○市税に関する文書の様式を定める規則

昭和35年4月15日

規則第4号

第1条 筑後市税条例(昭和29年条例第22号。以下「条例」という。)施行のため必要な文書の様式は、別表に掲げるところによるものとする。

第2条 地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「政令」という。)第2条第6項の規定による届出の様式については、別記第5号様式を、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第14条の18第2項後段の規定による通知書の様式については別記第14号様式を、政令第6条の8において準用する同令第6条の2後段の納期限変更通知書については別記第9号様式を、法第16条第3項(同法第16条の3第3項及び第16条の4第7項において準用する場合を含む。)の規定による増担保の提供等の必要な行為を求める文書については、別記第16号様式をそれぞれ準用する。

第3条 政令第6条の2前段の規定による告知は、この規則で定める徴税令書、納付(納入)通知書等に繰上徴収する旨及びその納期限を記載するとともに、その裏面に繰上徴収する法令の根拠規定を記載するものとする。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、筑後市税条例の一部を改正する条例施行の日(昭和35年1月1日)から適用する。

附 則(平成9年3月12日規則第8号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成26年10月29日規則第40号)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年11月4日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の市税に関する文書の様式を定める規則の規定により取り付けている標識は、なおその効力を有する。

附 則(平成27年12月28日規則第46号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第30号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第1条関係)

別記様式

名称

1

徴税吏員証

2

/市税/犯則事件/調査吏員証

3

納付書

4

納入書

5

相続人代表者指定届

6

相続人代表者指定通知書

7

納付(納入)通知書

8

納付(納入)催告書

9

納期限変更告知書

10

強制換価の場合の木材引取税等の徴収通知書

11

地方税法第14条の16の規定による徴収通知書

12

地方税法第14条の16の規定による交付要求書

13

担保の目的でされた仮登記(録)財産差押通知書

14

地方税法第14条の18の規定による告知書

15

納税義務消滅通知書

16

保全担保提供命令書

17

保全担保にかかる抵当権設定通知書

18

保全差押金額決定通知書

19

地方税法第16条の4の規定による交付要求書

20

交付要求通知書

21

過誤納金還付(充当)通知書

22

第2次納税義務者の納付(納入)金に還付(充当)したときの過誤納金還付(充当)通知書

23

過誤納金還付請求書

24

納税証明請求書

25

督促状

26

納税管理人申告書

27

/市民税/県民税/納税通知書

28

/市民税/県民税/特別徴収税額の決定・変更通知書(特別徴収義務者用)

29

/市民税/県民税/特別徴収税額の決定・変更通知書(納税義務者用)

30

削除

31

削除

32

削除

33

市民税及び県民税の月割額納入計算書

34

/市民税/県民税/納入書

35

法人市民税更正(決定)通知書

36

/固定資産税/都市計画税/納税通知書

37

削除

38

固定資産評価員証

39

固定資産評価補助員証

40

軽自動車税納税通知書

41

軽自動車税納税証紙

42

軽自動車税納税済印

43

軽自動車税申告書

44

軽自動車税廃車申告書

45

軽自動車税廃車申告受付書

46

軽自動車申告書兼標識交付申請書

47

原動機付自転車及び小型特殊自動車標識

48

原動機付自転車標識交付証明書

49

電気ガス税納入申告書

50

電気ガス税更正(決定)通知書

51

電気ガス税納税通知書

52

鉱産税納付申告書

53

鉱産税更正(決定)通知書

54

木材引取税納入申告書

55

木材引取税納付申告書

56

木材引取税更正(決定)通知書

57

入湯税納入申告書

58

入湯税更正(決定)通知書

様式 略

市税に関する文書の様式を定める規則

昭和35年4月15日 規則第4号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税/
沿革情報
昭和35年4月15日 規則第4号
平成9年3月12日 規則第8号
平成26年10月29日 規則第40号
平成27年12月28日 規則第46号
平成28年3月31日 規則第30号