平成25年 9月 定例会(第13回)

              平成25年9月12日(木曜日)

                                (午前10時00分開議)


1.出席議員(18名)

    1番  中 富  正 徳         10番  山 下  元 生
    2番  村 上  博 昭         11番  矢加部  茂 晴
    3番  近 藤  佳 治         12番  五十嵐  多喜子
    4番  冨 安  伸 志         13番  坂 本  好 教
    5番  北 島  一 雄         14番  田 中  親 彦
    6番  貝 田  晴 義         15番  池 田  光 政
    7番  井 星  喜 文         16番  大 藪  健 介
    8番  山 下  秀 則         17番  貝 田  義 博
    9番  松 竹  秀 樹         18番  弥 吉  治一郎

2.欠席議員(1名)

    19番  原 口  英 喜

3.本会議に出席した事務局職員

    事務局長  成 清  平 和
    庶務係長  中 村  美 彩
    書記    三 森  雅 之


4.地方自治法第121条により出席した者

    市長                 中 村  征 一
    副市長                鬼 丸  則 行
    副市長                松 本  恭 子
    教育長                 巣  一 規
    総務部長               木 庭  雄 二
    市民生活部長             山 口  朋 秀
    建設経済部長
                       西 田  正 治
    兼水道事業事務部局建設経済部長
    教育次長兼学校教育課長        橋 本  國 光
    消防長                吉 武  浩 治
    市長公室長              田 中  富士男
    総務広報課長             木 本  吉 彦
    企画財政課長             原 口  茂 雄
    税務課長               舩 橋  義 顕
    地域支援課長             城 戸  淳 一
    市民課長               井良  清 美
    子育て支援課長            山 口  友 子
    福祉事務所長             青 木  靖 文
    かんきょう課長兼衛生センター場長   下 川  正 弘
    健康づくり課長            小 田  昌 孝
    高齢者支援課長
                       青 木  千栄美
    兼地域包括支援センター長
    商工観光課長             森 田  欣 也
    農政課長兼農業委員会事務局長     江 ア    守
    都市対策課長             下 川  尚 彦
    道路・水路課長            中 村  隆 年
    上下水道課長
                       櫻 井  清 隆
    兼水道事業事務部局上下水道課長
    会計契約課長兼筑後市会計管理者    小 田  久美男
    社会教育課長兼中央公民館事務長
    兼勤労者家庭支援施設館長       高 木  正 勝
    兼図書館事務長
    男女共同参画推進室長兼人権・同和対策室長
                       小 田  美 穂
    兼人権・同和教育課長
    監査事務局長             井良  美 子
    消防本部総務課長           水 田  泰 洋
    消防本部警防課長           田 中  博 文
    消防本部予防課長           北 島    満


                 議事日程第2号
                      平成25年9月12日午前10時開議

 第1  一般質問

        質 問 順 位
   1.松 竹 秀 樹  議 員
   2.貝 田 晴 義  議 員
   3.貝 田 義 博  議 員
   4.北 島 一 雄  議 員

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                 午前10時 開議
△日程第1 一般質問
○副議長(中富正徳 君)
 おはようございます。本日の出席議員は18名で、定足数に達しております。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の会議は、議事日程第2号により行います。
 昨日に引き続きまして一般質問を行います。
 9番松竹秀樹議員にお願いします。
◆9番(松竹秀樹 君)
 皆さんおはようございます。9番の松竹秀樹でございます。今回は、さきに通告いたしておりました3件について質問いたします。
 1件目は、農地バンクについてでございます。
 農水省は8月29日、農家から集めた農地を担い手に提供する(仮称)農地中間管理機構・農地バンクの関連対策で、機構に農地をまとめて貸し付けた地域、個人農家向けの協力金を2014年度予算概算要求に盛り込むことを決めた。農地バンクから農地を借りたい担い手も支援する。農地の出し手、受け手の双方を支援して農地バンクの利用を促す。政府の成長戦略の「今後10年間で全農地の8割を担い手に集積」に基づき、14年度は15万ヘクタールを機構で受け入れる目標である。農水省は都道府県単位で機構の設置を目指している。
 農地バンクについては制度の中身がはっきり決まっていないので、具体的にはJAのほうで取り組まれているということですので、その内容についてお尋ねいたします。
 1点目、農地バンクにはどういった農地が登録されているのか。
 2点目、農地バンクに登録するにはどんな手続が必要か。
 3点目、登録された農地を利用して農業を始めるにはどうしたらよいか。
 以上、お尋ねいたします。
 2件目、災害から市民を守る対策について。
 気象庁は30日、豪雨などで重大な災害が起こるおそれが高まった場合に発表する特別警報の運用を始めた。大雨、暴風、高波、波浪、大雪、暴風雪の6種類を新設し、それぞれの地域で数十年に一度の現象を基準に市町村単位で発表する。大雨特別警報は発表の目安とする指標として、3時間雨量や土砂災害の危険度を示す土壌雨量指数などが50年に一度となる数値を地域ごとに決定し、指標を超えたか超えると予想した場合に発表する。7月末に山口、島根両県を襲った大雨や8月上旬の東北、下旬の島根県西部の大雨が特別警報に相当する。
 また、台風や発生した温帯低気圧によるケースは、原則として中心気圧930ヘクトパスカル以下、最大風速50メートル以上が目安、大雪も観測点ごとに50年に一度の積雪を目安とした。このほか予想される高さ3メートル超の大津波警報、噴火警報のうち噴火警戒レベル5で避難、レベル4で避難準備、震度6弱以上予想した緊急地震速報を特別警報に位置づけるとなっているが、特別警報運用の内容と、今までの警報との違いについてお尋ねいたします。
 2点目は、こういった特別警報が出されても市民への周知がなされなければ何の意味もないと思いますので、市民への周知徹底はできるのかお尋ねいたします。
 次に3件目、高齢化社会における市の取り組みについて。
 総務省が発表した2013年3月末時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、全国の日本人の人口は前年同期より26万6,004人、率にして0.21%少ない1億2,639万3,679人と、4年連続で減少した。減少数は過去最大で、出生数が死亡者数を下回る自然減が6年連続で拡大したことがわかった。65歳以上は人口動態調査で初めて3,000万人を突破した。14歳以下は過去最少の1,660万人となり、少子・高齢化に歯どめがかからない状況である。筑後市においても平成24年度高齢化率が22.9%と、毎年65歳以上の人口はふえ続けています。そんな中、高齢化社会における市の取り組みについてお尋ねいたします。
 2点目は、高齢者や弱者の足となる福祉バスの有効利用についてお尋ねいたします。
 あとは、再質問は質問者席にて行います。
◎市長(中村征一 君)
 おはようございます。松竹議員からの一般質問にお答えをさせていただきます。
 松竹議員からは、大きく3点について御質問をいただきました。まず、農地バンクについてお答えをいたします。
 農地バンク、いわゆる農地中間管理機構というやつですけれども、農地の担い手への集積を加速させることを目的に、政府の産業競争力会議内に農業分科会が設置され検討が始められたところであります。ただ、現時点ではまだまだ内容が決まっておりませんので、ここで御説明することはできませんけれども、現在、筑後市における農地の利用集積の現状について御説明をさせていただきます。
 筑後市では、農業の発展のために農地法第3条や、あるいは農業経営基盤強化促進法による利用権設定、それからJAで取り組まれております農地利用集積円滑化事業の活用によりまして、現在18の農事組合法人、あるいは172戸の認定農業者等が水稲、麦、大豆といった土地利用型作物なり、あるいはイチゴ、トマト、ナスなどの野菜、梨、ブドウ、桃などの果樹、そのほかお茶だとか菊だとか、そういった多彩な農業経営を展開していただいているところであります。
 農地の利用集積面積につきましては、筑後市の農地面積は今2,050ヘクタールございますけれども、そのうちに1,312ヘクタール、64%がそういった方々への農地の利用が集積をされています。特に土地利用型農業を展開する農事組合法人、あるいは生産組合、あるいは認定農業者、そういった方々への利用集積が70%を超えておりまして、福岡県はもとよりですけれども、全国でもトップクラスの水準にあると言えます。今後もJAを初め農業関係団体と一体となって農地の利用集積を促進し、筑後市農業の発展に努めてまいりたいと考えております。
 次に、ことしの8月30日より気象庁が運用を開始しました特別警報についてお答えをします。
 この特別警報が設定された経緯としては、東日本大震災による津波、あるいは平成23年8月、紀伊半島に大雨災害をもたらしました台風12号の際に気象庁が重大な災害への警戒を呼びかけましたけれども、災害発生の危険性を住民へ有効に伝えることができずに極めて甚大な被害をもたらす結果となりました。このことを踏まえまして、特別警報は、住民の方々に対して重大な災害の危険性を正しく伝達するために創設されたものでございます。
 この特別警報の運用につきましては、大雨、暴風、高潮、波浪、暴風雪、大雪の6種類について、数十年に一度の現象が予想される場合に気象庁より発表をされます。住民の皆さんに対しては、他の警報などの防災気象情報と同様に、テレビ、ラジオなどの報道機関を通じて伝えられますし、市町村には新たに住民等への周知が義務づけられたところであります。
 これを受けまして、特別警報が発表されれば昨年の7.14豪雨災害の教訓も踏まえ、市では速やかに避難命令を発するとともに、行政区長さんへの連絡、あるいはコミュニティ無線の活用、広報車による市内巡回、携帯電話、緊急速報メールなどのさまざまな手段を活用して迅速に情報を市民の方に伝え、皆さんの生命、財産を守っていきたいと考えております。
 3点目の高齢化社会における市の取り組みについての御質問がございました。松竹議員も御指摘のように、筑後市もだんだん高齢化が進んできておりまして、平成25年3月末の筑後市の高齢化率は23.4%ということで、前年よりも0.6ポイント上昇しており、確実に高齢化は進んでおります。平成26年度には24.5%になるという推計をいたしております。その後も高齢化は年々上昇し、市が行っている人口推計では、団塊の世代が75歳以上となる、いわゆる後期高齢者となる2025年には29%に達すると推計しております。このように高齢者がふえてまいりますので、いかに元気な高齢者をふやすかが課題であると認識しております。そのため、ラジオ体操を初め健康づくりに多くの方々が取り組んでいただき、平均寿命と健康寿命の差が少しでも縮まるよう努力しているところでございます。
 しかしながら、加齢等により要介護状態になられる方もいらっしゃいます。そのような状態になっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、住まい、医療、介護予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムを構築することが重要です。この地域包括ケアシステムの理念は、介護保険法において地方公共団体の責務として規定されており、高齢化のピークを迎える時期までにシステムの構築を目指しております。
 高齢者の交通手段の確保についても、地域包括ケアの一翼を担う生活支援サービスの外出支援として校区コミュニティやコミュニティ自動車貸与事業に取り組んでいただきたいと思っております。
 詳細については、それぞれ担当のほうからの答弁といたします。
◎農業委員会事務局長(江ア守 君)
 皆さんおはようございます。それでは、質問議員から農地バンクにつきまして3点御質問をいただきましたので、お答えしたいと思います。
 市長の答弁にもございましたけれども、農地バンク・農地中間管理機構は、政府の産業競争力会議内に農業分科会が設けられ、内容検討が始められたところでございます。設置については都道府県に設置することとされておりまして、農地所有者と農業経営者の間に賃貸借を通じて介在し、農地利用の再配分を行うことにより経営規模の拡大や農地利用の効率化、高度化、集約化を促進することを目的とされております。
 検討されます事業といたしましては、農地の貸借、管理及び土地改良などとなっております。現在のところ内容が決まっておらず、農業新聞などの情報しかございませんので、内容が決定されまして情報が出てまいりましたら農家の皆様へお知らせしたいと考えているところでございます。
 先ほど市長の答弁にもございましたが、当市では現在、農地法3条や農業経営基盤強化促進法による利用権設定、JAの農地利用集積円滑化事業によりまして農地の集積を進めているところであります。おのおのの集積状況といたしましては、農地法3条によります集積が136ヘクタール、農業経営基盤強化促進法による集積が957ヘクタール、JAの農地利用集積円滑化事業による集積が219ヘクタール、合計で1,312ヘクタールとなっているところでございます。
 質問議員から3点御質問いただいておりますが、農地バンク・農地中間管理機構につきましては、内容がまだ未決定でございますので、残念ながらお答えすることができません。現在実施しております農地集積に関する事業の中では、JAの農地利用集積円滑化事業がこの3点の御質問に対してお答えできますので、農地利用集積円滑化事業についてお答えをいたします。
 御質問の1点目、どういった農地が登録されているのかとの御質問でございます。これはJAに確認いたしましたが、現在登録されている農地はないということでございました。登録はありませんけれども、農家からの問い合わせでは、高齢化や後継者不足によるもの、また、土地改良未実施農地の貸付規模が多いということでございます。
 2点目の、これから登録するにはどんな手続が必要かについてお答えしたいと思います。
 JAでは各地区の地区センターに担当職員を配置されておりまして、登録に必要な書類等も準備をされております。こういう整理ができておりますので、地区センターにおいでいただきまして書類作成をいただく必要がございます。
 それから、3点目でございます。登録された農地を利用して農業を始めるにはどうしたらよいかとの御質問であります。
 まず、地区センターへ行っていただきまして、借り入れ希望に適合する農地が登録されていた場合は担当に申し出ていただきまして、借り入れに必要な書類を作成いただくということになります。その後はJAさんのほうから農業委員会へ提出されまして、農業委員会の総会で審議の上、承認されれば農業を開始するということが可能になるということでございます。
 以上でございます。
◎地域支援課長(城戸淳一 君)
 私からは、2点目の特別警報の発表の基準、情報伝達の流れと住民周知というところで御回答をさせていただきます。
 まず、特別警報の発表の基準のほうから説明をさせていただきますが、松竹議員の発言と重複するところもありますが、御了承いただきたいと思っております。
 特別警報の種類として6種類基準が設けられておりますが、筑後市で発表される可能性が高い大雨と暴風、こちらについて御説明をしていきたいと思っております。
 まず、大雨特別警報について御説明いたします。大雨特別警報の指標としては、地域ごとの3時間、48時間、こちらの降水量と及び土の中にたまった雨の量、一般的には土壌雨量指数と申しておりますが、このものを数値化して算出します。そして、その値が50年に一度訪れるか訪れないかという非常な数字を超した場合について、さらに今後雨が降り続くと予想される場合に発表されるものになります。当然、事前の情報ではなくて、警報が発令された後に特別警報に切りかわるということになりますので、事前の周知は難しいだろうと考えております。
 この大雨特別警報、福岡県レベルに見れば数十年に一度あるかないかという状況になると思います。全国的に見れば、一、二年に1回あるかないかという警報のレベルになります。昨年7月14日、九州北部豪雨、これの災害についてが該当してくるようになります。
 次に、台風を要因とする暴風特別警報ですが、こちらについては中心気圧930ヘクトパスカル、風速50メートル以上の勢力を持つ台風等に対して発令される情報になります。これは事前の発表が可能になりますので、それなりの周知はできてくるだろうと思っております。この暴風特別警報の具体例としましては、昭和34年の伊勢湾台風、昭和20年の枕崎台風などが該当してくるといった形になります。
 次に、特別警報の伝達の流れについて御説明いたします。
 特別警報が発表された場合、市長が申し上げましたとおり、重大な災害の危機が迫っている状況であり、住民の皆様には迅速に情報を伝え、直ちに命を守る行動をとっていただく必要があります。気象庁ではテレビ、ラジオ、報道機関を通して迅速に住民の方に周知をされる計画であります。
 市町村においては、県、警察、消防さまざまなルートを通じて情報が伝達されてきます。筑後市では、既に警報のレベルの段階から防災関係の職員、主には消防、道路・水路、地域支援課というところが中心になりますが、24時間体制で職員の配置をし、警戒体制を整えておりますので、特別警報が発令されれば迅速に住民の皆様にお伝えをしていきたいと考えております。
 筑後市の情報の住民への伝達ということになりますが、コミュニティ無線、広報車の巡回、携帯電話への緊急速報メール、ホームページへの掲載、行政区長様方への電話連絡など、さまざまな手段を活用して直ちに住民の方へ情報を伝達していきたいと考えております。
 以上で担当課の答弁とさせていただきます。
◎高齢化支援課長(青木千栄美 君)
 私のほうからは、福祉バスの有効利用についてお答えさせていただきます。
 市のほうでは福祉バスを運行してはおりませんけれども、社協が保有しているバスのことでお答えさせていただきたいと思います。
 社協には現在2台のバスがあり、1台は「やすらぎ号」といい、週に4日、コースを決めて市内を巡回しております。福祉センターを利用される方の送迎用のバスとして運行されております。また、巡回されない木曜日、金曜日、土曜日につきましても、民生委員の研修や学童、市のイベント等に貸し出しをされております。
 もう1台につきましては、月曜日から金曜日まで市が委託しております生きがい活動支援デイサービスの利用者のセンターへの送迎に利用されているほか、送迎していない空き時間帯は地域デイへの貸し出しもされております。また、県社協が開催する研修会や大会等への参加のために利用されることもあります。このバス2台の稼働率はかなり高くなっているところでございます。
◆9番(松竹秀樹 君)
 それぞれに答弁をいただきまして、ありがとうございました。
 それでは、1件目の農地バンクの項から再質問していきたいと思います。
 先ほど答弁いただきましたが、この農地バンクについては制度がまだはっきり決まっていないということで、JAが取り組んでおられることについて説明をいただきました。それぞれに説明いただきましたが、再質問は、この3点ひっくるめてしていきたいと思っております。
 まず、今、新規就農者というものが筑後市でもそういった事業を取り組んであります。こういった新規就農者というのは、今から新たに農業を始めるとか、そういった方たちが主だと思います。当然そういった方たちが実際に就農する場合に、農地を確保したりいろんな施設、空きハウスでありますとか、そういったものが必要になってくると。そのほかにも農機具とかいろいろあると思いますが、そういうときに、特に今回この農地バンクというテーマで質問しておりますので、農地の貸し借り、こういったものについてはどういうふうになっているのか、この点についてお尋ねしたいと思います。
◎農業委員会事務局長(江ア守 君)
 それでは、ただいま新規就農者の就農の際の貸し付けということで御質問いただきましたので、お答えしたいと思います。
 これは、農外からの新たに就農したい場合と農家の子弟の方が親と違う作物において就農する場合、同じような体制をとっておりますので、それを含んだところで御説明をしたいと思います。よろしくお願いいたします。
 現在、市農政課、それから農業委員会、JA、普及指導センター、農業共済組合の5団体で筑後市農業後継者対策協議会というものを構成しております。この協議会を主体といたしまして、新規就農希望者の研修開始から就農までを支援するということでやっております。ですから、新たに作物の栽培を始めたいと言われる方、それと農家の子弟でありますけれども、親と違う作物をやりたい、こういった方を対象としまして協議会のほうで支援をしているところでございます。
 まず、この新規就農希望者が研修を開始する段階、これは農外からも子弟も同じでございますが、研修を開始する段階から就農時期を検討いたしまして、協議会関係団体による情報収集とあわせて各生産部会や農事組合法人の役員などにお願いをしまして、空きハウスや園地、農地などの情報収集を行い、新規就農希望者が就農する場合、空きハウスなどの活用により確実に就農できるよう努めております。情報を収集しておりましたので、昨年度より研修を開始しました新規就農希望者7名のうち、今年度末まで果樹栽培の研修を行う1名を除きます野菜栽培希望者6名が空きハウスを借り入れし、今月より就農をいたしました。本年度も新たに研修を開始しました新規就農者もおりますので、引き続き協議会を主体としながら頑張ってまいりたいと思っているところでございます。
 以上でございます。
◆9番(松竹秀樹 君)
 今の現状としては、後継者対策協議会等を中心に生産部会とも連絡をとりながら、そういった農地の確保は今のところ順調にいっているというような答弁ではなかったかと思います。それは非常にいいことではないかと思いますが、実際、昨年こういった新規就農者の事業については全国的な範囲でいうと2倍ぐらいの方の応募があったということも聞いております。ということは、ことしは半分ぐらいしかこの事業にのせられなかったということに、単純に言うとですね。ですから、あとの残りの方も当然希望者はあるというふうに思っておりますし、今のこの経済が大変厳しい中でもございますし、農業でもやってみようかとか、サラリーマンが脱サラしてこういった農業に入ってくるという方も、当然希望者もふえてくるというふうに思います。
 そういう中で、ことしはたまたまそういった情報なりそういったものを使ってされたと。農地等も確保できたと。ですが、今、生産部会は御承知のとおり、JAふくおか八女管内で合併という形になっておりますので、やっぱり筑後市だけじゃなくて、筑後市を越えて隣の八女市であるとか、広川町といったそういった周りの市町村とも連携をとりながら、さらにこの新規就農者がより希望するような農地なりそういった条件を整えられれば、さらに新規就農者の確実な就農につながるというふうに思っております。もしそういった何か周りの市町村とも連絡なりそういったものをやってあるならば、お聞きしたいと思います。
◎農業委員会事務局長(江ア守 君)
 質問議員から、周りの市町村との連携と情報の共有化ということで御質問をいただいたと思いますので、お答えしたいと思います。
 ただいま御質問いただきましたけれども、近隣市町村との情報の共有化につきましては、共有化と一体となって活動していくということは大変必要であると私も感じておりましたので、昨年より新規就農者を筑後市で受け入れをしておりますが、この受け入れを開始しました昨年度より、今おっしゃられました部会が農協部会ということで、お隣八女市さん、広川町さんとも筑後市は一緒にやっておりますので、JAを構成いたします当市、筑後市と八女市と広川町の2市1町におきまして新規就農者の希望ですけれども、こういった情報交換、それから農地の情報等を含めました新たな場を設けるということで協議を進めてきたところでございます。これにつきましては、無事に協議が調いまして内容もあらかた決定いたしましたので、本年4月に2市1町における新規就農希望者に対する情報交換や空きハウス、農地情報の共有を行うということで、この2市1町に各市町の農業委員会及び農協──JAさんですね、これと普及指導センター、8団体で新規就農支援対策会議というものを設置したところでございます。今後は、筑後市の農業後継者対策協議会の活動と合わせまして新たに4月から設置しました新規就農支援対策会議による情報の活用を図りながら、新規就農希望者の確実な就農への支援を推進していきたいと思っているところでございます。
 以上でございます。
◆9番(松竹秀樹 君)
 それでは、最後にしますけれども、今、周りの市町村とも連絡をとりながら情報を共有して取り組んでいると。その中で、いろんな新規就農者に対しても非常にやりやすいような形ができておるということでございます。非常にいい形だと思います。ただ、今回のこの制度はもちろん国がやっている制度でございますので、市町村がそれを支援していくという形の中で、当然この事業があるから取り組んだんだという方も中にはおられるかというふうにも思うわけです。ですから、こういう人たちがその事業の期間だけじゃなくて、本当に農業者として末永く取り組んでいけるような、そういった農地の貸し借りといいますか、空き施設とかそういったことの提供、そういったことができるように今後も取り組んでいっていただきたいというふうに思っております。
 じゃあ、この件はもう終わりにいたします。
 次に、2件目の再質問をしていきたいと思います。
 先ほどから、この特別警報についての今までのやつとの違いなりそういったこと、それから、市民への周知徹底という説明をいただきました。それで、この特別警報というのは、見方によっては短期間で運用が開始されたり、また発表頻度というのも数十年に一度という現象を基準に市町村で発表されるということでございますので、ことわざにもありますけれども、災害は忘れたころにやってくるということがあるというふうに思います。それで、市民がいざ特別警報が発令されたときに適切な行動ができるかということにかかってくるんじゃなかろうかと思っております。その点、先ほどの周知とあわせてどのように考えてあるのか、お聞きしたいと思います。
◎地域支援課長(城戸淳一 君)
 それでは、住民の皆様への周知と徹底というところが基本のところだと思いますので、実は、この特別警報、市民の皆様への周知ということで8月1日号の広報に1回掲載しております。それと市のホームページについても既に掲載は終わっておりますが、市民の皆様へ十分周知できたということは決して考えておりません。具体例で言いますと、昨年の7月14日の豪雨災害時、このとき初めて筑後市で避難指示というものを発令しましたが、避難勧告、それと避難指示、この違いさえも市民の皆様へは十分周知できていなかったという反省がございます。こういうものを紙だけで啓発してもなかなか住民の方には伝わっていかないと認識をしておりますので、今後、校区の訓練、防災訓練等になりますが、さらには自主防災組織設立に向けた動きの中、さらには出前講座等の機会を利用して住民の方に周知をしっかり図っていきたいと考えているところです。この周知がなければ、発令しても全然機能しないという結果になってしまうだろうと考えております。
 以上です。
◆9番(松竹秀樹 君)
 それともう1つ聞きたいと思いますが、今回の特別警報ですね、これが出された場合に、当然今までも警報というのは発表されていたわけでございますので、今までのやつが特別警報ばかり市民が、そっちのほうにばかり気が行って、今までの警報に対しての警戒感といいますか、避難というのがちょっと疎かになりゃせんだろうかというようなことも聞きます。当然今までの警報もそれなりにきちんとした基準があって発令されると思いますので、その辺の特別警報と今までのやつとの兼ね合いといいますか、その辺の周知はどのように考えてありますか。
◎地域支援課長(城戸淳一 君)
 それでは、特別警報が出されることで通常の警報、こちらが軽視されてくるんではないだろうかということに対してお答えしたいと思います。
 これは、私たち市町村の防災を担当しております職員の間でも心配されているところです。特別警報でないので安全だと思われる市民の方がふえるということも予想されます。そして、それが最悪の結果につながってくるということも考えられますので、非常に危惧するところです。そのため、まずは市民の方にこの特別警報を十分に周知するというところが大前提になりますが、もう1つ、防災意識を高めていくというところが肝になってくるだろうと思っております。自治体からの警報待ちで住民の方が行動するという対応を図れば、当然このような行動が起きてきますので、市民の皆さんがみずから防災意識を高めていただいて、みずからが判断して行動ができるよう防災力というのを高める必要があろうと思っております。そのためには、先ほど言いました防災訓練とか自主防災組織の設立、そういう取り組みの中で周知を図っていくということしかないだろうと現在考えております。
 以上でございます。
◆9番(松竹秀樹 君)
 それでは、最後に市長にお聞きしたいと思います。
 今回の特別警報、新たに運用が始まったわけでございます。先ほど課長も言われましたように、避難指示と避難勧告も一般の市民はわかっていないと、こういうことがはっきりと出てきてもおりますので、ぜひ今回の特別警報を市民の方が周知できるようなそういった場をつくっていただきたいと思いますし、当然、防災訓練とか地域自主防災組織、そういった中でもこういったものの周知を図っていただくことも大切だと思いますが、これに対します市長の考えをお聞きして、この項を終わります。
◎市長(中村征一 君)
 防災に対する市としての対応ということについて御質問がありました。今、本当に異常気象という中でいろんな災害が、先ほど言われましたように、災害はまさに忘れたころにやってくるわけですけれども、そういったときに市民の方々がその危険度をきちんと感知をして、そして、まず命を守るために避難をしていただくということが大事です。したがって、そういう意味で、気象庁のほうもことしの8月にこの特別警報という今までになかった制度をつくったわけでございます。まだまだこれからこの周知に努めていきますけれども、我々も昨年の7.14九州豪雨でそういった危険性も身近に感じたこともございますし、平成3年の17号、19号台風のときもまさに身をもって感じたわけでございます。そういうことでございますので、これから先いろんな校区コミュニティ協議会等でやられます防災訓練、あるいは自主防災組織の育成もしていかにゃいかんと思いますので、そういった体制の整備とあわせて、こういう制度の周知には市を挙げて頑張っていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
◆9番(松竹秀樹 君)
 はい、わかりました。
 それでは、最後の項の再質問に入りたいと思います。
 いろいろと答弁いただきまして、この福祉バスについては社協が運行しているバスであるということで、主には福祉センターへの送迎、あるいは市のイベントへの貸し出しとか、社協の目的以外にはなかなか使えないという説明だったというふうに思っております。実際には高齢者とか弱者の方が、例えば、船小屋の恋ぼたるに行きたいとか、あるいは芸文館等に行きたい、あるいは市で行われておりますいろんなイベントがありますが、そういったところへ行きたいと思っても行けない方もたくさんおられるというふうに思うわけです。ですから、やはり目的は確かに社協の目的と言われるかもしれませんけれども、じゃ、これにかわる何かこういった人たちに対しての足といいますか、手だてといいますか、そういったものは何かないものでしょうか。
◎市民生活部長(山口朋秀 君)
 社協のバスについてはなかなかもう使えないということで、それにかわるものとしてはないのかという御質問でありますけれども、一番最初に市長のほうからも答弁をいたしましたけれども、まさしく地域の方々が行きたいところに行くルートを自分たちでつくれるということからいうと、まさしくコミュニティバス、コミュニティ自動車というものを地域で立ち上げていただきたいと。これについては大体校区でお願いをしております。筑後市はもう既に9つのコミュニティ協議会が立ち上がっておりますし、今2つの校区ではコミュニティ自動車の運行もされていらっしゃいます。また、そのコミュニティ自動車の運行について議論を始めていらっしゃるコミュニティもございます。そういったところもございますので、まさしくコミュニティ自動車をぜひとも地域として運行するように議論をしていただきたいというふうに思っています。
 第四次の総合計画の後期計画でもこの公共交通の確保という部分での施策を記載をいたしておりますけれども、その中でも路線バス等の利便性が低い地域についてはコミュニティ自動車の運行への支援を市としては行いますというふうに書いておりますので、ぜひともそちらのほうの御議論をお願いしたいというふうに思っております。当然そういったコミュニティバスを運行するということになりますと、それを運行する人も当然必要になるわけですけれども、その運行のバスの運転士さん等についても、ひょっとしたら65歳を超える高齢者の方が運行に携われるということもあり得るだろうと思います。そうなると社会貢献、社会参加という部分で、一つのまた高齢者の施策に寄与するというふうに思っておりますので、ぜひとも各校区でそういったコミュニティバスの運行についての論議といいますか、そういったものをやっていただきたいと考えておるところでございます。
◆9番(松竹秀樹 君)
 今、そういったものの手だてとしてコミュニティバスをそれぞれの地域で運行するようなことをやったらどうかという答弁ではなかったかと思います。それで、確かにそれは今現在も下妻とか古島でコミュニティバスが運行されておりますし、非常にいいモデルケースとなっているようでございます。よその行政からも見学に見えるということで、しかし、これも今のところまだ2地区ですかね、古島と下妻で運営されておりますが、なかなかじゃ、今先ほど部長言われましたけれども、地域とかコミュニティの中でそういったものを立ち上げたらどうかと、お話し合いをしていってくださいということでございますけれども、やはりこういうものを取り組むということは相当のその地域のまとまりとやっぱり先頭に立って引っ張っていくもんがおらんとなかなかできないんじゃなかろうかというふうに思います。ですから、もちろんそっちはそっちで進めていかなきゃいけないとは思っておりますけれども、ここに、これは小郡市の例でございますけれども、これはコミュニティバスの運用の内容です。ちょっとこれを読んでみたいと思いますが、これは小郡市でコミュニティバスの協議会が設立されて、その運用している内容でございます。
 小郡市内にはもともと7つの民間バス路線があったが、経営赤字を理由に平成12年度より段階的に5路線が廃止となり、市の東部が広域的に交通空白地となった。このため、平成13年1月に設立された小郡市交通体系検討委員会が対応策を検討し、意見書を出した。市はこの意見書を受け、コミュニティバスを平成16年7月に運行開始したところ、平成21年9月を最後に、小郡市内ではバス停1カ所を除いて民間バス路線が全て廃止という事態となり、コミュニティバスに対するニーズがますます高まってきた。最後のまとめとして、近年、多くのバス事業の利用者数が横ばい、あるいは減少傾向を示す中で、特段のサービス改善なしに利用者数が増加傾向にある小郡市は、珍しいケースである。これは高齢化の進行とともにコミュニティバスの利用者層が少しずつ拡大していることを示すものと思われる。小郡市の今後に公共交通の確保が必要不可欠であるということを確信させるものであるということでまとめてあります。
 ちょっとこれが一概に筑後市に一致するかということはわかりませんけれども、最後のほうを見てみますと、やはり高齢化がこれからだんだん進んでいく中で、当然全域にこういったものが必要になってくるんじゃなかろうかというふうに思いますし、先ほど部長が言われました地域のコミュニティでそういったものを立ち上げたらどうかということでございますので、市のほうで一遍にこういうことを取り組むということは、やっぱり政策としてはもう進められないということなんでしょうか。
◎建設経済部長(西田正治 君)
 私のほうからお答えしたいと思います。質問通告についてはちょっと福祉バスということでございましたので、そこまでの検討ははっきり言ってしておりませんけれども、先ほど市民生活部長が申し上げましたように、筑後市の今の市民の足を守る公共交通のあり方については、やはり既存のバス路線を維持して、それを補完する形でのコミュニティバスの運行という形で、残念ながら2地区、古島、下妻しか運営していただいておりませんけれども、そういった方針が基本的にあるというふうに考えております。そういった中で、今御質問でございますけれども、検討はできないということはないと思いますけれども、大きな方向の転換といいますか、第四次総合計画の中でも見ていただきますと、記載しております方向性を示しておりますので、現在のところはその方向でいかせていただいておるし、繰り返しとなりますけれども、市民生活部長が申し上げましたように、やはりその辺についてはコミュニティバスをぜひ地域の中で校区で運営していただきたいという方向で進めさせていただいておりますので、ぜひそういう形での支援等についても、しっかり市のほうとしてもやっていきたいということで考えているところでございます。
 以上でございます。
◆9番(松竹秀樹 君)
 路線バスを維持しながらこういったコミュニティバスに取り組んでいくというような方針のようでございますので、先ほど私が言いましたように、なかなか簡単にこの地域のコミュニティバスというのは取り組みにくいということもありますので、その点は市のほうも御理解いただいて、このコミュニティバスが筑後市全域でできていくような、そういったふうに進めていただきたいということを申し上げまして、終わりたいと思います。
○副議長(中富正徳 君)
 以上をもちまして、松竹秀樹議員の一般質問を終了します。
 次に、6番貝田晴義議員にお願いします。
◆6番(貝田晴義 君)
 おはようございます。6番貝田晴義です。私は、さきに通告しておりました本年の3月議会での全協において説明されました社会資本整備計画についての幾つかの私なりの感じます課題、問題点を掲げ、質問の対象としたいというふうに考えております。
 今の筑後市は、我々は今、ソフトバンクここに着ておりますが、これを含めて非常に重要な時期を迎えているんじゃないかというふうに感じます。そのタイミングの中では本計画──この社会資本整備計画、今から入っていくこの時期に、全市的な観点は当然必要だと思いますので、その点の質問になります。
 まず、本計画についての私なりの理解でありますが、概要を大枠で整理すれば、本計画は従来の計画──いわゆる道路、水路、それから橋梁等を含めて、単独の整備事業というものが今までの行政の仕事の通常でございましたが、これを全体的な総合計画へと格上げすると理解します。つまり、市の計画に基づいて、国はその間の補助金を一括で渡すということになるというふうに理解します。この意味は市町村自治体の自由度が向上するわけでありまして、逆に自己判断でのまちづくりを行うことになります、いわゆる言いわけのないまちづくりと。今までは、国がどうだ、県がどうだということも予算がつかないとかいうこともありましたし、そういうことが、ある意味言いわけにもなるわけですが、今度はそれができないというふうに理解します。
 ちなみに、そのときの説明資料にありましたポイントを概略説明しますと、4点ありまして、関係事務の一本化、自由度を高め、地域が抱える政策課題の抽出と解決、ハードを基本としながらも、効率を高めるためのソフトも可と、計画事業の範囲内では国費を自由に充当できるというようなポイントがございます。
 3月時点での計画概要での説明を斜め読みといいましょうか、概略見てみますと、10年間という期間でございますが、これを前期、後期に分け、北は防災の拠点、中央を羽犬塚駅周辺、南は新幹線の船小屋周辺を──北、中、南ですね──を核に、市全体のインフラを主とする整備計画という形で、結構厚いものが──そこ出しておりますが、案としてまとめられております。
 ただ、3月時点での当時の担当課の説明でも、現時点は、全体の計画概要説明の域を出ないと、いわゆる可能性のあることを網羅しており、実質的な中身の、具体的な中身の検討は今からであるということを注釈で言われております。
 以上のことを前提に今はいろいろ計画についての意見を出すときだと思いますので、最初に、道路施設等の計画についての課題を提示したいと思います。
 本計画の中では、るる見てまいりますと、市の将来の発展課題、問題と考えますのは、私は、国道209号線の渋滞緩和対策であります。今回の計画でも、筑後市の今までの歴史では国道209号線が南北、442が東西と、これがずっと基本にされておりますが、今回ソフトバンクを船小屋に誘致するということになり、第四次の総合計画の核であります定住を促進するという意味では、今のタイミングで、209の渋滞の解決対策を考えるということが必要ではないかというふうに思います。
 きのうも定住の話が数名の議員さんから出ておりますが、定住で住むことになるというのは、ある意味結果であって、その前に市としての全体の構造対策というものの着手が必要ではないかというふうに私は思うものであります。
 その意味で、住みやすいという意味では、大所高所の観点から209号線の交通を西にシフトし、サザンクスの通りなり、瀬高久留米線なり、メジャーになるのは3つありますが、これは私の感覚ですが、現状では、6対3対1ぐらいではないかと思いますけれども、それを将来的に、4、4、2ぐらいにシフトするというのが望ましいんじゃないかというふうに感じるものであります。
 こういうふうにシフトするには、市として、施設の誘導政策及び日清製粉の撤退が決まっておりますが、跡地の問題なり、市の開発等、多くの協議検討を要する計画的な課題解決が必要であるというふうに思います。
 また、その意味では2番目の体制の話でありますが、このような重点課題解決にはどういう体制で臨むかということがあると思います。
 現状の中で、私の理解としては、表現としては厳しいんですが、確かに少なくはなっておる職員の中で、よくやっておられると思いますが、結果としては、とりあえずの行政、差し当たっての行政というのではないかと感じるものであります。
 この点では昨年の一般質問でも出しておりましたが、やはり企画専門部署の立ち上げというのが不可欠ではないかというふうに思うものであります。
 具体的な内容等については再質問にて行います。
 以上、よろしくお願いします。
○副議長(中富正徳 君)
 それでは、10分間休憩といたします。
                午前11時   休憩
                午前11時10分 再開
○副議長(中富正徳 君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎市長(中村征一 君)
 それじゃ、貝田議員からの御質問にお答えをいたします。
 1項目の道路なり施設計画の考え方についてお答えします。
 最初に、渋滞緩和等についての市の見解を述べさせていただきます。
 市を貫きます国道は、209号と442号がそれぞれございますけれども、従来から南北及び東西の幹線として今日まで重要な役割を果たしています。筑後市としましても、この2本の国道の恩恵を受けまして、これまで成長してきたところもございます。
 しかしながら、貝田議員御指摘の渋滞緩和につきましては、今日の車社会の発展に比例して、重要な課題として浮上してきております。
 このような中、大川−八女間の旧国道442号の渋滞緩和に対しましては、ことし5月末に、国道442号バイパスが大川から八女まで全線開通をいたしました。これによりまして、旧国道の442号の交通量がバイパスへ転換をしている最中ではありますが、以前よりは、言われました羽犬塚の町なかの渋滞は緩和してきているというふうに感じておるところです。
 また、南北に走ります国道209号線につきましても、国の直轄事業による各地域での交差点改良、あるいは県道及び市道の整備事業を進めておりまして、これの整備進捗に伴いまして、209号線の渋滞状況も緩和していくものと期待しておるところでございます。
 昨年策定いたしました社会資本総合整備基本計画につきましては、平成25年3月の議会で全員協議会において御説明をさせていただきました。事業全体を3つの拠点を対象とした3拠点形成事業と、市全域を対象とした住環境事業により、取りまとめております。
 3拠点形成事業では、「防災と地域コミュニティ」をテーマとした北部地域での拠点形成、それから、「いきいき交流」をテーマとした中央地域での拠点形成、それからもう1つは「リフレッシュと広域観光」をテーマとした南部地区での拠点形成としておりまして、これらを推進するための基本計画としております。
 作成に当たりましては、庁内の横断的な組織によりまして、内容の検討を行いながら作成しているところでございます。
 具体的な内容については、それぞれ担当課のほうからの御答弁とさせていただきます。
 以上です。
◎道路・水路課長(中村隆年 君)
 私のほうから国道209号の渋滞緩和についてお答えさせていただきます。
 先ほど市長のほうから答弁申し上げましたとおり、大川−八女間の国道442号バイパスにより、旧国道442号の渋滞は緩和する方向で効果が出始めていると考えております。
 また、国道209号の各交差点改良事業により右折レーンなどを設置していただいたことにより、右折車両待ちに起因する渋滞が解消している箇所もふえてきております。あわせて南北に通る県道瀬高久留米線、富久瀬高線、柳川筑後線などの県事業にて整備を推進していただいており、市の事業でも、蔵数水田線、欠塚新溝線などの幹線的な市道の整備を計画しております。
 国道209号の国直轄事業との相乗的な効果を発揮することで、現在の渋滞も緩和する方向に向かっているというふうに考えております。より今後相乗効果を高めていくためにも、国、県、市間での情報共有等を行い、国県及び交通管理者である警察等からの御教示をいただきながら、状況を見ていろんな対策を検討し、関係機関に要望や市事業の実施に展開させていただきたいというふうに考えております。
 それと、議員御指摘の現在の交通量の件でございますけれども、現在の1日当たりの交通量でございますけれども、国道209号が約2万台です。市道熊野水田線、サザンクス通りが約1万台、県道の瀬高久留米線が約2,500台でございまして、議員御指摘のとおり、おおむねの割合としましては、国道209号は6、市道熊野水田線が3で、県道瀬高久留米線が1の比率になってございます。
 以上です。
◎都市対策課長(下川尚彦 君)
 おはようございます。
 それでは、私のほうから社会資本総合整備計画につきまして、御説明をさせていただきたいと思います。
 先ほど市長も申し上げましたが、ことし3月の全員協議会において説明をしたところでございます。
 内容としましては、3地域の拠点形成と、市全体を対象とした住環境整備事業などについて取りまとめた基本計画となっております。ハード事業だけではなく、ソフト事業も含めた、また国土交通省所管事業だけでもなく、農林水産省、厚生労働省の所管に当たるような内容も含めた、多岐にわたる内容を記載した基本計画となっておるところでございます。
 本年度において、その基本計画の中から来年26年度からの3年、もしくは5年という期間で実施するための実施計画の作成を現在、取り組んでいるところでございます。
 基本計画の作成に当たりましては、市長も申しましたように庁内で横断的な組織をつくりまして、筑後市土地利用検討委員会、それから、跡地利用のプロジェクト会議等を開催して、広く庁内の各担当部署から課題や意見、具体策などを集めて作成したものであります。
 それからまた、今年度取り組んでおります事業実施計画の作成につきましても、関係各課によります跡地活用推進プロジェクトを組織して、現在、進めておるところでございます。
 以上でございます。
◆6番(貝田晴義 君)
 いろいろ説明いただきましたが、この社会資本整備計画に関して私は道路の件を言ったんですけど、道路に関して、いろいろ努力をされておることに関しては、現状では私としても理解をしておるわけですが、今まさにソフトバンクは絶対誘致を成功するつもりでおりますので、それを前提に考えますと、船小屋のあの場所は209号線とその西側の道路の間に入るわけでありまして、仮に積極的な誘致策がなければ、これは当然209は詰まるというふうに思うもんで、今後のこの社会資本整備計画の中で対策を打つべきではないかというのが私の意見の主でございますが。
 例えばでありますけれども、南北交通の緩和と、先ほど6・3・1と出ましたが、それを西にシフトする最大の方策といいますか、私の個人的な案でありますが、市庁舎を移転したらどうかと思うものでございます。
 市庁舎の建設に関しては、昨年の議会でも、老朽化対策として複数議員からの質問があり、事業費としては30億円とも40億円とも言われておるわけで、まだ具体的なところについては私も聞いておりませんが、時の執行部の答弁では「長期寿命化計画に市庁舎は入っていない」という説明があったと思います。これはいずれ新築を意味するものかなというふうに思います。
 現時点では具体的な計画はないと判断しますが、防災の観点からも、別の意味でこれは計画着手すべきではないかと思うものであります。
 また、今回の社会資本総合計画というものが全市的な非常に重要なことだと考えれば、市庁舎の問題が宙に浮いておるというのは、何といいましょうか、事実上の核のない計画になっているんじゃないかと。本丸がはっきりせんというようなことに関しては、その計画そのものは不自然であるというふうに理解します。
 一案でありますけれども、例えば、日清製粉の跡地があくことがわかっておりますが、そういうもの。それから、サザンクス筑後のところまでの道路が昨年開通しておりますし、そういう意味でも総合的に考えれば、市庁舎をサザンクス筑後周辺へ移転するというふうに仮に考えると、JRの羽犬塚駅の西側を含め、サザンクス筑後付近の総合的な開発計画という形になると思いますが、そういう時点で、今回の社会資本整備計画とあわせて考えたらいかがかと、市の全体的な発展という意味では一つの案として考えられるのかなというふうに思いますが、これに関して市の見解はと思います。
◎市長(中村征一 君)
 市庁舎の移転も含めた改築というふうな話でございますけれども、確かにこの庁舎、昭和31年に建てられた庁舎でございまして、この近辺では、これより長い庁舎はないというぐらいに思っていますけれども、今のところですね、まず庁舎を建てかえるかどうかということについても、十分な内部的な議論をいたしておりません。ましてや、この位置を移転するということはまたちょっと別の次元で、非常に重い判断をせにゃいかん問題でございますので、きょうここでは申しませんけれども。
 まず、庁舎を建てかえるかどうかについても、今のいろんな抱えている課題というか、整備すべきところが幾つもありますので、そういったところとの──要は、税金をどこに使っていくかという話ですから、そこのところにですね、まず市庁舎ということには今の時点では、まだそこまで行き着かないというのが私の本音のところでございます。非常に議員の皆さん方にも本当に、時々はエアコンも故障するという、こういう議場ですけれども、我慢していただいていますが、これについてはもう少しちょっとじっくり腰を据えて検討しなければならない重い課題だと思っておりますので、そこのところは御理解いただきたいというふうに思います。
◆6番(貝田晴義 君)
 市長が言われることはよく理解しますし、そうだと思います。地域的にも、財政的にも、それこそ政治的にも非常に意味があることなんで、じっくり考えてもらいたいと思いますが、これは後の体制のところで、また質問なり議論をしたいと思っておりますが。
 例えば、そういう意味で、今回のまたその社会資本整備計画に戻りますが、市の計画ということを考えたときに、駅の西側を仮に今回はちょっと中心に話しよりますが、ロータリーなり道路が通っているわけですね。用途制限についても、工業地域から1種住専に変わっておりまして、これは、さまざまな規制を緩和する方向のことだというふうに思いますが、これらに関して、例えばこういうものを誘致するから、つくるからここの道路をつくるとかといった、そういう意味の具体的に基づいて道路整備計画がやられているかどうかという点は、例えば駅の西側の話でいくと、どんなふうでしょうか。
◎建設経済部長(西田正治 君)
 私のほうからお答えさせていただきたいと思います。
 質問議員言われます問題につきましては、基本的には、議会のほうにも御説明し、御了解をいただきながら、都市計画の変更をしてきたところでございます。
 端を発したのは、都市計画道路の未着手路線が俗に言う塩漬け路線ということで、非常に多かったということで、これを福岡県のほうでリードしていただきまして、基本的な考え方を県のほうからお示しいただく中で、それに追随する形で県下の市町村が見直し等を行ってきたところでございます。これにあわせて筑後市におきましても、いろんな方面の方々から御意見をいただきながら、この都市計画道路の未着手路線についての検討を行いながら、都市計画法に基づき改正を行ったということでございます。その中の1つとして、質問議員言われますように、JR羽犬塚駅西側地区について用途の変更を行ってきたということでございますので、その用途の変更に合わせて、そこに計画ありきの用途の変更ではなかったということでございます。
 以上でございます。
◆6番(貝田晴義 君)
 現状は、そういうことで道路整備されただろうと思いますが、そういう計画をつくる場合は、当然、地権者なり相手のある話になるわけで、自分たちの思惑のようにどんどん進むものではないというのは理解するわけでありますが、駅周辺なりそういったもの、それから今回、今計画の作成中ということであれば、市そのものが計画を持ち、もしくは市そのものが土地を買収し計画していくとかいう姿勢が要るんではないかというふうに思います。過去にもこのようなものに関しては、駅周辺は、計画はいろいろあるようですが、絵は描いたけど、実効性ということに関しては問題ありといいますか、絵に基づいて民間なり誰かが来るのかなというような形で積極的な動きというものは結果的に効果が出ていないという実態かと思います。
 ここで、一つ藤枝市の例を挙げたいと思いますけれども、静岡県の藤枝市は筑後市よりもちょっとでかいんですけれども、ここは、昔は農村──周辺は農村ですね。サッカーが有名な、日本のサッカーの発祥の地というところで、ちょっと資料がありましたので見てみますが、ここについては平成の頭に人口7万人だったところが、今は14万3,000人まで来ていますね。
 平成に入りまして、第六次、第七次という形で、駅周辺の開発プロジェクトにずっと取り組まれております。新幹線の東京通勤というのが可能になったということもあって、住宅地として人気が出たというのもあるんでしょうが、市がイニシアチブをとってまちづくり、駅の周辺をずっとやっておると。平成2年から始まっておりますので、もう二十数年たっておりますが、まだ最終的な完了ではないと、第六次、第七次と。それについては、基本的には、市がいろいろ具体的なところは、細かなところはありますが、市が基本的に関係用地を買収し、そこについては民間のコンペを求めて、A案、B案、C案で、じゃあ、Cだと。そして、Cの業者に任せてやるというような手法のようです、一言で言えば。そういうことがうまくいっている事例だと思いますが、やはりまちづくりに関しては市のイニシアチブというのが要るんではないかというふうに考えたときに、話戻りますが、今回の社会資本整備計画にいろいろ入っていく中では、市庁舎の問題については即答できる話じゃなく今からでありましょうが、そういうものを考えていくような部署が私は絶対必要であるというふうに理解するものであります。
 次に、1番のハードの件はもうそれで結構です。2番目の体制の話に移っていきますが、要は、私は今回の一般質問のポイントはここだというふうに思いますが、いろんな可能性を考えて検討する部署の専門部署がないことが問題であるというふうに感じるものであります。
 例えば市庁舎は、この場所で建て直すのか、どこかに持っていくのか、船小屋なのか、北部なのか、どこなのかとかいうことも含めて、A案の場合はこうなる、Bはこうなるとかというような基本的な部署が多分検討はされていないと思いますが、されてあったらごめんなさい、失礼しました。
 そういうことに関しては、市長のブレーンとして、きちんとブレーンセンターなり市のコントロールタワーとして、そういう部署が常に情報を持っておるということで、その部署のデータによって、市長は計画を説明し、議会は承認するというような仕組みが必要かと思いますが、今現在の状態を見ますと、三百数十名の職員というのは行政改革ということで、効率化としては非常に効率化された職員体制でありましょうが、結果としては、いい意味でも悪い意味でも今の実態がございます。
 例えば、今ソフトバンクの話来ておりますけれども、全協なり臨時議会のときの資料の事務局は企画財政課、説明されたのは建設経済部長と、当然、通常の業務を持つ職員がやっておるわけですけど、今回提案書を出されたと思いますが、その作成にも相当頑張られたことに関しては非常に評価しますけれども、通常の業務を持った人間が一時的に、横断的プロジェクトという言葉がありましたが、そういう体制でやっておるというのは、あっぷあっぷで無理があるんではないかというふうに思うものであります。実際は人が今足らんという実態になっているのかなと。決して職員の味方をするつもりはありませんが、あすの筑後を考えたときに、今はそういう要員を入れるべきでないかというふうに思います。
 現体制というのは、私の見解では、現状維持で物事を進めていくときの体制じゃないかと。今のような市民に大きく影響を及ぼすような計画なり──ソフトバンクだとか、こういうときは特にソフトバンクなんかは機会が、タイミングがあるわけてありまして、スピード感なり調整能力とかが必要なことに関しては、横断的なプロジェクトというのは、よそに勝たにゃいかんわけですから、無理があるのかなと思います。
 私の考え方が一般論でありますが、組織体というのは、常にゼロから1を検討する専門部署を持つということが必要であるというふうに思います。効率化するのは、この分が一番効率化されるわけですが、逆に言えば、ゼロから1というものの何もないところからつくり上げていく部署の人間というのはですね、言葉をあれすりゃ、することがない場合もあるし、自分で探さにゃいかんときもあるし、そういう職員を積極的な、能動的な職員をつくるという意味でも必要でしょうが、実態としては財政負担能力等から、兼務ということがどこも多いんだと思います。この辺では、久留米ぐらいが専門化されているんではないかと思いますけれども、結果的には、その担当する人が異動したりやめたりすることで、そこがごろっと変わってしまうと。それは筑後市でも過去に経験されてきたことであり、結果としては、継続的な、安定的な事業とはなり得ないという場合がよくあります。比較して、大きな組織──国なり県なり大企業というのは、構造的にそういう部署を持っており、人が変わろうとも組織の方向は変えないというふうな基本があるというふうに理解します。
 私としては今、先ほどもろもろ申しました社会資本整備計画なり市庁舎の問題なりについても、全部合わせた整合性のあるものを検討する専門部署を独立する時期ではないかと。手段として、その内容として、交通の西シフトをしたらどうかとかいろいろ言いよりましたけれども、それらを含めた、専門的に考える部署が要るんじゃないかと。現時点では都市対策課が中心でしょうけれども、日ごろの業務といいましょうか、通常のルーチンワークある中で、この分野をもろもろ考えるというのは、人間の能力的には非常に厳しいんじゃないかと思います。
 私も長年サラリーマンしましたが、目の前にある仕事と考えにゃいかん仕事があったときには、目の前の仕事のほうに逃げるのが常でございます、こっちが楽ですから。どうしてもこっちの分野については、そのうちそのうちとなり、とりあえず差し当たってというのはその本音であり、この部署を専任化するということに関しては、このタイミングでは非常に重要なことではないかと。ソフトバンクの話もあったもんですから、特に強く感じるものでございます。
 その意味で企画部門を専門課ということに関しては、昨年の議会の一般質問でも定住のときにたしか私は言ったと思うんですけれども、あれから約1年たって、今のタイミングの状況の中で、市としては、その企画部門の専門課ということに関してはどのように考えられるのか、答弁をお願いします。
◎市長(中村征一 君)
 市の行政を進めていく上で、確かに貝田議員御指摘のような企画部門をですね、専門の企画部署を持つというのは、必要な面があるというのは一定理解します。
 ただ、政令市だとか、あるいは久留米市みたいな中核市だとかという所帯の大きい役所であれば、当然それぞれのその陣容の確保もできると思いますけれども、我が筑後市は人口4万9,000人余り、そして職員数も300人という中で、ちょっとそこまでは今のところは体制的に組めないというふうに思っています。
 片手間ということじゃなくて、私どもが今やっていますのは、いろんな大きなテーマを抱えこんだときには庁内でそれぞれプロジェクトチームを組んで、そしてプロジェクトの中で事に当たるという体制を今までとってきています。
 今回のこのソフトバンクホークスの誘致につきましても、建設経済部長をリーダーとして、建設経済部、総務部でプロジェクトチームを組んで、そして今、いろんな作業をしていますが、決してほかのところに負けるという中身じゃないというふうに思っています。
 そういう点では、やっぱりそれぞれ自分の仕事を抱えていますけれども、その自分が担当する部署の今までの経験なり知識、そういうのを持ち寄ってプロジェクトチームの中で具体的に仕事を進めていくということができるという利点もあります。
 したがって、今の筑後市の実情としては、御提案の趣旨もわかりますけれども、現実的には、やっぱり限られた人員の中で効果を上げていくという仕事をするためには、プロジェクトチーム方式の取り組みでやりたいというふうに今考えているところでございます。
◎企画財政課長(原口茂雄 君)
 担当課のほうから少し答弁させていただきたいと思います。
 質問議員言われましたとおり、通常の業務を持ちながら新たな重要課題に携わっているということでありますが、この間の組織機構改革におきましては、常に兼務という方式でやっているばかりではなくて、時には、その重要な課題の緊急性や重要性、さらには業務量を考えながら、臨時的、期限的ではありますけれども、組織機構改革をもって、その専門的な部署を一時的につくるといったことで対応してきたこともありますし、あるいは今回のような横断的なプロジェクトで対応してきているというところもあるところであります。
 ちなみに、これまでの最近の事例を少し御紹介させていただきますと、平成7年に地方分権一括法による合併特例法の改正があった際に、当然この地域にも市町村合併の機運が盛り上がってきたところであります。その際に市町村合併が検討されたときにおきましては、平成14年8月から平成16年11月までの2年3カ月間において、市町村合併対策係を設置し、それ専任に対応してきたということであります。
 そして、筑後船小屋新幹線駅開業におきましても、平成16年4月に、都市対策課内に都市計画新幹線係を設置いたしまして、その後独立して開業に至るまで、平成23年3月まで新幹線係として人員体制の強化も行ってきたというところであります。
 また、平成21年度に実施されました定額給付金におきましては、これは関係部署からの担当者を選出し、1年も満たないような期間でありましたから、専門チームを5カ月間編制し、対応してきたというところであります。
 そのように時々の臨時性、緊急性、重要性において組織を見直しながら対応してきたというところでありますので、御理解をお願いいたします。
◆6番(貝田晴義 君)
 今、課長言われた話からいけばですよ、そういう意味では今回のその社会資本整備計画というのは、もろもろ考えると、タイミングから非常に重要な時期かと思いますが、これに関して、私は定住も当然ここの中に含むんじゃないかと思うんですけれども、そういう形で、きょう即答までは要りませんけれども、社会資本整備計画に今から入っていくというのは、私の感覚でいけば、都市対策課で全てをやっていくということじゃなく、市全体でやらないかんのじゃないかなという気がしますが、専門部署をつくるべきじゃないかという気がしております。
 また、ちょっと話がずれるのかもしれませんが、私は昨年、小学校の再編の話を一般質問でしております。例えば、小学校の再編の問題も私は教育委員会だけでは解決できんというふうに思います。なぜならば、子供を育てるとか教育するとかということに関しては当然、担当の世界ですけれども、学校を残すと、例えば私個人としては残したがいいかなと思いますが、残す場合、自然に任せた場合は生徒数が減っていくわけで、何らかの行政手段が当然要るわけです。残すんであればこういう手法が要ると。再編する場合は、どこの学校に持っていくかと言ったら、道路アクセスとの関係とかも全部要るわけですから、当然、市全体での協議が要るわけで。
 例えば、私の感覚からいけば、今回の社会資本整備計画の中に学校の問題も入るのかなというふうに理解をしております。それぐらい考えて、今までの単発交付金から一括交付金に変わるという意味を理解すべきじゃないかというふうに思いますが、私のその斜め読みの解釈では社会資本整備計画をそういうふうに位置づけしたわけですけど、その辺の解釈は若干違うんですかね。
◎総務部長(木庭雄二 君)
 組織の考え方ですけれども、いろんな総合計画ですとか、先ほどの社会資本総合整備計画ですとか、都市計画マスタープランとかさまざまな計画があります。ここは、主に所管は、例えば都市マスの場合は都市対策課がいたしますが、都市対策課だけではできません、おっしゃいますように。ですから、庁内のプロジェクトをつくって関係するところが集まって、計画をつくっていくわけです。ですから、今回の例えば小学校再編に関しましても、教育委員会だけで検討いたしておりません。関係する建設経済部も総務部も入って検討しております。
 ですから、その中心となるところがどこかというところが一番ポイントだと思いますが、現在はやっぱりその実態、現場レベルをやっぱり知っているところが住民サイドの視点で計画をつくっていくと。例えば、これが企画部門という、本当に独立したところだけの視点でいきますと、そういった現場視点の部分がやっぱり欠けてくるわけですね。ただ、その主になるところは所管しているところが現場視点でしながらも、関係する部署も入りながら全体の調整というのはしながら計画なりをつくっていいます。
 それから、プロジェクトでするという意味合いはですね、企画をつくって、その後実行しなければならないといったときに、企画したところだけでつくったものを、じゃ、ラインとスタッフみたいに、あなたのところはラインで決まったことをしなさいと言っても、やっぱりモチベーションは上がらないわけですね。だから、そういった点でも、やっぱり主体的に、通常の業務をしている中でもやっぱり問題意識を持って企画、立案等にも入っていくと。そういった中で、やっぱり職員のモチベーションも上がって、業務というのは上がっていくと思いますので、そういった意味合いで、今の筑後市ではプロジェクト体制ですね、これがやっぱりベストではないかということで進めておりますので、考え方はいろいろあると思いますが、現状の中では、やっぱり筑後市としてはこういうスタイルがいいんではないかということで進めているというところでございます。
◆6番(貝田晴義 君)
 現状としては私も理解しているつもりであります。私は、この辺は見解の違いも当然あるわけですけれども、ゼロから1までの話と、1から2、3の話はまた違うと思いますが、基本的に私は、ゼロから1は、表に出ない分も含めて情報収集だとか、だから、ここに企業誘致だとかも入れるべきじゃないかと思うわけでありますが、そういうことの役割をする部署がですね、平常業務として持つところが私はあるべきじゃないかと。
 そして、そういうふうなところには、若手職員の登竜門として将来の幹部を育てる、経験させるという意味で何名ぐらいが適当か、また、そこがどういう役割を持つか、業務分掌を持つかは次の話でしょうが、今の状態は、いっぱいいっぱいであっぷあっぷ。職員としては、きついと──きついといいましょうか、先ほど言いますが、考える時間がないんじゃないのかなという気がしております。その辺は、そこそこの部署部署での受けとめ方の違いなり解釈の違いなりあると思いますが、私はそう感じるという意味であり、総合的なところが要るのかなというふうに思います。
 ちょっと参考ですが、皆さんよく御存じの日立のコマーシャルの木がございます。ハワイにあると言われておりますが、あの木を育てるという話の中に、何かの本にありましたので紹介しますが、ああいう大きな木をつくるときは、枝も幹も同時に大きくする木はできんそうです。ある時期、幹を育て、途中から枝にウエートを置き、また幹を、こうやっていくそうです。
 私は、企画の考え方なり、現場の考え方なり、企画を重点にするタイミングと現場を重点にするタイミングを繰り返すといいましょうか、一律じゃなく変化していっていいのかなと思いますが、そういうものの柔軟性は持つべきだというふうに感じるものであります。この辺は解釈の問題なり理解の問題なのであると思いますが。
 何というか、市はこうだと言われましたので、もう私はこうだと、水かけ論みたいになっておりますので、改善の余地がないといいましょうか、もう言うところなくなるような話なんですが、ただ、それでいいのかなというふうなところを危惧するもんでですね。
 今回、何度も言いましたように、ソフトバンクが来ることを踏まえて社会資本整備、全体を見直す第四次計画を今進めておる中で、一体市としてどこに力点を置いて、どこにどうやるのかということに関しては、やはり整理された部署が要るのかなというのが私の見解であります。
 そういう意味で、最後に市長の、また違う意見になるのかもしれませんが、私の気持ちを理解していただければと思います。
◎市長(中村征一 君)
 今、貝田議員から本当に異彩に富んだ御意見をいただきました。確かにあるべき姿ということでいくと、そういうところを目指さにゃいかんというふうに思います。
 ただ、日々私どもは、足元を見ながら仕事をしていますとですね、なかなかそこまで行きつかないというのが本音でございます。
 今、役所の機構については、鬼丸副市長をトップにした機構改革検討委員会で、いろんな検討をやっています。それもですね、今、貝田議員が言われたようなところまでの検討はできていないというふうに思いますけれども、やっぱりどうしたら今の体制で、あるいは足らないところは必要最小限補完しながら、問題はいかに市民サービスをよくしていくかということが狙いですから、そういう点では、より効率的な役所のあり方ということについて、今、一生懸命議論をしてもらっています。
 企画部門の充実というのもありますけれども、まず、そういう気持ちをぜひ受けとめさせていただいて、そして、御心配になっている向きもありますので、できるだけそういった方向に、筑後市の全体の計画がきちんと、幹を間違わないように、そういうことでこれからも進めさせていただきたいというふうに思います。
 ありがとうございました。
◆6番(貝田晴義 君)
 さらっとまとめていただきましたので、なかなかもう言うことがないかと思いますが、常に現場の状況なり把握されながら、機構についても、また来年度の検討は今から始まるのかもしれませんが、言わんとする意味を理解されて、御検討いただきたいと思います。
 以上、終わります。
○副議長(中富正徳 君)
 以上をもちまして、貝田晴義議員の一般質問を終了します。
 次に、17番貝田義博議員にお願いします。
◆17番(貝田義博 君)
 こんにちは、共産党の貝田義博です。2項目についてお尋ねをいたします。
 最初に、生活保護についてのお尋ねであります。
 2012年8月に社会保障と税の一体改革法が成立をし、それとあわせて社会保障改革推進法も成立をいたしました。他方、さきの国会では施行以来初めてとも言うべき生活保護法を本格的に改悪する内容の法案が廃案になりました。しかしながら、政府・与党は再提出を目指すとして、その姿勢を崩していません。そうした中、この8月からは生活保護基準の引き下げが強行をされました。言うまでもなく、生活保護制度とは国民が健康で文化的な最低限度の生活を保障するための最後のセーフティネットであります。よって、生活保護基準を引き下げるということは、憲法25条にいうところの国民の生存権すら脅かしかねない問題であると言わざるを得ません。
 この間、生活保護基準の引き下げについては、たびたびこの議会でも取り上げてまいりました。しかしながら、生活保護基準が引き下げられ、受給する保護費も減額をされました。生活保護受給者はここに来て若干増加傾向は鈍ってきているようでありますが、全国ではなお、210万人を超えています。中でも高齢者の増加が顕著であり、全体の51%は60歳以上の高齢者であります。この保護基準の引き下げは96%の世帯に影響すると言われており、特に多人数世帯や子育て世帯では減額幅が大きくなると言われています。
 そこでお尋ねするものでありますが、最初に今回の生活保護基準の引き下げ、保護費の減額に対する市の認識をお尋ねいたします。
 また、具体的には、引き下げが実行されて間もないこの時期でありますが、当市においては現段階でどのような影響が出ているのか、第1点伺います。
 2点目には、全国的には今回の生活保護費と減額に対して異議申し立てなど、申請がなされているように聞きますが、当市における現状と出された場合の取り扱い、対応はどうなるのか、お答えを願います。
 3点目は、これまでも同様の質問を行っていますが、改めてお尋ねをするものであります。当市は3級地に設定をされており、住宅扶助額は標準で月額26,500円です。30千円を下回る住宅家賃のアパートが果してあるのかどうか疑問に思う中に、それを若干上回るような家賃のアパートに住んでいる場合に、どのようにか問題があるのか。半強制的に住宅をかわるような指導をされているような面もありますが、事実はどうなのか、お答えを願います。
 2点目、恋ぼたるの運営についてであります。
 今議会の補正予算では、また温泉館の増築工事に関連する費用が提案をされていますが、今回、私がお尋ねするのは、もう一方の物産館の運営についてです。
 時折ですが、私も愛犬を連れて広域公園に遊びに行くことがありますが、その際に物産館で買い物をすることがあります。そこで感じるのは、開設当初と比べて今、地元産の物品が少なくなってきているように思います。知人の農家の方も以前出しておられましたが、今では出しておられないようであります。理由は聞いていませんのでわかりませんが、他方、熊本県産のものが結構目につきます。そして、そう感じているのは私だけでないように思います。
 物産館は、当初の話では筑後市産を初めとする、今で言うなら筑後七国と申しますか、近隣も含めた物産を主に扱うようなことではなかったのか。担当課は現状をどう把握し、また認識しておられるのか、第1点お尋ねをいたします。
 2点目は、物産館の周りには、これまでいろいろと露店が出ていました。ところが、8月のある日、利用者から、このごろ露店が全く見られないが、どうしてかとの問い合わせがありました。それを受けて、とある日曜日に現地を見に行きました。そしたら、確かに露店は1店もなく、露店販売店募集のチラシがパンフレット置き場にありました。恐らく露店の取り扱いは指定管理者がとり行っているものと思いますが、幾ら猛暑の今夏とはいえ、夏休みの日曜日に露店が出ていないのは疑問に思いました。
 そこでお尋ねをするものでありますが、福岡市では昨今のニュースでも取り上げられておりますように、屋台に関する条例の施行が始まりました。当市に屋台はないでしょうが、露店が出ないような事態になったのは一体なぜなのか、具体的に説明を願います。また、露店の取り扱いについて市はどのようにか関与しているのか、またしていないのか。私は、市が運営している以上、指定管理者任せにはできないと考えますが、実情はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
 以上、よろしくお願いをいたします。
○副議長(中富正徳 君)
 それでは、1時間、お昼の休憩といたします。
                午前11時57分 休憩
                午後0時59分 再開
○副議長(中富正徳 君)
 休憩前に引き続き一般質問を始めます。
◎市長(中村征一 君)
 貝田議員から2点について御質問いただきましたので、順次答弁をさせていただきます。
 まず、生活保護についてですけれども、生活保護制度につきましては、憲法25条に規定する理念に基づきまして生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮に応じて必要な保護を行い、最低限の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的としております。
 国によります今回の生活保護基準の見直しは、年齢、世帯人員、地域差といった制度内のひずみを調整するとともに、デフレ傾向が続いているにもかかわらず、生活保護基準が平成20年度より据え置かれてきたことから、それ以降の物価動向を勘案するといった考え方に基づき改定されたものであります。
 改定に当たりましては、激変緩和の観点から適正化の影響を一定規模に抑えるため、現行の基準額からの減額幅が10%を超えないよう調整するとともに、3年間の経過措置を設けて段階的に見直しを行うこととされております。筑後市といたしましては、法や制度を遵守しながら、真に支援の必要な方には今後とも適切な対応を図っていかなくてはならないと考えておるところでございます。
 詳細については、担当部署からの答弁といたします。
 次に、恋ぼたるの運営についてお答えをいたします。
 川の駅船小屋恋ぼたる物産館は、矢部川流域の山の幸から海の幸がそろう川の駅というコンセプトのもとに、県南地域の特産品を幅広く販売、PRできる施設として併設します温泉館と一体的に運営をいたしております。
 販売する商品については、物産館出荷者協議会に加入している約290名の会員を中心に出品されており、安心・安全な商品の提供に努力していただいております。しかし、農林水産物だけに限ると会員数は百十数名となっており、会員と指定管理者だけで野菜、果物、魚介類等全ての分野の生鮮品を常に安定的に供給することは、現実的には大変困難な状況にあります。特に6月中旬ごろから9月末ごろまでは、葉物などを中心に会員が収穫できる農産物が少なく、陳列する商品の種類が偏ってしまう傾向にあります。反面、来場者の方々からは、産地にこだわらず豊富な品ぞろえを望む声も多く聞くところです。
 このようなことから、現在、出荷者協議会の中の卸売業者である会員の方の力をおかりして、他の地域産の農産物を提供していただくことで品ぞろえを維持しているところであります。今後は、出荷者協議会の会員数をふやすことなどによりまして、筑後七国の商品を中心とした品ぞろえをより安定的に実現できるよう指定管理者等と検討を重ねながら、来場者のニーズに応えていきたいと考えております。
 次に、露店の出店が少なくなったのはなぜかという御質問にお答えします。
 物産館の開業以来、物産館横の回廊広場で営業していただいておりましたソフトクリームや鳥飯、たこ焼きなどの露店には、施設のにぎわいづくりに貢献をいただいてきたところです。県の指導、露店出店者にかかわるトラブル、苦情等があり、一旦整理を行ったところでございます。改めて出店者が指定管理者によって募集をされ、間もなく出店が再開されることになっています。市といたしましては、物産館と温泉館、露店が相乗効果を生んで来場者の拡大につながればと考えております。
 詳細については担当のほうから御説明をいたします。
 以上です。
◎福祉事務所長(青木靖文 君)
 それでは、私のほうから生活保護の御質問の3点について御答弁をいたします。
 まず、1つ目の生活保護基準の引き下げによる影響についてでございます。
 現在の筑後市の保護世帯は、平成25年8月1日現在で204世帯でございます。うち60歳から69歳の単身、19世帯ございますけど、こちらの世帯につきましては、保護費は今回の改正で増額となっております。他の185世帯は、おおむね1%から3%の減額となっておるところでございます。
 先ほど市長が答弁いたしましたように、激変緩和措置がとられているということと、今回の保護基準の改正は都市の多人数世帯に影響が大きく、地方の老齢単身世帯については影響が少ないという内容でございますため、現時点では筑後市は75%を老齢世帯が占めており、顕著な影響はないと考えております。現に保護世帯から保護基準についての声が上がっているという報告は、ケースワーカーから現時点では受けておりません。
 また、今回の基準改正は、生活基準が引き下げられたということが非常にクローズアップされておりますけど、もう一方、就労による自立も大きな柱として位置づけられております。基準改正前は勤労者控除、これは就労の収入から必要経費として控除する額でございますけど、それが8千円であったものが15千円に拡充されております。就労する世帯では、結果的に支給額が増加し、就労の意欲を高める改正内容ともなっております。
 それと、2点目の行政不服申し立てについてでございます。
 生活保護法第64条により実施機関が行った保護の決定及び実施に関する処分についての審査請求は、都道府県知事に対してするものとすると規定されております。ただし、行政不服審査法第17条第1項で、審査請求は処分庁を経由してすることもできるとされ、同第17条第2項で前項の場合、直ちに審査請求を審査庁に送付しなければならないと規定されております。つまり、審査請求人が福岡県知事宛てに審査請求を行い福祉事務所に提出した場合は、福祉事務所は直ちに県知事にその不服申し立てを送付することになっております。
 先般から他の県でございますけれども、福祉事務所が審査請求の受け取りを拒否したという報道もありまして、平成25年8月9日付で県のほうから不服申し立てについては法律どおり対応するようにと改めて通知があったところでございます。
 それと、3点目の住宅扶助の対応でございます。
 住宅扶助の基準は、筑後市は3級地でございますので、上限が26,500円でございます。実施機関、つまり福祉事務所ですけど、住宅扶助について特別基準の設定を行うこともできますが、厚生労働省からの通達によりますと限度額26,500円によりがたい家賃、間代、地代等であって、世帯員数、世帯員の状況、地域の住宅事情等によりやむを得ないと認められる者については、1.3を乗じて得た額の範囲内──34,400円になりますけど──において特別基準の設定があったものとして必要な額を設定して差し支えないとなっております。しかしながら、筑後市におきましては、現在特別基準の設定は行っておりません。今後につきましても、限度内の家賃の物件が市内にまだ点在するということと、生活保護法の目的の一つであります世帯の自立助長のため、支出を減らすという点で公営住宅を含めた低家賃住宅への転居指導が必要なところというのは考えておるところでございます。
 以上でございます。
◎商工観光課長(森田欣也 君)
 私のほうからまず、露店出店整理の経緯について御説明を申し上げたいというふうに思います。
 現在、本会議に補正予算を提出しておりますように、今、市では新たに温泉館に厨房を備えた休憩室を増築いたしまして、飲食物の提供を行うよう計画をいたしているところでございます。これら新規施設の筑後広域公園内への設置について、その公園の管理者であります福岡県公園街路課と協議をする中で、この露店の出店については一定整理をするよう指導を受けておるところでございます。
 これまで露店の出店につきましては、指定管理者の判断によりましてにぎわいづくりを最優先に出店を許可しておりました。出店や営業に関する規定が不明確のままに出店許可を出していたこともありまして、出店者とのトラブルでありますとか、出店者同士のトラブル、こういったことが起きたり、また利用者のほうからの──利用者というのは公園の利用者のほうですね。お越しになられた方の苦情等も寄せられるというようなことがありました。このようなことがありまして、市のほうで露店のあり方については一度きちっと整理をする必要があるというふうに判断をいたしまして、指導をいたしたところであります。
 これを受けまして、指定管理者のほうは6月いっぱいで全ての露天商のほうに一旦退去をしてくださいということで退去をさせるということにし、規定等一定整理をして、明確なルールをつくって、そのもとで7月中旬から改めて新規の出店者の募集をするということが行われたということであります。
 その結果、8月に6店の出店者が決定いたしまして、かき氷であるとか、お茶とか乾物、この3店が先行して、今、土日のみ営業をいたしておるところであります。天候不順等がありまして、お盆以降ちょっと出店を見合わせている状況がありますけれども、間もなく再開ということになっておるところであります。
 それから、ほかのタコ焼き等の出店者については、ちょっと真夏は売り上げが見込めないということで、秋口からの出店が予定をされているというふうに聞いているところであります。
 それから、熊本産が目につくということについてでございますけれども、出荷協議会の会員の出荷だけでは農作物が不足するということを先ほど市長のほうからも答弁があったところでありますけれども、その時期の商品加工の方法としては、まず、指定管理者が青果市場等から直接仕入れるという方法で対応をいたしておるところであります。この場合、極力、その筑後七国産のものを仕入れるように努力をいたしておりますが、しかしながら、幅広い種類の農産物を一定量確保しようといたしますと、どうしてもやっぱり筑後七国産だけでは対応できないという状況があるために、こちらも市長のほうの答弁にありましたとおり、その出荷協議会の中の卸売業者の会員さんのお力をかりて、他地域の商品の買い付けをいただいて、その品不足のほうへの対応をしているという状況があります。この結果、熊本産などの商品が多い状況が時期的に発生しているということでございます。
 以上でございます。
◆17番(貝田義博 君)
 では、再質問を行います。
 生活保護関係ですが、まず1点は現段階、例えば今度の保護基準の改定等によって生活保護廃止になったような、そういう世帯はないのかどうか。それから、以前も言ったかとも思うんですが、今回、保護の受給額を引き下げるというのは物価が下落をしたということの理由が一つ背景にあるようです。それは、例えば電気製品であるとか、パソコンであるとか、どっちかといったらそんなに頻繁に買うような品物でないものが下がったと。ところが実際は、例えば食料品であるとか日用雑貨品等は、そう引き下がったというのを私は聞いていないんですけれども、どっちかといったら低所得者にとって必要な分のほうは逆に引き下がっていなくて、ゆとりのある人のほうが必要とするようなものが下がったことによって、それでギャップが生まれて、この引き下げの要因にもなったというふうに私は聞いているんですが、そこら辺はどういうふうにか国から連絡は来ているのか、市としてはどういうふうに認識をされているのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
◎福祉事務所長(青木靖文 君)
 お答えします。
 まず、今回の基準改定で生活保護の廃止があったかどうかということですけど、直接的に今回の基準改正での廃止はございません。
 2点目の物価は上昇しているのに生活保護基準は下げられたという御質問だと思いますけど、確かに貝田議員おっしゃる部面もあると思います。ただ、生活保護基準につきましては、国において全国の消費者実態調査等をもとに、非常にマクロ的な見地によって基準の改正が行われるというふうに聞いております。実施機関といたしましても、国が定めた基準、制度については守っていきながら、市長が答弁いたしましたように、支援の必要な方については今後対応していこうということで考えておるところです。
 ただ、今回の改正で通達があっている部分につきまして、一つ、基準については毎年度国民の消費動向や社会経済情勢を総合的に勘案しながら、予算編成過程において検討されるため、今後変更もあり得るという柔軟な考え方も示しておりますので、この間、3年間、この示された数値どおり行くかどうかというのは、まだ今後の経済状況によってはわからないというふうに考えておるところです。
◆17番(貝田義博 君)
 これは11日付の朝日新聞ですが、ちょうどこの審査請求、先ほど私が申し上げた県での記事が出ておりました。8月から保護費の減額が生じたことによって、現在、県内で620人の方が不服審査を申し立てられていると。これ筑後市には1件もないのか、ちょっとお聞かせ願いたいというふうに思います。
 それからあと、筑後市の場合には比較的そういう影響が少ないのではないかというようなことも最初の答弁で述べられました。その204世帯の保護世帯のうちの185世帯が減額になっているけれども、1%から3%の範囲内ということで、顕著なそういう影響はないんじゃないかというようなことを述べられましたけれども、しかし、これはまだほんの一端ですよね。答えられたと思うんですけれども、段階的に一度には引き下げずに将来は10%引き下げるというようなことなんですけれども、今後私はやっぱり、そういう影響が出てくるのではないかなというふうに見ているんですけれども、そこら辺の見通しというか、まだ現段階で把握されていないかもしれませんけれども、やはりゆとりがある世帯ならば、たとえそういう若干所得が減っても問題ないというか、影響はないというふうに思いますけれども、もともとがもう最低限度の生活で、ぎりぎりでしか生活されていないのに、やっぱりそこで減らされるというのは以前の生活さえもままならないという状況になりますので、私は今後問題になってくるんじゃないかなというふうに思いますが、そこら辺の見通しを含めての見解をお聞かせ願います。
◎福祉事務所長(青木靖文 君)
 経済の状態と非常に連動すると思いますので、何とも言えない部分があるかと思いますけど、先ほども御答弁しましたように、国はまだ柔軟な考え方を持っております。この3年間でがちがちでもうこの減額率で行くということを確定、断言的に言っているというわけではございませんので、またその経済の情勢、非常に今、予想がしづらい部分があると思います。中東情勢にしろ、ユーロ圏内の国の財政状況にしろ、それによって非常に経済の状況というのは変わってきますので、柔軟に国のほうもまたこの基準については考えるということを言っておりますので、それに期待をしたいというふうに思っております。
 それと、不服審査につきましては、まだ御相談とか、そういう部面について上がってきておりません。
◆17番(貝田義博 君)
 前段の不服審査の請求については上がっていないということですので、また上がってくれば、きちんと福祉事務所として取り扱うということでしたのでいいと思います。
 多くは述べませんが、あと住宅扶助の関係ですが、26,500円、皆さん方はそれは探せばあるというふうなことを今言われたんですけれども、私は甚だ、当初申し上げたように疑問に思います。一回どのような物件か見せてもらいたいぐらいです。
 お尋ねしたいのは、たまたま私に相談があったんですけれども、これを上回っていたということで今言われたんですけれども、転居をお願いしますというか、半ば半強制的じゃないかなというふうに、それも他市です。そのことは、たまたまなかなかそこでいづらかったというか、そういう問題もあって筑後市に来られていたらしいんですけれども、それをまたもと住んでおった市に変わってくださいよみたいな話で来たということで、私ちょっと問題ではないかなというふうに私はいささか考えております。
 それこそ、住むのはどこでも自由に住んでいいわけですから、それをケースワーカーがそういうふうに県営住宅で申請をしなさいみたいなことを言ったという、そういうことですけれども、そのことについてはきちっと把握をされておりますね。
◎福祉事務所長(青木靖文 君)
 まず、転居指導の件でございます。
 今回、御質問がありまして、今、保護をしている世帯の家賃について調査をしております。
 先ほど204世帯が今、保護世帯ということをお話ししておりますけど、うち128世帯が借家でございます。その128世帯のうちの70世帯が民間住宅、残りの58世帯は県営住宅、市営住宅の公営住宅でございます。こちらは26,500円以内の基準内です。一般の借家の70世帯が残りますけど、そのうちの36世帯は基準内の家賃でございます。残りの35世帯が基準外になっております。それで、半分以上につきましては基準内の家賃ということになっておりますので、限度内の住宅がないということはなかなか言い切れないというふうに思っております。
 それともう1つ、転居指導につきまして、生活保護はその決定時に世帯に応じた援助方針を立てて支援を行っております。生活保護の目的は、市長も御答弁いたしましたように、必要な人は保護する、それと自立を助長するという2つの大きな目的がございまして、必要な方を保護する部分は簡単というとちょっと言葉に語弊があるかもしれませんけど、割とやりやすいというふうに思っています。自立助長の部分が、ケースワーカーが一番悩みを抱えておりますけど、8割方はそちらの部分が仕事の割合になっております。
 その1つの中に転居指導がありまして、基準額より高額な住宅の場合は、生活保護、すなわち生活費のほうから家賃を捻出しなければならないということになっておりますので、最低生活の維持をすることが理論上はもう困難になるということでございますので、このことは法の趣旨にも反するということから、転居の指導というのはぜひ行って、基準をオーバーしている場合は行っていかなければならないというふうに考えております。
 ただ、26,500円を1千円オーバーしとるからということで、がちがちにやっているというわけではございません。その世帯の状況や周りの状況、そこら辺を勘案しながら、個々に計画を立てておるところです。もちろん転居の際には、新しい住宅の敷金や引っ越し代等も保護費の中から支出をしているところでございます。
 それと、2つ目の他市からの転入の件については、ちょっと私は今の時点では聞き及んでおりませんし、もとに帰りなさいというふうな指導は、うちのケースワーカーはしないというふうに思っております。何らかの誤解があったのではないかというふうに思っておりますので、ちょっとそれは調査をさせたいというふうに思っております。
 以上です。
◆17番(貝田義博 君)
 後段の部分については、ぜひ調査をお願いしたいというふうに思います。
 そういうちょっとわけありと申しますか、事情があって筑後市にたまたま来られてあって、そこで生活保護という単身世帯の方であったんですけれども、それはやはり幾らケースワーカーといえども、アドバイスというふうなことかもしれませんけれども、そこの公営住宅に申し込みをしなさいとかと言うのは好ましいことではないというふうに思います。私は、あくまで生活保護受給者であろうと、ちゃんとその人の基本的人権、自主性は尊重するという立場でないと、私はケースワーカーは務まらないというふうに思っていますので、ぜひ調査をしていただいて、できれば今議会中でも回答をいただきたいというふうに思います。
 いま一つ言われた生活扶助費ということで、金額が出ます。それは若い人からお年寄りまでいろいろ金額違いますよね。それはやっぱり必要とするエネルギー量が違うわけですから。しかし、そこら辺が、例えばアパートの家賃を上回るということですが、極端に例えばどこかのマンションとかならば、生活保護でそういうのはちょっとという一般市民の感情とかけ離れるような、そういうことでは私は問題だというふうに思います。しかし、若干ぐらいのところは、そこら辺はやっぱり保護費の中からどう捻出するかというのは、その人の考えなりもあろうと思うから、私はそうやかましく言うべきものじゃないんじゃないかなというふうに思います。
 今、健康を維持する云々というふうに言われましたけれども、わからんでもないんですけれども、そこら辺は裁量というか、やっぱりよくよく話してもらえばわかるわけですし、月に1回はちゃんと、一応訪問するようになっていますよね。だから、健康状態なんかもわかると思うので、そういう中で話し合えば済むと思うんですけれども、そういうことじゃないんですか。
◎福祉事務所長(青木靖文 君)
 訪問はケースの特性によって月1回行く御家庭もありますし、三、四カ月に1回というところもあるんですけれども、今、質問議員言われましたように、状況において、そこら辺については判断をしておりますし、先ほども言いましたように、1千円超えていたから転居指導ですよとかいうところもありません。ただ、大幅に超えとったら、これは公営住宅を申し込むなり転居をお願いしますということで、ケースワーカーのほうからの指導もあると思います。ただ、それを探す際にはもちろんケースワーカーもいたしますし、一緒に探すという努力もしますし、物件の提示もいたします。そこら辺については臨機応変といいますか、その世帯の状況とか、いろいろな心理状態もありますので、そこら辺を勘案しながら、課内で協議をしながら決定をしているところでございます。
◆17番(貝田義博 君)
 やっぱりケースワーカーですから、恐らくプロですから、そういう意味じゃ相手のそういう言い分もきちんと聞きながら的確なアドバイスなりをしていくというのが大事じゃないかなというふうに思います。そういうちょっと相談が私にあったものですから、ぜひさっきの部分については回答を願いたいというふうに思います。
 これからやっぱり段階的に、さっき引き下げというふうに私言ったんですけれども、大変になってくるというふうに思うんですが、一方ではその自立のことも言われました。だから、私はすこぶる当たり前のことだというふうに思います。普通一般には、なかなか生活保護を受けたくないというのが通例です。ですから、一日も早く自立をするというのが大事なんでしょうけれども、やっぱりそこで本当に、今、就労とかなんとかいろいろ言われました。国もそういう意欲のある人については大いにやってもらって結構ですよと、その分についてはしかし全額収入に認定しないとかいうことでしょうけれども、そこら辺で福祉事務所、ケースワーカーの重要性というのが求められてくるというふうに思います。そういう点では、筑後市としては特別に何か考えておられますか、よそではいろいろやっているところがあるみたいなんですけれども。
◎福祉事務所長(青木靖文 君)
 筑後市の場合は就労支援について力を入れております。平成24年度から就労支援員を、23年度までは月2回だったのを、今、月8回にふやしまして、そういう就労の相談、履歴書の書き方とか、ハローワークに同行しながらその面接の方法とかを指導する、これは委託でございますけど、就労支援員を委託契約いたしまして、就労の支援をしているところでございます。これは保護世帯だけに限ったところではございませんけど、そこら辺の相談があった部分については全て対応しているところでございます。
◆17番(貝田義博 君)
 これから私は本当にどうなっていくのかなというふうに心配をしています。ですから、ケースワーカーのそういう責任がより重くなってくると思うんですけれども、逐一やっぱりつかんでもらって、また私はこの件については質問を行いたいと思いますので、よろしく検討方お願いしたいというふうに思います。
 次の恋ぼたるに行きます。
 品ぞろえの点でありますけれども、最初には熊本産を入れるとかいうのは全然、指定管理者制度の提案がされたときには出ていませんでしたよね。せいぜいさっき言った七国ぐらいのところで。熊本産というか、ここの七国以外とここの割合というか、シェアというか、そこら辺はつかんでいらっしゃいますか。
◎商工観光課長(森田欣也 君)
 申しわけありません。時期的にかなり出荷の中身というのが変わってまいりますので、収穫の部分も影響して変わってまいりますので、きちんとした把握はできていないところでございます。
◆17番(貝田義博 君)
 しかし、それはやっぱりまずいんじゃないですか。指定管理者制度をとっているとはいえ、最初の指定管理者の資料ではいろいろいっぱい出ていました。それが変わってきているんだったら、私はまさか時折でも見に行っていらっしゃらないということはないんでしょうけれども、例えば、季節柄とか言われるならば、年4回ぐらい調査をするとか、そういうところも必要じゃないですか。今後どういうふうにされるおつもりか、お答え願いたいと思います。
◎商工観光課長(森田欣也 君)
 今回、御指摘をいただいておりますので、これを機にこまめに状況把握、それから指定管理者との連絡協議、こちらのほうを行って、市もちょっと関与を強めまして、きちんと当初の目的にできるだけ近づけるような形での指導監督は行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆17番(貝田義博 君)
 なぜこういうことを言っているかというと、包括的責任者は市ということで、ちゃんとその際の議案資料にもうたわれていましたよね。だから、殊何かあれば、それは市が責任を負うんだという。ですから、当初はそういうことで指定管理者をあなた方が指定されて、議会でも議決したわけなんですけれども、それならそれでちゃんと、それに基づいてやっぱり運営してもらうように、目配り、気配りですか、そういうふうに私はしていくべきだと思いますので、ぜひ、そういうことでは逐一、皆さん方も行かれて指導するところは指導する、指摘する。そういうことでやってもらいたいというふうに思います。
 それから、この露店の扱いですが、何かいろいろ答えられました。その出店者とのトラブルがあったとか、出店者同士のトラブル、それから利用者から苦情があったということなんですけれども、実際、そういうトラブルやったんですか。もうちょっと詳しくお聞かせ願えればというふうに思います。
◎商工観光課長(森田欣也 君)
 お答えいたします。
 基本的に露天商が入ってきてあって、その露店商の知り合いの方で入ってきていらっしゃる関係もあって、そこで1つグループみたいなのができたりして、違う店舗とのトラブルが発生をしたり、あと指定管理者の指導が均一的にできなかったりという部分があったりということでのトラブルがあったり、また、露天商の方々の周りにいろんな方が、お知り合いの方がお越しになって、そこら辺で飲食をされておりますけれども、その関係でちょっと店に近寄りがたいとかというような、来られた方の苦情が入ったり、それに対する是正を求めたときに、我々はここに来る権利がないのかというようなことで言い寄られたりと、いろんなそういった小競り合い的な部分でありますとか、クレームとかというのが若干ふえたというような状況があったということでございます。
◆17番(貝田義博 君)
 そういう問題が発生をした原因というのは、それはどこにあるわけなんでしょうか。指定管理者側にあるのか、市のほうにあるのか。私もだから、あそこら辺はどこまで露店の方が入っていいのかどうかも、これならわかりません。だから、私はもうてっきり、そういうのもきちんとクリアされた上で出店はされているものというふうに認識をしておりました。先ほどの答弁では、何かそこら辺のところをちょっとお聞きするようなことも言われたんですけれども、結局、市のほうのそこら辺の計画というか、出店なさってのそういう綿密なきちんとしたものがなかったから、こういう問題が生じたのか、そこら辺の見解についてお聞かせ願います。
◎商工観光課長(森田欣也 君)
 露店の考え方については、確かにきちんとした明確な規定がないままに指定管理者のほうで許可をされていたというところは、一番大きい原因だったんじゃなかろうかというふうに思いますが、我々の考え方としては、一定やっぱり市が目指す大きな目的でありますとか、方針とか、こういったことから大きくずれるようなことがあれば当然、市のほうで責任を負って是正を図るということをしていかなければならないんですけれども、一方ではやっぱり指定管理者というシステムを入れている以上は、指定管理者の裁量的な部分もある程度尊重していかなければならないというふうな考え方も持っておりまして、要はそのバランスをきちんととっていくかというところにかかってくるんじゃなかろうかというふうに思っています。
 そういった部分で、若干市の関与の部分が弱かったのではないだろうかということについては反省をしているところでございますので、先ほど申し上げましたとおり、今後、これを機に、さらに状況把握であったり、協議等々をやりまして市の関与を強めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆17番(貝田義博 君)
 市に配慮でのそういう問題があったというようなことなんでしょうけれども、今すぐ述べられているんですけれども、私はやっぱりそういう市の本来は直営でありながら、指定管理者制度をとって、そこに結局任せっぱなしというか、私はそれが原因の大きな一つじゃないかなというふうに思っています。
 これは、よもやうちの条例かなんかに引っかかるような、そういう問題があったから、今回全部引き取りを願ったとか、そういうことじゃないですよね。ちょっとお答え願います。
◎商工観光課長(森田欣也 君)
 お答えいたします。
 市の条例に引っかかったということでの撤去を願ったということではございません。やはりどちらかというと、県の指導という部分がございました。具体的には、常設型ではするべきではないとか、固定的な店舗にはしてはいけない。これは都市公園条例等々の関係も出てくるのだろうというふうに思っています。それから、公園の宿への指定管理者の関係も一つありまして、そういったことで市のほうで温泉館のほうに飲食物を提供するような仕組みを設けるのであれば、ここの部分については一定整理をしてほしいというような要望が県のほうからなされたという部分がありまして、そういったものがあって、今回の整理をしたということになっております。
◆17番(貝田義博 君)
 温泉館は、あれは筑後市が建てたものです。物産館は県でしたよね。ただ、運営を筑後市が一体的にやるということで来ております。ただ、広域公園はあくまで管理は今でも県です。なかなかちょっとややこしい、そういうところも私はあるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、県も当初、物産館についてはこういうものですよみたいなことを議会でも議論したんですけれども、あったというふうに思います。
 やはり今回、こういう問題があると、観光立国とか観光元年とか言われていますけれども、やっぱりいいイメージは起きせんよ。だから、結局は運営主体の筑後市に責任があるということですから、やっぱりもうちょっとそこら辺をきちんと慎重にやっとかないと、こういう問題が発生しかねないという、私はよくよく思います。だから、指定管理者はやっぱりもうけるためにいろいろやってくると思うんですよ。しかし、先ほどの繰り返しになりますけれども、最終的には市がそこの責任を負うようになっているわけですから、そこら辺はやっぱりきちっと目配りをしていかないと、またこういう類いの問題というのは、私は生じかねないというふうに思います。
 以上で終わります。
○副議長(中富正徳 君)
 以上をもちまして、貝田義博議員の一般質問を終了します。
 次に、5番北島一雄議員、お願いします。
◆5番(北島一雄 君)
 ただいま議長より許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。5番北島一雄です。
 さきに通告しておりました筑後市にふさわしい公共交通のあり方について質問をいたします。
 公共交通は市民生活を支える大切な交通手段ですが、自動車の普及や少子・高齢化の進展など、さまざまな要因から利用者の減少傾向が続いています。中でも身近な生活交通を担っている路線バスは、全国的な傾向として、人件費の抑制による経営の効率化や、さらに燃料費の高騰による経費増加要因など、経営的には厳しい状況が続いており、利用者減少に伴う不採算路線での減便や廃止が顕在化しています。
 さて、筑後市の公共交通は筑後市の基本事業評価表によりますと、平成23年度の筑後市における公共交通について、満足している市民の割合は71.1%です。内訳は、駅の利便性について満足している市民の割合が74.4%、コミュニティバスを含むバスについて満足している市民の割合が70.4%、この数字こそが近隣市町とは異なり人口増を続ける筑後市の社会基盤であり、重要な地域資源であります。
 しかし、この満足度も平成21年度の駅の利便性についての満足度83.7%、バスについての満足度74.6%をピークに鉄道が9.8ポイント、バスが4.2ポイント低下しています。
 鉄道については、平成23年度の1日の運行本数は新幹線59本を含む368本です。平成21年度を上回っており、乗降客数も在来線は横ばい、新幹線の乗降客数約750名と伺っておりますが、その分は増加しており、数字的な減少はありませんが、九州新幹線の全線開業に伴い朝夕の一部の特急を残し、鹿児島本線の特急列車がなくなり、羽犬塚駅の利便性が低下したことが満足度に影響したと思われます。
 一方、バスですが、特に路線バスについては補助金により維持してきた4路線に加えて、筑後船小屋駅への乗り入れとして西鉄柳川までの新規路線運行と船小屋から筑後船小屋駅までの路線延長をしましたが、担当課からいただきました資料によりますと、利用人員は平成20年度の40万4,570人から毎年数パーセントずつ減少いたしまして、平成24年度の利用人員は33万6,234人、17%減となりました。逆に市補助金の額は平成20年度が5,743千円、平成24 P.134 年度は約3倍の17,050千円となっています。なお、この数字には黒字路線である船小屋からJR久留米駅や西鉄久留米駅までの50番線、1日の運行数は約37本ですが、含まれておりません。
 公共交通の確保と駅の利便性向上、鉄道会社、バス会社などによる公共交通が確保され、市民の利便性を高めることは筑後市総合基本計画の主要施策でもあります。
 冒頭に申しましたように、筑後市では市民のマイカーへの依存度は高く、路線バスの利用者は減少傾向にあります。路線バスのあり方も見直す時期を迎えているかと思われます。本市の実情に即した地域公共交通の充実とはどのようなものか、その基本的な方向性はどうあるべきか、まずは筑後市における公共交通の課題を伺います。
 再質問は質問者席で行わせていただきます。
◎市長(中村征一 君)
 北島議員からは、筑後市における公共交通のあり方、1点に絞った質問をいただきました。公共交通はほかの市や町と筑後市を結ぶという役割が大きいだけに、その対策については筑後市だけで実施できるものではありませんけれども、本市の公共交通施策の方針としては、第四次筑後市総合計画後期基本計画において、現行の路線バスを維持しながら、路線バスの利用ができない地域についてはコミュニティバスの導入を推進するという方向性を定めて進めているところであります。
 市内を通りますバス路線につきましては、西鉄バスが運行します羽犬塚線、これは大川からの線です。それから西牟田線、これは西牟田から羽犬塚を結ぶ線、それから50番系統の久留米船小屋線、そして船小屋から筑後船小屋を経由して柳川に至る線、また堀川バスが運行します羽犬塚から旧矢部村に至ります線、その5路線があります。総合計画の方針に沿って、これら全ての路線に対して赤字補填のための補助金をバス会社に交付して路線の維持を図っているところであります。しかしながら、いずれの路線も乗降客数は減少傾向にありまして、また、新幹線開業に合わせて新設されました船小屋柳川線、それから久留米船小屋線の筑後船小屋駅までの延伸部分についても厳しい状況となっておりまして、その路線も今後赤字が膨らむ可能性が非常に高いという状況にございます。
 一方で、下妻、古島両校区で運行いただいていますコミュニティバスについても、利用者は減少傾向にあります。平成15年の事業開始からもう11年目に入りましたけれども、実施校区も下妻、古島の2校区にとどまっておりまして現在に至っております。しかしながら、高齢者を中心に交通弱者と言われる方々は少なくありません。総合計画に伴う市民アンケートでも、市内の公共交通、バス等に対する満足度については、今、北島議員からも話がありましたように、他の施策に対する満足度と比べると低い状況にありますので、市内の公共バス等の交通網をどう整備していくかというのは大きな課題だというふうに受けとめております。
 市内のバス路線につきましては、通学、通勤といった生活路線の確保を最優先に、費用対効果の観点から身の丈に合った整理を一定図る必要があると考えています。赤字補填のための財政負担をいかに抑えていくかということについても引き続き検討し、取り組んでいく必要があるというふうに思います。
 一方、コミュニティ自動車につきましては、路線バスがない地域においては有効な交通手段となり得ます。具体的な動きがありましたら、積極的な支援を行ってまいりたいと考えております。
 下妻、古島両校区以外についても、同様の働きかけを進めていきたいというふうに考えているところでございます。
 以上です。
◎商工観光課長(森田欣也 君)
 私のほうからは、市内のバスの5路線、それから下妻、古島両校区のコミュニティ自動車の利用者の状況等について御説明をいたしたいというふうに思います。
 全体的な部分は、今、質問議員のほうから言っていただきましたので、細かい部分についてちょっと御説明をしたいというふうに思っています。
 まず、路線バスのほうから申し上げます。
 羽犬塚駅と大川市を結びます羽犬塚線でございますけれども、毎年減少をしているという状況がありまして、平成24年度収支に係る利用者数というのは延べ5万1,477人ということになっておりまして、20年度からすると1万127人の減ということであります。24年度、その赤字補填のために市は4,472千円の補助金を交付いたしておるところであります。
 それから、羽犬塚駅と久留米駅を結びます西牟田線については、24年度、前年度よりも260人増で5万1,035人ということになっておりますけれども、傾向的には減少でありまして、20年度からいたしますと8,650人の減ということになっております。24年度の補助金は829千円ということになっておるところであります。
 それから、筑後市、柳川市、みやま市、3市の要望によりまして、平成23年3月12日の新幹線の開業に合わせて運行開始になっております船小屋柳川線につきましては、平成24年度、1万2,107人、同じく本市の要望で3月12日開始の久留米船小屋線の延伸部分につきましても、平成24年度4,560人と大変苦戦をしている状況にあるところであります。
 船小屋柳川線維持のために3,657千円の補助金、それから久留米船小屋線の延伸部分については5,787千円の補助金を交付いたしておるところであります。
 それから、堀川バスの羽矢線、羽犬塚駅前から八女市の黒木町、矢部村を結ぶ線でございますけれども、こちらも年々減少をいたしておるところであります。24年度の延べ利用者は前年度比9,965人減の21万7,053人ということになっております。20年度から6万6,228人の減ということであります。補助金につきましては、24年度2,305千円となっているところであります。
 それから、コミュニティ自動車の利用状況でございますけれども、両校区とも減少をいたしておるところであります。下妻校区の24年度の延べ利用者数は前年度比476人減の3,371人、それから、20年度と比較しますと1,069人減ということになっています。古島校区ですけれども、24年度は前年度比548人減の2,635人、20年度からいたしますと1,723人減ということになっているところであります。
 なぜ、この公共のバスや自動車の利用が減少傾向にあるのかということでありますけれども、大きな要因としては、やっぱり路線沿線地域の人口の減少があるのではなかろうかというふうに思っています。福岡都市圏への人口集中でありますとか、人口減少社会の到来等によって周辺自治体、軒並み人口が減ってきておるところであります。路線バスは複数の市や町を結ぶ形で運行をされていますので、仮に筑後市を通る沿線地域の人口は減少していなくても、他の市町の沿線地域の人口が減少しているということによって利用者が減っているということがあるのではなかろうかというふうに思っています。
 それから、少子化によりまして小・中・高校生の減少もあるだろうというふうに思っていますし、学校に関しては独自でスクールバス運行、こういったこともやられていますのでバス通学者が減少していると、そういった状況も一つ考えられるのではなかろうかと。コミュニティ自動車を運行していただいています下妻、古島校区についても年々人口は減少している状況にはあるということであります。
 それから、日ごろから自動車を運転する高齢のドライバーが増加しているということもあるだろうというふうに思っています。市民の移動の手段が自家用車中心であるという状況が進んでいるということも、バスの利用者の減少につながっているものというふうに分析をいたしているところであります。
 市長が申し上げましたとおり、交通弱者と言われる方は少なくないというふうに思っています。市民アンケートでは路線バスが通っていない水田、それから古川、松原校区などで不満率が高いという結果も出ていますので、その公共交通の空白地域については、まずは市のほうで貸与をしていますコミュニティ自動車の導入、こちらのほうを働きかけることで対応をしていく必要があるんじゃなかろうかというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
○副議長(中富正徳 君)
 10分間休憩します。
                午後2時   休憩
                午後2時10分 再開
○副議長(中富正徳 君)
 休憩前に引き続き一般質問を行います。
◆5番(北島一雄 君)
 お二人とも答弁ありがとうございました。
 路線バスについて、いただいた資料に基づいて質問をさせていただきます。
 まず最初に気になったのが50番線の沿線についてなんですが、船小屋からJR筑後船小屋駅までの沿線区間、距離にして1.7キロなんですよ。1.7キロで、その間にあるバス停というのは筑後公園駅前、それと津島東、もうその次はJRの筑後船小屋駅になります。その延伸1.7キロに対して、時間は5分間です。5,787千円という補助金を出しておるんですが、どう考えてもバスの燃費というのを考えた場合に、リッター約3キロは走るそうです、軽油は136円、往復しても200円余りと、ただみたいなものですよね。そこに五百数十万円の補助金を出すというのは、どうも理解ができない。どういう根拠でこの数字が出ているのか、お答え願います。
◎商工観光課長(森田欣也 君)
 久留米船小屋線の補助金5,787千円、これは確かに質問議員おっしゃるとおり、船小屋バス停のところから筑後船小屋駅間の延伸部分のみの補助額ということになっているところであります。久留米駅から国道209号沿いの船小屋バス停の部分については黒字運行路線でありますので、補助金の交付はいたしておりませんが、本市の要望によってその運行が始まりました船小屋バス停から筑後船小屋駅の部分については、非常に利用が少ない状況にあります。24年度、1日平均大体18人程度が乗られているという状況でありまして、国の補助を受けることができないという状況があります。赤字分を筑後市が全額負担をしなければならないということになっております関係で、このような額になっているところでございます。しかしながら、平成25年度については補助金の交付額が大幅に削減できる見込みとなっています。
 残念なことですけれども、本年4月1日から西鉄バスさんの都合で運行便数の削減等が行われたところであります。このことで延伸部分の維持のために交付していた補助金の中の人件費相当分の支出が要らなくなったと、必要なくなったと、それにあわせまして運行経費でありますとか、実収入の考え方等についても一定協議をいたして整理をしました結果、大体25年4月からの赤字補填額は、これは燃費の高騰等もあるのでちょっと流動的な部分はありますが、年間500千円程度に削減できる見込みとなったところであります。国の補助事業の年度が10月1日から9月30日までになっていますので、実際には平成25年度は、平成24年度の後半と25年度の前半の赤字補填額を支払うという形になりますので、約3,000千円ぐらいになるのではなかろうかと。26年度からは約500千円ぐらいの補助となるのではなかろうかというふうに見込んでいるところでございます。
◆5番(北島一雄 君)
 課長の答弁を聞いて非常に安心いたしました。
 単に私みたいな素人考えでは、50番線の黒字路線を1.7キロ延長しただけで5,000千円のお金を出すというのは全然想像もつかないし、納得がいかないわけですよね。それで今度は500千円で協議なさったということですが、できればゼロにしてほしい、できればですね。これは黒字路線なんだから1.7キロぐらい頑張って延ばしてくれよと、そういう協議をぜひ交通業者の方ともなさってほしいと思います。
 次に、路線ごとに行きたいと思うんですが、西牟田線と442号線で大川に行っている路線がございますよね。そちらの線はどちらも西牟田線については1日4便、柳川線については1日10便という形で運行しておりますが、その1日4便とか、1日10便というのが公共交通としての体をなしているのかということですよね。ただ単に残すというだけでやっているのか、もっと積極的に便数をふやして乗客数がふえれば持ち出しの金額というのは変わらないわけで、その辺のお考えはどう考えていらっしゃるか、答弁をお願いいたします。
◎商工観光課長(森田欣也 君)
 お答えいたします。
 今おっしゃったところの便数をふやすということになれば、それだけ経費がかかっていくということであります。それに見合うだけの収入が上がらないと補填額の収支からすると、やっぱり利用客が伸びないと赤字補填額はどうしてもふえていくというような状況になろうかというふうに思っています。
 今、バスの路線の増については、福岡県生活交通確保対策会議という会議が県のほうでつくってありますけれども、そのメンバーということで、各市町村とバス事業者等と一緒に協議をして、県内一斉キャンペーンみたいな形での啓発なんかは行っておるところでありますけれども、実際申し上げますと、先ほども言ったとおり、なかなかバスの利用者を安定的にふやすというか、着実にふやしていくというような計画、施策を打ち出すというのは非常に難しい状況になっているなというふうに思っています。
 やはりそこの沿線に住宅が張りつくとか、学校ができるとか、集客施設ができるとか、外的要因があれば別ですけれども、なかなかそうではないということであれば、便数をふやしても利用者の増というのはなかなか今見込めないという状況にありますので、非常に難しいという判断をせざるを得ないかなというふうに思っているところであります、増便についてはですね。
 以上でございます。
◆5番(北島一雄 君)
 乗客をふやす計画政策はなかなかないというお話ですが、やっぱり積極的に行動しないと、公共交通を利用しましょうとか、そういうキャンペーンみたいな感じで市民にも積極的に呼びかけるとか、そういうことをしなければ利用客はどんどん減っていくので、そうなれば持ち出しが大きくなる、路線廃止になるという、そういうパターンになっていかざるを得ないわけですね。
 その中でも、同じ442号線でも八女市さんのほうは、羽矢線ですね、羽犬塚から矢部まで行っている線を1日の路線本数が三十五、六本ありますよね。それで、積極的に運行なさっております。逆に、筑後から西へ行く路線は1日10本だと、そのように、それは大川市さんや大木町さんとの兼ね合いもあり、他方、八女市さんのほうは積極的に本数をふやしていくということで、筑後としてはどう思っているのかというのがすごく気になるわけなんですが、八女のほうは私、市役所のほうにお聞きしましたが、羽矢線については年間28,122千円という補助金を出して市民の足を確保していると。特に矢部はJRがございませんから、バス路線の確保というのは、それだけやっぱりやっていらっしゃるわけですよね。筑後の場合は、演壇で申しましたようにJRがございます、新幹線もございます、高速もございます。それで、縦は強いんですよね、やっぱり。縦は黒字なんですよ。横をどうやるかということを考えたときに、縦だけではやっぱり筑後市もだめなんですよね、横の強化というのをやって縦と横は絶対確保すると、それはやはり、当然確保するということには公費の負担というのは不可欠なんですよね。これはやっぱり市民の足を確保するということについては一定理解をいただけると思うんです。それで、私はもう少し西への本数は大川市さんあたりとも協議して、もうちょっとふやしてみたらどうかなという気持ちはあります。
 それに伴い、縦横のバス路線をきっちりと基軸として守っていくという姿勢、それに伴って生じます空白部分は松竹議員の質問のときにも、先ほどの市長の答弁にもありましたように、あとはコミュニティバスで補完をしたいというのが市の方針だと伺いました。そのコミュニティバスなんですが、先ほどの答弁で利用客も減っているようですが、実際、コミュニティバスの運用をなさっている方に聞くと、やはりすごく便利だと満足度も高いようです。それで、今後コミュニティバスを入れる地区、動き、それと、それを市側から喚起するようなことはやっていらっしゃるのか、お聞きいたします。
◎商工観光課長(森田欣也 君)
 コミュニティ自動車導入の動きについてということでちょっとお答えをしたいというふうに思いますけれども、以前の分も含めてお答えをしたいと思います。
 水田地区のほうで平成22年度に検討された経緯がございます。アンケート等をとって住民ニーズを把握した上で協議がなされたというふうに聞いているんですけれども、そのときはまだ導入しなければならない状況にはないということで地域のほうで判断をされたというふうにお聞きをしています。その後検討されることはなく、今に至っているということでございます。ただ、現在は古川校区のほうで運行に向けての検討が始まったということをお聞きいたしておるところであります。具体的な動きがございましたら、当然積極的に我々としては支援をしてまいりたいというふうに考えているところであります。
 当然運行の形が決まれば、筑後市としてはワゴンタイプの自動車の無償貸与でありますとか運営費の5割を上限にした補助金の交付というようなことをやっていますので、そういった支援をしっかりしてまいりたいというふうに思っています。
 確かに、先ほど私の答弁のほうでも申し上げましたけれども、不満率が高いところ、路線バスの恩恵をこうむれないというか、利用ができないところにつきましては、このコミュニティバスを推進していくということが総合計画の中でもきちんとうたわれておりますので、それに向けてやっぱりある程度の働きかけという部分は今後していかなければならないというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
◎市長(中村征一 君)
 公共交通について、いろいろ前向きな御質問いただきましてありがとうございます。筑後市はよく考えてみますと、公共交通網としては非常に現時点でも進んだところだというふうに思います。
 考えてみますと、縦線は久留米市にはバスで行きますと50番系統がありますし、JRの在来線もありますし、それから西牟田経由の久留米線もあります。それから南のみやま市、大牟田市にはバス路線こそなくなりましたけど、今、JRがきちんと在来線として運行されています。それから、東は今、話がありました羽矢線、羽犬塚矢部線があります。それから、西は大木町、大川市は西鉄の羽犬塚線があります。柳川市は船小屋から柳川のバス路線があるということで、大体近隣の市町とは公共交通機関では結ばれています。その谷間にあるというか、公共交通のない地区も確かにあるわけです。今、話が出ました水田校区、あるいは古川校区、あるいは松原校区は西牟田線がありますが、そういうことで一応の路線は整備されていますけれども、その中の本数を、例えば西牟田線でいくと、日に4本というのは非常に少ないというふうに思いますし、西の羽犬塚線も少ないということでございます。
 バス路線を維持していくためには、西鉄なら西鉄と協定を結んでいきますけれども、一定の乗客がありますと、国の補助基準に乗ります。国の補助基準に乗るという乗客数がありますので、それをクリアするのがまず第一。そして、それに基づいて国なり県の補助が出て、その残りを地元で負担するということになります。先ほど出ました50番系統の船小屋から筑後船小屋駅までの短い区間に五百何十万円というのは、相当高過ぎるという話はまさにそうです。あれはなぜかというと、全く国の補助に乗らない路線だということです。しかも乗客が我々の想定した乗客数よりも大幅に下回っておるということで、いろいろ西鉄のほうにも御相談をして、とにかくダイヤ等を変えてほしいということでやりくりをいろいろ西鉄のほうでしていただきまして、そして、今の50番系統はJR久留米、西鉄久留米から羽犬塚折り返しという路線もできましたし、いろんなダイヤの組みかえで市からの補助金が今の想定では年間500千円ぐらいになるということでございます。したがって、そういう仕組みもありますので、今言われたように、もっと真剣に我々も、せっかくある公共バスの路線をどう市民の足として活用できるかを、少し本格的にやっぱり研究せにゃいかんという思いを今いたしています。
 本数が少ない、したがって利用客が少ないのか、利用客が少ないから本数が少ないのか、まさに鶏と卵という関係になりますけれども、やっぱりそこのところは、これからは地域の皆さんの意見も聞いて、もうちょっと本数がふえれば利用できますよとかいった意見も当然ありましょうから、そういうことも含めて検討をしたいというふうに思います。特に西に行く路線は市立病院経由ということもやっていますので、市立病院の利用ということもありますし、そういう点でもこれから少し前向きに検討させていただきたいと思います。そういった公共交通の網の目がきちんとあるということがまた、筑後市の5万人づくりにも貢献するはずですから、そういう視点から取り組んでいきたいというふうに思います。
 それから、コミュニティバスについては、やっぱりもう議会の皆さんも御存じのとおり、下妻、古島のコミュニティバスがまさに全国から視察が見える、そういう優良事例でございますし、そういう優良事例がまさに隣にあると、足元にあるということは、それなりの強みでございますから、そういった点でコミュニティバスについても、ぜひコミュニティ協議会等を中心に前に進める努力をしていきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
◆5番(北島一雄 君)
 市長の丁寧な答弁ありがとうございました。
 まさしく私も市長がおっしゃるように、本格的に公共交通については交通業者さん、それに我が筑後市、それと住民の方と三位一体で話し合いを持ちながら、どういった形でやるのが一番いいのかということを議論する場を持ったほうがいいのではないかと考えております。
 それで、市長もおっしゃるように、ただ筑後市内を循環するような路線ではございませんので、近隣市も含めた中でどう維持するのか、どういった形、本数とかもやってみていいと思うんですよ。先ほどの鶏、卵の話でもありますように、やってみていいと思うんですよ、ふやしてみるとかですね。まず、それプラス市長が実践なさっていますが、みずから公共交通を使いましょうということで、そういうPRをやはりどこの自治体も、この公共交通に対する補助金については、かなり予算として出しておりますので、そういうPRもやっております。筑後市は市長みずからやっていらっしゃいますが、相変わらずPR下手で、なかなか市民には響きませんが、本当に市長みたいに公共交通を利用すれば、きょう貝田議員が言っていたような209号線の渋滞も緩和できるんじゃないかと思っております。
 それに伴ってお願いしたいというか、そういう形で公共交通の協議会とか会議を、そういう組織をつくってぜひ真剣に検討をしていただきたいということが一つあります。
 それと、やっぱり維持する、維持するというような形じゃなくて、やっぱり育てるという意識を全市民が持って公共交通を盛り上げていけば、この公費の負担が現在17,000千円ほどですが、17,000千円で利用できる人間が33万人ほどなんですが、多分17,000千円でも50万人ぐらい同じく利用者数がふえれば、同じ公費で利用できるような形になると思うんですよ。それで、有効に公費を使うと、そのためには乗っていただくと、そういうような形を大変難しいとは思うんですがやっていかないと、ますますじり貧になって、やはり廃止という形になると思うんです。
 そういうことでぜひ、三位一体で公共交通を育てていくということをお願いするとともに、一つ忘れておりました。17,000千円という額が高いか安いか、大きいか小さいかということも考えてみますと、大変筑後市の場合は安いと思っているんですよ。やはり恵まれた縦のラインが全然繰り出しなしでいけるものですから。だから、この17,000千円という額に、これを高いという印象は私自身は持っていないんですが、やっぱり有効に使うということで、こういう公共交通に対する補助金の額というのは広く市民にお知らせをして、これだけ公共交通に市としては負担していますよと、みんなで公共交通を利用しましょうとか、そういうことも大事なことじゃないかと思います。
 いつも私も博多に行くときには新幹線を利用していますし、こちらに懇親会等があるときもJRを利用してなるべく公共交通を利用しております。一番熱心に公共交通を利用されている市長に、ここはひとつ公共交通を大きくPRしていただいて終わりにしたいと思います。よろしくお願いします。
◎市長(中村征一 君)
 確かに公共交通、今言われましたように17,000千円かかるというのを高いか、安いかという議論はあります。ただ、よく考えてみますと、やっぱりこれから先、まだまだ高齢化時代に入りますし、きのうの冨安議員の質問にもありました介護保険等の問題もあって、やっぱりお年寄りの方が家に閉じこもってなかなか出ていこうにも行けないという、そういう方もいらっしゃいますから、バス路線等がきちんと出てくれば、じゃちょっと羽犬塚のまちに行ってみろうかという、そういう気になる方もいらっしゃると思いますので、そういう効果もあると思います。
 まさに今、公共交通の場合は筑後市独自でやれる分野は限られていますので、隣の大木町、大川市、そしてみやま市、柳川市、八女市、そういったところとも十分連絡、連携をとりながら、そしてまた事業者さんとも忌憚のない意見を交わす、また、住民の方ともいろんな意見を交換する場をつくるということで、筑後市も元気になりますけれども、公共交通も元気になるような取り組みをぜひしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆5番(北島一雄 君)
 終わります。
○副議長(中富正徳 君)
 以上をもちまして、北島一雄議員の一般質問を終了いたします。
 これで一般質問は全て終了いたしました。
 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれにて散会いたします。
                午後2時37分 散会