○ちっご「ふれあいの里づくり」事業実施要綱

平成15年7月1日

告示第80号

地方分権の時代を迎え、地方自治のあり方が問われる時代になりました。地方自治の確立は、住民と地域そして行政が相互の信頼関係を醸成し、それぞれが自立し、かつ果たすべき役割を自覚し、協力しながらまちづくりを進めていくことが重要です。

「自分たちの地域は、自分たちの意思と汗と協力で築く。」これが「市民が主役」のまちづくりの原点です。この精神のもと、ちっご「ふれあいの里づくり」事業の目指すものは、地域住民みんなで地域の課題を発見し、十分な意見交換や議論を積み上げ、地域住民の総意が反映された地域の将来像、その実現に向けた行動と地域民主主義の確立です。このことが、活力ある筑後市の創造の原動力になるものと確信します。

ここに、行政と住民の意識改革と地域民主主義を確立し、「市民が主役のまちづくり」を推進することを目的に、ちっご「ふれあいの里づくり」事業実施要綱を制定します。

(趣旨)

第1条 この要綱は、地域住民参加の地域づくりを推進するちっご「ふれあいの里づくり」事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 自治組織 区域内における自治活動を進めることを目的に、筑後市行政区長設置規則(昭和29年規則第2号)別表に定める行政区長担当区域(以下「行政区」という。)を単位とし、単独の行政区又は複数の行政区で、規約をもって組織されるものをいう。この場合において、その規約に定められていなければならない事項は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第3項に掲げる事項とする。

(2) ちっご「ふれあいの里づくり」計画 住民自治を進めるにあたり10年後の望ましい地域の姿を目標(将来目標)として、自治組織の民主的な運営のもとに自主的に定められるもので、その将来目標に向けた10年間の行動計画と、そのために必要な地域活動拠点施設等の整備計画等によって構成されるものをいう。

(計画承認)

第3条 事業に取り組む自治組織の代表者(以下「代表者」という。)は、地域住民の総意のもとにちっご「ふれあいの里づくり」計画(以下「「ふれあいの里づくり」計画」という。)(様式第1号)を策定し、市長の承認(様式第2号)を受けなければならない。ただし、1自治組織1事業とする。

2 「ふれあいの里づくり」計画の承認を受けた代表者は、その計画に基づく年度計画(以下「年度計画」という。)(様式第3号)を作成し、毎年度市長の承認(様式第4号)を受けなければならない。

3 「ふれあいの里づくり」計画及び年度計画を変更する場合は、速やかに変更後の計画の承認を受けなければならない。

(委員会)

第4条 市長は、事業実施のため次の各号に掲げる者をもって、ちっご「ふれあいの里づくり」委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(1) 副市長

(2) 総務部長

(3) 市民生活部長

(4) 建設経済部長

(5) 教育委員会次長

(6) 公募による市民代表 4人以内

(7) 識見を有する者 1人

2 委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

3 委員会に委員長を置き、委員長は互選により定める。

4 委員会の会議は、委員長が招集し、委員長は、会議の議長となる。

5 委員長に事故があるとき、又は欠けたときは、委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

6 委員会は、次に掲げる事項を処理する。

(1) 「ふれあいの里づくり」計画の審査に関すること。

(2) 年度計画の審査に関すること。

(3) 目標達成度評価に関すること。

(4) その他事業に関すること。

(人的・組織的支援)

第5条 市長は、事業の実施について市の組織をあげて取り組むものとし、「ふれあいの里づくり」計画の策定、「ふれあいの里づくり」計画に基づく住民活動等について、必要に応じて人的・組織的支援を行う。

2 人的・組織的支援は、説明会の開催、自治組織からの相談等に対して行うものとし、地域の会議の進行及び計画立案等は自治組織自らが行うものとする。

(補助等)

第6条 市長は、「ふれあいの里づくり」計画を実施するために必要となる地域活動拠点施設等の整備について、自治組織が事業に取り組んだ年度から平成24年度までの間、予算の範囲内で補助を行う。

2 前項の補助は、「ふれあいの里づくり」計画に基づく住民活動が、計画の期間を通して継続されることが確実と見込まれる自治組織に対して行うものとする。

3 第1項の補助については、他の事業・施策との連携及びその活用に配慮するものとし、市が直接、地域活動拠点施設等整備事業(以下「整備事業」という。)を実施するものと、自治組織が整備事業を実施するものに対し補助金を交付するものとに分けて行うものとする。

4 市が直接整備事業を実施する場合は、自治組織が整備事業を実施することよりも国県等補助事業で市が直接整備事業を実施することが事業推進上有利なときとする。

5 自治組織が整備事業を実施する場合で、当該整備事業が国県等補助事業の要件に合致するときは、当該補助事業の活用に努めるものとする。

(補助限度額、補助額等)

第7条 前条第1項の補助を行う場合、市が補助する金額の限度額(以下「補助限度額」という。)は、自治組織ごとに算定するものとし、次に掲げる額を合算した額とする。なお、複数の行政区で組織した自治組織の場合は、行政区毎に算定した補助限度額の合計額とする。

(1) 2千万円

(2) 行政区民の人数に2万円を乗じて得られる額を10万円の位で四捨五入して得られる額

2 前項の補助限度額の算定に必要な行政区民の人数は、「ふれあいの里づくり」計画が承認された年度の前年度3月末日の人数とする。

3 補助の対象となる整備事業(以下「補助対象事業」という。)、経費、補助率等は別表のとおりとし、補助額は補助限度額を限度として第5項又は第6項に定める額とする。ただし、当初の「ふれあいの里づくり」計画承認後の補助額の増額はできないものとする。

4 市長は、前項に定める補助額を複数年度に分けて補助することができる。

5 自治組織が整備事業を実施する場合に、市が補助する金額は次の各号に定める額とする。

(1) 事業費から自治組織負担金を差し引いた額が補助限度額以内のときは、当該事業費から国県等補助金及び自治組織負担金を差し引いた額

(2) 事業費から自治組織負担金を差し引いた額が補助限度額を超える場合で、国県等補助金が補助限度額以内のときは補助限度額から国県等補助金を差し引いた額とし、国県等補助金が補助限度額を超えるときは補助しない。

6 市が直接整備事業を実施する場合に、市が負担する金額は次の各号に定める額とし、当該金額を市が自治組織に補助したものとみなす。

(1) 事業費から自治組織負担金を差し引いた額が補助限度額以内のときは、当該事業費から国県等補助金及び自治組織負担金を差し引いた額

(2) 事業費から自治組織負担金を差し引いた額が補助限度額を超える場合で、国県等補助金が補助限度額以内のときは補助限度額から国県等補助金を差し引いた額とし、国県等補助金が補助限度額を超えるときは負担しない。

(事業の実施)

第8条 代表者は、年度計画の承認を受けた後でなければ、補助対象事業を実施できない。

(補助金の交付申請)

第9条 代表者が、補助金の交付を申請しようとするときは、補助金交付申請書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 事業内容に関するもの

(2) 収支予算書

(3) その他必要な書類

(補助金の交付決定)

第10条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは交付の決定をするとともに、補助金交付決定書(様式第6号)により、速やかに代表者に通知しなければならない。

(実績報告書の提出)

第11条 代表者は、年度計画に基づく事業が終了したときは、事業実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、事業終了の日から30日経過した日又は事業実施の翌年度の4月30日のいずれか早い日までに市長に報告しなければならない。

(1) 活動報告及び成果を証する書類

(2) 収支決算書

(3) 活動拠点施設等利用状況報告書

(4) その他活動結果に関するもの

2 市長は、提出された事業実績報告書により目標達成度等の評価(以下「目標達成度評価」という。)をし、この評価結果を踏まえて、必要に応じ自治組織に対して指導を行うことができるものとする。

(補助金額の確定)

第12条 市長は、前条の報告を受け、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、代表者に補助金確定通知書(様式第8号)により通知しなければならない。

(補助金の交付の時期)

第13条 補助金は、前条の規定により確定した額を補助事業の終了後に交付するものとする。ただし、補助事業の性質上その事業の終了前に交付することが適当と認めるときは、一括又は分割して事前に交付することができる。

2 前項ただし書の場合において確定した額がすでに交付した額を超えるときは、確定した額に対する不足額を交付し、満たないときは期限を定めてその満たない額を返還させるものとする。

(筑後市補助金交付規則の適用)

第14条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付等に関しては、筑後市補助金交付規則(昭和48年規則第10号)の規定を適用する。

(庶務)

第15条 事業に関する庶務は、総務部地域支援課において処理する。

(委任)

第16条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、公布の日から施行する。

(委員会の特例)

2 第4条第1項第7号に規定する委員会に係る公募による市民代表人数は、平成17年3月31日までの間、「4人以内」とあるのは、「5人以内」とする。

3 委員会委員の初回の任期は、第4条第2項の規定にかかわらず、平成17年3月31日までとする。

附 則(平成15年8月25日告示第96号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後のちっご「ふれあいの里づくり」事業実施要綱の規定は、平成15年7月1日から適用する。

附 則(平成18年12月25日告示第151号)

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日告示第45号)

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日告示第30号)

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日告示第63号)

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年2月18日告示第16号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月25日告示第41号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月26日告示第48号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

別表(第7条関係)

事業の内容

対象経費

補助率等

「ふれあいの里づくり」計画に基づく地域活動拠点施設等整備事業

工事費、用地費、補償費、工事雑費、その他地域活動に必要な器具、器材等施設等整備に必要な経費

補助率は10/10以内とし、市が補助する金額は補助限度額以内

ただし、予算の範囲内とする。

ちっご「ふれあいの里づくり」事業実施要綱

平成15年7月1日 告示第80号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第3編 行政通則/第5章 地域振興/
沿革情報
平成15年7月1日 告示第80号
平成15年8月25日 告示第96号
平成18年12月25日 告示第151号
平成20年3月31日 告示第45号
平成21年3月31日 告示第30号
平成23年3月31日 告示第63号
平成25年2月18日 告示第16号
平成25年3月25日 告示第41号
平成26年3月26日 告示第48号