○筑後市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則

平成2年12月28日

規則第32号

(趣旨)

第1条 この規則は、筑後市職員の給与に関する条例(昭和32年条例第11号。以下「条例」という。)第18条及び第19条に基づき、筑後市職員(以下「職員」という。)の期末手当及び勤勉手当の支給に関し、必要な事項を定めるものとする。

(期末手当の支給を受ける職員)

第2条 条例第18条第1項の規定により、期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日(以下「基準日」という。)に在職する職員のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(1) 無給休職者(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項第1号の規定に該当して休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。)

(2) 刑事休職者(法第28条第2項第2号の規定に該当して休職にされている職員をいう。)

(3) 停職者(法第29条第1項の規定により停職にされている職員をいう。)

(4) 臨時的任用職員等(条例第22条及び第23条の規定の適用を受ける職員をいう。)

(5) 専従休職者(法第55条の2第1項ただし書の許可を受けている職員をいう。以下同じ。)

(6) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、筑後市職員の育児休業等に関する条例(平成22年条例第9号。以下「育児休業条例」という。)第7条第1項に規定する職員以外の職員

(7) 自己啓発等休業をしている職員(法第26条の5第1項に規定する自己啓発等休業をしている職員をいう。以下同じ。)

(期末手当を支給しない職員)

第3条 条例第18条第1項後段の規則で別に定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

(1) その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者

(2) その退職又は失職の後基準日までの間において、次に掲げる者(非常勤である者を除く。)となった者

 条例の適用を受ける職員

 特別職に属する地方公務員

(3) その退職に引き続き次に掲げる者(非常勤である者を除く。)となった者

 国家公務員

 地方公務員

第4条 基準日前1か月以内において条例の適用を受ける常勤の職員としての退職が2回以上ある者については、前条の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって当該退職とする。

(期末手当に係る在職期間)

第5条 条例第18条第2項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

2 前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

(1) 第2条第3号から第5号までに掲げる職員として在職した期間については、その全期間

(2) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員(当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1か月以下である職員を除く。)として在職した期間については、その2分の1の期間

(3) 休職(公社等の業務に従事する場合を除く。)にされていた期間については、その2分の1の期間

(4) 育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務職員又は育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)として在職した期間については、当該期間から当該期間に算出率(育児休業条例第15条の規定により読み替えられた条例第7条第1項に規定する算出率をいう。第11条第2項第4号において同じ。)を乗じて得た期間を控除して得た期間の2分の1の期間

(5) 自己啓発等休業をしている職員として在職した期間については、その2分の1の期間

3 公務傷病等による休職者(条例第20条第1項の適用を受ける職員。以下同じ。)であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

第5条の2 前条第1項の在職期間には、次に掲げる期間を算入する。

(1) 基準日以前6か月以内の期間において、次に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、その期間内においてそれらの者として在職した期間

 一般地方独立行政法人の職員のうち市長の定める者

 国家公務員のうち市長の定める者

 地方公務員のうち市長の定める者

2 前項の期間の算定については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

(期末手当の職務段階等による加算割合)

第6条 条例第18条第5項に規定する職務段階等を考慮して100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合は、別表第1に定めるとおりとする。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第7条 条例第19条第1項の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(1) 休職者(公務傷病等による休職者を除く。)

(2) 第2条第3号から第5号まで及び第7号のいずれかに該当する者

(3) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、育児休業条例第7条第2項に規定する職員以外の職員

(勤勉手当を支給しない職員)

第8条 条例第19条第1項後段の規則で別に定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、勤勉手当に相当する手当が支給されない職員については、この限りでない。

(1) その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者

(2) 第3条第2号及び第3号に掲げる者

2 第4条の規定は、前項の場合に準用する。

(勤勉手当の支給割合)

第9条 条例第19条第2項に規定する割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(以下次条において「期間率」という。)に第13条に規定する職員の勤務成績による割合(以下第13条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第10条 期間率は、基準日以前の6か月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて別表第2に定める割合とする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第11条 前条に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員としての在職期間とする。

2 前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

(1) 第2条第3号から第5号までに掲げる職員として在職した期間

(2) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員として在職した期間

(3) 休職にされていた期間(公社等の業務に従事する場合及び公務傷病等による休職者であった期間を除く。)

(4) 育児短時間勤務職員等として在職した期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間

(5) 条例第13条の規定により給与を減額された期間

(6) 負傷又は疾病(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び同条第3項に規定する通勤をいう。)による負傷若しくは疾病による場合を除く。)により勤務しなかった期間から筑後市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第2号)第3条第1項に規定する週休日、同条例第8条の4第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日及び同条例第9条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日(同条例第10条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。次号においてこれらの日を「週休日等」という。)を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(7) 筑後市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年規則第3号。以下「勤務時間規則」という。)第15条第1項の規定による介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間から週休日等を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(8) 勤務時間規則第15条第1項の規定による介護時間の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(9) 育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(10) 自己啓発等休業をしている職員として在職した期間

(11) 基準日以前6か月の全期間にわたって勤務した日がない場合には、前各号の規定にかかわらず、その全期間

第11条の2 第5条の2第1項の規定は、前条に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

2 前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

(勤勉手当の職務段階等による加算割合)

第12条 条例第19条第4項に規定する条例第19条第4項で準用する条例第18条第5項に規定する職務段階等を考慮して100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合は、第6条の規定を準用する。

(勤勉手当の成績率)

第13条 法第28条の4第1項又は第28条の5第1項の規定により採用された職員(次条において「再任用職員」という。)以外の職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、市長が定めるものとする。ただし、特別な事情により、第1号第2号及び第3号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、別段の取扱いをすることができる。

(1) 勤務成績が特に優秀な職員 100分の105以上100分の158以下

(2) 勤務成績が優秀な職員 100分の90以上100分の105未満

(3) 勤務成績が良好な職員 100分の85以上100分の90未満

(4) 勤務成績が良好でない職員 100分の85未満

2 前項の場合において、職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には、当分の間、市長の定めるところによるものとする。

3 第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、市長が定める。

第14条 再任用職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、市長が定めるものとする。ただし、特別な事情により、第1号及び第2号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、別段の取扱いをすることができる。

(1) 勤務成績が優秀な職員 100分の40超

(2) 勤務成績が良好な職員 100分の40

(3) 勤務成績が良好でない職員 100分の40未満

2 前条第2項の規定は、前項第3号に該当するものとして成績率を定める場合に準用する。

第15条 前2条に定めるもののほか、職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は、市長が定める。

(端数計算)

第15条の2 条例第18条第5項の期末手当基礎額又は条例第19条第4項の勤勉手当基礎額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(委任)

第16条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

附 則(平成3年3月30日規則第11号)

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成6年9月30日規則第34号)

この規則は、平成6年10月1日から施行する。

附 則(平成9年6月13日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年3月30日規則第17号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月29日規則第23号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の筑後市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成13年4月1日から適用する。

附 則(平成14年6月25日規則第54号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の筑後市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成13年4月1日から適用する。

附 則(平成18年3月29日規則第27号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月24日規則第18号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の筑後職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成19年12月1日から適用する。

附 則(平成20年4月21日規則第35号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の筑後市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成22年3月30日規則第15号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年5月27日規則第36号)

この規則は、平成22年6月1日から施行する。

附 則(平成23年1月14日規則第1号)

この規則は、地方独立行政法人筑後市立病院の成立の日から施行する。

(成立の日=平成23年4月1日)

附 則(平成23年11月29日規則第33号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年2月27日規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月26日規則第19号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年2月6日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年2月13日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の筑後市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成26年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月29日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の筑後市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成27年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月20日規則第49号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の筑後市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成28年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月22日規則第51号)

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

別表第1(第6条関係)

区分

職務の級

加算割合

行政職

消防職

7級に在職する職員

100分の15

6級に在職する職員

100分の15

5級に在職する職員

100分の10

4級に在職する職員

100分の10

3級に在職する職員

100分の5

別表第2(第10条関係)

勤務期間

割合

5か月15日以上

100分の100

5か月以上 5か月15日未満

100分の95

4か月15日以上 5か月未満

100分の90

4か月以上 4か月15日未満

100分の80

3か月15日以上 4か月未満

100分の70

3か月以上 3か月15日未満

100分の60

2か月15日以上 3か月未満

100分の50

2か月以上 2か月15日未満

100分の40

1か月15日以上 2か月未満

100分の30

1か月以上 1か月15日未満

100分の20

15日以上 1か月未満

100分の15

15日未満

100分の10

0

0

筑後市職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則

平成2年12月28日 規則第32号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第3章 諸手当等/ 諸手当
沿革情報
平成2年12月28日 規則第32号
平成3年3月30日 規則第11号
平成6年9月30日 規則第34号
平成9年6月13日 規則第19号
平成10年3月30日 規則第17号
平成14年3月29日 規則第23号
平成14年6月25日 規則第54号
平成18年3月29日 規則第27号
平成20年3月24日 規則第18号
平成20年4月21日 規則第35号
平成22年3月30日 規則第15号
平成22年5月27日 規則第36号
平成23年1月14日 規則第1号
平成23年11月29日 規則第33号
平成24年2月27日 規則第9号
平成25年3月26日 規則第19号
平成26年2月6日 規則第3号
平成27年2月13日 規則第7号
平成28年3月29日 規則第20号
平成28年12月20日 規則第49号
平成28年12月22日 規則第51号