○筑後市住民実態調査規則

昭和63年9月9日

規則第23号

(目的)

第1条 この規則は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第34条の規定に基づき、筑後市内に住所を有する者(外国人を除く。以下同じ。)について、適正な統一的調査を行うことにより、住民基本台帳の正確な記録を確保することを目的とする。

(調査内容)

第2条 この調査による調査内容は、別記様式のとおりとする。

(利用の範囲)

第3条 調査内容の利用は、次の範囲とする。

(1) 住民基本台帳の整備

(2) 選挙人名簿の整備

(3) 国民健康保険被保険者の適正化

(4) 国民年金の適用推進

(5) 児童手当受給資格者の適正化

(6) その他

(調査期間)

第4条 調査基準日及び調査期間は、次のとおりとする。

(1) 調査基準日 9月1日

(2) 調査期間 9月1日から9月末日まで

(調査区)

第5条 各行政区を調査区とする。ただし、必要と認めた場合は、別に調査区を定めることができる。

(調査員)

第6条 1調査区に1名の調査員を委嘱する。ただし、特別の事情があると認められる場合には2調査区以上を1人の調査員に、又は1調査区を2人以上の調査員に担当させることができる。

(調査員の職務)

第7条 調査員は、市長の指揮監督を受けてその担当する調査区について次の職務を行う。

(1) 実態調査

(2) 調査書類の整理及び提出

(3) 前各号に附帯する事務

(守秘義務)

第8条 調査員は、調査において知り得た情報を他に漏らしてはならない。

(調査に基づく住民票等の整備)

第9条 市長は、調査票を受理したときは、直ちにこれを住民票と照合し、その整備をするとともに他の行政事務に必要な処理を行い、完了した調査票は市民課で保管するものとする。

(委任)

第10条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年8月29日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行する。

様式 省略

筑後市住民実態調査規則

昭和63年9月9日 規則第23号

(平成4年8月29日施行)