが、ほとんどが一日を通して28度を超える状態、非常に危険な状態の中で子供たちが授業を受けているということになっております。
　また、日本気象学会の日常生活における熱中症予防指針では、先ほども言われましたが、４段階に分類されておりまして、その中で、ＷＢＧＴ温度28度から31度が注意、31度以上が危険となっております。この数値以上であれば、全ての生活活動で熱中症を起こす危険性があるとされておりますが、この状況を受けて、市としては何らかの対策をとっていかねばならないと思います。今後どのような対策等が考えられるのか、お聞きいたします。
◎教育長（巣一規　君）
　６月議会のときに、私も我慢するのにも限界がありますということで答弁をいたしました。現在、９月の温度測定をやっている途中でありますので、その結果を踏まえて、事務局内、教育委員会内の調整会議、そして教育委員会等を開きながら最終判断はしたいと思っておりますが、７月の調査結果を見ますと、これまでのような小まめな水分補給や扇風機の対応では効果にも限度があるというように思っておりますので、検討の結果、予算要求までというようなことにもなると思っております。
◆２番（村上博昭　君）
　熱中症の症状というのは件数が少ないのかなと思いまして、「幸い本市においては重度の症状はありませんが」という原稿を用意しておりましたけれども、こういった熱中症と見られる症状もかなり出ているみたいです。ここまで高温が続きまして、本市の学校環境が子供たちにとってこのように危険な状態であれば、そろそろ学校の冷房設備を考えてよいのではないかと考えております。暑さを我慢することを学ぶということも学校教育の一環だという精神論もよくわかりますが、命を危険にさらしてまで学ぶべきことではないのではないでしょうか。実際に東京都のエアコン使用による児童への影響調査では、全ての学校で児童の集中力が上がったという結果が出ております。また、熱中症や体調を崩す児童の減少や給食を残す児童が減り、夏ばてに対する効果も出たという結果も出ております。
　市の第四次筑後市総合計画後期基本計画の施策５−１、学校教育の充実において掲げられております「確かな学力の育成」、そして「安全安心な学校づくり」においても、学校の教室への冷房設備の設置は大きな成果を期待できるものだと考えております。
　先ほど教育長からの御答弁で冷房設備の予算措置もということを言われましたが、改めて市内小・中学校への冷房設備の設置を要望いたします。市長、どうでしょうか。
◎市長（中村征一　君）
　確かに学校の暑さについては、前回、６月議会のときからすると、かなり厳しい状況になってきているというのは私自身も自覚しています。また、その後のいろんな周りの市町の動きを見ますと、だんだん周りが取り囲まれてきているという状況もよく理解しています。
　ただ、今、９月の気温なり湿度の状況を調査中でございますから、それが出た段階で、まずは教育委員会の中で子供たちのためにどうあるべきかという観点からの議論をしていただいて、その結論に基づきまして市内部でも十分検討はさせていただきたいというふうに思っていますので、冒頭言いましたように、ここで結論を出しておるというわけではございません。
　以上です。
◆２番（村上博昭　君）
　私としましては、６月議会のころよりもエアコン設置に向けて大きく方向性が変わってきているのではないかと感じております。
　ちなみに、ヤフーが学校の教室にエアコンは必要かという意識調査をされたそうでございます。５万8,530人中４万5,119人が必要とされているそうでございますが、この９月の調査が終わってから子供たち、保護者への調査を行うということでございましたが、ぜひとも本市においても保護者に対するアンケート調査をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（原口英喜　君）
　以上をもちまして、村上博昭議員の質問を終了いたします。
　次に、18番弥吉治一郎議員にお願いいたします。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　質問に入ります前に、きょうは議会傍聴の方も多くいらっしゃいますので、福岡ソフトバンクホークスファーム本拠地誘致推進特別委員会として、議員の皆さん方と傍聴者の皆さん方にもお願いをしておきたいと思います。
　今度の日曜日ですけれども、来る９月15日には久留米球場でソフトバンクホークスファームの試合がございますので、議員さん方は高齢者の福祉大会等に出席される方も多くいらっしゃるかもしれません。ひとつお手すきの方はお誘い合わせの上、傍聴の皆さん方も含めて久留米球場へ足を運んでいただいて応援をしていただきますと、またソフトバンク誘致が筑後市に一歩近づくのではないかと思いますので、まずよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、小・中学校等へのエアコンの設置について、村上議員と同じようなもんですけれども、市長、教育長のほうで、もうやりますという話を今聞かせてもらっておれば私は質問の必要がなかったわけですけれども、まだやる気はあるけれどもというようなことのようですから、質問をさせていただきたいと思います。
　市内の小・中学校への空調設備の整備につきましては、さきの６月議会で貝田義博議員がこの問題を取り上げ、質問をされました。貝田議員もこの夏がこんなにも暑くなることがわかっていたなら、もっと厳しく質問されたものと思いますが、この夏がこれまで日本人が経験したことのない暑さと、この暑さが日本中で記録更新になる長さになるとは夢にも思いませんから、エアコンは設置しますとの答弁には至らなかったものと判断しておるところでございます。
　貝田議員の市内の小・中学校にもエアコンを設置すべきだ、隣の八女市やみやま市は予算を計上しているとの質問に対し、市長や教育長は、先ほども村上議員も言われましたけれども、暑さや寒さに耐えることも教育の一環だ、今後の学校改修のときに考慮したいとか、エアコン設置は検討課題だなどと答弁し、先ほど申し上げましたとおり、設置時期の明確な答弁はありませんでした。
　私の小・中学校時代はエアコンどころか、扇風機は家に１台程度。夏は暑いですから、蚊に食われながら家の前の縁台、ばんこと方言では言っておったと思いますが、これにうちわを持って座り、温度の下がるのを待っていました。家も今のように閉め切りではありませんでしたからよかったのかもしれませんが、昼も夜もあけ放し、夜は麻の蚊帳をつって寝たものです。あけ放しの家ですから、風が吹くと蚊帳の裾が流され、浮き上がり、下から蚊がいっぱい入ってきますから、蚊帳が風で流されないよう、浮き上がらないように、おもしとまでは言わないかもしれませんが、座布団や使わない枕などで蚊帳の裾を押さえていました。こんな工夫をしても、人の出入りで蚊が入り込みます。蚊が入り込んだらぶんぶん音をたて、耳元をぐるぐる回りますから寝つけない。そこで、どうするか。血を吸った蚊は蚊帳の内側にとまります。これを起き上がり、両手で打ったり、ろうそくの火で火あぶりにして退治をしたものです。余談ですが、夏の毎日がこんなことの繰り返しですから、ろうそくの火で蚊は火あぶりですが、蚊帳には小さな焼け穴ができますので、我が家の蚊帳の至るところに久留米絣の端切れでがまぶせしたものを使っていました。
　誰もがこんな生活だったと思います。私は小学校、中学校とも冬のほうが嫌でした。つらかったと今でも思っております。なぜか。現在と違い、昔はダウンジャケットなどの保温効果のある着物はなく、学校は古い木造で、すき間風が吹き込む、こんなありさまでしたから、冬の寒さのほうがこたえました。手や耳は真っ赤にしもやけ、かゆくてしようがなかったのを今でもきのうの出来事のように思い出すところです。
　さて、小・中学校へのエアコンの設置ですが、この夏の異常な暑さ、ことしのような暑さは地球温暖化、日本の亜熱帯化と相まっていますので、この夏だけの50年ぶりの異常気象といった一過性のものではありません。私はこのような認識に立っていますが、昨今の夏の気温について、市長、教育長はどのように認識されていますでしょうか。もし昨今の、あるいはまたことしの夏の高温化現象が一過性のものと認識されるようでしたら、今後、話がかみ合いませんから、昨今の夏の異常気象についてどう認識されておるのか、まずお尋ねをいたしたいと思います。
　６月議会で貝田議員が質問したときは、近隣の市町では、八女市が25年度の当初予算で計上し、みやま市が６月の補正で計上するとのことでしたが、市長も言われましたけれども、小・中学校のエアコンの設置については、大木町がこの９月の議会の補正で、また８月30日の新聞報道によりますと、隣の久留米市が市内の小・中学校の全校に設置する。城島町は町の時代の合併前にエアコンを設置していましたので、新聞報道によると、16の中学校と46の小学校に設置する。設置の費用は620,000千円とのことでした。新聞報道ですから、市長、教育長もこのことは知っておられると思います。知っておられるとして、お尋ねをいたします。
　市長にまず、久留米市は620,000千円に及ぶ措置の費用は、これも新聞報道によりますと、久留米市は国が交付する地域の元気臨時交付金を活用し、夏季の学校の高温化対策として来年の夏までに設置するとのことのようでした。６月議会での中村市長の最終答弁は、保護者の皆さんや先生方が本当に学校教室にエアコンが必要と思ってあるのか意見も聞いて、そして判断しなくちゃならない問題だと、市長はエアコンの設置について保護者や先生たちに聞かれ、これらの人たちの答えといいますか、そういうものを判断するということを言っておられました。先ほどの答弁でも、このことについては、つけろと言う人と我慢せろと言う人と双方おられたということですけれども、もし多くの方に聞いていらっしゃるようでしたら、そういうことを言う人の比率についてお答えをいただきたい。
　また、このようにも答弁されています。市長ですけれども、私自身の気持ちとしては子供たちの我慢力を強めるということも大事だと思っているとも。これは何回も言ったことであります。市長、この夏の最高気温が40度を超え、またこんな猛暑日、市長も先ほど言われましたが、一日の最高気温が35度を上回る日が福岡県で30日も続いた。こんな夏を経験して、まだ子供たちの我慢力を強める、精神力で乗り切れと、こう言われるのか、お答えをいただきたい。
　次に、教育長にお尋ねをいたします。
　今は９月議会です。あと３カ月もすると、26年度の教育予算の要求をせねばなりません。いや、３カ月じゃありません。もう２カ月程度だと思います。来年度の予算要求の中に、小・中学校への空調機の整備、エアコンの設置は、先ほどの答弁ですと、９月の温度の変化といいますか、30度以上を超す日が、７月は調査したけれども、まだ９月は実施中だと、そういうことのようです。それを見て予算要求することもあるというような意味での答弁が今ありました。本当にエアコン設置の予算要求はされるでしょうか。それとも、市長の顔色を見て、市長がまだ精神力だと言ってあるので、市長に嫌われないように要求しませんか。教育長、子供たちの学習環境の改善をとりますか、失礼ですが、市長の顔色をうかがい、自身の延命策を選ばれますか。
　教育委員会は市長部局の一部局でもなく、下部組織でもありません。教育の政治支配、これは昭和20年８月15日の終戦の日までのことですが、このような反省の上に、時の政治に支配されない、左右されることのない独立した行政機関として設置されたのが教育委員会です。教育長、このことは百も承知のはずです。懸命な教育長でございます。そういうことを承知の上で、これからお尋ねすることに、二、三お答えいただきたいと思います。
　教育長はさきの６月議会で、過去に我慢することも教育の一環ではないかという趣旨の答弁をした記憶はあるが、最近の異常な暑さ、我慢にも限界があるかなと思いますし、５月に30度を超えるようなことになる。また、ＰＭ2.5の問題もそれに重なってきたので、やはり限界があるのではないかと判断している。しかし、エアコンの設置はいろんな学校の改修計画のときに検討したいと答えてありますが、最終答弁では、今申し上げましたエアコン設置は改修計画のときに検討するということではないと、恐らくそういうことで市長部局との答弁の事前打ち合わせがあっておったものと思いますが、教育長は子供たちがかわいそうだとの教育長の思いといいますか、教育者としての思い、良心の呵責からでしょうけれども、今言いましたように、市長からは施設改修のとき、これ以上の答弁をしたら教育長の２期目はないぞと言われたかどうか、これはわかりませんが、議事録に残っていることで、次の一言は私は重いものだと思います。最終的にどう答えてあるかというと、限界があるんではないかという思いに至っている、限界との思いに至っていると本音の答弁をなされています。
　この答弁は、この夏の記録ずくめ、最高気温が41度、35度を超えた猛暑日が30日も続くという異常気象を経験する前の答弁です。この記録ずくめの夏を経験する前に、限界があるんではないかという思いに至っておると答弁されました。夏を経験する前の答弁です。この夏が涼しくて冷夏で、最高気温も猛暑日も平均並み、あるいは平均以下だったら、６月議会での答弁は何とかどうにか逃げ切れるものかもしれませんが、過去に一度も経験したことのないこの夏の暑さ、これを経験した現段階では、この限界に達したということはどういう意味があるのか。また、今言いましたように、我慢の限界があると何度も答弁されていますが、教育長が考えられる我慢の限界とはどういう事象が発生したときを言うのか、見解をお聞きしたいと思います。
　小・中学校にエアコンを設置するには２つの方法があります。市長が学校にもエアコンを市の施策としてつけるから、予算要求をするように教育委員会に指示する。今の市長の答弁では、市長のほうからみずからそういうことはまだなされない。市長の答弁は、教育委員会が検討されて予算要求がなされたら、そのときに判断をするというような意味での答弁だったと思います。ですから、今言いますように、市長が施策としてつけるから、予算要求しなさいと言うのか、あるいは教育委員会、教育長が市長に対して、子供たちのためにエアコン設置の予算要求をされるのか、この２つしかありません。教育長が予算を要求しても、議会に予算を提出する権利はありません。予算の提出権はただ一人、市長にしか認められていませんから、教育長が予算を要求しても、市長が査定で落とし、予算案として議会に提出しなかったら、これは市長との問題になりますから、この件については教育長へとやかく言えるものではないというふうに思っておるところであります。
　予算の要求はしますか。先ほどの村上議員の答えからなかなか一歩踏み出すことはできないと思いますけれども、現段階で９月を待たずとかというふうに言われております。後でまた申し上げますが、私は７時のテレビを見ましたけれども、きょうのニュースでも、きょうも35度を超えるんじゃないか、そして何日か猛暑日が続くというようなニュースが流されていました。
　次に、年間の授業日数、授業時間の観点からお尋ねをいたします。
　国際社会から日本人の労働時間の長さが指摘され、労働時間の短縮が求められたことに起因したことですけれども、週休２日が導入されました。学校も週休２日となりました。このときのうたい文句は、詰め込みの教育からゆとりの教育へといったことではなかったかと記憶をしておりますが、学校でも土曜日が休日となりました。そのことで、それまでの年間の授業日数と授業時間数はどうなったのか、どう変化したのか、お尋ねをいたします。これは数字でお答えいただきたいと思います。
　他市では、ゆとりの教育の見直し、いわゆる授業時間の見直しから、いろんな試みがなされております。八女市は１年３学期制から２学期制へ24年度から変更されましたが、これもこのことに原因があるのかどうか、これは知りませんが、授業時間数の確保の観点から夏休みを短縮するところが多くなっているようです。筑後市では今後、授業時間数の確保などの意味から、夏休みの短縮など一切あり得ないことなのか。もしあり得るとしたら、夏休みを１週間遅くするとか、あるいは１週間早く切り上げるとかした場合、子供たちは今以上に酷暑の中での授業にさらされることになります。このようなことも考慮し、私は市内小・中学校への空調、エアコンの設置は早急になされるべきだと思いますけれども、教育長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
　私は市内の保育園でもエアコンが設置されていないところがあるとしたら、補助制度をつくるべきだと思いますが、市内の保育園の中でエアコンの設置がなされていないところがありますか。これは福祉事務所長にお尋ねをいたします。
　また、おひさまハウスですか、ここにはエアコンの設置はされているでしょうか。
　以上、お尋ねをいたします。
◎市長（中村征一　君）
　それでは、今、弥吉議員から小・中学校へのエアコンの設置、空調設備の設置についてお尋ねがありましたので、御答弁をいたします。
　この問題については、６月議会で貝田義博議員から質問がありましたし、その後、３カ月が今経過しておるところですけれども、今回も村上議員から先ほど御質問いただきました。
　まず、弥吉議員が指摘されましたことしの夏の記録的な猛暑でありますけれども、今ありましたように、８月までも猛暑日が非常に多かったということは新聞等の報道であったとおりでございます。そういう中で、これもダブりますけれども、今、筑後市の学校では７月の各教室での調査、あるいはそれに引き続いて夏休み後の９月の調査をやっております。猛暑日の関係でいいますと、夏の猛暑日ということで出ていました30日とかいう数字は、いわゆる学校でいう夏休みの期間も含めた猛暑日でございますので、私どもとしては学校の授業があっている期間のデータを分析して方針を決めさせていただきたいと思います。
　ことしの暑さ、まさに異常気象と言われるところですけれども、これについてどういうふうに認識しておるかというお尋ねがございました。
　地球温暖化に起因すると思われます異常気象ですけれども、今、世界各地でいろんな異常気象が起きております。この前からの集中豪雨でも、かつて経験したことのないという表現が使われるほどの、いわゆるどか雨が降るという事態になりましたし、ことしの夏についても、まさにこれまでにない猛暑が来たわけでございます。こういったことについては、一過性というか、ことしはそうだけれども、来年はそうでないというふうには私自身も理解をしておりません。やっぱりこれから先もこういった異常気象は続くというふうに考えておかないかんというふうには思っておるところでございます。
　エアコンの問題については、先ほどの村上議員の答弁とかぶりますけれども、やっぱりそういった今の教室での温度測定、あるいは湿度測定の結果をまず見て、そしてその結果をもとに教育委員会の中で子供たちの教育環境としてどうあるべきかということを十分議論いただいて、そして教育委員会としての結論を出していただきたいというふうに思います。
　私はそういったこととあわせまして、保護者なり、そういった方たちの意見も聞いて判断をしたいと思いますが、今までに聞いた中で賛成、反対、どれぐらいの比率かということのお尋ねがありましたけれども、そういうきちんとしたデータはとっておりませんけれども、やっぱり子供がかわいそうやからつけないかんばいという意見と、先ほど言いましたように、まだまだつけんでよかという意見とありますけれども、どちらかというと、子供がかわいそうだという意見のほうが多いという感じは受けております。
　筑後市でどうするかという話でございますけれども、やっぱり先ほどから言いますように、今すぐどうこうということじゃなくて、９月までの結果を待って、そして来年度以降をどうするかという話になりますが、具体的な方法については、結論を出した後に、予算要求の中で十分議論する問題だというふうに思っております。例えば、冷房だけにするのか、冷暖房にするのかということもありますし、それから、そのときの財源をどういうふうに手当てをするのかということも含めて検討をしていかないかんというふうに思っているわけでございますので、先ほど村上議員に申し上げましたように、今すぐ、きょう、この場でやりますとか、やりませんとかというところの結論までは至っていないということでございます。
◎教育長（巣一規　君）
　たくさん質問をいただきましたので、答えたいと思いますが、まず一過性と思うかどうかについてでございます。
　一過性だとは思っておりません。やっぱりことしの現象、あるいは雨の様子や、マグロが北海道沖でとれるとか、海流の影響、そういうことも踏まえますと、やはり温暖化が進んでいるんだろうというような捉え方はしているところです。
　それから、教育委員会制度につきましては認識しているつもりです。市長部局とは独立した部局であると。したがって、教育委員会として結論を出して予算の要求をしていくような形をとっていかなければならないというように思っております。
　９月議会で予算要求をするのかどうかにつきましては、先ほど申し上げたとおりですが、教育委員会内に教育委員会調整会議という方針等を決定する機関がございます。また、正式な５人の教育委員会がございますので、そういうところできちんと論議をして、予算要求のほうに上げていきたいというように思っています。
　３番目の我慢に限界があるというのはどういう状況かというふうにお尋ねになったと思いますが、やはり授業をしておって、いろんな影響が出ていると思っています。まず、授業中に保健室に──調査の結果はそれほど多くなかったかなと思っていますけれども、やはり以前よりもふえているという報告を受けていますので、限界に近づいてきているんじゃないかと。
　ただ、温度だけでは、やっぱり夏休みの気温が非常に高かったというのもありますし、７月も高かったんです。５月も高かったんですが、やはり私どもが以前、授業をしておって一番感じたのは、まずいろんな学習プリント、ペーパーが湿ると。だんだん汗で湿ってくるような状況になったら、非常に授業の効率が悪いということは感じていました。そういうことで、限界に近づいているんじゃないかという思いはしております。
　それから、授業時数の問題ですが、現在の時間が980時間と──私は中学校の教員でしたので、1,050時間から980時間だったと思っていますが、ちょっと教員をやめて七、八年たっておりますので、35週の半日分が減っているわけでございますので、その分だけ減らされてきておりますので、中学校の授業時数が非常に厳しくなっていることは認識をしております。したがって、もしクーラー等の設置を考えた場合には、そういう授業時数を含めて検討をしていきたいという思いは持っております。
　以上でございます。
○議長（原口英喜　君）
　10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時59分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時９分　再開
○議長（原口英喜　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　執行部の答弁からお願いいたします。
◎子育て支援課長（山口友子　君）
　私のほうから、市内の保育所、それからおひさまハウスのエアコンの設置状況についてお答えをいたします。
　まず、市内の12の保育所でございますけれども、これについては全館冷暖房設備が設置されておるところでございます。それから、筑後保育所については、暖房については全館でございますが、冷房については３歳児のクラスまでということになっております。おひさまハウスについては、冷暖房設備が設置されてあります。
　以上です。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　お尋ねを再度したいと思いますが、余り細かいことは言うつもりありません。教育長の答弁の中で、教育委員会調整会議という言葉が出たと思うんですね。これはどこか知りませんが、その中で議論をすると。しかし、問題提起しないことには議論にならんと思います。あなたは事務局を束ねてある方ですから、事務局として、その調整会議の中にエアコンの小・中学校設置についてどうか、提起をせんことには議論にもなりません。教育委員さんからの提起ではないと思いますね。そういう意味で、どうされるかと。
　その基準として、なかなか言いにくいから言われんと思いますが、９月を見て、９月を見てと言われますね。しかし、７月でも14日間の登校日の中で12日、13日あるわけですよ。９割以上ですよ。たまたま14日しか７月の登校日がなかったから13日ですから、７月は31日──土、日ありますから、二十何日のうちの十二、三日じゃないわけですからね、そのことで私はもう判断されるべきじゃないかと。９月も、さっき言いますように、きょうのニュースでも、教育長は見られたかどうか知りませんけれども、きょうも予想に反しておるようですから、あと何日かは猛暑日が続くと、こう福岡のニュースセンターが言っておりました。そして、この８月末から９月の初めにかけては台風と秋雨前線の関係で雨が１週間も続いたから、ああいう35度を上回らん、30度を割ったという状況がここ数日前まで続いたですけれども、あれがなかったとしたら、家庭にエアコンがあるところでも私はかなり厳しかったんじゃなかろうかなというふうに思いますよ。
　それで、じゃ、９月は３日から登校ですけれども、その中で何日超えなければつけられないのか。30度を超える日が何日ないといかんのか。７月は14日のうちに12日も13日もあったわけですよ。なぜ９月を言われるのか。村上君には答弁せんやったとに、弥吉のときにやりますと、それは私も期待はしておりません。しかし、今言いますようなことも十分、何か先延ばしするための、もう決めておるけれども、議会をクリアするためのそういう答弁ではなく、そういうふうに言われたらどうしますか。14日のうち13日ですよ。１カ月31日のうちの十何日じゃないんですよ。９月もそうでしょう。きょうは11日ですよ。それでも、今言いますように、きょうは30度を超えないかもしれません。まだ11時ですからわかりませんけれども、朝のニュースでもここ何日間も30度を超えるということを言うわけですからね、もう判断をされておるかもしれませんけれども、いろいろ言うじゃなくて、市長は教育委員会のほうで予算要求があったらと、みずからは一つの市長の施策としてつけるというようなことは答弁されませんでした。ですから、市長から言われんでも教育委員会から、さっき言われるように、調整会議で議論されて、予算要求されたら市長は考えると、こういうことですから、そういう意味で、教育長、何回も言いますけれども、限界に達しておると。今の答弁では限界になりつつあるとか、そういうようなあれじゃなかったかと思いますが、６月では限界に至ったと。私は頭が余りよくないから言葉を知りませんけれども、「至った」と「達しつつある」とじゃ違うと思うんです。６月、この夏を経験する前、もう我慢の限界に至っておると考えておると明快に答弁されておるんでしょう。
　そう言われたから、それを言葉の端をとっていろいろ言うつもりはありませんですけれども、さっき言いますように、７月の猛暑、14日の登校日のうち13日もある、そういうものを調整会議の中で提起してされるのかどうか、そのことをお尋ねします。
◎教育長（巣一規　君）
　９月を見るのかどうかという話ですが、先ほど前の村上議員のときに説明がありましたように、ＷＢＧＴ値の検査もしておりますので、その検査を含めて危険な状態にあるということはもう事実として確認をしておりますので、次回の調整会議がありますので、10月の頭には教育委員会もありますので、そこの中できちんと議題として論議して方針を決定して、予算要求に持っていきたいというような考えは持っております。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　それで、その10月の会議を受けて、予算の最終査定は年明けてだと私は思いますけれども、概算の要求は10月の会議で間に合うんですか。もう10月の頭にあらかたといいますか、そういうとを出しておく──私は市の職員ではありませんから知らんですよ。どういう制度になっておるか、私は知りません。教育長もその付近は、行政マンじゃありません、学校の先生ですから承知していないと思いますが、それは事務方の橋本次長に聞きますが、それを受けての予算要求で間に合うんですか。予算要求の締め切りという──国は６月か７月に予算要求するわけでしょう。もう国は概算要求というのが終わっておるですもんね。国で言う概算要求、筑後市で言う概算要求というのは、いつまでやらなくちゃならんのか。10月10日過ぎの調整会議を受けての要求で整合性がとれるのかということでしょう。これだけは予算要求の、概算要求の締め切りを過ぎてもやりますという話は、これは制度上、私はならんと思いますから、それはどうですか。
◎企画財政課長（原口茂雄　君）
　今の質問は、予算編成のスケジュールに対しての質問だと思いましたので、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。
　毎年の予定でいきますと、ことしも多分そうなると思いますけれども、11月ごろに次年度の予算編成方針を財政当局から発表して、各職場で検討いただいて、12月過ぎに集約するという形になりますので、先ほどの日程でいくと間に合うということで考えています。
◆18番（弥吉治一郎　君）
　じゃ、教育長からも、10月10日ごろですか、調整会議で提起して、そこで結論が出れば予算要求をしたいということのようですから、ぜひ予算要求していただいて、来年度の当初予算には市長のほうで編成していただきますように強くお願いをしておきたいというふうに思います。
　これで終わります。
○議長（原口英喜　君）
　以上をもちまして、弥吉治一郎議員の一般質問を終了いたしました。
　次に、８番山下秀則議員にお願いいたします。
◆８番（山下秀則　君）
　８番、公明党の山下秀則です。さきに通告していました１項目についてお尋ねをいたします。いじめ防止対策について市の見解を求めます。
　国が本年、いじめ対策を本格化させてから初めてとなるいじめ防止の法律、いじめ防止対策推進法が本年６月21日に成立し、同28日に公布されました。それから猶予期間の３カ月後、本年、今月の９月28日から本格施行になります。本法律では、いじめの定義を対象にされた児童・生徒が心身の苦痛を感じているものや、また、インターネットを通じた攻撃も含むとされ規定をされております。その上で、重大ないじめが発生した場合は、学校が事実関係を調査し、その内容を、いじめを受けた児童・生徒、その保護者、地方自治体に報告することを義務づけています。また、重大な被害を及ぼすおそれがある場合は直ちに警察に通報することを明記し、必要に応じて加害側の子供に出席停止を命ずることを求めております。
　各自治体に対して同法は文部科学省が今後、法に基づき定める地域いじめ防止基本方針の策定に努めるように求めていくことになります。また、関係機関との連携を強化するために学校や児童相談所、警察などの担当者で構成する連絡協議会を置くことができるとされております。地方自治体の基本方針が地域の学校の基本方針につながることからも、市としては、より現場の目線に立った基本方針の策定に努め、関係機関との連携強化を図る必要があると考えます。筑後市及び教育委員会としては、法律施行に当たり地域社会が総がかりでいじめ根絶に取り組める現場の体制づくり、協力や情報共有の仕組みづくりを積極的に整えていただくことが大事だと考えます。
　なお、千葉県の柏市議会では、いじめ防止対策推進法などを補ってまとめた市独自の児童虐待及びいじめ防止条例を本年６月27日に成立をさせました。国が定めたいじめ防止対策推進法では、地方自治体では努力義務とされていますが、柏市では地域いじめ防止基本方針の策定と公表を義務化し、独自の対応をしている自治体であります。
　前段の趣旨を踏まえ、筑後市として今後進むべくいじめ対策対応について、概案はあるのかお尋ねをいたします。
　障害を持つ児童がいじめに遭う因果関係と障害を持つ児童の不登校についての因果関係について、市及び教育委員会の見解を求めます。
　はっきりとした公のデータはありませんが、７割以上はいじめの対象になり得るという識者の見解が言われております。特に見た目ではっきりわかる身障児と違い、発達障害児童は、本人はもとより周りの児童・生徒や先生すらも発達障害の軽重により症状がわかりにくい場合が多く、挙動不審な行動をとる児童に対してからかったりなどから始まり、徐々にエスカレートしていくケースで孤立感を感じ、ひきこもりになって学校に行かなくなるケースになります。
　いじめの対策の根本は、「いじめはこの学校にはない」や「わからない」などの認識ではなく、「この学校でもいじめはある」や「あり得る」という認識を持つことから始まる対策であろうと考えます。障害児といじめの関係について、はっきりとした数値化は難しいと思いますが、先ほど申したように、認識することから始まる対策であろうと思います。市の見解をお尋ねいたします。
◎市長（中村征一　君）
　山下秀則議員からは、いじめ防止対策について御質問いただきました。
　御存じのとおり、いじめ防止対策推進法、新しい法律ですけれども、本年の９月28日に施行をされます。この法律の特徴は、いじめについて児童等が心身の苦痛を感じているものと被害を受けている児童等の視点に立った定義がなされております。国や自治体、学校や保護者の責務等を明らかにするとともに、いじめ防止のための基本方針の策定について定められたところであります。
　また、法律で国と学校にいじめ防止基本方針の策定が義務づけられ、地方公共団体は地方いじめ防止基本方針について定めるよう努めるものとするとされたところでございます。
　現在、国においていじめ防止基本方針が作成中であり、法律施行日の９月28日までに作成し、全国の教育委員会に示されることになっております。筑後市としましては、国の基本方針を受けて、市独自の地方いじめ防止基本方針を作成してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　２番目の発達障害児といじめや不登校との因果関係につきましては、教育委員会からの答弁とさせていただきます。
　以上です。
◎学校教育課長（橋本國光　君）
　まず、１点目の部分に入ります前に、現在、法施行前でございますが、現状においても学校現場でありますとか、教育委員会も方針を出したりマニュアルをつくったり等をやっておりますが、いじめ予防のための児童・生徒への啓発なり指導、それから、早期発見を目的としたアンケートでありますとか、校内の体制づくり等については行っておるところであります。
　今回のいじめ防止対策推進法につきましては、議員御指摘のように、６月28日に公布されましたので、それを受けて、直近の８月の校長会において学校及び教職員の責務、保護者の責務等について説明を行いまして、学校でのいじめ防止基本方針の策定につきまして、速やかな策定ができるようにというようなことでの指導をさせていただいたところでございます。
　学校教育課におきましては、いじめの問題は、議員御指摘のように、大きな社会問題であるという認識のもとに学校任せにするのではなくて、今現在も不登校支援員の配置でありますとかスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、県下配置でございますが、サポート体制に努めておるところであります。引き続きこういった防止対策の充実を図りながら、この法による新たな取り組みについても対応を検討していきたいというふうに思っております。
　次に、いじめと発達障害の関係についてでございますが、いじめについては従前の議会でも御報告をさせていただいておりますが、毎月の報告をいただいております。ただ、その内容につきましては、中身の具体的な氏名でありますとかなんとかというのは割愛をされておりますので、個々のケースでどうなのかというのは確認はできておりません。ただ、就学指導等の場の中では、発達障害の診断の有無もありますけれども、診断がない場合でも学校において気になる子供さん方の動向というふうなことでの情報は把握をできておりますが、直接的に議員からも御指摘があったように、これが発達障害の問題でのいじめなのかどうかというところまでは確認ができていないというのが状況でございます。
　ただ、学校におきましては、特別な配慮や支援が必要であると判断される児童・生徒について個別の指導計画でありますとか実態把握など、教育支援計画を作成されておりますので、いじめにかかわって不登校傾向になってきた場合の把握はできているというふうに考えているところでございます。
　以上です。
◆８番（山下秀則　君）
　まず、１点目なんですけれども、今、学校教育課長のほうから説明いただきまして、６月28日公布で９月28日から施行が始まります。当初、演壇のほうで質問した部分で、まず、今の答弁を聞くとアンケートであったり説明会であったり社会問題というふうに認識をしているということと、今現在行っているスクールカウンセラー、また、ソーシャルワーカー等をやっていますということで、この法律においてのその概案、筑後市がこの法律を受けて９月28日から、県の意向ももちろん聞くでしょうけれども、独自性という意味では、６月に公布されて３カ月たっていますので、あらかたの概案、ほかの自治体の状況ももう見られているのかというふうに思いますので、ほかの自治体との参考事例も含めて概案として具体的に何か特色のあるものを考えているのかなというふうにちょっと思っていましたので、その辺のところがちょっと紹介されたのか知りませんけれども、もしあれば再度もう一回お聞きしたいということ。
　それとあわせて、今回のほかの自治体、先ほど千葉県の柏市の事例も言いましたけれども、ほかにも富山県のある自治体も、６月28日に公布されて、６月の後半には実は６月議会でいじめ防止対策の自治体版というのが条例化されております。そういうふうに各自治体、その富山県の自治体は人口５万人ぐらいの、うちと変わらないぐらいの自治体なんですけれども、つくっています。そういうふうに進んでいる自治体は進むべく対応をどんどんやって、そのつくる方向性が学校教育にもやっぱりリンクするわけですから、当然、教育委員会の指導、また、市の指導によって地域を巻き込んだいじめ対策の運動のうねりを、この法律ができたということで、やっぱり動かせるという意味では、非常に概案であったり条例の作成であったりとか、大事なところはアイテムだと思うんですよ。そういったことをやっぱり猶予期間３カ月の中でどういうふうな方向──方向性でもいいですし、こういうふうに検討を考えているでもいいですし、そういう考え方の方向性だけはやはりあるべきなのかなというふうに思いますので、もしあれば、もう一回ちょっとお聞かせを願いたいと思います。
◎学校教育課長（橋本國光　君）
　特色ある方針なり条例というのを考えているかということでの御質問かと思いますが、先ほど、最初の市長答弁でも申し上げましたように、まだ法律上は努力義務とされておりますが、まずは筑後市としてのいじめ防止基本方針というのをつくってまいりたいというふうに思っております。これは市長答弁で申し上げたとおりです。
　議員が御指摘されているように、全国の団体の中で既に条例化されているところはあるのかもしれませんが、現時点で条例どうこうというよりも基本方針をどうつくっていくかということだろうと思っています。
　国は基本方針の策定が義務づけられておりますので、法施行までには国の方針というのはできるというふうに聞いておりますので、その内容も見る必要はあろうかというふうに私どもは考えております。
　もう１つは、このいじめ問題においては、私もまだまだ就任してそう長くありませんから歴史的なことは十分、認識は浅うございますが、福岡県におけるいじめ問題の取り組みというのは全国的にも進んでいるというふうに認識をしていますので、実際、既にやっているようなことの再確認でありますとかというところもいっぱい出てくるだろうと思っていますし、それにどういったものが付加をしていくのか、そういったような視点でというふうに私としては考えておりますから、特にこういった特色があるというところを今現在、残念ながら申し上げることの内容は持ち合わせておりませんけれども、そういう趣旨で、まず基本方針の策定に努力してまいりたいというふうに思っております。
　以上です。
◆８番（山下秀則　君）
　先ほど市長の答弁でもありましたように、まず基本方針を策定するということは約束していただいたので、基本方針をつくった後にはそういうふうな方向も考えていただく。
　じゃ、その基本方針についての中身の概案というのは考えているんですか。
◎学校教育課長（橋本國光　君）
　先ほど最初に議員御指摘のあったように、法律が公布をされて、その内容についてどういう中身であるのかという精査といいますか、それに沿った基本方針になると思いますので、法の趣旨でありますとかそういったものを検討している段階でありますので、基本方針そのものがどういう構成になっていくのかというところまでは今現在のところは至っていないところでございます。
　以上です。
◆８番（山下秀則　君）
　先ほど紹介しましたけれども、千葉県の柏市、また、富山県の砺波市というところ、これが人口４万9,000人ぐらいで、県内初めてとなる防止基本条例を自治体でつくって、基本方針もつくっています。６月27日に国の法律を受けて、県内で初めて自治体で基本方針をつくって、もう実際動いているわけですよね。ですから、今課長が言われたように、県の方針というふうに、国の法律を受けてという話をされましたけれども、いじめそのものが最近社会問題化しているわけではないのであって、元来いじめに対する考え方というのは、国の法律を受けなくても受けても、自治体として、また教育委員会として、きちっとした方向性、方針というのは、これはあって当たり前じゃないのかなと思うんですよ。もちろん、先ほど千葉県の柏市は虐待といじめを一本化しているんですね。なぜかというと、柏市は、実は23年５月に柏市内で幼児虐待の死亡事案があっているわけですよ。虐待に対する防止の意味も含め、そしてまた虐待が虐待を生む、そしてまた虐待がいじめを生むという、一つの大きな理念を持って、暴力の連鎖を防止するという意味で虐待といじめを一本化した基本方針をつくっておられます。
　また、これは砺波市においても、柏市も議会の議員提案なんですね。議員提案で、いわゆるこういった基本方針をつくっていこうという方向で立ち上がっておられます。それを市、教育委員会が納得されているわけですけれども、根本的には先ほど言いましたように、いじめそのものが社会現象であるというのはわかっているわけですから、現実、筑後市がいじめが多いからとか、例えば、悲惨な事例があったからとかそういうことは抜きにしても、せっかく国が初めてこの法律をつくったわけですから、やはり基本方針は、今、学校教育課長が言われたように、何々を待ってということも確かにそれはいいかもしれませんけれども、この考え方というのは草案としてあるべきじゃないのかなというふうに率直に私は思うんですね。
　なぜかというと、まずここの部分をしっかり教育委員会が発信しないと学校にも伝播しないし、それが地域にも発信されないわけであって、その辺の一つ一つの行動がやる気があるのかという話にもつながってくると思いますし、そういったことも含めて、草案というのは早目に考え方でもいただけないのかなというふうに僕は思ってちょっと今言ったんですけど、その辺について、もし見解があればお願いします。
◎教育長（巣一規　君）
　福岡県のほうが今現在どういう方針を持っているかといいますと、新福岡県いじめ問題総合対策というのを昨年、24年10月に今までの対策を見直してつくったもので指導をしております。したがって、現在の筑後市の対応の状況というのは、その総合対策に基づいてやっているというのが実態です。そして、その対策に基づいて各学校も一応方針を教育指導計画の中にきちんと位置づけております。
　ただ、これが今度出されましたいじめ防止対策推進法とかなりの部分で重なりますし、それを網羅したものがかなりの部分で入っておりますので、そういうことを含めて精査をして、どういうものにしていくかは検討していかなければならないと思っています。
　以上です。
◆８番（山下秀則　君）
　今、教育長のほうから言われましたけれども、現在ある中身については、今回、国の定めた法律の趣旨と近いものは確かにあると思いますし、それを精査しながらまた具体的なものに、特に独自のという言葉を言うと何か変に聞こえがあれなんでしょうけれども、別に独自性というのは意識を持ってスピーディーにやっていただくということが僕は独自性じゃないかなと思うんですよ。特別文言が筑後市オリジナルとかそういうことじゃなくて、先ほど言ったように、いじめというのはもう対岸の火事ではない、当市においても数の問題でもない、やっぱり事実というのが大事であって、現実そこで起きているということが事実であって、これは新しい社会現象ではないので、ひとつ早目に、今、教育長の言われたように、その方針の基本的なもととなるものはあると言われましたので、それをもう一回精査しながら基本方針をつくっていただいて、そして、基本方針を公表もしていただきながら学校教育、またそして、地域に早急にお伝えいただいて、どう取り組んでいくかも含めて、まずこれができないことには取り組みのしようがありませんので。
　それとあわせて、市長にお伺いしたいのは条例のほうなんですけれども、基本方針の策定とともに、条例化というのもひとつ視野に入れていただきたいと思うんですけれども、その辺のところの市長の考え方、条例化の、この基本方針を受けて、また、先ほど言われた連携強化とかあります。さまざま国の法律の中で市がしないといけないことがありますが、それを含めて最終的には条例化を行っていくほうが国が定めた法律の趣旨じゃないのかなと僕は思うんですけれども、そこのところは市長は今どういうふうに考えておられるのかお尋ねします。
◎市長（中村征一　君）
　このことにつきましては、今、国の法律がスタートするというそういう段階でございますので、そこまで突っ込んだ議論はいたしていませんが、いずれにしましても、対策推進法の中で、筑後市は筑後市としていじめ問題の対策連絡協議会的なものを関係機関と一緒につくっていくということも決められていますので、そういった中で、当面は法律に基づいた対策をやっていくと同時に、筑後市として条例に基づいてすべきことがあれば、その点は検討したいと思いますけど、今のところは条例化というところまでは考えておりません。
◆８番（山下秀則　君）
　ぜひとも、まずやるべきことをやりながら、粛々とやっていただきながら最終的には条例の策定までいければと思いますので、今後またそういう要望等は行いながらお願いもしていきますので、前向きな検討をお願いいたします。
　また、ちょっと続きになりますけど、この法律の中に、やはり議会への報告であったりとか地方自治体の首長の役割というのがかなり出てきております。ですから、今までの学校と教育委員会だけでの問題という、どっちかというとそういう方向だったのが、今や地方自治体の首長であったりとか、重大な事案においては議会にきちっと報告はしないといけないですよという中身にもなっていますので、これはやっぱり今までの考え方とは若干違うのかなというふうに思いますので、その辺、条例も含めて検討のほどよろしくお願いします。
　次に、発達障害児といじめの因果関係ということで、前回の一般質問のときに、私、発達障害の質問をしました。そのときに実態ということで数、今、小・中学校でどのくらいの発達障害、義務教育の機関でいますかという問いに対して、学校教育課長が学校側の報告でという前置きされた上で、24年度、小学校で55名、それから中学校で12名という報告を受けているというふうにありました。ということは、足すことの67名は掌握された数が発達障害、そういう障害をお持ちの──発達障害の中身もいろいろありますので、そういう障害を持っている生徒がいるということで、その数字を踏まえた上で、まず学校の、これは正直言って教育委員会でわからない部分もあると思いますが、学校教育の現場でやはりそういう実態、事案というのが、先ほどの答弁でいくと報告は受けていると、ケースも出てきているということなんですけれども、いまいちそこと私が質問した因果関係という部分に関しては、ちょっと的を射ていないんですよね。認識しているだろうとは思うんだけど、何かちょっと因果関係があるかないかという答えにはなっていないというふうに思うんですけれども、そこのところはどうなんですかね、もう一回ちょっとお願いします。
◎学校教育課長（橋本國光　君）
　お答え申し上げたいと思います。
　先ほども申し上げましたように、月例報告という言い方を私たちしていますが、そういうケースの報告は毎月あっておりますし、それから、個々の児童さんの中で、先ほど６月議会で申し上げたのは学校から報告のあった通常学級に通っている子供さんの中で学校が何らかの支援が必要である、配慮が必要だと判断している、診断とは別なんですけど、そういう子供さんの数を６月議会で申し上げたところであります。
　因果関係の認識につきましては、個々のケースで私ども聞く中ではそういった事例は出ているというのは承知をしております。（「おります」と呼ぶ者あり）ケースの中では承知をしております。ただ、最初の議員の御質問の中で、被害事例ということでおっしゃったかと思いますが、それこそ発達障害の問題については、いろんな個々のケースがありますので、そのことによっての被害の可能性もありますし、逆に加害側にいるという可能性もありますので、そのことも考えていかなければならないというふうには思っているところです。
　以上でございます。
◆８番（山下秀則　君）
　今、認識をしていますということで言われましたので、まず１点、因果関係があるということで、教育委員会はそういうふうに思っているということでいいわけですよね。
　じゃ、もう１つの不登校についてはどうなんですか、それとの関係というのは、それに同じですか。「ます」なんですか、「ません」か、どっちかといったら。（「「ます」です」と呼ぶ者あり）「ます」ですか。因果関係がありますかということ。（発言する者あり）ええ。
◎学校教育課長（橋本國光　君）
　まず、いじめの問題についてもそこだけが全てではありませんので、それは御理解いただきたいと思いますが、不登校の原因の中にもそういった問題はあるということは言えるかと思っております。これも全てではありませんが、そういう事例なりケースはあるというふうに認識をしております。
　以上です。
◆８番（山下秀則　君）
　まず、一歩はそこからだと思います。
　その段階から、先ほど発達障害そのものは軽重、軽い重いというのがあって、非常にわかりにくい状況です。特に低学年の子供の行動ははかり知れない部分があります。本当にまともなのかそうじゃないのかと、その辺のところとか、また、異常行動にしても一概に言えない部分もありますけれども、前回の６月議会でも質問したときに、発達障害は要するに診断の中ではもう病気だというふうに認定されているわけですね。ですから、病気だという認定された上での対応ですから、それまでの対応とは違いますので、そういった意味では、その因果関係も明確にやっぱり学校の現場で先生も含め、また保護者も含め、また児童においても小学校の高学年からだったら認識はできると思いますので、そこのところも含めていじめがあるという、また、不登校にもそういった方がいらっしゃるということで、前提にどう学校教育の現場で指導していけるのか、また対応、対策を打てるのかと。
　今の段階では若干のケースだというふうに言われましたけれども、具体的に、じゃ、これからその数の認識はどういうふうに、学校教育現場に任せることなく、教育委員会として、じゃ、具体的な中身を調査する何かアイテムであったりとかカウンセリング、カウンセラーとかソーシャルワーカー等の配備もされていますので、そこのところの情報なんかも入ってきているはずなんですね。そういうのをしっかり受けとめながら具体的にやっぱり事例が僕はあると思いますので、その事例を、そういう方々がいじめに遭っている、不登校になっているということを、じゃ、どうやって解決するのかという方向にまで導いていただけるような対策を打っていただきたいというのが最終的な結論なんですけれども、それをまず前段の段階で認識をしていただいて、数の吸い上げもいるだろうし、学校現場において教職員の方々にどういう方向性でお願いしますということで指し示していくことも必要でしょうし、保護者にも説明せにゃいかんだろうし、生徒にも言わにゃいかんだろうし、その辺のところを具体的にやっていただきたいなというふうに思うんですけど、その辺はどういうふうに考えていますか。
◎教育長（巣一規　君）
　障害のある子供への支援の取り組みにつきましては、６月議会でも御説明をいたしましたけれども、現在でも就学前も含めて保育所や幼稚園、関係部署とも連絡、連携を図りながら個別の支援計画を作成して対応をしているところです。
　小中間におきましても情報の共有を図ってスムーズな進学ができるような対応をしておりますし、また、中学校から高校へ送る際も連絡会等、あるいは連絡協等で情報の共有を図っているところです。
　おっしゃいますように、発達障害等につきましても発達障害児等教育継続支援事業というのをやっております。したがって、５歳児のときの理解の啓発とかそういうことを、ここに啓発パンフレットを持ってきているんですが、県から配付された個別の支援計画をつくっていきましょうというリーフレットなんですが、こういうものも幼稚園、保育園に配付しながらその理解を深めて、県のほうもやっておりますので、学校のほうもそれに基づいていろんなノートを引き継いでいくとか、そういうことをやっていくという事業をやっておりますので、個別の支援計画等につきましては、私どもも学校訪問等で、この子についてはこういう計画があるのかというのはいつも点検をしていますし、県にもその報告は上げております。個別の支援計画あるのかどうかというのはですね。そういうことを今後も充実を図っていきたいというふうに思っているところです。
◆８番（山下秀則　君）
　それで、ソーシャルワーカーであったりとかカウンセリングであったりとか、県費での運営をやられているということで、特に今、ちょっとはっきりはわかりませんが、ソーシャルワーカーについては今年度で終わりだとかいう話も聞きます。カウンセリングはまだなんですかね。ソーシャルワーカーについての役目ということと、それと、来年度から市としてはどういうふうに、ソーシャルワーカーは市費で運営されようとしているのか、先ほどの弥吉議員の話じゃないけど、予算どりはどうなのかということなんですけど、やっぱりいじめの一つの大きな、本人と教育委員会、学校との橋渡しという精神的なやっぱり支えになっているのは、このソーシャルワーカーであったりカウンセラーだと思います。
　そういった意味では、県費がなくなることによってどうするのかをここで見解をいただきたいと思います。来年度予算をつけるというのかどうかお願いします。時間が長くなるので、その辺のところはわかっていると思いますので。
◎学校教育課長（橋本國光　君）
　スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの問題について、特にスクールソーシャルワーカーの問題については、６月議会で冨安議員からも御質問いただいて御指摘もいただいたところです。私どもとしましては、できれば県費でこのまま続けていただく、さらに充実していただくというのが一番だということで、そのことを申し上げながら、それができなければ単独の費用でも配置を、充実をしていきたいということで、今、予算の要望を新たにしていきたいということで検討させていただいているところでございます。
　以上です。
◆８番（山下秀則　君）
　予算を要求するんですね。先ほどの話じゃないけど、検討じゃない、しないのかするのか、どっちか明確にお願いします。
◎学校教育課長（橋本國光　君）
　要望したいと思っております。
　以上です。
◆８番（山下秀則　君）
　ぜひ、このいじめ対策について、せっかく法律を国が指し示しましたので、本年より再度当市においても、また教育委員会においても、市一丸となってこの問題には前向きに取り組んでいただきながら、最終的に法律の中の条文の一番上にあるのは撲滅という言葉が載っています。撲滅ですから完全になくすということなので、そのための対応をしないといけませんので、ぜひともその辺、重々わかっていただいていると思いますが、本年よりもう一回、明確な基本方針も含めつくっていただきながらやっていただきたいというふうに思って、質問を終わります。
　以上です。
○議長（原口英喜　君）
　以上をもちまして、山下秀則議員の一般質問を終了いたします。
　午後１時まで休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時58分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時　　　再開
○議長（原口英喜　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、12番五十嵐多喜子議員にお願いいたします。
◆12番（五十嵐多喜子　君）
　皆様こんにちは。公明党の五十嵐多喜子でございます。今回は定住促進への市の取り組みについてお伺いをいたします。
　今月号の広報紙は、「元気な５万人の筑後市へ」という見出しで特集が組まれていました。昨日の朝日新聞には、定住促進施策の１つの例として筑後市の筑恋邸での居住体験のことが掲載されており、市内、市外へと大きくアピールできたのではと思います。
　筑後市が初めて定住促進策を打ち出したのは、平成24年３月に策定された第四次筑後市総合計画後期基本計画の中で、定住人口増加の取り組みが掲げられました。市長は市内のさまざまな会合や行事に参加されます。高齢者によるボランティア活動に支えられている安心・安全活動、地域のデイサービスを支えている人も高齢者になっていくのを身近に感じておられると思います。近年の高齢化が進むスピードの速さ、なかなか伸びない出生数等に対して誰よりも敏感に感じ、このまま手を抜いていては地域の活力の低下は避けられないと感じられたのだと思います。
　定住促進の具体的な行動策ということで、ことしの３月に行動計画が策定されました。人口増は簡単に言えば出生数が増すこと、死亡数が減ること、転入者が増すこと、転出者数が減ることです。これは頭の中ではよくわかります。しかし、具体的にとなると本当に難しいことです。私も推進会議の一人でしたが、推進会議より市長に提言書とともに「提言書の提出に当たって」というのを提出しております。
　内容の何カ所か読ませていただきます。
　「筑後市定住促進計画に関することについて」では、推進会議の中で、まず、市外から通勤する職員が率先して筑後市に定住すべきだとの意見が出ました。定住促進行動計画に記載する市内には、市内にかかわらず市外から通勤する市職員に対する定住促進策等の検討をしてください。
　また、「終わりに」では、第四次筑後市総合計画に掲げられた平成28年度末における目標人口の５万人達成は現状から判断すると、非常に厳しい目標となっています。目標達成のために職員の皆さんの知恵と努力を結集し、市民との協働の視点でと書かれています。
　そこで質問ですが、まず、(1)人口増加の鈍化は地域の活力の低下にもなります。職員全体の定住促進の意識はどれくらいあるのでしょうか。
　(2)他の自治体の推進計画はどうなっていますか。
　(3)新聞記事で群馬県内のある自治体で職員に対して居住地域について意識調査をすることを決めたというのを見たのですが、筑後市では職員へ何かアンケートをとる予定はありますか。
　以上３点についてお尋ねをいたします。再質問は質問席にて行います。よろしくお願いいたします。
◎市長（中村征一　君）
　五十嵐議員からは定住促進への取り組み、特に市の職員の意識について御質問をいただきました。
　定住促進の取り組みは御存じのとおり、第四次筑後市総合計画の基本計画において最重要課題と位置づけております。定住促進の取り組みですけれども、ことし３月に策定しました筑後市定住促進行動計画に基づきまして、新婚世帯への家賃支援、あるいはマイホーム取得支援などの住環境を中心とした施策において定住に効果的と思われる事業をそれぞれの関係部署で開始したところであります。
　定住促進の基本は筑後市の都市としての魅力を向上させていくことであります。直接的な定住促進策だけじゃなく、総合計画に基づき今市が取り組んでおりますさまざまなまちづくりの施策を総合的に展開していくことが必要だというふうに思っておるところでございます。そして、今、市内に住んである方々も、また市内に住み続けたいと、そういうふうに思っていただけるまちにするということが大事だと思っております。そのためには環境の維持なり向上にもつなげていかにゃいかんと思いますし、いつも言っています子育て環境なり、あるいは高齢者福祉、介護環境まで安心して暮らしていける魅力あるまちづくりを推進することが重要であり、筑後市総合計画基本計画に掲げた元気な５万人の筑後市を目指して取り組みを強化しているところであります。
　さて、今回の御質問ですけれども、主に定住促進に取り組む職員の熱意なり意識の醸成についての御質問をいただきました。
　今、筑後市で最も重要な施策でありますので、それぞれの担当セクションだけでなく、全ての職員が５万人の筑後市の実現に向けて熱意を持って取り組むよう働きかけをしているところであります。
　私は、筑後市における定住促進を初め、校区コミュニティの取り組みなど、さまざまな施策を実現するためには地域において地域住民の意見や悩みを肌で感じ、問題意識を共有することが極めて大事なことであると思っております。したがいまして、業務上だけじゃなくて職員が地域住民の一人として地域の行事等に参画し、そして、さまざまな市民の方々と交流してもらいたいと願っております。そのために可能な限りではありますけれども、これまでも職員にはできるだけ市内に居住していただくように促しをしてきたつもりでございます。しかしながら、職員それぞれ事情がありますので、市内に居住できない者もいるのも事実であります。市外居住者の職員であっても積極的に筑後市民の声に耳を傾け、定住促進施策や総合計画に掲げる施策の達成に向けた働きをすることによって市の発展に貢献できるものと考えております。
　今後、定住施策を推進する中で、市外居住職員にも筑後市の住みよさを実感してもらい、一般の転入者と同様に、市内居住に結びつくよう住みよいまちづくりに力を注いでまいりたいと考えております。
　詳細については担当課のほうから答弁をいたします。
　以上です。
◎企画財政課長（原口茂雄　君）
　私のほうからは、１点目の職員全体の定住促進化への意識の問題と２点目の他自治体の推進計画について、御回答をさせていただきたいと思います。
　職員に対する定住促進計画の周知という面で考えますと、ことし３月に定住促進行動計画を策定し、その計画書につきましては、各課に１冊ずつ配付をいたしておるとともに概要版を全職員に配付をしているところであります。加えて各職員のパソコンでも常時閲覧できる状態にしておりますので、周知等は行っているということであります。
　それから、２点目の他自治体の推進計画がどうなっているかということでありますけれども、私どもで把握している分では、定住化促進計画といたしましては、具体的な文書とか冊子的なものになっているのは、久留米市の定住促進戦略というものが平成24年２月に策定をされているということで確認をしております。その他の自治体については、計画ということではこちらのほうでは確認できておりません。
　なお、補助金制度も筑後市のほうは他に比べて充実しておりまして、他市では空き家リフォーム補助が多く、そのほかは住宅取得支援事業や新婚世帯家賃支援事業、こういったものは幾つかの市町村でやられていると、加えて新幹線定期購入補助金は久留米市が行っているという程度だというふうに理解しているところであります。
　以上です。
◎市長公室長（田中富士男　君）
　私のほうからは、３点目の職員へのアンケートの実施はということについてお答えをしたいというふうに思います。
　群馬県のある自治体でアンケートが実施をされていたと。聞き及んでいるところを見ますと、市外居住をしている職員の市外居住の理由を問うようなアンケートではないかなというふうに思いますが、先ほど質問議員おっしゃいました提言の中にも職員のアンケートをしてほしいという旨の提言があったことは存じ上げております。ただしながら、その実際の計画には職員アンケートというのは盛り込まれておりませんので、現時点で職員アンケートの実施は行っておりません。
　先ほどの趣旨で、市外に居住している理由等を問うようなアンケートについて申し上げますと、そういう市外居住をする理由、している理由を細かく問うようなアンケートというふうになりますと、個人のプライバシーに関することでもありますし、憲法上の居住の自由とかということもございますので、余り詳細のアンケートをとるというのは好ましくないのかなというふうに人事担当としては考えているところであります。
　ただ、アンケートということで言うならば、あくまで定住促進策のいろんな推進のためのサンプルとして職員の意向調査という形で、例えば、定住促進策いろいろありますけれども、いろんな策に対する認知度を問うようなアンケートを行う、あるいはそれとセットで、市内、市外居住にかかわらず、今そこに住んでいる理由を詳細に聞くのではなくて、市民課のほうでもアンケートをとられておりますけれども、幾つかの選択肢を設けて、それを選択させるという程度のアンケートをとって統計的な活用というふうなことでいくのであれば、担当課としては、それは可能ではないかなというふうには考えております。
　以上です。
◆12番（五十嵐多喜子　君）
　まずは、最初の答弁ありがとうございました。
　私も今回質問をしたのは、やっぱり市民からいろんな形でそういう声が出たんですね、もちろん私も、もし自分が職員だったらなという思いもありましたので、そういうことは簡単にできるものじゃないよと即答したものの、最初のここの「はじめに」というところを何度も何度も読み返すと、そこに実際、市長からそこら辺のことはあんまり出なかったんですけれども、やはり最初に私が言ったように、ここ10年余りでも、私自身も10年年とるし、ボランティアの人たちも本当に最初から今までかかわってこられた人たちも当然年をとってきて、今後10年先を考えたときには、できる状態じゃないというのを本当に生で見てこられて、そういう５万人という目標も一つはあるのかなと思いますけれども、やっぱり活力の低下であるとか、そのことによって若い人たちが入ってこない状態であれば税収の減にもなってくるし、やっぱりいろんな思いがあって市長として初めて後期計画の中に５万人を目標という高い目標を掲げられたのではないのかなと思うんですね。
　市長の思いが、ここの「はじめに」の中にすごく入っているなというふうにも思いますし、私たちが提言書の中に出した市民との協働という言葉、それは何度も掲載させていただいているんですけれども、そういう思いが本当に職員の中に満遍なく湧いてきているのかなというのをちょっと最初の意識調査、定住促進への意識が職員の中にあるのかというのをお聞きしたかったんですね。配付しただけではどうしてもそれで終わってしまうので、そこら辺を感じたんです。職員が、じゃあ全て配付されたものを読んでいるかというと、それはちょっと定かではないですよね。だけど、いろんな政策を現実に──政策というか、いろんな企画をするときに、最初、市長も肌で感じることが大事だということをおっしゃいました。市民は本当に市から言われてボランティアでやるというのは並大抵のことではないということも、やっぱり職員にはわかってほしい。だから、５万人というのは一つの目標ではあるけれども、数だけの問題ではないんじゃないかなというのを一つは確認したいんですね。その作業が、やっぱりみんなが協力し合って、それに向かっていこうというのも一つ大事なことだと思います。数だけじゃ、いろんな人が集まって５万人になればいいという問題ではないと思うんですね。
　だから、職員の意識が、私たちは本当に５万人の目標が、さっき言ったように、産まれてくる数がふえて死ぬ数が減って転入者がふえてくれば、それが一番ですけれども、なかなか思うように簡単にはいかないというのがあったものだから、そういうお尋ねをしました。
　最初の(1)番の意識のことですけれども、職員同士の中で市内から通勤する人と市外から通勤する人の意識の差はあると感じておられますか。そこら辺をちょっとお尋ねいたしたいと思います。
◎市長（中村征一　君）
　総合計画後期基本計画の中で、そういう５万人という目標を掲げましたが、これは単なる数の５万人ということよりも、いつも言っていますのは元気な５万人の筑後市をつくろうということでしています。やっぱり今、日本の国全体が人口減少時代に入った中で、この右肩下がりの動きを右肩上がりにするというのは大変な努力がいるということもよくわかっているつもりです。そういうことで、職員も当然その辺のことは認識をしていただいて、そして一緒にやっていこうということにいたしています。
　今、お尋ねの市内居住者と市外に住む職員でその辺の意識の差があるかということですけれども、私としては、同じ市の職員として市民のために頑張っている職員ですから、そこのことについて居住地が市外である市内であるからといって、その意識の差はないというふうに認識をしているところでございます。
◆12番（五十嵐多喜子　君）
　それでは、市内、市外に住んでいることでのメリット、デメリットと言ったら何か、ちょっと答えにくいかなと思いますけれども。
◎総務部長（木庭雄二　君）
　市内に住んでいる職員、市外に住んでいる職員、それぞれメリット、デメリットはあると思います。
　確かに、通常の業務等では時間外も含めて市外であろうが市内であろうがしますので、それは問題ないと思っています。ただ、災害時等、ここではなるべく近くにいるほうが災害対策本部に参集するのには早いと、これはあると思いますが、そこは結果的にできないということではありませんので、時間はかかるとしても市外であっても参集をするということにしていますので、そこで若干の不利なところはあるのかなと。
　それから、通常市内に居住している職員は、もちろん地域とのかかわりを持っていますので、そういった点ではそういう地域の実情がよくわかると、これは実情ですね。これはいい面、悪い面、いろんな面含めてですけれども、そういう細かいところまでわかると、こういうことはあると思います。
　ただ、市外に住んでいる職員にとっては、それぞれの市外でその地域の特性なんかわかっていますので、筑後市と違ういい面、こういった筑後市にはないよさというのも逆に筑後市に取り入れてもらうような施策につなげることができるということですから、メリット、デメリットそれぞれありますけれども、それがうまいぐあい相乗効果になって大きく市の施策の発展のためにはつなげていくようにしていきたいと、そういうことでは思っています。
　以上です。
◎市長公室長（田中富士男　君）
　私のほうからは、今、総務部長が申し上げました職員にとってのメリットということではなくて、先ほど税収というお話がありましたので、そちらの観点から若干申し上げたいというふうに思います。
　実を言いますと、筑後市役所で筑後市外から通勤をしている職員というのは100名弱でありまして、率としては26％程度が市外から通っております。
　よくある議論といたしましては、市外から通勤している職員は筑後市税を納めていないではないかというような議論も時々聞くわけでありますが、じゃ、逆に筑後市にお住まいの方で久留米市とか八女市とかそういったところにお勤めの方もいらっしゃるわけですね。そういった方々は、逆に筑後市税を納めていただきながらよその役所に勤めていらっしゃるというふうなところで、そういう意味ではフィフティー・フィフティーの関係になるわけですけれども、ちなみに詳細なデータというのはなかなか難しいんですけれども、いろんな各周辺自治体調べたところによりますと、先ほど100名弱が市外からうちには通っていると言いましたけれども、市内からよそに通われている職員の方というのは、ちょうど倍ぐらいはどうもいらっしゃるらしくて、そういう意味では、市内居住に限定をするということがずっと是となってどこの役所もそういうふうなことになってしまうと、それというのは損得で言えば、メリット、デメリットの話で申し上げますと、今申し上げました久留米市役所とか八女市役所にお勤めの方が八女市とか久留米市に行かれると税収面ではデメリットというふうなことにはなるでしょう、職員のメリット、デメリットとはちょっと違いますけど、そういう側面もあるというところでの御答弁をいたしたいと思います。
◆12番（五十嵐多喜子　君）
　先ほど、意外な答弁だったと思います。そこまで筑後市内から市外のそういう県職であったり、よその市町村の自治体の職員というお話だと思いますけれども、私もそれは本当に今聞いて驚いたんですけれども、やっぱり市民の方にはまず最初、さっき税収のことも私も言いましたけれども、それが一番市民の中からあるんですね。で、当然やっぱりよそから、よそというと失礼な言い方ですけど、市外から来る職員はやっぱり新しい風を筑後の地に持ってきて、新しい筑後にはないものを持ってきて、いろんな施策に役立てていただけるということではすごくいいことだと思います。
　それで、しっかり転入時と転出時のアンケートを筑後市ではそのときとってもらったんですね。本当に読んでみると実にきつい言葉で転出した理由に書いてある方もあります。そこもやっぱり私は職員が市外から来られている理由の中で、もしこういうのがあれば、筑後市は家庭の事情とかもあるとおっしゃいましたけど、別の理由で、さっきは「住みたくなる筑後市へ」とか「産みたくなる筑後市へ」と一方で掲げながら、来られないはずはないのに今よそにおられるならば、ぜひそこの行動で示してほしいなというのがあったんですよね。だから、例えば、市民にとっている転出の理由の中では私たちが思ってもいないようなことが書いてあったりします。だから、ぜひ職員の人たちの本音をやっぱりお互いに市民と分かち合うじゃないけど、市民にばかりそういうアンケートをとって、その中から分析して企画とかいろいろ練られたわけですけれども、実際は職員は本当にどう思っているのだろうかというのがすごくあるんですよね。住みたくなるまちじゃないのかと逆に思いたくなるし、産み育てられる環境じゃないと思ってあるのかなというのも聞きたいところでありますので、ぜひ最後の３番目の質問と重なりますけど、何かしらそこら辺の住めないこともないのであれば、ぜひ筑後市に住んでいただいて、法律にかかるということもおっしゃいましたけれども、現実、私の身の回りで親元に帰ってきている人たちをよく見聞きするんですね、それとは職員の方たちはちょっと違うのかなと思うのは、やっぱり子育て世代で生活的にも自分たちでは大変だから親と同居せざるを得なくて帰ってきている人も多いんですね。本当に今まで別世帯だったけれども、同居して生活を一緒にするようになったというのも身近で何件もそういうのを聞いたりしていますので、市役所の職員とかになってくると、そこら辺はあんまりないのかなというふうにも思いますけど、ぜひ企画とかが我々が考えているのとはかけ離れた計画になってほしくないと思っているんですよね。１つは、例えば、今さら言ってもですけど、子供でも３人目と言われても、３人目にいくまでは２人産まなきゃいけないわけだから、そこら辺もどうにかならないかなというのもあります。３人目を産んだときに祝い金を出してもらうんじゃなくて、やっぱり産まれてくる子供たちが、１人産まれてくるのも筑後市にとっては財産なわけだから、一人一人にそういう産まれてきてくれてありがとうという気持ちは大事なのかなというふうに思います。
　本当、なかなかちょっと職員に対しての質問ですので、私も質問を出して、きょう質問するまでいろんな悩みを抱えながら質問をしているんですけれども、ぜひぜひ、ただ最初の配付しただけで終わるのでなくて、もっと真剣さが私たち市民に通じてこないがゆえに市民からそういう質問があっているということだけは認識していただきたいと思っているんですよ。それが１人、２人じゃなくて、いろんな人からどうして住まないのというのを言われたりすると、やっぱりそこら辺はきちんと、いや、市はこういう考え方だからこうなんですよということも言えるので、ぜひそこら辺、最後の職員への意識を知る上で、さっき言われたように、そこに住んでいる理由をぜひ何か明らかにしてほしいなというふうに思います。
　一番最初、冒頭述べた定住促進の意識調査をした群馬県の例ですけれども、ここは村ですけれども、子育ては町のほうがしやすいということで、町に住んでいる職員が多いという記事です。それで、ここは本当に人口が減っていって過疎にあえぐ村というか、村というふうにここでは書いてありますけれども、そういうところで意識調査を実施するということで新聞に載っておりますけれども、ここはもう３割近く村以外から通勤する職員がいるそうです。それで議会の中で、どうして村で子育てをしないのかという議論が沸騰したそうですけれども、そういうふうで、今いろんなお話を聞いてみると、バランスのとれたやっぱり市外に住む職員、うちにいる職員がお互いにしっかり筑後市のことを思って、政策を練っていっていただきたいと思います。
　私は一番最初、「はじめに」のところを何度も何度も読ませていただいたんですけれども、普通、職員の方たちはこういう行動計画とかいうのは読んであるんでしょうかね。配っただけで、一部の人は読むかもしれないけど、職員の方も読まれているんでしょうかね。
◎総務部長（木庭雄二　君）
　定住促進の行動計画、これは策定に当たっては庁外の諮問的な機関に審議等をお願いしましたが、そういったたたき台をつくる上では庁内の定住促進推進委員会というものを設置しながら、これは関係課かなり多くなっておりますが、そういったところからいろんな定住促進につながる、それぞれの分野での施策を十分練り上げて案として出してくれと。ですから、各課は行動計画策定時期からかかわっていますので、このことについては当然理解しているというふうに思っています。
　またその上で、一応いつでも見られるように冊子等という形で配付をいたしておりますので、また、近年のいろんな施策を推進するときに定住促進を図るためという意識で施策推進の案が出されます。これは、従来は個別の事業を推進するためということでの予算的な要求が多かったわけですが、今は、これは定住促進に結びつくんだと、だから、この施策は必要であるという、そういう論点で提案されるというのがかなり多くなってきました。ですから、ここの意識というのは職員の中でかなり広がっているというふうに私は思っています。
　それから、市内、市外居住の職員というのは、これはどうしても採用時が市内に限定していませんので、これはもう当然できません。そうしますと、ほぼ半分は市外なんですよね。当然、公正な採用試験しますので、広く人材を求めるという意味でもそういったことに当然なります。ですから、そういった中で市外に、もともと市外の人ですから、そこに居住するというのは当然になっているわけですよね。その上で、じゃ、ここ６年間どういう職員の異動があったかというのを調べています。で、採用前は市内が26人、市外が27人です。市外が１人多いですね。６年間で採用された職員が現在どうなっているかといいますと市内が35人、市外が18人。ですから、本当に筑後市に住んで、もちろん仕事がこちらですから、住みやすい、また、仕事にも近くなったほうがいいと、そういう判断した職員はやっぱり筑後市のほうに来ていますので、私も市外だったのが市内に来ていますから、そういう職員はいっぱいいます。ですから、それでも市外にいる職員というのは、やっぱり個別な事情があるわけですね。ですから、ここは業務上の中できちんと働きをするということが筑後市の行政発展につながるわけですから、当然市外の人でも一生懸命仕事をして頑張っているというのはたくさんいますので、そういった視点から言うと、ただ単に筑後市に住めばいいということではなくて、どれだけ筑後市民の目線で仕事をしてくれるかというのがやっぱり大事になってくるかと思いますので、第一にはそういう視点で、市外の人にも市内職員と同じように頑張ってもらう、こういう意識のほうで進めていますので、はっきり市外と市内を私たち職員同士で分けているということは全くありませんので、そういったことで御理解をお願いしたいと思います。
◆12番（五十嵐多喜子　君）
　総務部長の答弁を聞いて安心をいたしました。しっかりまた職員の方たちも先輩の職員を見習って筑後市の市民のために頑張っていただきますようによろしくお願いいたしますということで、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（原口英喜　君）
　以上をもちまして、五十嵐多喜子議員の一般質問を終了いたします。
　次に、３番近藤佳治議員にお願いいたします。
◆３番（近藤佳治　君）
　皆様こんにちは。３番近藤佳治です。午後からも多くの方に傍聴していただき、まことにありがとうございます。
　それでは、さきに通告しておりました２件について質問いたします。
　１件目は、通学路の安全対策です。
　昨年９月議会では松竹議員、本年３月議会では公明党山下議員より質問されていましたが、よろしくお願いいたします。
　全国的に、登下校の小学校の列に自動車が突入し多数の死者が出るなど、通学路における交通安全を脅かす重大な交通事故が連続して発生しています。
　2011年４月18日、栃木県鹿沼市で国道脇の歩道を20人ないし30人で集団登校していた列に、前方から来た12トンのクレーン車が対向車線をはみ出し、歩道の縁石を乗り越え、列の真ん中付近の子供たちを次々にはね、６人の児童が亡くなりました。また、その３日後には、京都府亀岡市で睡眠不足による居眠り運転の18歳の少年が、登校中の児童と引率の保護者の列に突っ込み、10人がはねられ３人が死亡、７人が重軽傷を負うという痛ましい事故を受け、同年５月30日には、文部科学省、国土交通省、警察庁の３省庁が、関係機関の連携により通学路の安全点検及び安全対策が講じられました。
　これを受けて、筑後市での取り組みをお伺いいたします。
　２件目には、午前中、村上議員または弥吉議員のほうから再三質問が出ております小・中学校への空調の設置です。お昼からの傍聴に来られた方もおられますので、再度お聞きいたします。
　九州地区は、７月８日の梅雨明け以降８月下旬まで、記録的な猛暑が続きました。年々高温になっているのは確かです。近隣の自治体では既に設置に向けた取り組みがなされています。当市はどうなっているのかお尋ねいたします。
　再質問は質問席にて行います。どうぞよろしくお願いいたします。
◎市長（中村征一　君）
　近藤議員からは、通学路の安全確保、それから、小・中学校の空調設備について御質問いただきました。
　まず、通学路の安全につきましては、昨年４月以降、痛ましい事故が相次いで起きたことから、文部科学省、国土交通省、警察庁の３省庁が連携をし、通学路の交通安全の確保の徹底について、通学路における緊急合同点検等実施要領が作成をされ、この実施要領に基づいて、昨年６月、関係機関の連携による小学校通学路の合同点検の依頼が福岡県教育委員会よりありました。
　これを受けまして、筑後市では、小学校区ごとに緊急合同点検を行い、対策が必要な95の危険箇所について、地元や各道路管理者、警察とも協議しながら、対策案、対策時期について、昨年12月に取りまとめを行ったところであります。児童や生徒の安全で安心な通学路をいかに確保するかは、極めて重要な問題であります。市といたしましては、点検調査結果を踏まえ、順次対策を進めているところであります。
　また、通学路の安全については、危険箇所の取り組みだけではなく、学校による交通安全指導や集団登下校の実施、教職員による巡回指導、警察への巡回パトロールの依頼、地元の安全・安心協議会等の協力をいただきながら、安全確保を徹底していきたいと考えているところであります。
　グリーンベルトの設置状況、施工基準等については、具体的な内容になりますので、担当課のほうからの答弁とさせていただきます。
　次に、小・中学校への空調設備の設置についての御質問をいただきました。
　この質問につきましては、午前中、村上議員、弥吉議員にお答えしたとおりでございますけれども、午前中も言いましたけれども、非常にこの夏、暑い日が続きました。学校の中でもいろんな障害が出ているということも聞きました。そういうことも踏まえて、今、それぞれの14の小・中学校で教室の温度測定、湿度測定をやっていますので、そういった９月の測定結果が出た後に、教育委員会のほうで十分議論をいただいて、そして結論を出すということにいたしております。そういうことで御理解をいただきたいというふうに思います。
　以上です。
◎学校教育課長（橋本國光　君）
　私からは、具体的な対策等の中身について、含めて答弁をさせていただきたいと思います。
　先ほど市長が申し上げたとおり、昨年度、各関係機関と一緒に合同緊急点検を実施しまして、それぞれ対策を進めてきております。今後とも、これについては鋭意進めていきたいというふうに考えておるところです。
　学校におきましては、毎年、安全教育に関する指導計画を作成いたしております。この計画に基づきまして、交通安全教室の定期的な開催、それから、通学路の確認、集団登下校、それから、これは中学校になりますが、自転車通学時の自転車やヘルメットの点検、また、学級の中では全校集会などを通した交通ルールの遵守、それから、みずからの身を守ることの大切さなど、指導等を実施しておるところでございます。
　このことにつきましては、校長会等を通して周知を徹底しておるところですが、特に７月の校長会においては、夏休み前ということもありまして、夏期休業期間中に特に気をつけていただくように再度、依頼指導をさせていただいたところでございます。
　通学路の危険箇所につきましては、先ほど申し上げましたように、順次整備をしていかなければなりませんし、また、地域の安全・安心の推進協議会など地元の皆さん方の協力をいただきながら、今後も通学路の安全確保に努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
　以上です。
◎道路・水路課長（中村隆年　君）
　私のほうから、道路での具体的な安全対策について御回答させていただきます。
　道路での歩行者の安全確保につきましては、歩車道を分離して歩道を整備することにより、通学児童を含む全ての歩行者の安全を確保することが最も効果的な手法だと考えております。しかしながら、家屋が立ち並んでいて、歩道整備のための拡幅等が現実に困難な箇所も多数存在しているような状況でございます。
　京都を初めまして、全国的に通学中での痛ましい事故が発生していることもあり、歩道整備が現実的に困難な箇所であっても、緊急的に通学路での安全性を向上させるため、グリーンベルトを設置することとなりました。
　また、通学路として歩道等の安全が確保されていない路線は、市内11校区で48キロほどあります。そのうち地元から要望が上がってきているものが２キロメートルほどございます。
　平成24年までにグリーンベルト等で安全対策を実施しているものが５キロほどございまして、本年度実施を予定していますものが８キロメートルほどとなっております。そのほかについても、順次実施してまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○議長（原口英喜　君）
　私のほうから、再質問する前に近藤議員に注意をいたします。
　先ほど、午前中の方じゃない方が傍聴席にいらっしゃるから、また質問するという観点のお話をされましたが、これは、観点が違うところの面については、質問は大いに結構でございますけれども、傍聴席に対しての質問じゃございませんので、よくそこのところは御理解をして質問をしていただきたいと思います。
◆３番（近藤佳治　君）
　今、筑後市の通学路の安全対策についての取り組みの答弁がございました。
　さて、実際に小・中学校の登下校中の事故、過去５年間ほど、わかりましたら件数を教えていただきたいと思います。
◎学校教育課長（橋本國光　君）
　私から答弁をさせていただきたいと思います。
　５年ほどということでございますので、平成20年度から24年度までの数字を総計のみ申し上げたいと思います。平成20年度３件、平成21年度ゼロ件、平成22年度３件、平成23年度３件、最後に平成24年度が４件という集計結果を持っているところでございます。
　以上です。
◆３番（近藤佳治　君）
　ありがとうございます。実は、私が筑後警察署にお尋ねしたところ、これは登下校中以外も入ってはおりますが、15歳以下のお子さん──というか、中学生から以下ですが、この方々の交通事故の件数、実際土日でお休みのときもあると思います、登下校中もあると思いますが、その件数をお伺いしたところ、20年22件、21年27件、22年21件、23年24件、24年25件、25年７月の集計は13件ということで伺っております。非常に件数的には、登下校を含めて約10倍ほどの件数が発生しておるということは紛れもない事実でございます。
　次に、先ほど課長が答弁された件数ですが、事故の度合いといいますか、骨折を伴うような重症なのか、それとも、かすり傷程度までこの件数に入っているのか、ちょっとお伺いいたします。
◎学校教育課長（橋本國光　君）
　お答え申し上げたいと思います。
　受傷──傷とかの重度とかということではなくて、交通事故ということで集計されたものだというふうに理解をしております。
　以上です。
◎教育長（巣一規　君）
　学校側が交通事故として認識した場合には、接触でけがはなかったけれども、相手方と話し合ったり、あるいは警察に来てもらったりということがあれば、事故報告として大体上がってきます。そして、今後の対策まで含めて報告書という形で上がっている件数だと思っていますが、警察の発表と余りにも違い過ぎるなという思いはちょっとあります。
　ただ、小・中学校からの集計をした結果はそうです。今年度は４件ほど７月までには上がってきております。
◆３番（近藤佳治　君）
　今の質問をしたのは、ちょうど１年ぐらい前に、実は地元の赤色と黄色の点滅だけの信号の交差点でございますが、女子中学生の自転車が車に接触という事故がございまして、幸いかすり傷程度ではありましたが、自転車が壊れるというふうな事案が発生しておりましたので、かなりこの件数の違いがあるということを裏づける、それが果たして学校に報告されていたのかはちょっとわかりませんが、報告されていない事案もかなりあるんじゃないかと思われます。
　そこら辺のところを踏まえた上での、次の安全対策の１つでありますグリーンベルトのほうにお尋ねを移します。
　歩道が設置できない幅の狭い道路には、路側部にカラーラインを設置することにより、歩行者空間をより明確化し、交通車両に対しても視覚的に歩行者空間を認識させ、安全性の向上を図るという、こういう定義で間違いありませんか。
◎道路・水路課長（中村隆年　君）
　私のほうからお答えさせていただきます。
　先ほど言われていましたとおり、現在歩道がない道路におきまして、グリーンベルトを設置することによる歩行者空間を確保して歩行者の安全を確保するというのがグリーンベルトの目的でございますので、先ほどの趣旨で間違いないと思います。
◆３番（近藤佳治　君）
　グリーンベルトの工事の進捗状況、施工についてお尋ねをいたします。
　施工済みのグリーンベルトですが、幅が各地区でさまざまでございます。これは単位はセンチでございますが、筑後小学校区80から110センチです。古島小30から80センチ、水洗小50センチ、羽犬塚小50センチ、水田小50センチ。また、筑後小二本松の一部と古島小学校付近の道路には両端に施工がされております。この辺の違いは何かあるんでしょうか。
◎道路・水路課長（中村隆年　君）
　私のほうから御質問の内容に御回答させていただきます。
　現在、筑後市におきましては、グリーンベルトを設置するに当たっての明確な施工基準としては持ち合わせてはおりません。しかしながら、グリーンベルトを設置するに当たりまして、現道の幅員の中で、安全な車道幅員をまず確保いたしまして、それ以外の部分での施工を実施してまいります。
　計画の際には、地元の区長さんを通じて関係者、地元の考え方をお聞きして、警察との協議により実施をしているというのが現状でございます。
　また、現道で車道幅を確保しても両側に十分な通行帯を確保できる状況があれば、警察との協議により両側でのグリーンベルトの設置が可能となっているのが現状でございます。
　次に、特に横断歩道の手前等の注意喚起の対策としまして、今、いろんな地域でトリックアート等の対策が実施をされている箇所が見受けられます。現在、市においても警察と一緒になって、旧国道442号の四ケ所におきまして、試験的に横断歩道予告標示──菱形のダイヤマークを実施予定でございます。
　今後も、県、警察と費用対効果等も検証しながら、そういう重要箇所について導入を検討してまいりたいなというふうに考えているところでございます。
◆３番（近藤佳治　君）
　ここからは、少し地元のことについてお尋ねをいたします。
　実は、きょうが11日だから２日前から、９月９日より、西牟田校区の通学道路にグリーンベルトの工事が始まりました。本来であれば夏休み期間中に完了予定でありましたが、御存じのとおり、８月末日の雨で工期がおくれて、現在、施工中でございます。
　７月３日の校区コミュニティ協議会の中で、通学路のグリーンベルトの会議がございました。片側の施工のため、道路の東側か西側に引くかで多くの議論があったところです。
　地図を思い浮かべていただくと、西牟田の市道は、南から北に久留米のほうに向かって伸びております。その北の端に西牟田小学校がございます。先日、区長も挨拶に来られました。どうもありがとうございました。
　西牟田地区は、旧県道沿いに住居が張りつき、生徒全員がその道路を通学路として利用しております。車の交通量、登下校時の生徒の数、こういったのを含めまして、朝の登校時を優先に東側に設置しようということで決定したところでございます。午後のほうが下校時は若干子供さんが分散して学校から家へ帰ると。交通量も夕方のほうがやや減るということで、朝の登校を優先として道路の東側に設置の意見で一致したところでございます。
　施工後は、当然学校の指導で生徒たちにはグリーンベルトを通るように指導されます。朝の登校時は確かに右側通行ですが、下校時は、今度は左側通行になるわけです。生徒たちの後ろから車が通過するような形になります。道路の幅員等の関係で、片側の施工で通学路の安全対策は確保できるのでしょうか。市長、よろしくお願いします。
○議長（原口英喜　君）
　10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時59分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時10分　再開
○議長（原口英喜　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
◎市長（中村征一　君）
　通学路のグリーンベルトの件についてお尋ねがありましたけれども、９月４日にちょうど西牟田小学校の挨拶運動に行っておりましたときに、地元の方から、舗装が終わったらグリーンベルトができるという話は聞いておりました。
　グリーンベルトの設置の位置ですけれども、やっぱり幅員がとれるという広い道路であれば、その情報をつけることも可能だと思いますけれども、西牟田小学校の前の市道ですから、両方というのは私の感覚からすると無理かなという思いがいたします。これについては地元と十分協議をされて決定されたというふうに伺っていますので、今のとおり東側なら東側ということで一本化されたらいかがかなというふうに私は思っているところでございます。
◆３番（近藤佳治　君）
　市長、ありがとうございました。
　今、地域の安全安心ボランティアの方々の日々の活動、本当にありがたく思っておるところでございます。私もできる限り地元の横断歩道に立ちまして、子供たちの安全安心を見守っておるところでございます。今後は、子供たちはボランティアの方とハード面の整備で守っていこうと思っておりますので、今後とも通学路の安全対策をよろしくお願いいたします。
　次に、小・中学校の空調の件ですが、福岡管区気象台は、９月２日、「九州は戦後最も暑い夏」と発表いたしました。福岡県の過去３年間の７月、８月の猛暑日の日数を調べてみますと、一昨年は15日、昨年は14日、ことしは30日と、倍にふえております。
　教育委員会より、各学校の教室の温度を示していただいたところでございます。執行部の方で、この猛暑日の中で、１時間でも結構ですが、学校に行かれて一緒に授業を受けられたという方はおられますか。
◎学校教育課長（橋本國光　君）
　私から答弁させていただきます。
　授業として参加をした者はこの中にはいないと思いますが、先ほど市長申し上げましたように、ふれあい給食ということで、学校によって若干の時間帯の違いはありますが、昼間の12時から１時過ぎぐらいまでが多いかと思いますが、その時間で約１時間近く、学校のいずれかのクラスで子供たちと一緒に給食を食べ意見交換をするという、そういった経験は市長を含めて数多くの職員が経験をさせていただいております。
　以上です。
◆３番（近藤佳治　君）
　今しがた、るる温度についての調査結果等が述べられておりましたが、実は私自身、７月17日に、ちょうど夏休みの２日前になりますが、地元の小学校の中で一番暑いと言われる４年生の教室の５時間目の授業を受けてきました。そのときの外気温は35度でした。教室の温度は34.6度、外気温よりも約マイナス0.4度というところでございます。教室には、大型、小型扇風機が３台、授業中にお茶を要求する生徒もおりましたが、先生のほうから休み時間まで我慢するようにと指導がございました。
　我々の小さいころは、やっぱり先ほど弥吉議員が言われましたように、校舎もまだ木造で、かなり昼間の温度も朝になれば下がるといったような環境ではございましたが、最近の小学校のつくりは、完全に熱がこもるコンクリートのつくりになっております。そういう環境の中で、朝から給食、あるいは夕方まで子供たちが劣悪な環境で過ごしておるということに対しての、市長はどう思われるかお願いします。
◎市長（中村征一　君）
　私もふれあい給食で、今調べましたら、７月４日に西牟田小学校の６年生の子供たちと一緒に給食をとりました。そのときはたまたま曇っておりまして、今、そのときのデータを見ましたら、西牟田小学校の12時の気温が28.1度ということでございますので、そのときはそう暑く感じませんでしたけれども、ほかの小学校に行ったときに、やっぱりかなり暑いという思いもいたした。風が入る日と、それから、教室の場所によって風が通る通らないということもありますので、全体としては、先ほど申し上げましたように、非常に厳しい環境になってきているということは十分認識をしておるつもりでございます。
◆３番（近藤佳治　君）
　それでは続きまして、福岡県内に60ぐらいの自治体がございます。この自治体のエアコンの設置状況等わかれば、わかる範囲で結構でございますので、お教え願えればと思います。計画中を含めて、先ほど午前中ありましたように、大木町、それから、久留米市等も当然補正予算等でつけられるということで、わかる範囲で結構です。
◎学校教育課長（橋本國光　君）
　それでは、私から答弁をさせていただきたいと思います。
　筑後市で調べました、主に教育事務所管内で申し上げますと、もう御存じのとおりだと思いますが、八女市、みやま市、それから、広川町、大木町が設置中または設置予定ということになっています。それから、先ほど来、出ております久留米市も９月の議会に提案というようなことでお聞きをしておるところです。
　教育事務所管内でいいますと、大牟田市、それから柳川市、大川市は、今現時点ではエアコン設置の予定はないというふうにお聞きをしております。
　また、県内ということでございますので、筑後市が直接調べたものではなくて、いろんな情報から仕入れたところによりますと、市レベルでは、福岡県内今申し上げた以外では、全体を設置されているのは豊前市さんがあるようです。そのほかは、いろんな理由で、高温対策のところもありますし、それから、におい対策とか、いろいろなことがあるようですけれども、一部設置というところの市は幾つかあるようでございます。
　以上です。
◆３番（近藤佳治　君）
　８月末から若干雨が降りまして、つい二、三日前ぐらいまでは非常に涼しい状況が続いておりましたが、きのうぐらいからは、また真夏日が続いております。９月にまた温度の調査をされて、それからの結果を見るという教育長の御答弁でありましたので、来年の夏またどうなるか全くわかりませんが、今後の異常気象、学校の対応、それから、行政の対応をよろしくお願いして、私の質問を終わります。
○議長（原口英喜　君）
　以上をもちまして、近藤佳治議員の一般質問を終了いたします。
　次に、７番井星喜文議員にお願いいたします。
◆７番（井星喜文　君）
　７番井星でございます。さきに通告しておりました教育情報の公表について、４点お伺いいたします。
　まず、全国学力テストの都道府県別平均正答率及び県内の地区別平均正答率が公表されております。その中で全教科の平均正答率の比較で、47都道府県中、福岡県は小学校が22位でちょうど中ほどぐらい、中学校は37位と下位に低迷しております。県内の７地区別では、南筑後教育事務所は小学校では上位にありますが、中学校では中ほどと小学校に比べると低下しているという状況です。
　そこで、１点目ですけれども、市内小・中学校の平均正答率は何％かお伺いいたします。
　２点目ですが、佐賀県武雄市は、まず、保護者、市民に学校の学習状況・意識調査を知らせることにより教育への関心を高め、市民総ぐるみで教育を考える機会とするため。２点目、児童・生徒の学力の向上には学校と家庭の連携が必要である。学習状況と意識調査を公表することにより連携体制を築くため。３点目に、保護者の学校別公表を望む声にこたえるため等として、小・中学校16校の学校別学力・学習状況を公表しております。
　当市も同じような理由で、学校別に公表する考えはございませんでしょうか、お尋ねいたします。
　次に３点目ですが、正答率は安定した家庭環境と相関があるという結果が出ております。当市でも家庭学習状況調査等で相関関係があるという分析結果は出ておるでしょうか、お尋ねいたします。
　最後、４点目ですけれども、柳川市で中学校がいじめに対する適切な措置を怠った安全配慮義務違反を理由として損害賠償の訴えを起こされております。隣の市の事件でもあり関心を持って推移を見守っておりますが、当市でも起こり得ない状況ではないと考えております。市内の小・中学校でのいじめの状況は把握されておりますでしょうか。特に重大な結果が生じるようないじめは生じていないでしょうか。また、保護者への対応はなされておるでしょうか。
　以上４点、関連する質問は質問席でさせていただきます。よろしくお願いいたします。
◎市長（中村征一　君）
　井星議員からは教育情報の公表について御質問をいただきました。今ありました４点ほど質問があっております。
　まず、第１点目、本年度の全国学力テストの筑後市の結果については、教育委員会から報告を受けていますが、小学６年生、中学３年生の国語、算数・数学ともに国の平均及び県の平均を上回っております。ここ数年の調査結果の推移を見ると、多少上下はしておりますけれども、おおむね全国平均、県平均を上回っています。このような実態から、筑後市の小・中学校の学力は一定の水準にあり、それを維持できているということが言えると思います。
　しかしながら、それぞれの学校、あるいは子供たち一人一人の結果を見れば、課題はいろいろとあるようです。この学力・学習状況調査は、単に子供たちのテストの状況から学力だけを見るものではありません。教育委員会において、学校とともに子供たちの現状分析をしっかり行ってもらい、教育活動の改善、教育施策の充実等につなげていただきたいと考えております。
　(2)番目の学校別学力・学習状況の公表予定、あるいは３番目の正答率の関係で家庭環境との相関といった点については、教育委員会から答弁をいただきたいと思います。
　次に、いじめによる損害賠償訴訟の問題ですが、これまでのところ柳川市のような状況はないと聞いております。ただし、今後このような事案の発生がないとは言い切れません。６月議会でも申し上げましたように、いじめは決してあってはならないことであり、まずは発生の予防が重要ですが、いじめが起きたときの対応について、早期発見、早期対応を初め、しっかりとした対応を教育委員会とともにやってまいりたいと考えております。
　以上です。
◎学校教育課長（橋本國光　君）
　それでは、私からまず全国学力・学習状況調査の結果について、もう少し詳しく申し上げたいと思います。
　平成19年度から実施されております全国学力・学習状況調査でございますが、実施方法、実施教科等が少しずつ変わってきております。
　平成25年度は、全国全ての小学校６年生と中学校３年生を対象に国語、算数・数学で実施をされました。市長が申し上げましたとおり、今年度につきましては、小学校、中学校とも国語、算数・数学ともに国の平均及び県の平均も上回っておるところです。
　この調査では、それぞれの教科をＡ問題、Ｂ問題というふうに分けて回答させております。Ａ問題は主に知識、それからＢ問題は主に活用に関する問題です。全国平均を100というふうな基準に置きまして、具体的な数字でございますが、小学校６年生から申し上げますと、国語のＡ問題で107.0、Ｂ問題で102.6、算数のＡ問題で101.5、Ｂ問題で101.5となっています。
　中学校３年生ですが、国語のＡで102.3、国語のＢで101.9、数学Ａで105.7、数学Ｂで106.5という結果となっております。
　このような状況から、先ほども申し上げているように、一定の良好な状況にあるというふうに考えておるところです。
　学校教育法においては、学力というのは、まず第１に基礎的、基本的な知識及び技能を確実に習得すること。第２に習得したことを活用して、課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力その他の能力を養うこと。第３に主体的に学習に取り組む対応を養うことと定義されております。このことから、全国学力・学習状況調査のテストの結果だけで学習指導要領が求めております学力が身についているとかいないとかというのを判断することはできないというふうに考えておりますが、少なくとも結果として見える部分の学力についてはある程度身についているということが言えるのではないかと思っているところであります。
　次に、結果の公表につきましてですが、議員の御指摘のところはありましたが、多くの自治体では学校ごとの結果は公表されていないというのが現状だというふうに理解をしております。
　筑後市におきましては、これまで市平均の学力調査の結果をこういうところでの公表というのをしてきておりますが、学校ごとの結果については公表をしておりません。これは全国学力・学習状況調査の目的が義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童・生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図る。次にそのような取り組みを通じて教育に関する継続的な検証、改善サイクルを確立する。もう１つは、学校における児童・生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てるというふうにされておりまして、私どもとしては、本調査結果の分析を踏まえた改善に生かすことが重要であるというふうに考えておりまして、序列化や過度な競争につながる個々の学校名の公表は考えておりません。
　各学校の調査結果の公表としては、数値ではなく、それぞれの学校の課題となる事項や今後の取り組みについて説明をすることも可能でありますので、多くの学校が学校だより等でこうした趣旨の公表は行っているところであります。
　それから、正答率と安定した家庭環境との相関でございますが、先ほど来申し上げておりますとおり、学力・学習状況調査ということで児童・生徒の生活習慣のアンケート調査も行われておるところです。文部科学省からは、単なる学力調査や生活習慣アンケートの結果だけではなく、生活習慣のアンケートの回答別に学力調査の正解率を示されたクロス集計結果も出たとして送付されております。
　これを確認しますと、「早寝早起き朝ごはん」や家庭学習等の家庭の状況と学力調査の正答率の関連を見ることができます。私どもでは、24年度の調査結果を見ますと、朝食、計画的な家庭学習、読書、自尊感情等、子供の生活状況や家庭学習に応じた学力の状況を考察し、資料としてまとめまして、25年度の市の教育委員会が主催をしております教務主任研修でありますとか、その他の研修において各学校に問題把握と指導の工夫の改善を図っていただくための協議に活用しているところでございます。
　なお、安定した家庭環境との相関ということにつきましては、このアンケートが直接的にそういったことは聞いておりませんので、家庭環境の状況を読み取ることは直ちにはできませんが、家庭環境と学力との関係はあるというふうに推測はできますので、家庭や地域に生活習慣に関する情報提供を行うなど働きかけを引き続き行っていきたいというふうに考えております。
　最後に、柳川市の事例でございますが、柳川市では８月26日に、高校１年生の女子生徒が市立中に在席中のいじめについて、学校が適切に対応していないとして柳川市に損害賠償を求め、訴訟が起こされております。柳川市教育委員会の発表では、警察にも相談し、できる限りの対応をしたというふうにされております。
　生徒指導上の諸問題、いじめを含めまして、暴力行為、不登校につきましては、状況把握のために各学校から毎月報告をいただいております。いじめが報告された場合は、養護教諭やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の学校組織、またはその他の家庭児童相談室と連携して対応することで早期の状況把握、解決につなげる努力をしております。
　ただし、本市においても、柳川市で起きたような訴訟問題なり重大な事案はいつでも起こり得るという認識は持っておりますので、いじめ問題を初め、児童・生徒の安全確保など細心の注意を払いながら、学校環境の充実に努めているところであります。
　ちなみに、状況把握ということでございますので、平成25年度につきましては、７月までの調査ではいじめについて小学校が１件、中学校が２件、計３件が報告されております。このうち１件は、学校の対応により一定の解消が図られて、他の２件については継続した対応を行っているというふうに報告を受けているところでございます。
　以上で御答弁にかえさせていただきます。
◆７番（井星喜文　君）
　ありがとうございました。市内の平均正答率を100点満点でおっしゃられたので、私の持っている資料、あるいは新聞発表の資料なりと点数が若干違ってくるので、私が言う数字が違うかもわかりませんけれども、いずれにしましても、筑後市における正答率というか、これは非常に高いということですよね。高いということは別段悪いことではなくて、序列をつけるとかということではなくて、先生方がよう頑張っとるという意味に私は捉えておるんですけれども、そのよう頑張っとるところを何で公表できないんだろうかと、序列をつけるとかですね。これを各学校別につけられたけんて、あの学校の先生はだめ先生だ、この学校の先生はいい先生だとかというふうな、そういうことがそれぞれに言われることはないだろうと。
　それから、教育事務所別にいったら、南筑後は、中では筑後が非常にいいわけだからですね、筑後市内の小学校の先生は非常にみんな優秀だと言われるかもわかりません。県内からいえば、県の点数というのは非常に悪いわけですね。中学校なんか37位ですから、これはどげんかせないかんという、どげんしたらよかっちゃろうかという状態やろうと思うんですけど、じゃ、筑後市の教育方法を見てみらんですかということを言えるわけですね。それぐらいあるんじゃないかなと思うんですが、それを公表しても私はいいんじゃないかと思いますが、ちょっともう一度答弁をお願いしたいんですが。
◎教育長（巣一規　君）
　学校ごとの結果を公表しなさいということだろうと思いますが、市の平均は上回っていることは、今までも公表をしてきております。市の結果についてはですね。しかしながら、各学校によってかなりの格差があるということも、これまでに申し上げてまいりました。
　ここに武雄市の公表された分を持っています。この数字だけを公表したとして、じゃどれだけのメリットがあるのかという思いがいたします。ああ、あの学校は悪いんだなというような形でしか、数値だけを出しますとそうです。数値だけを出してあるわけではありません。武雄市の場合は、なぜ公表するかということも書かれておりますが、ここに書かれている内容を見ると、それぞれの学校が分析をして今後の改善に生かしていくんだというようなことをきちんと書かれていますので、学校ごとの公表をした場合に、筑後市の場合、非常に特定ができます。６年生が１学級のところがいっぱいございますし、少ないところは十何人の学級もあります。
　したがって、やっぱり特定をして序列化をして、この学校はどうだということは避けたいと思いますし、校長先生方には市の平均数値とともに生活アンケートですね、子供に対するアンケート、各学校の学校運営に対するアンケートの筑後市の集計の結果については校長先生たちにお知らせをしておりますので、今、各学校ではそれに合わせながら自校の課題というのを整理してもらっているところです。
　そういう形で、恐らく各学校からは近いうちに学校だよりという形で、数値を出されるかどうかはわかりませんけれども、大体おおむね筑後市の平均とどうだったのか、こういうところに問題があるんではないかというようなことは、これまでも学校だよりで出してきていますので、そういう出し方のほうが僕は適切だと判断をしております。
　また、こういう情報につきましては、市の平均等につきましてはいろんなところで公表をしております。例えば、来月出ます給食だより等については、朝食の大切さということで、朝食の大切さと学力の関係を表にしたものを出して、朝食を食べなさいよという広報も次の10月号ですると思いますので、そういうことのほうがいいのではないかと、序列化とか特定できるようなことは決して改善にはならないというふうに思っているところです。
◆７番（井星喜文　君）
　ありがとうございました。武雄市のやつは、私も持っておりますけれども、ずば抜けていい学校もあるし、悪いところもあるということで、結局、じゃこれを見たからといって、この小学校は非常に先生方はすばらしいというふうに思うか、じゃほかの悪いところを見たからといって、この学校は先生方はだめ先生だろうというふうに思うかというのは、私はそうは思わないんですけど、やっぱりこれを見て見習うべきいいところは相当あるんだなと、それを市全体でやると、ひょっとしたら佐賀県の平均まで上げてくるようなことになりはせんかなと思うんですが、ちょっとそこら辺は考え方の相違ということがあって、私としては学校ごとに公表してもいいんじゃないかなと。筑後の場合は小規模校が多いから、ひょっとしたら子供まで特定されるというふうなおそれがあるのかもわかりませんけど、そういう危惧をされているのかもわかりませんけれども、しかし、これは先生方の成果ということにおいては、やっぱり６年生はこの全国学力は６年間の最後の成果じゃないかなという気がするんですよね。学校の取り組みのですね。それから、中学校は３年間の取り組みの成果じゃないかなと思うんですが、それを先生方のためにも公表するべきじゃないかなというのが私の見解です。
　これは教育長のほうでそうじゃないというふうにおっしゃられるんでしたら、そういう見解を私は持っておるということで、何とか公表できるような方法を考えていただきたいなと思います。
　それで、筑後の場合、小学校の平均正答率から中学校の平均正答率、これは例えば新聞発表等の全国の順位とかに入れ込みますと、小学校では上位９番目ぐらいになりますよね。僕が平均を出したところですね。もうまさに上位のほうに。中学校では５番目ぐらいに入ってきますね、この平均正答率とかいったらですね。筑後市の教育はこれだけ頑張っていると、私はこれは誇るべきもんじゃないかなと。ですから、こういう誇るべきものをやっぱり地域の皆さんに知っていただく。それが学校を知ってもらって、学校の活動に参加してもらうということじゃないかなと思っております。
　ですから、これは決しておかしいことじゃなくて、誇るべきものだというふうに思っておりますので、公表できないんであれば仕方がないんですけれども、何とかできる方向にお願いしたい。
　筑後のことは別にしまして、今度は小学校から中学校に行くときに、この南教育事務所でもそうですが、例えば、この順位からいえば、小学校で福岡県で22位ぐらいですけれども、中学校では37位と非常に低迷してくるわけですね。これは一体どういうことなんですか。これは筑後市の傾向じゃなくてよその傾向なんですが、県内の傾向、それから南筑後教育事務所の傾向ですね。南筑後事務所ではもう顕著にあらわれますね。小学校では非常にいいんですけれども、中学校に入ると途端に悪くなるという、これはどのように分析されているんでしょうか。先生の問題なんでしょうか、これは。
◎教育長（巣一規　君）
　井星議員おっしゃるように、筑後市の先生方がしっかり頑張ってもらっているということは、私ども機会あるごとに集まったときにはお礼を申し上げておりますし、今から10月から学校訪問をいたしますので、そういう中で、先生方に対してのお礼なりはいつも申し上げているところです。南筑後の中学校がなぜ悪くなるのかということ、的確な答えを持ち合わせてはおりませんが、やはり特に中学校になると進学の問題に非常にかかわっていると思っています。高等学校へどうつないでいくかのそのつなぎ、高等学校への入りやすさとか、公立学校への入りやすさとか、そういうことで非常に関係をしているんだろうと思っています。
　したがって、そういう関係でいきますと、高等学校の県立学校への入学が非常に厳しい福岡地区あたりはかなり高くなっていく。それから、定数を割るような地域ではやっぱりどうしても入りやすいことがあってということもあるだろうと思います。
　私自身も筑後市はなぜ高いかという結論は持ち合わせておりませんが、やはり市内に優秀な学校、高等学校、八女高等学校とか八女工業学校とか、すばらしい学校を持っておりますので、やっぱりそういうこともあっても高いんだろうと。そして、先生方の頑張りもやはりきちんとあるんだろうというような思いを持っています。ただ、これはあくまでもきちんとしたものを持って話しているわけではございませんが、そういう感じを持っているところです。
　以上です。
◆７番（井星喜文　君）
　24年度の実績報告書を読ませていただいたんですけれども、私は学力診断テストの成果と課題という点、それから基礎学力向上教員ですね、こういうものを配置ということで、私はこういうものが恐らく筑後市の場合は、こういう手当てをされているんで、非常にほかの地域に比べると学力がすぐれている、体力的にもすぐれているんじゃないかなという気がしております。
　そういう判断を持っているんですが、その中で、この課題のところに一番最後、最終学年のみの調査の対象で学力実態の把握、分析後の継続的な指導が難しいというふうに記載されております。それから、基礎学力の配置のところの一番最後ですけれども、授業の質は高まっているが、その効果が数値等であらわれないため、成果が図りづらいというふうな評価がされておりますけれども、これは、やっぱり先生方の成果が非常にあって、先生方頑張っておられると私は思っておるんですが、その結果がこういう全国学力テストに出ていると思うんですが、この報告書だと、どうも成果はいまひとつ認められないような評価かなという気がするんですが、これはどこに私が考えるところと教育委員会なり考えるところと差があるんでしょうか。
◎学校教育課長（橋本國光　君）
　議員おっしゃっているのは、24年度の主要施策の実績報告の部分かと思いますが、まず、成果と課題のところで全国学力・学習状況調査、福岡県学力実態調査については、小・中学校ともに最終学年のみが調査の対象で、学力実態の把握、分析後の継続的な指導が難しいというふうな書き方をしている部分が１点目だろうと思いますが、これにつきましては24年度の部分ですから、上のほうにも記載をしておりますが、特に全国学力については今回25年度と一緒だったんですが、６年生と中学校３年生ということで、それぞれの学校でのその後の結果を受けての対応というのが学年の後半、今の時期ぐらいにしかわかりませんので、それぐらいしか残りがないという意味で、小学校では６年生がその後の何年間かを継続してというようなことではないということ、それから中学校では、特に３年生になりまして義務教育が終了いたしますので、そういう意味で書かせていただいておるところです。
　それから、基礎学力・基礎体力向上教員の配置の問題で、配置によって授業の質は高まるが、その効果が数値等であらわれないため成果が図りづらいという書き方をしているのに対して、このように結果が出ているんじゃないかという御指摘だろうというふうに思いますが、確かに結果というのは今回出ておりますが、その結果は年によって違うのも実態です。ですから、それともう１つ、基礎学力を終えたからというふうに限定的に捉えることができるのかどうなのかという部分もありますので、そういう意味では、このことでのどういった効果がというのは、全体として見れば、今回25年度の結果はいいというふうに見ていい、議員おっしゃるとおりだと思いますが、このこと、基礎学力のところでいいますと、その配置をしたことで数値があらわれたのかということでいいますと、非常に明らかにしづらいというような意味で書かせていただいておるところでございますので、御理解をお願いしたいと思います。
　以上です。
◆７番（井星喜文　君）
　基礎学力向上教員ですね、この配置によって特別に上がったわけではないという考えのようですけれども、そしたら、ますます一般の先生、普通やっておる先生を評価すべきだと思うんですが、その評価がどのように先生方に対しては、私たちはもっとこれを継続したほうがいいですよと、こういう基礎学力向上教員を置いたほうがいいですよと。もう24年度で終わりですかね。だから、25年度はもっと配置されていないところも置いたほうがいいですよと。それで配置されて、もっとこれに予算をつけたほうがいいんじゃないですかということを言いたいと思うんですが、そうじゃないとおっしゃると、じゃそうでもないのかなというちょっと気もいたしますが、どうでしょうか。
◎教育長（巣一規　君）
　今、次長が申し上げたのは、置いたことが結果に直接つながっているという、そのデータとしてとれるような材料がないから、はっきり判断ができない。その結果が即効果があったんだというようなことはわかりませんという話だと思っています。したがって、確かにいろんな手を打ってもらっていますので、そのことが基礎学力を支えているというのは確かだろうというふうに思いますので、そういうように理解していただきたいと思います。
　それから、もっと大事なのは、この調査は６年生と３年生でございますので、やっぱり経年をきちっと見ていって、各学校がどのような指導をしているか、どのような経過でこういう成績になっているのかというのは学校訪問のときにはそういう資料を出していただきますので、１年のときの経過はこうだった、２年はこうだったという経年結果をやっぱり私どもは一番注目して見ます。そして、先生方の頑張りをしっかりそこで評価したいというふうに思っておりますので、そういうふうに御理解をお願いしたいと思います。
◆７番（井星喜文　君）
　私が正答率を見たときに、基礎部分、Ａの部分というのは非常に高いわけですね。いわゆるＢ問題に対してですね。そうすると、やっぱり考えると、この基礎学力向上教員を置いてあるから基礎的な力が随分ついているんじゃないかなと思うわけですね。だから、これがあることによって、結局市のほうも予算を組んでやられると、もっとやったほうがいいんじゃないかという気がしておるわけです。ですから、僕はそういうふうに考えておりますので、あと応用力をどうつけるかということだと思いますけれども、やっぱりこういう配置によって随分と上がっているんじゃないかなと。その部分を市民の方にも教えてあげるというか、知らしめる、公表する必要がやっぱり学校教育の中では必要じゃないかなというふうに思っております。その点については一応そういうことでお願いしたいと思います。
　３番目ですけれども、相関関係なんですが、例えば、父子家庭とか母子家庭とか、ひとり親家庭との相関、いわゆる負の相関が多いと言われているんですが、筑後の場合はそういう結果を調査されたとかというのはございますでしょうか。
◎学校教育課長（橋本國光　君）
　筑後市では、今おっしゃいましたような家庭環境──負なのかどうかというのはわかりませんけれども──と学力との相関を調査したものはないというふうに聞いております。
◆７番（井星喜文　君）
　私はやるべきじゃないかなというのは、やっぱり全国的な傾向からいえば、ひとり親家庭の中で負の相関、要するに教育環境が厳しいという結果が出ているわけですね。それはなぜかといったら、家計が苦しいということなんですね。家計が苦しいという状況がやっぱり子供の学習に影響を与えているということがありますので、その点はもう一度調査されたらどうかなと。
　それから、もう１つ全国的な負の相関でいいますと、学校給食費の滞納率との負の相関があるというふうな結果が出ております。そのほか離婚率との負の相関とか、こういうものが出ておりますので、一旦それが経済的なものに結びついているということであれば、やっぱり市の行政として何か手をもっと打つ必要があるのじゃないかなという気がしておりますが、この点はどうでしょうか。調べる気があるかどうかというのは。
◎学校教育課長（橋本國光　君）
　御答弁申し上げたいと思います。
　議員御指摘のような調査につきましては、現状の中で教育委員会としては調査は予定していないというふうに申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆７番（井星喜文　君）
　じゃ、これは私たちのほうで対応をとるべきかなと。結局、家庭環境、経済的な環境が教育を受けることに対して子供に影響を与えていることがあるということは実は紛れもない事実だと思います。私の知っている方にもそういう方がおられますので、これは何か方法を考えていきたいなというふうに思います。
　それでは、最後、４点目ですけれども、今重大な結果に至るようないじめはないんじゃないかというふうな答弁でしたけれども、どうでしょうか、果たしてそうでしょうか。間違いないでしょうか。ちょっとそこだけ。
◎教育長（巣一規　君）
　報告させたように、３件の報告を今年度も上がってきておりますし、その報告については各学校と聞き取りをしながらやっているところで、また２件ほど継続中であるということは申し上げたと思いますので、それが重篤になっているかどうかというのは、そういう重篤になっているとは判断をしておりません。しかし、対応していることは事実でありますので、継続的に対応していきたいと思いますし、今、福岡県が持っている新いじめ総合対策というのも持っていますので、その中にはいろんな点検項目とか、確認しなければならないこともたくさん出ておりますので、そういうこともきちんと精査しながら、重篤にならないように学校と連携をとって進めてまいりたいと思っています。
◆７番（井星喜文　君）
　じゃ、その点については学校の発表を信用しておきたいと思います。
　これは、いじめを問題にしましたけれども、子供たちに対する安全配慮義務ということなんですね。きょうエアコンの設置のことが一生懸命話題になりましたので、ちょっとこれは一言言っておかにゃいかんかなというのは、設置義務者は、中学校は市が設置するわけですね。そうすると、その施設もこれだけ暑いと施設の瑕疵というふうなことも言われるんじゃないかと。エアコンの設置をしないとですね。そうすると、その中で今熱中症で重大な結果が起きたとかということはないですが、そういうことも考えられるわけですね。そしたら、当然、市長のほうに賠償請求が来るということになるわけですからね、施設という面から見たら、これは朝から何人もの方がエアコンの設置について説明されましたけれども、やっぱり一定の配慮が早急に必要じゃないかなと私も思うんですが、その点、市長、最後にお願いいたします。
◎市長（中村征一　君）
　子供たちが一定の条件の中できちんと勉強できるために、今、井星議員指摘にあったようなエアコン設備も含めて、安全の配慮義務があるというのはよく理解できます。この問題については、そういうことも含めて教育委員会のほうで十分検討していただいて、まず結論を出していただくというふうにさせていただきたいと思います。
◆７番（井星喜文　君）
　もう終わります。ありがとうございました。
○議長（原口英喜　君）
　以上をもちまして、井星喜文議員の一般質問を終了いたします。
　10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３分　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時14分　再開
○議長（原口英喜　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、11番矢加部茂晴議員にお願いいたします。
◆11番（矢加部茂晴　君）
　11番矢加部茂晴です。さきの通告に従いまして、１項目のみ、定住促進についてお尋ねいたします。
　「広報ちくご」５月号に続いて、今月９月号でも人口５万人達成に向けた定住促進についての特集が組まれました。本市の定住促進対策は今年度掲げられた10の主要施策の一つではありますが、ことし３月に策定された筑後市定住促進行動計画には、今後10年間の定住人口増加に向けて、多くの人に住みたい、住み続けたいと思ってもらえる定住都市づくりを進めます、また、本市のまちづくり施策の全てが直接的、間接的な効果として定住促進策であると言えますと記載されています。このことから、定住促進対策は本市にとってまさに一丁目一番地の政策であると言っても過言ではないと思います。
　そこで、３点についてお尋ねいたします。
　まず１点目は、今年度から始めた新築マイホーム取得支援事業など５事業の定住支援策についてであります。
　定住支援策は緒についたばかりではありますが、その現状について、また見えてきた課題があれば、お聞かせください。
　２点目は、情報提供の窓口機能についてであります。
　定住促進に関する情報提供の総合窓口を明確化し、転入希望者や転入者への情報提供をワンストップサービスでスムーズに行うことは肝要であると考えます。現在、本市では企画財政課の定住促進係が窓口機能を担っていると理解しておりますが、具体的な取り組みについてお尋ねいたします。
　さて、「地方議会人」という月刊誌のことし２月号は「人口減少社会の到来」という特集が組まれました。その中で、「人口減少時代の自治体経営」と題する財団法人地域開発研究所主任研究員、牧瀬稔氏の寄稿文の一文をここで紹介いたします。自治体経営を進ませるのは人口減少時代の到来であり、自治体間競争の幕開けという事実がある。これからの自治体は横並びではなく、特徴的な取り組みを実施していかなくてはいけないということである。それが自治体経営である。また、牧瀬氏は、都市間競争、自治体間競争を自治体がそれぞれの地域性や空間的特徴などの個性、特色を生かすことで創意工夫を凝らした政策を開発し、他地域から住民等を獲得することと捉えておられます。
　我が国が人口減少時代を歩んでいる中、都市間競争、あるいは自治体間競争という語句はもはや日常言葉となった感があります。このような都市間競争の中で、筑後市におきましても定住促進の発信力を高め、強力な施策を今後展開していくこととなります。そのためにも本市の特徴や他自治体との違いを明確に提示し、市の方向性を示すべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。
　再質問は質問者席にて行います。
　以上、よろしくお願いします。
◎市長（中村征一　君）
　矢加部議員の定住促進についての質問にお答えをいたします。
　総務省が発表しました住民基本台帳に基づく、ことし３月末時点の人口動態調査では、全国の人口は前年同期より26万6,004人、0.21％ですけれども、少ない１億2,639万人余りとなりまして、４年連続で減少をしております。そしてまた、減少数、減少率ともに過去最高となりました。全国で増加しているのは７つの都府県だけで、その中に福岡県も増加をしております。県内の市町村別では、主に福岡市及びその周辺の市町など19の市町で人口がふえているにとどまり、北九州市など41市町村が減少している状況となっています。
　筑後市の人口は３月末時点ではわずかにふえており、本年度においても４月末の人口４万9,076人が８月末で４万9,096人と、わずかですけれども、増加をしております。
　筑後市ではことし３月に筑後市定住促進行動計画を策定しましたが、この中の基本方針として、筑後市では若い世代の人口比率が高く、出生率も全国水準を上回っていることから、若者世代をターゲットとした「安心して子どもを産み育てられる都市・筑後」ということを目指しております。このため、本年度からは新規事業として新婚世帯家賃支援事業、新築マイホーム取得支援事業、住宅リフォーム補助事業、新幹線定期券購入補助事業などを始めており、ちくご暮らし体験施設である筑恋邸におけるちくご暮らし体験事業もやっておりますし、空き家バンク事業とあわせて本格的な定住促進事業を開始したところであります。
　定住促進行動計画の策定からまだ半年が経過したばかりであり、計画に掲げる全ての事業の実施には至っていませんので、定住支援策が人口動向に影響を与えているか否かの検証は現時点では十分ではありません。今後、既に設置している庁内の筑後市定住促進推進委員会及び筑後市庁内定住促進推進部会に加え、庁外の筑後市定住促進委員会においても事業の検証及び進行管理を行っていくこととしております。
　本市では、補助金制度を含め、近隣他の市よりも多くの事業メニューを計画し、定住促進係を設置して充実強化を図っているところであります。また、第四次筑後市総合計画に基づき、現在取り組んでいるさまざまなまちづくり施策も本市の魅力を高めるものであり、直接的、間接的に定住促進に結びつく施策と位置づけながら推進を図っているところであります。
　このような施策推進とあわせ、筑後市のよさを紹介することが必要でありますので、特に結婚、子育て世代の女性をターゲットに、「定住シミュレーションＢＯＯＫ「恋Ｌｉｖｅ（恋リブ）」」を作成いたしました。有効的に活用し、住みよい筑後市をＰＲしていきたいと考えております。
　事業の推進状況等については担当課からの報告といたします。
　以上です。
◎企画財政課長（原口茂雄　君）
　それでは、私のほうから定住促進支援策の現状と課題について報告をさせていただきたいと思います。
　質問議員触れられましたとおり、今年度から定住促進係において４つの補助金制度、それから、商工観光課において１つの補助金制度を行っておりまして、その状況でありますけれども、まず新築マイホーム取得支援事業におきましては、現在、39件の給付決定がなされているところであります。次に、新婚世帯家賃支援事業につきましては５件。中古住宅リフォーム補助事業につきましては２件。転入者新幹線定期券購入補助事業は、現時点では申し込みはあっておりません。１件のみ問い合わせがありましたけれども、市内の方でしたので、対象ではなかったということであります。そして、多子出産祝い金事業、第３子からの助成事業でありますけれども、これも平成25年４月１日以降に生まれた方で１年以上の居住が条件となっておりますので、実際の受け付けは来年度からということになっております。
　加えて、ほかに今年度に開始、あるいは改善した事業もありますので、多少御紹介いたしますと、市のＰＲキャラクターのパネコとポネコが祝福するかわいらしいデザインで透明のアクリル板でカバーされている結婚及び出生証明書、市民課の窓口で出していますけれども、153件発行しています。これについては、かなり好評を得ているところであります。それから、妊婦歯科健康診査の無料受診券を交付しておりますし、特別保育事業、病児保育のちっこハウスも今年度から土曜日も利用できるようになっているところであります。
　以上が現状であります。
　それから、課題でありますけれども、やはりもっともっとこの定住促進支援策についてＰＲが必要ではないかというのがまず一番の課題だと思っております。現在につきましては、主に広報掲載、ホームページ、フェイスブック、窓口、関係業者などなどに周知をお願いしているところでありますが、まだまだ低い状態にあるというふうに考えているところであります。さらに向上を図っていきたいというふうに、特に市外においての宣伝がまだ不足をしておりますので、市外関係者等を含めていろいろ営業していきたいというふうに考えているところであります。
　それから、２点目の情報提供の窓口機能についてでありますけれども、今、定住促進については企画財政課の定住促進係というところで、場所的にはちょっと窓口からすると奥のほうに、この真下のほうになるんですけれども、まずワンストップサービスとしての対応をできているかということでありましたが、今、申し上げたとおり、係の場所が奥のほうにあるので、直接市民がお見えになるというパターンは余り多くないというふうな状況でありますが、来庁があった場合につきましては、最初に対応した職員が定住促進係のほうまで御案内をするという形になっております。またはその場所、例えば、市民課で尋ねられた、さらには一番多いのが総合案内窓口で尋ねられたということであれば、定住促進係の職員が窓口のほうに出向いて、そこで受け付けなり相談を受けるといった形で多くは対応しているということになります。現実的には問い合わせも多数あっておりまして、筑後市に住んだときの各種事業の説明とか、中古物件情報などの情報提供を行っているというようなところであります。
　それから、都市間競争の中での特徴や違いの関係でありますが、これにおきましては、本市における定住促進の方向性といたしましては、ことし３月に策定をした、こちらの行動計画の中にも示させていただいておりますけれども、「人が出会い、心が通う恋のくに・筑後市」をキャッチフレーズとして、筑後市の特徴を生かしつつ、３つの基本方針を立てさせていただいているところであります。
　特徴を含めた３つの基本方針を御紹介いたしますと、１つ目は、この筑後市は合計特殊出生率が全国水準、県水準を上回っておりまして、人口構造をピラミッドとして見ると、10歳代前半を中心に子供の人口比率が福岡県水準に比べて大きいという状況にあります。したがいまして、子育てに適した環境にあるという評価を得ているものというふうに感じておるところであります。この強みをさらに生かしまして、「安心して子どもを産み育てられる都市へ」を１つの柱としています。
　２つ目につきましては、転入者のアンケートによると、転入者が転居に際して筑後市を選んだ理由として、やはり交通や買い物の利便性が多く上げられています。これらの強みもさらに生かして、「すぐにでも住んでみたくなる都市へ」を２つ目の柱とさせていただいています。
　そして、３つ目でありますけれども、「誰もがいつまでも住み続けたい都市へ」とし、市民が筑後市にいつまでも住み続けたいと思ってもらえるような施策をこの行動計画の中には随時載せているところでありますので、それらの他市よりもすぐれた特徴を生かしながら、さらに施策の充実、事業の充実を図っていきたいというふうに考えているところであります。
　以上です。
◆11番（矢加部茂晴　君）
　それぞれ回答を簡潔にしていただきました。
　それでは、関連質問ですが、まず市長にお尋ねしたいと思いますが、３月策定の行動計画にも触れてあります。筑後市は県内の都市の中でも勝ち組の都市であると。すなわち人口の増減という基準を検討すれば、筑後市は勝ち組であろうと。すなわちよく言われているとおり、自治体は勝ち組、あるいは負け組に二極化されているということだと思います。
　そういう中で、行動計画で勝ち組と書かれていますが、28年度で５万人達成を目指しております。多分に人口減少社会という中で、筑後市は拡大都市を目指すのか、あるいは縮小都市を目指すのか。拡大都市というのは人口減少の中で人口を維持していくということも含まれますが、まず、これについて市長は──これは二者選択になるかと思いますが、それを確認させていただきます。
◎市長（中村征一　君）
　これからの将来の筑後市を考えるときには、やっぱり人口を一定規模維持するというのが大事だというふうに思っています。人口が減るというのは、やっぱりそのまちの活力がなくなるということにもなりますし、そういう点では、平成28年度人口５万人の元気な筑後市ということを掲げていますので、ぜひそれに向かって一人でも多く人口をふやしていきたいというふうに思っています。
　そのために、今いろんな手だてをやっていますけれども、もう言うまでもなく、筑後市の元気のもとは、やっぱり何といっても交通アクセスのよさだというふうに思いますので、そういったものを生かして、いろんなことをこれから展開しながら元気を出していきたいというふうに思うところです。
◆11番（矢加部茂晴　君）
　行動計画の中にも28年度５万人達成、さらにそれ以降も５万人、もしくは県内人口シェア１％を確保するということですから、おのずと筑後市は拡大都市を目指すんだということだと思います。また、その答弁だったと思います。
　そういう中で、当然、定住促進対策に関しましては、常日ごろ、人口規模とか、あるいは人口の構成を意識したまちづくりが必要かと思われますので、これは特に担当課長がデータを把握されていると思うので、改めてお尋ねしますが、たしか先ほど市長の最初の答弁でも８月末の人口について触れられたと思いますが、24年度末の前年度比の人口動態について教えてください。
　私が確認したところでは、すなわち24年度末の一つのベースになるわけですね。そこで、23年度末が４万8,777名、24年度末では４万9,076名、うち外国人住民数が291名。外国人住民数も、これについては法改正がありました。もちろん住民基本台帳に登録された外国人も含むということで今後されていきますが、外国人を除けば、24年度末で前年度に対して８名の増加にとどまっているということも言えるわけですね。
　３月末で、特に転入及び転出、このあたりの動きも激しい時期だと思われますが、その人口動向について、またこれに対する担当課としての見解というか、どのように考えられますか。
◎企画財政課長（原口茂雄　君）
　当市におけます人口の推移でありますけれども、先ほど質問議員も申されたとおり、24年３月から25年３月等々を見てみますと、だんだん伸びが鈍化してきているというか、減ってきております。まだ実数としては外国人を除いた数でもプラスということには間違いありませんけれども、その伸びは、特に３月、４月の従来から転入、転出の多い時期であっても、転出のほうがかなりの数、上回ってきているというのが実態であります。
　したがいまして、当初の市長答弁でもありましたように、全国的に人口が減ってきている中で、なるべくならマイナスに転じないほうがいいんでしょうけれども、私どもで策定している計画を随時実行しながら人口減に歯どめをかけるといったことをどれだけできるかということにかかっていると思いますので、可能な限りあの計画を実施して、なるべく筑後市に住んでいただくような施策をやっていきたいというふうに考えているところであります。
◆11番（矢加部茂晴　君）
　私の認識なんですけど、28年度へ向けての５万人達成というのは容易ではないというふうに個人的には考えています。非常に高いハードルではなかろうかと思っております。
　先ほども言いましたけど、人口規模なり人口構成を常に意識していただきたいというのは、例えば、データ的に年代別の人口増減というのがあります。５歳ごとにくくられていますね。国勢調査を５年ごとやっています。直近では平成22年ということなんですけど、平成22年とその５年前の平成17年、例えば、ここを比べると、10歳から14歳の年代ですね、ここは小学校高学年から中学校期になりますが、私は驚いたことに、たまたま見ておりましたら、22年の国勢調査、10月１日現在ですが、2,590人なんですね。その５年前、17年の国勢調査、だから、10歳から14歳の年代の方々は５歳から９歳の年齢になりますね。５年前で2,619名なんですよ。すなわち22年の国勢調査、10歳から14歳、小学校高学年から中学生の方々は29名減っているわけですよ。通常、これは考えられないんですね。
　ですから、例えば、こういうことを見て、やはり絶えず意識しておくとか、やっぱりそういうものを持っていただきたいんですけど、これについてはどうでしょう。
◎企画財政課長（原口茂雄　君）
　質問議員が持たれている国勢調査のデータはちょっと手元にはないんですけれども、ことし３月につくった行動計画の中には、住民基本台帳の各年度末の人口推移がゼロ歳から14歳、15歳から64歳、それから65歳以上でのデータが表示されておりまして、国勢調査と同様に、平成22年度からゼロ歳から14歳の数が減ってきているという形になっております。
　ただ、とはいっても──とはいってもというか、筑後市の人口ピラミッドを見てみますと、まだまだ県水準を上回るほどの10歳代の人口の膨らみがありますので、確かに減ってきているということはひとつ危機感を持ちながら、先ほど言った３つの柱の１つである子育て環境にはさらに力を入れながら、ぜひこの減ってきている分を食いとめていきたいと。こういう子育て世代の方々が転入したくなるような、住みたくなるような筑後市をつくり上げていきたいとは考えています。
◆11番（矢加部茂晴　君）
　絶えず人口動態をぜひ意識づけしていただきたい。日ごろの業務の中でお願いいたします。
　そこで、具体的な各項目の再質問に行きますが、３項目ありましたけど、１点目と３点目は重なる部分が多いので、これは一まとめで再質問させていただきます。
　そこで、まず２点目、窓口の機能に関してですね。ここで現在の取り組みの御説明もありました。多分、物理的に筑後市につきましてはこういう形であろうと。他の自治体、久留米市には問い合わせてみましたけど、基本的に久留米市も筑後市も類似の形で窓口機能を整備されていると。ただ、先ほど発信というか、市外の方への発信という部分もありましたが、私的にはこの窓口機能について望むのは、やはり最終的には対応する人だと思うんですよ。最終的には。ですから、不安ということはないと思うんですけど、窓口を利用される方、筑後市に移住してみたいなとか、そういう方々に対して不安を与えない。あるいはきめ細かい対応というか、これをぜひお願いしたいと思います。多分、現状でも心の中できちんと押さえてされているかと思いますが、そこで、久留米市にお尋ねしたときに、１つ、特に遠方からの問い合わせの方々に配慮して、電話代ということだと思いますが、そういう方々というか、専用の電話を引いてあると。フリーダイヤルですか。このあたりも必ずしもそうしなさいということではないんですが、そういう配慮をぜひやっていただきたいし、まだ初年度、本格的に定住促進をやるんだという時期なので、これからかなりいい窓口機能というか、充実がされていくのだろうと思いますので、ここは要望にかえておきたいと思います。
　じゃ、そこで、もとに戻りますが、５つの定住支援策メニューを今年度出していただいています。これはそれぞれ説明もありました。特に、多子出産祝い金並びに新婚世帯家賃支援事業ですね、この２つを除いた３つの事業については、前提としては筑後市に転入される方のみが対象になっていますね。まず、これを確認させてください。
　その上で、28年度までに５万人達成、特に、行動計画を読めば、25年度に対して28年度、このままいけば940人増加させなければならないと行動計画にあります。そのうち、転入者数を780名ふやさなければならないとあるんですね。ですから、特にこれは28年度までの短期的視点を中心にプロジェクト化されたわけですね、転入者増というのは。当然ですね。ですから、今年度から実施に移された定住支援策のメニューなんですが、まず実施の期限ですね、これはちょっとホームページとか広報等でも見ましたが、これはそもそも期限というのはあるんですか。何年度まで有効なのか含めてですね。まず教えてください。読んでも、それは書かれていないので、期限があるかどうか。
◎企画財政課長（原口茂雄　君）
　お尋ねされた期限の関係ですけれども、この定住促進の計画といたしましては、当面、平成28年度の５万人を目標としておりますので、この事業に関しては28年度を一つの区切りと。そのときの状況で、また再度検証したいという形で考えているところです。
◆11番（矢加部茂晴　君）
　例えば、新幹線通勤の補助ですね。課長のほうから最初の答弁で、久留米市の件を言われました。久留米市も24年度から３カ年の戦略計画を持っています。私も読みました。大牟田市も実は新幹線通勤補助の制度を持っていますが、いずれも期限を切っているんですね。ですから、まずここは28年度の状況を見てというよりも、やはり28年度５万人達成というのが目標ですから、特に、28年度までの短期的なスパンですね。特に、重点的に転入増を図ると、転入者増を図るということですね。950名ふやすという中の780名、950のうちの780ですね、これは転入者増で見込んであるわけですよ。だから、そういう中でのメニューとして、これらのメニュー、施策、事業があるわけです。だから、区切るべきだと私は思います。28年度で期限を切ると。でないと、ずるずるいきますよ。ずるずるいく。だから、とりあえず短期スパン、28年度５万人達成、転入増ですから、780名ふやすということを見込んでの５万人ですから。これはそのための手段でしょう。だから、やっぱり他市と同じように、やっぱりほかの自治体を見ても、こういうのは期限を切っています。明示しています。だから、そういう腹をくくらないと、ずるずるいくと私は懸念していますが、どうでしょう。あるいは市長に答えてもらっても構いませんが。
◎企画財政課長（原口茂雄　君）
　済みません。先ほども申し上げたつもりでしたけれども、一応これらの事業は28年度５万人を目標としていますので、28年度で切るということで考えているということです。
◆11番（矢加部茂晴　君）
　失礼しました。そうですよね、28年度でもちろん切っていただくんですね。
　それで、担当課長の答弁の中で、市外へ向けてのＰＲが足りないとおっしゃいました。今後どういうふうに展開というか、プロモーション。行動計画に書かれていますね。ターゲットの観点からの課題分析のまとめ、28ページにありましたが、どこも若い世代、20代から30 P.86 代を大体メーンターゲットで働きかけをしております。筑後市についても、若い世代の皆さんに結婚するなら筑後市に住もうと思ってもらえるプロモーションを展開していくことが重要とありますね。私がこの行動計画でさまざまな支援策を見る限り、正直、横並びの感が否めません。重点施策というか、やはりある意味、優先順位をつけて打ち出していくべきではないかなと思うんですが、そのあたりはどうでしょう。行動計画を読む限り、全て横並びなんですよ。このあたりはどういうふうにお考えでしょうか。
◎企画財政課長（原口茂雄　君）
　行動計画の特徴としては、冒頭申し上げたとおり、３本の柱があって、その一つの重要な特徴が子育てに関する子育てしやすい環境をつくっていくと、これが筑後市においては最大の特徴かなというふうに考えているところであります。
　したがって、子育てとなると、当然、結婚をして、子供が生まれ、一つの家庭がつくられるという中で、きょうお配りしていますけど、こういった「恋Ｌｉｖｅ（恋リブ）」の冊子、これから結婚されようとする方々に対してのＰＲとして、これを市内、市外問わず、いろんなところでお配りして、まずは筑後市とはどういうところか、筑後市の魅力はどういうものかというのをぜひ見ていただくということから始めたいというふうに思っているところであります。
　さらには転入者のアンケートなどもとっておりますけれども、転入の理由につきましては、結婚や子供の就学に向けてというケースがかなり多いというデータが出ておりますので、結婚は転居の大きなきっかけとなるというふうに考えていますので、そこで「恋のくに・筑後」にちなんで、恋のイメージを活用した結婚と定住を結びつけた関係施策が何かできないか、事業ができないかというものも今後考えていきたいというふうに考えているところであります。
　そういった子育てに適した環境づくり、そういったものが大きな転入の要因となるというふうに考えていますので、これからもそのあたりを中心とした事業充実を図っていきたいと考えています。
◆11番（矢加部茂晴　君）
　幅広い住民層を意識した施策を打っていくというのが自治体の本分だと思いますが、ここは筑後市だけではなくて、今、まさに課長が言われたとおり、ある意味、メーンの一つでしょう。ターゲット絞られて今後展開をされるということですね。もちろんいろんな手段というか、地道な目に見えない部分も含めて今後動いていかれるわけですけどね、私が筑後市ではぜひこれをやっていただいたらどうかというのがありまして、全国の自治体でも幾つか成功事例というのがありますよね。いろんな雑誌とかネットで見ると、１つは、やっぱり千葉県の流山市、ここは非常にコンセプトを持って確実に人口増というか、特にデュークスと言われますね、共稼ぎの子育て世帯。デュークス。ここに絞って手段を講じてあります。もちろん子育て支援の充実、あるいは良質な住宅地を形成していくとか、そういう一貫した流れの中で着実に人口増が図られているんです。ここは市外への発信力がすごいです。筑後市のホームページ、リニューアルされて少し時間もたちますが、筑後市の定住促進の専用サイトもあります。いろいろ特徴というか、いいところを書かれています。筑後市に住むということで。これを大胆にぜひ打っていただきたいんですよ。流山市は「母になるなら、流山市。」という大きいキャッチフレーズ、「父になるなら、流山市。」ということで戦略を持って取り組まれています。そして、電車とか、そういうところの車中広告も掲示されて、流山市へ来てくださいということを重点的にされて、それが実を結んでいるわけですね。
　久留米市の定住促進担当の職員の方ともお話ししましたが、久留米市については、課長は戦略プランを読まれていますので、メーンターゲットは福岡都市圏の方々ですね。
　そういう中で、やっぱり筑後市についても差別化を図るというか、徹底してＰＲを強化すべきではないでしょうか。ストーリー性がありますよね、「恋のくに」とうたっているわけですから。恋、結婚ですね。そして出産、そして子育てと、それぞれライフサイクルがありますよね。だから、思い切った訴求力というかな、これはやはり流山市は参考になると私は思いますので、28年度、これは集中的にやはり手を施す時期ですよね。そのあたりどうでしょうか。私はこのままではちょっと厳しいという認識を最初に申しましたが、そのあたりはどうですか。
◎企画財政課長（原口茂雄　君）
　お答えいたします。
　ＰＲの件につきましては、まだ期間も短いということでなかなか手応えがあっていないというのが実感でありまして、先ほど申し上げましたとおり、これからはリーフレットの配布も含めて、あるいは新聞や雑誌、さらには各種パンフレットにも積極的に載せられるように考えていきたい。ちなみに、高速道路で配られる地図などがありますけれども、そこの広告なんかも今検討しているところでありまして、より市外の方にも目につくことを前提にＰＲをやっていきたい。さらには最近は商工観光課等も福岡駅前とかでイベントなどをやっていますので、そういったところに合わせて筑後市をＰＲしていきたいというふうに考えているところであります。
　それから、久留米市の場合、福岡都市圏をターゲットにやっているということは承知しております。筑後市としては、これまでの転入、転出の状況を見ますと、割と近場の久留米市、八女市、みやま市、こういったところからの異動が結構多いという状態でありますので、短期的に見ますと、こういった近隣市も少しターゲットにしながら、周りからでも、より住みよいまちとして位置づけられるように充実させていきたいというふうに思っています。
◆11番（矢加部茂晴　君）
　ぜひ定住促進のための発信力を真剣にどうすればというのを考えて高めていただきたいし、流山市の事例は私は参考になられると思うので、まず流山市のホームページをぜひごらんください。
　今回９月議会、私を含めて12名一般質問しますが、それぞれの分野で一般質問が行われています。最初の演壇で申しましたが、定住促進というのはいろんな分野につながる、まさに総合対策だなということで私も実感をしています。しかも、本年度から10カ年の定住促進行動計画、ある一定の予算を入れて、コンサルに委託して、もちろんいろんな庁内、市民の方の意見も入れた計画をつくられたわけですね。そういう意味で、この10カ年の計画というのはやはり真剣に、きょうの五十嵐議員の質問ではないんですが、もちろん我々もそうですが、やはり庁内一つになって取り組んでいただきたいし、創意工夫を凝らしてぜひ取り組んでいただきたいと。
　最後に、ひとつ市長に決意をお聞きしたいと思いますが、その前に、転入、転出される方にアンケートをとられていますね。今、筑後市で暮らす、あるいは学生とか働いて市外に住まれて、１月の二十歳の成人式がありますね。四百数十名の方が出席されます。そこで彼らからアンケート、筑後市について、あるいは将来筑後市に暮らす、今後も暮していくとか含めて、私はいいチャンスだなと思いますので、ぜひ成人式も利用されて、二十歳の声をぜひ聞かれるべきではないかと思います。
　それでは最後、市長、10カ年にわたる計画です。市長の３期目にかかるかもしれません。そういうこともありますので、これをもちろん真剣にお考えだと思いますが、最後、決意の御披露をお願いします。
◎市長（中村征一　君）
　筑後市の定住促進計画について、いろんな示唆に富んだ御意見をいただきました。筑後市をよく見ますと、やっぱり中におってもいいところだと思いますけれども、筑恋邸に来られた方々からいろんな話を聞きます。そうすると、我々が気づかないような筑後市のよさを筑恋邸で暮らした方々からお話を聞きます。したがって、そういったほかと比べてもすぐれたところがいっぱいありますので、今言われたように、これをどう発信していくかというのがこれからの課題だと思いますので、千葉県の流山市の例もありましたけれども、そういった先進地にも学びながら、これから先はもっともっと筑後市を売り込む、ＰＲする、そういう活動を強化していきたいというふうに思います。
◆11番（矢加部茂晴　君）
　それでは、終わります。ありがとうございました。
○議長（原口英喜　君）
　以上をもちまして、矢加部茂晴議員の一般質問を終了いたします。
　10分間休憩いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時　　　休憩
　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時10分　再開
○議長（原口英喜　君）
　休憩前に引き続き会議を開きます。
　次に、４番冨安伸志議員にお願いいたします。
◆４番（冨安伸志　君）
　それでは、一般質問をさせていただきたいと思います。４番冨安伸志でございます。さきに通告をしておりました認知症の対策についての質問を行います。
　ことしの厚生労働省研究班の最新の調査によりますと、65歳以上の高齢者のうち、認知症の人の推計は15％で、平成24年時点で全国で約462万人に上っております。また、認知症になる可能性がある軽度認知障害、いわゆる予備軍ですけれども、その高齢者も約400万人いると推計をされております。まさしく65歳以上の４人に１人が認知症とその予備軍となる計算となっており、従来の予測を上回って急増していることが明らかになりました。もはや認知症は特別の病気でもなく、全ての人が自分のこととして考えなければいけない、将来の自分の姿として捉えるべきであるというふうに言われております。
　ふえ続ける認知症高齢者数を背景に、昨年６月に厚労省の認知症施策検討プロジェクトチームが公表しました報告書の今後の認知症施策の方向性についての中では、認知症施策の具体的な方針が打ち出されました。また、その施策を進めていく上での目標達成や平成25年度から29年度までの取り組みを示した認知症施策推進５か年計画、オレンジプランですけれども、それも示されたところであります。認知症施策は、今後、全国規模の大きな流れの中で、自治体において加速した取り組みが求められていくものと思われます。
　本市におきましても、第５期筑後市高齢者福祉計画・介護保険事業計画に向けての2015年の高齢者福祉を考える委員会の答申の中に、今後ふえることが想定される認知症の対策として、認知症予防の取り組みを強化することとの記述があるように、筑後市においても、その必要性は増大をしております。
　そういう状況の中、平成24年度からの第５期筑後市高齢者福祉計画・介護保険事業計画に沿って、認知症の対策が行われておりますが、その現状と抱えている課題についてお尋ねをいたします。
　あとは質問席にて再質問を行います。よろしくお願いいたします。
◎市長（中村征一　君）
　筑後市における認知症についての１点に絞って、今、冨安議員から質問をいただきました。
　長寿世界一と言われる我が国において、高齢化率も急激に伸びまして、高齢化社会における認知症は大きな問題であります。そこで、国は認知症施策推進５か年計画、オレンジプランを策定し、さまざまな取り組みを講じることとしておりまして、市町村においても平成27年度からの次期計画へ反映するよううたっております。
　筑後市におきましても、年々高齢化率が高まり、平成25年４月１日現在で23.4％となりました。人口の約４分の１が高齢者となり、高齢者の増加に伴い、また介護保険のデータから見ましても、認知症高齢者数も増加しております。さらに、今後この傾向は続くと予測されますので、将来の介護給付費の伸びを抑えるためにも、認知症高齢者に対する対策は急務かつ重要な施策の一つであると考えております。
　こうしたことから、第５期高齢者福祉計画・介護保険事業計画において、施策の一つとして認知症対策の推進を掲げております。認知症高齢者の生活を支えていくことはもちろんのこと、認知症についての理解を広げるための啓発、介護者への支援や予防対策を実施することとしています。具体的には、認知症サポーター養成講座、地域包括支援センター等での相談等家庭支援事業、ものわすれ健診、脳のいきいき健康教室などの事業に取り組んでおります。
　認知症になっても介護サービスや高齢者福祉サービスの利用にとどまらず、地域包括ケアの考え方を基本に、全ての市民が認知症について十分理解していただき、地域全体で認知症高齢者の生活を支え、見守っていくことがより一層必要になっております。
　第５期筑後市高齢者福祉計画・介護保険事業計画における理念「いきいきと健康で、ささえあいのまちづくり」の実現に向け、認知症になってもできる限り住みなれた地域で安心して生活できるまちづくりを目指して、引き続き施策を進めていきたいと考えております。
　詳細については担当のほうからの答弁とさせていただきます。
◎高齢者支援課長（青木千栄美　君）
　それでは、私のほうから筑後市の現状と課題についてお答えいたします。
　厚労省の報告によりますと、24年度に厚労省研究班が調査分析した結果、何らかの認知症状がある人を含む認知症有病高齢者数は高齢者人口の15％、462万人と推測され、そのうち日常生活に支障を来すような症状、日常生活自立度U以上ある方は高齢者人口の10％、305万人と推測されています。10年前、平成15年での推計値149万人と比較いたしますと倍増しており、その当時での平成22年の推計は208万人とされておりましたので、予測を大きく上回って推移していると報告されています。また、正常でも認知症でもない正常と認知症の中間の状態、ＭＣＩ、認知症予備軍と言いますが、この人たちは13％、400万人に上ると推計されております。
　そこで、筑後市を見てみますと、高齢化率23.4％、高齢者数１万1,499人のうち、日常生活自立度U以上、いわゆる認知症でございますが、この方は介護保険のデータから見まして1,156人、これは国の推計とほぼ同じ10％になっているところでございます。また、予備軍を13％としますと、筑後市では約1,500人の予備軍が潜在していることになります。第５期筑後市高齢者福祉計画・介護保険事業計画におきましても、今後ふえることが想定される認知症対策として、認知症予防に対する取り組みに力を入れるべきであるとの答申もいただいております。
　現在、認知症対策としての事業は、くもん学習療法センターの教材を使用した脳のいきいき健康教室や久留米大学や八女筑後医師会の協力によるものわすれ健診、認知症に対する理解を深める認知症サポーター養成講座、認知症の家族を介護している介護者の会コスモスへの支援など実施しております。
　また、認知症で徘回され行方不明になられた場合には、近隣市に先んじて平成27年（91ページで訂正）２月から高齢者等ＳＯＳネットワークを立ち上げ、行方不明高齢者の捜索活動に市民の協力を得た事業として取り組んでおり、この事業に協力いただいている方や店舗につきましては、ＳＯＳ協力員のステッカーを車や店先に張っていただいているところでございます。さらには、同時にコミュニティ放送でも全市民に呼びかけ、情報収集に努めております。
　認知症に特化したという事業ではございませんが、地域デイサービス、「さんかく塾」、「足腰ぴんしゃん塾」、料理教室など全てが、ひいては認知症予防の視点にも重視した事業として実施いたしております。
　これらの事業や地域行事につきましても、より多くの高齢者が参加できるようにとの思いから、平成24年度には筑後市地域活動施設整備補助金制度を創設し、25年度には筑後市地域活動支援補助金制度を創設いたしました。実績といたしまして、筑後市地域活動施設整備補助金につきましては、平成24年度７件、25年度に２件申請があっております。それから、筑後市地域活動支援補助金ですが、これは25年度からで、「さんかく塾」において18カ所、「足腰ぴんしゃん塾」におきましては２カ所、校区単位では４カ所、行政区単位で４件の申請があっているところでございます。
　一般的に認知症予防といたしましては、食生活にも気をつけ、ふだんからできる範囲で簡単な運動、例えば、ラジオ体操であるとか、そういったのも効果があるというふうに言われておりますし、生活習慣病、糖尿病、高血圧、高脂血症など、これらが認知症を招くとも言われておりますので、早い時期から健康づくりを意識した生活の指導も進めております。
　このようにさまざまな事業を実施しておりますが、まだまだ認知症に対しての関心が薄く、市民全体への周知啓発が十分できていないのではないかと感じているところでございます。まずは市民全体で認知症について知っていただき、市民一人一人が自分でできる予防を心がけていただくことが必要であると考えております。そして、地域においては、周りで生活されている認知症の方への支援や見守り等を行っていただけるよう、より一層周知啓発に努めたいと思っております。その一環として、「広報ちくご」９月１日号でも認知症をテーマに、「認知症を理解するために」という特集記事を掲載しておりますし、また10月13日に開催いたします健康と福祉の祭典では、「支えよう高齢者、広げよう地域の輪」をテーマとして、「地域で老いを支えること」という演題で講演会を企画しております。ぜひこの機会に認知症について学習していただけたらと思うところでございます。
　次、２点目の認知症施策推進５か年計画、オレンジプランへの対応についてでございますが、今まで述べましたように、このように認知症高齢者がふえまして、認知症になったらすぐ施設入所、入院という考え方から、認知症になっても住みなれた地域で暮らし続けることができる社会の実現を目指し、認知症施策推進５か年計画、オレンジプランですが、これにおいては地域に重点を置き、７つの視点から取り組むとされております。１点目、標準的な認知症ケアパスの作成・普及、２点目、早期診断・早期対応、３点目、地域での生活を支える医療サービスの構築、４点目、地域での生活を支える介護サービスの構築、５点目、地域での日常生活・家族の支援の強化、６点目、若年性認知症施策の強化、７点目、医療・介護サービスを担う人の育成というふうに上げられております。
　このうち筑後市においても既に取り組んでいる事業も含まれますが、次期計画への反映に向け、今後も2015年の高齢者を考える委員会を初め、各層の御意見もいただきながら、オレンジプランの確実な実行に努めてまいりたいと考えておるところでございます。（発言する者あり）
○議長（原口英喜　君）
　訂正だそうです。
◎高齢者支援課長（青木千栄美　君）
　お時間いただきました。
　済みません。先ほどＳＯＳネットワークのことについて申し上げましたが、平成17年２月に立ち上げております。27年と申し上げたそうです。申しわけございません。訂正いたします。
◆４番（冨安伸志　君）
　それでは、再質問に入っていきたいと思います。
　全体的に詳しく現状等について答弁がありました。先ほどの矢加部議員は人口の増加という質問でしたけれども、私は逆に、私の質問の対象者はふえては困る人たちの話です。
　まず１点目が、ちょっと将来推計についてお尋ねしたいと思います。
　65歳以上の高齢者のうちに、全国で認知症の人が462万人、そして、その予備軍が400万人いると推計されています。まさしく65歳以上の４人に１人が認知症とその予備軍だということです。現在、65歳前後の団塊の世代がさらに高齢になれば、さらに認知症の人が急増するのが見込まれると思います。
　答弁で、筑後市では介護保険のデータで、現在、認知症が1,156人、予備軍が約1,500人いるということでしたけれども、筑後市においての認知症、また、その数は将来どれくらいになるというふうに推計してあるのか、お尋ねをします。推計ですから私もできますけれども、市の考え方という点で答弁をお願いしたいと思います。
◎高齢者支援課長（青木千栄美　君）
　認知症とその予備軍の数ですけれども、筑後市の将来人口推計から計算いたしますと、2015年で認知症の数が1,280名、予備軍が1,664名、2020年で認知症が1,543名、予備軍が2,005名、2025年においては認知症1,806名、予備軍が2,348名というふうになると推計しております。
◆４番（冨安伸志　君）
　今、答弁がありました。2025年になると、1,800人を超えるということの推計であります。まさしく2025年ですから、17年後には今の約1.5倍になるということで、やはり自治体にとっては非常に重たい課題になるのではないかというふうに思います。
　それで、そういう中で、認知症対策はいろいろあると思うんですけれども、自治体の認知症対策としての取り組みで大切なのは、やはり絞って言えば予防じゃないかというふうに思います。まさしく今後の高齢化社会を考えたときに、避けては通れない重たい課題になってくるだろうというふうに推測をされます。
　ほかの自治体の認知症予防の取り組みを少し調べてみましたけれども、同じようなことがやっぱり行われています。読み書き計算ドリルによる予防ですとか、本の読み聞かせによる予防ですとか、運動プログラムと知的プログラムを複合させた予防ですとか、そういうさまざまなことが行われているようであります。筑後市では予防の一つとして、先ほど冒頭の答弁でありましたように、昨年度より脳のいきいき健康教室、これは脳トレと言うそうですけれども、これが取り組まれておりますけれども、その内容、また参加人数等はどうなっているのか、お尋ねをいたします。
　また、最初の答弁で現在の認知症の予備軍が1,500人ほどいるということですけれども、まさしくこの1,500人が、今後ケアすべきであろう対象者が1,500人ほどいるということであります。予防事業については、より多くの人に参加してもらわなくてはいけないというふうに思いますが、恐らく私が推測しますに、今、行われている予防事業に参加すべき対象者が1,500人もいるということでは、その参加率とか、恐らく低いのではないかというふうに推察をするところであります。やはりより多くの人をケアするためには、自治体として待ちの姿勢ではなく、待っているのではなくて積極的にアプローチをして、例えば、先ほどの脳トレーニングなどの予防の取り組みの裾野をいかに拡大していくかということが大事ではなかろうかと思います。
　メニューとしては、脳トレを初めとしていろいろあると思われますけれども、大事なのは定期的に数多くの方に参加をしてもらうことが大切ではないかというふうに思います。そういう意味では、今、筑後市で一番身近なところで行われています地域デイなどを活用して、例えば、その中で70歳以上の人などを対象として重点的に取り組みを進めるとか、地域デイは月２回綿密にやられているところから、全くやられていない地域まであります。まさしく地域的なアンバランスがあると思います。これらを解消する取り組みを行うなど、いずれにしても、そういった取り組みの中に認知症予防の視点を取り入れて、関係団体等に積極的にアプローチをされて、大幅にやはり拡大、そして拡充などすべきではないかというふうに思いますけれども、見解をお尋ねしたいと思います。
◎高齢者支援課長（青木千栄美　君）
　それでは、脳トレーニングについてお答えしたいと思います。
　これは平成24年度、去年より脳のいきいき健康教室として開催しているものです。くもん学習療法センターの教材、読み書き計算、これを使用し、教室サポーターの協力を得ながら実施しております。この教材を使うことで、簡単な計算とか音読を習慣化すると脳の血流がよくなり、認知症高齢者の脳機能の改善や日常行動の回復に効果があるだけでなく、健常な方の脳機能の衰えも防ぐことができ、また教室として皆さんで実施することで、サポーターとのコミュニケーションもでき、生き生きとした生活につながることを目的にして行っておるものです。
　昨年度は６カ月間、毎週１回実施し、30人の定員でございましたが、26人の参加者で、ＭＭＳＥという認知機能や記憶力を簡単に測定できる検査がございます。これを教室の前後で実施いたしまして、その結果、前後と比較しまして12人が向上したと、それから10人が維持をしているという結果が出ておりますので、認知症予防には一定効果があろうかと考えているところでございます。
　なお、教室終了後にはＯＢ会も自主的に立ち上げられ、実施しておられます。
　今年度も20人について、現在６月からこの事業について実施をしておるところでございます。
　それから、地域デイにつきましては、実際、公文式のような計算とか読み書き、そういったのにはこだわらず、間違い探しとか塗り絵、折り紙、陶芸教室、工作、手芸など多くのメニューをそれぞれの地域で決定され、取り入れて実施されております。これらはいずれも脳のトレーニングとしても効果があるというふうに思われております。今後も多くのメニューの提供を支援し、継続していきたいと考えているところです。
　ですから、脳のいきいき健康教室、こういったものを地域デイに取り入れることはどうかというふうにも思われますが、地域デイのほうで希望があれば御紹介もいたしますし、積極的に進めていきたいと思うところです。
　それから、地域デイの基本的な目的といたしましては、まず参加していただくこと、そのことに私たちは重点を置いております。この事業につきまして、閉じこもり予防といたしまして、また人との接触や会話ができることから、認知症予防、介護予防であるとの考え方でございます。内容を問うよりは、まずは地域デイの目的を利用者の方、それから協力員の方にも十分御理解いただき、参加していただくことを優先に進めていきたいというふうに思っております。
　それから、地域デイのあり方についてですけれども、確かに地域デイサービスは月２回実施されているところから、全く実施されていないところ、そういったふうに差の開きがございます。実施されているところにつきましては、地域デイ、何らかの形で行っていらっしゃるところ57カ所、それから、「さんかく塾」に取り組んでいらっしゃるところが７カ所ございますので、合計64カ所の地域については何らかの形でこの介護予防について取り組んでいただいていると思っております。このことにつきましては、地域の皆様の御協力によるもので、大変感謝しているところでございます。
　しかし、全行政区で行われているわけではございません。そこにつきましては、私どもも積極的に立ち上げに向けて支援をしていく、そのあたりにも地域デイとか「さんかく塾」が何が不足してできていないのか、そういったところを検証しながら、積極的に進めていきたいというふうに思っております。
◆４番（冨安伸志　君）
　今、内容等の答弁がありましたけれども、例えば、今聞いた私の率直な印象ですけれども、脳トレーニングはやっているということで、定員30名というのはいささか少ないかなというふうな気がしています。それから、現在、認知症に特化した事業じゃないけれども、そういった事業を利用してデイサービスとか、「さんかく塾」とか言われましたけれども、認知症予防の視点も重要視しているということです。
　ともあれ、内容はいろいろあるというふうに思いますけれども、質問でも申し上げましたように、地域的なアンバランスの解消を図っていくとか、ぜひ粘り強く裾野をしっかり拡大していただきたいと思います。
　それから次に、答弁で、医師会などと協力して、22年度からものわすれ健診が実施されているということです。この内容、参加人数、簡単で結構ですから、お願いしたいと思います。
◎高齢者支援課長（青木千栄美　君）
　それでは、ものわすれ健診につきまして参加人数をお知らせしたいと思います。
　これは平成22年度から実施しておりまして、平成22年度19人、23年度11人、24年度15人受診されております。それから、そのうちに８人が認知症の疑いがあり、専門機関への受診を勧められたという結果が出ております。
◆４番（冨安伸志　君）
　人数が19人、11人、15人というふうに言われました。15人ほどの人が受診してありますが、ぜひ多くの人が受診してもらうように、間口も広げていただければと思います。
　次に、生きがい活動支援デイサービスについて少しお伺いをしたいと思います。
　ちょっといろいろ私は事業を調べてみましたら、既存の事業を利用して認知症予防を行うという点では、生きがい活動支援デイサービスを活用することも一つの案ではないかというふうに思っているところです。まさしく介護保険の認定を受けていない人や、まさしく非該当になった人のケアをすることを目的として、社会福祉協議会に委託をして、日常の動作訓練などを行いながら、介護保険認定に漏れた人のケアを行ってあります。23年度の事務事業評価をちょっと見てみましたら、毎週76名の方が登録してあるようです。まさしくこのことが介護予備軍の人たちのデイサービスであるということを考えれば、状況の変化によっては認知症もふえているということもあって、こういった生きがいデイを委託先である社会福祉協議会などとよく相談をしながら、内容等を少しアレンジして予防事業として位置づけるのも必要ではなかろうかというふうに思いますけれども、見解をお願いしたいと思います。
◎高齢者支援課長（青木千栄美　君）
　生きがい活動支援デイサービスでございますが、おっしゃるように、これは介護認定を受けていない人を対象にした介護予防事業の一つでございます。事業は社協に委託しておりまして、閉じこもり予防や機能向上としてストレッチ体操や筋力アップ運動、趣味の活動等を通じて、体力的な意欲向上に取り組まれております。同時に、このことにつきましては認知症予防の役割も担っていると私たちは考えております。
　この生きがいデイサービスにつきましては、市が社協に委託しておりますので、今後も認知症対策としての事業内容等につきましては協議させていただくことになろうかと考えるところでございます。
◆４番（冨安伸志　君）
　今、答弁がありまして、まさしく協議をしていただきたいと思います。特に、委託先であります社協と事業内容などについて、まさしく筑後市の実態を踏まえて協議をしていただけたらと思います。ここでよろしくお願いしておきたいと思います。
　次に、認知症サポーターの関係について少しお伺いをしたいと思います。
　「認知症を知り地域をつくる」キャンペーンの一環として、認知症サポーターキャラバンが行われております。筑後市においても取り組まれていると思いますが、どれくらいの人が受講してあるのか、またどういう人たちが受講してあるのか、お尋ねをします。例えば、団体でありますとか職域でありますとかあると思うので、その辺、お尋ねをしたいと思います。
◎高齢者支援課長（青木千栄美　君）
　認知症サポーター養成講座の受講者数についてお答えいたします。
　平成21年度から実施しておりまして、現在まで53回、1,386人が受講されております。特に、昨年度、平成24年度につきましては、職員もその必要性があることから、職員研修の一環として、市長初め332人の職員が受講しております。受講しますと、このようなオレンジリング、これをつけております。
　それから、職域へも積極的に働きかけをしまして、生命保険会社、銀行、シルバー人材センター、また市民講座、地域デイなどで、去年は302人が受講されております。団体ということですので、介護保険事業者はもとより、民生委員会など、それから大谷短大の学生、ボランティア団体、地域公民館、隣組、そういったところで実施をされているところでございます。
◆４番（冨安伸志　君）
　いろんなところから1,386人が今まで累計で受講をしたということです。このサポーター養成講座、ちょっと調べてみましたら、全国において24年度末で404万人が受講されたというふうにされています。単純に人口比でいきますと、筑後市で約1,800人になるわけですよね。今、答弁のあった1,386人が多いか少ないかは、これはわかりません。が、方向性としては、認知症施策推進５か年計画、オレンジプランで４年後の平成29年度末には全国で600万人体制を目指すというふうに目標が掲げてあります。
　当然、今後もこれを拡大していかれると思いますけれども、サポーターキャラバンの内容を見てみますと、その対象が住民、職域、そして学校で広げるということになっています。いろんな職域を言われましたけれども、ちょっとこれになかった分で少し気のついたのが、特に日常生活において、こういった人が触れ合うことの多い、例えば、スーパーでありますとかコンビニでありますとか、そういった店舗ですね、それとか公共交通機関、そういったところに積極的にアプローチも拡大すべきではないかというふうに思います。そういう分で見解をお尋ねしたいと思います。するなら、すると言ってください。それでいいです。
◎高齢者支援課長（青木千栄美　君）
　拡大するということですが、この講座につきましては、５人お集まりいただければ開催することができます。それで、こちらのほうから要請があればお応えしますという姿勢でございましたが、今後も積極的にそういったところには入っていく必要があるかと思います。その対象といたしましては、スーパーでありますとかコンビニ、それからタクシー会社、バス会社、公共交通機関ですね、そういったところなどにもこちらのほうから働きかけはしていきたいと思います。議員もよろしくお願いいたします。
◆４番（冨安伸志　君）
　そういったところにぜひ積極的に勧めていただいて、オレンジの輪をやっぱり多くしていただきたいと思います。
　議員の受講につきましては、私は当然やぶさかではありませんが、ぜひ議長と御相談をしていただきたいというふうに思います。
　次に、啓発についてお尋ねをいたします。
　特に、小・中学生の啓発ですけれども、ちょっと私、県南の自治体の状況を少し調べてみまして、この県南地区の自治体の中では、やはり一番高齢化率が高い大牟田市が認知症ケアにかかわる人材の育成とか、その活用とか、まさしく人材の育成が一番すごいなというふうに見受けましたけれども、これはなかなか筑後市ではそう簡単にできるもんじゃないと思いますが、それとか小学校区で徘回の模擬訓練をされているとか、それとか小・中学生の啓発など、最も積極的に認知症対策が行われているみたいです。
　特に、筑後市ですぐできるのは何かなと思いますが、特に、今後の高齢化社会を担う小・中学生に対して、認知症という病気のことですとか認知症の人の人権ですとか、まさしく支援のあり方とか、そういったことについて正しく理解してもらうような啓発が大切ではなかろうかと思います。まさしく今、核家族化が進んで、今の子育て世代ですとか、小・中学生の多くが核家族の中で育って、なかなか身近に高齢者と接する機会がないために、高齢者についてですとか人が年をとっていくこと、そういったことについてなかなか理解できないと、そういった可能性があるというふうに言われております。
　学校での啓発は、小・中学生はもとより、その保護者にとっても高齢者についての理解につながっていくのではなかろうかというふうに思います。啓発することで、ある意味、筑後市の子供たちの視点を、見る目を広げるということにもつながっていくのではないかというふうに思われますので、その辺の見解についてお尋ねをしたいと思います。
◎学校教育課長（橋本國光　君）
　議員御指摘のように、現在の核家族化の中で子供たちが高齢者の方々と日常的に触れ合う機会がなかなかないという実態はあるかと思います。
　現在の小・中学校における高齢者の方々との交流等の活動につきましては、総合的な学習の時間を初めとしまして、例えば、高齢者福祉大会への参加、伝承活動を通した交流、地域デイサービスとか老人ホームへの訪問交流などが行われております。
　御指摘の点は十分に理解をしますので、学校とも十分協議、検討しながら、進めていく必要があろうかなと思います。
　また、授業時間内だけでは考えることはできない部分もあるかもしれませんので、例えば、校区の皆さんや地域の皆さんと協働した取り組みということでのエンジョイ広場であるとか、そういった場も検討しながら進めていきたいと思います。
　現在までにも学校によっては、そういったサポーター養成講座の類いを開催されているところがあるというふうなことも聞き及んでおるところでございます。
　以上です。
◆４番（冨安伸志　君）
　まさしく答弁のとおり、今後の高齢化社会を担うであろう小・中学生への啓発は非常に大事だろうというふうに思いますので、ぜひ前向きに対応してもらいたいと思います。
　時間もなかなか迫っておりますが、次に、オレンジプランについてです。
　厚労省が調査で、25年度から緊急にこのオレンジプラン作成をスタートさせています。余りに予想を上回るペースでこういうふうに認知症の方がふえたということで、これまでの施設中心の施策から、到底、余りの多さにケアし切れないということで、在宅ケア中心に転換しようとするものだろうというふうに考えられます。
　オレンジプランに掲げられたさまざまなメニューを27年度以降の介護保険事業計画に反映するということになっています。先ほど７つの視点も言われましたけれども、７つ視点がありますけれども、地域での支援強化というところに３項目を割いているということです。まさしく在宅によるサポートが施策の目玉になっているというふうに思います。
　そういう意味では、地域での支援強化ということになれば、まさしく市町村の果たす役割は大きなものになるというふうに考えられます。その対応についてどのようにお考えになっているのか、お尋ねをしたいと思います。
◎高齢者支援課長（青木千栄美　君）
　オレンジプランの中で、地域での支援強化ということが述べられております。しかも、その中で地域での支援を３点上げてあります。これは高齢者全体に対応した地域包括ケアの考え方を基本に、地域包括ケアシステムに包含されますので、このことについて述べたいと思います。
　この地域包括ケアシステムとは、高齢者が要介護状態になっても、可能な限り住みなれた地域で暮らし続けられるよう、利用者のニーズに応じて適切にサービスが提供されるような体制のことを述べております。この地域包括ケアを実現するために、医療、介護、生活支援、介護予防、住まいの５つのサービスを一体化して提供できる体制づくりが求められているところでございます。これらの体制づくりを日常生活圏域ごとに実情に合わせ、その体制の整備を取り組んでいくこととされ、次期計画、次期介護保険事業計画に盛り込むこととされております。
　日常生活圏域ニーズ調査、アンケート調査でございますが、これを行い、地域ごとの特性を把握した上で、何が問題なのか、何が必要なのか、そういった課題を明らかにし、その対策を検討してまいりたいと、そのように考えております。
◆４番（冨安伸志　君）
　これは当然ですけれども、まさしく筑後市の実態に沿った地域包括ケア、地域が求める地域包括ケア、そういったシステムになるようにぜひ対応してもらいたいと思いますし、同時に、あと具体的メニューとしてオレンジプランの中で認知症のケアパス、また地域ケア会議の設置などがきちっと盛り込まれておりますので、そういった対応も十分していただきたいと思います。
　最後に、市長にお尋ねをいたします。
　こういった認知症の施策は、全国的な流れの中で、まさしく加速した取り組みが求められていくというふうに思います。地域での支援強化ということであれば、まさしく認知症予備軍の人を対象に施策の中に含めていくといいますか、まさしく予防するということが認知症になった後の困難なケースを減らしていくことにつながっていくというふうに思います。そういう意味では、いろんな施策を機能させるためにやっぱり知恵を絞って、今からどんな仕掛けをしていくのかが、次期、27年度からの第６期の介護保険計画のポイントになりはしないかというふうに思います。
　そういった意味で、次の第６期の介護保険事業計画を策定するまでの、もう今年度は半分終わりましたけれども、今年度と来年度が地域における認知症の支援体制構築の正念場というふうに考えます。市長のお考えを最後にお尋ねして、終わりたいと思います。
◎市長（中村征一　君）
　認知症問題についていろいろお話をいただきましたけれども、先ほど申し上げましたように、やっぱり筑後市でも2025年には高齢化率が29％になると。その高齢者の恐らく３分の１が認知症、あるいは認知症予備軍になるという深刻な事態がもうすぐそこまで来ているというふうに認識をいたします。
　そういうことでございますので、私どもとしましては、オレンジプランが始まりますけれども、そういった中で、やっぱり行政だけではなかなか支えることができない分野でもございますので、ぜひ市民の皆さんの力もかりながら、予備軍が先に進まないように、そして、それぞれの地域で自分らしい生き方ができるように、精いっぱい努力をしていきたいというふうに思います。
◆４番（冨安伸志　君）
　終わります。
○議長（原口英喜　君）
　以上をもちまして、冨安伸志議員の一般質問を終了いたします。
　これにて本日は散会いたします。お疲れさまでした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時　散会