○筑後市職員の定年前退職者の退職手当支給に関する臨時特例規則

平成2年1月30日

規則第1号

(目的)

第1条 この規則は、筑後市職員の新陳代謝を促進し、行政の効率化と財政の健全化を図るため、特に退職勧奨実施要綱(以下「要綱」という。)を定めて勧奨を行った場合の定年前早期退職者に対する退職手当支給について、当分の間臨時に特例を定めることを目的とする。

(退職の勧奨)

第2条 退職の勧奨は、市長が要綱を定め、これに基づいて任命権者が行う。

(適用の範囲)

第3条 この規則は、前条に規定する勧奨に応じ、要綱に定める申出期限内に退職の届出を行った場合であって、年齢58歳及び59歳の者について適用する。

(年齢差に応ずる割合の特例)

第4条 退職の日におけるその者の年齢が58歳及び59歳の者については、筑後市退職手当支給条例(昭和29年条例第20号)第5条の3及び第6条の3に規定する別に定める割合は、次の各号に定める割合によることができる。

(1) 年齢58歳の者については100分の12

(2) 年齢59歳の者については100分の6

(委任)

第5条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成元年12月5日から適用する。

(筑後市退職手当支給条例の臨時特例に関する条例施行規則の廃止)

2 筑後市退職手当支給条例の臨時特例に関する条例施行規則(昭和60年規則第27号)は、廃止する。

附 則(平成18年7月27日規則第44号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の筑後市職員の定年前退職者の退職手当支給に関する臨時特例規則の規定は、平成18年4月1日から適用する。

筑後市職員の定年前退職者の退職手当支給に関する臨時特例規則

平成2年1月30日 規則第1号

(平成18年7月27日施行)