○筑後市監査事務処理規程

昭和39年8月4日

監査委員告示第17号

(趣旨)

第1条 この規程は、法令その他別に定めるもののほか、監査委員が行う監査、検査及び審査(以下「監査」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(監査委員の協議)

第2条 監査委員の職務運営について必要な事項は、監査委員の協議によるものとする。

2 監査委員が協議する事項は、次のとおりとする。

(1) 監査の一般方針に関すること。

(2) 監査計画に関すること。

(3) 監査報告、公表及び意見の決定に関すること。

(4) 規程の制定、改廃に関すること。

(5) 事務局の機構に関すること。

(6) その他監査委員の職務運営について協議の必要があると認められるもの

(監査の種類)

第3条 監査の種類は、次のとおりとする。

(1) 定期監査

(2) 行政監査

(3) 随時監査

(4) 財政援助団体の監査

(5) 要求監査

(6) 請求監査

(7) 指定金融機関の取扱う公金の監査

(8) 出納検査

(9) 決算審査

(10) 基金運用審査

(11) 財政健全化及び経営健全化の審査

(定期監査)

第4条 定期監査(地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第199条第4項)は、毎会計年度あらかじめ定めた時期に行う。

2 監査は、法第199条第1項に定める市の財務に関する事務の執行及び市の経営に係る事業の管理について行う。

(行政監査)

第5条 行政監査(法第199条第2項)は、監査委員が必要があると認めるときは、市の事務(法定受託事務にあっては、当該監査に際して開示することにより、国の安全を害するおそれがある事項に関する事務(当該国の安全を害するおそれがある部分に限る。)及び個人の秘密を害することとなる事項に関する事務(当該個人の秘密を害することとなる部分に限る。)を除く。)の執行について行う。

(随時監査)

第6条 随時監査(法第199条第5項)は、監査委員が必要ありと認めたとき行う。

(補助団体等の監査)

第7条 補助団体の監査(法第199条第7項)は、市が補助金、交付金、負担金、貸付金、損失補償、利子補給その他財政的援助を与えているものの出納その他の事務の執行で当該財政的援助に係るもの又は市が出資しているもので資本金、基本金その他これに準ずるものの4分の1以上を出資している法人、市が借入金の元金又は利子の支払を保証しているもの、市が受益権を有する不動産の信託の受託者及び市が法第244条の2第3項の規定に基づき公の施設の管理を委託しているものについて必要があると認めるとき又は市長の要求があるときに行う。

(要求監査)

第8条 要求監査(法第98条第2項、第199条第6項、第199条第7項第235条の2第2項第243条の2第3項並びに地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「公企法」という。)第27条の2第1項及び第34条)は、市議会、市長又は管理者の要求があるとき、その要求に係る事項について行う。

(請求監査)

第9条 請求監査(法第75条第1項、第242条第1項)は、連署請求監査及び住民の請求監査に分けて行う。

2 連署請求監査は、選挙権を有する者から、その総数の50分の1以上の連署をもって事務監査の請求があったとき行う。

3 住民の請求監査は、住民から市の職員の違法又は、不当行為があると認めるとき、これ等を証する書面を添えて監査を求め、当該行為の制限又は禁止等に関する措置の請求があるとき行う。

4 前項による監査請求を受理した場合は、その旨を市議会、市長、関係委員会等に通知するものとする。

(指定金融機関の取扱う公金の監査)

第10条 指定金融機関の取扱う公金の監査(法第235条の2第2項及び公企法第27条の2第1項)は、指定金融機関が取扱う市の公金の収納又は支払の事務について監査委員が必要があると認めたとき、又は市長若しくは管理者の要求があるとき行う。

(出納検査)

第11条 出納検査(法第235条の2第1項)は、市の現金出納について毎月25日に行う。ただし、やむを得ない事由があるときはこの限りでない。

(決算審査)

第12条 決算審査(法第233条第2項及び公企法第30条第2項)は、市長から決算の審査を付されたとき行う。

(基金審査)

第13条 基金審査(法第241条第5項)は、市長から基金の運用状況について審査を付されたとき行う。

(監査計画)

第14条 監査は、監査計画を作成し、その計画に基づいて実施するものとする。

2 監査計画は、年間計画と実施計画に分け、年間計画は、毎会計年度開始前に、実施計画は、監査実施前に作成する。

3 年間計画は、次に掲げる事項について定めるものとし、これを市長及び各課、局、所並びに各施設の長(以下「主管の長」という。)に通知するものとする。

(1) 会計年度間における実施予定の監査種別及び監査の対象

(2) 監査実施予定時期

(3) その他監査実施予定に関し必要と認めること。

4 実施計画は、監査の都度次に掲げる事項について定めるものとする。

(1) 監査の区分及び根拠法令

(2) 監査の対象

(3) 監査の実施日程

(4) 監査実施上の着眼点

(5) その他監査実施上必要と認めること。

(監査実施の通知)

第15条 監査を実施するときは、あらかじめ監査の対象、日程及び事務、事業の範囲を市長及び主管の長又は団体等に通知する。ただし、緊急を要するとき又は監査の目的により行わないことがある。

(監査資料の検討)

第16条 監査を行うときは、監査対象となる事務及び事業の主管の長又は担当責任者からあらかじめ監査に必要な資料を提出させ、これを検討するものとする。ただし、緊急を要するとき又はその必要を認めないときは省略することができる。

(監査の方法)

第17条 監査は、書類、帳簿、証書、設計書、その他、記録に基づき、照合、実査、立会確認、質問等必要と認める方法により実施する。

2 監査のため、必要と認めるときは、関係人の出頭を求め、若しくは関係人について調査し、又は帳簿、書類その他の記録の提出を求めるものとする。

(指摘事項の説明、意見聴取)

第18条 監査の結果、指摘事項に関し必要がある場合には、担当責任者から説明又は意見を聴取することができる。

(監査報告書)

第19条 監査が終了したときは、監査報告書を作成し、これを市議会及び市長並びに関係委員会に提出し、かつ、これを公表する。

2 公表の方法については、筑後市公告式条例(昭和29年条例第1号)を準用する。

(監査結果の処理)

第20条 監査の結果、報告書により指摘した是正、改善、注意事項、意見等に対する措置、てん末について特に必要と認めた事項については、文書で主管の長より報告させるものとする。

(委任)

第21条 この規程に定めるもののほか、監査事務処理上必要な事項は、監査委員が協議して決める。

附 則

1 この告示は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

2 筑後市監査規程(昭和29年5月26日規程第1号)は、廃止する。

附 則(平成6年1月4日監査告示第1号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年3月28日監査告示第14号)

この告示は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成22年5月17日監査告示第2号)

この告示は、公布の日から施行する。

筑後市監査事務処理規程

昭和39年8月4日 監査委員告示第17号

(平成22年5月17日施行)