○筑後市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

昭和29年10月11日

条例第40号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第29条第4項の規定に基づき、職員の懲戒の手続及び効果について必要な事項を定めるものとする。

(懲戒の手続)

第2条 戒告処分は、任命権者が当該職員にその責任を確認させてその将来を戒める旨を記載した書面を交付して行わなければならない。

2 減給、停職又は懲戒処分としての免職処分は、任命権者が当該職員に辞令を交付して行わなければならない。

(減給の効果)

第3条 減給は、1日以上6か月以下の期間給料及びこれに対する地域手当の合計額の10分の1以下を減ずるものとする。

(停職の効果)

第4条 停職の期限は、1日以上1年以下とする。

2 停職者は、その職を保有するが、職務に従事しない。

3 停職者は、停職の期間中、いかなる給与も支給されない。

(委任)

第5条 この条例の実施について必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和49年3月29日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年3月29日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年3月29日条例第5号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

筑後市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

昭和29年10月11日 条例第40号

(平成18年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第3章 分限・懲戒/
沿革情報
昭和29年10月11日 条例第40号
昭和49年3月29日 条例第5号
平成12年3月29日 条例第5号
平成18年3月29日 条例第5号