○筑後市行財政改革推進本部設置要綱

平成11年3月19日

告示第21号

(設置)

第1条 行財政改革の推進を図るため、筑後市行財政改革推進本部(以下「本部」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条 本部の所掌事項は、次のとおりとする。

(1) 行財政改革計画の策定及び実施に関すること。

(2) その他行財政改革に関わる重要事項に関すること。

(組織)

第3条 本部は、本部長、副本部長及び本部員をもって組織する。

2 本部長には、市長をもって充て、副本部長には、副市長及び教育長をもって充てる。

3 本部員は、本部長が指名する。

(本部長及び副本部長)

第4条 本部長は、本部を総括する。

2 副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故があるときはその職務を代理する。

(会議)

第5条 本部の会議は、本部長が必要に応じて招集し、本部長が議長となる。

(常任委員会)

第6条 本部に常任委員会を置く。

2 常任委員会は、委員20人以内をもって組織し、本部長が指名する。

3 常任委員会に委員長を置く。

4 常任委員会は、行財政改革計画策定及び実施に関し、必要な事項を調査、検討し、本部に諮るべき事項を取りまとめる。

(庶務)

第7条 本部の庶務は、総務部財政課において処理する。

(委任)

第8条 この要綱に定めるもののほか、本部の運営に関し、必要な事項は、本部長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、公布の日から施行し、平成11年3月1日から適用する。

附 則(平成15年3月28日告示第34号)

この告示は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年5月27日告示第60号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年3月25日告示第40号)

この告示は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年12月27日告示第128号)

この告示は、平成18年1月1日から施行する。

附 則(平成18年12月25日告示第151号)

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日告示第45号)

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成23年1月26日告示第13号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年3月31日告示第63号)

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月29日告示第59号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

筑後市行財政改革推進本部設置要綱

平成11年3月19日 告示第21号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 行政通則/第1章 組織・処務/
沿革情報
平成11年3月19日 告示第21号
平成15年3月28日 告示第34号
平成15年5月27日 告示第60号
平成16年3月25日 告示第40号
平成17年12月27日 告示第128号
平成18年12月25日 告示第151号
平成20年3月31日 告示第45号
平成23年1月26日 告示第13号
平成23年3月31日 告示第63号
平成28年3月29日 告示第59号