○児童手当支給規則

昭和48年1月11日

規則第1号

(趣旨)

第1条 この規則は、児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「法」という。)に基づき、児童手当等(児童手当及び法附則第2条第1項の給付をいう。以下「手当」という。)の認定及び支給に関し、必要な事項を定めるものとする。

(支給方法)

第2条 手当の支給日は、法第8条第4項に規定する各支給月の10日(その日が筑後市の休日を定める条例(平成元年条例第11号)に規定する市の休日に当たるときは、その前日)とし、同項ただし書の規定による手当については、随時支給することができる。

2 手当の支給は、受給者の指定する金融機関の口座に払込むものとする。

3 前項の規定にかかわらず、市長が特に必要と認める場合は、現金で支給することができる。

4 手当の支払いを行う場合には、支払通知書(様式第1号)により受給者に通知するものとする。

(文書の取扱い)

第3条 請求者、受給者又はその他の関係者(以下「請求者等」という。)に対する通知、照会等の文書を作成するときは、記載内容を容易に了解させるよう、なるべく平易な文体を用いる等の方法を講ずるものとする。

2 請求者等から提出された請求書、届書等の記載事項に明白な誤りがある場合においても、これが軽微なものであって容易に補正できるものであるときは、適宜その誤りを補正して受理するものとする。

3 請求書、届書等の提出を受けたときは、その請求書又は届書等に必ず受付確認年月日を記入するものとする。

(備えるべき帳簿等)

第4条 市において備える帳簿等は、次のとおりとする。

(1) 受給者台帳(様式第2号)

(2) 関係書類返戻・保留カード(様式第3号。以下「返戻・保留カード」という。)

(3) 受給資格調査員証交付簿(様式第4号。以下「調査員証交付簿」という。)

(受給者台帳)

第5条 前条第1号の受給者台帳は、使用に便宜な方法により整理するものとする。ただし、受給者台帳に記載すべき事項を、電子計算機により確実に記録し、これを適正に管理及び利用することによって、事務を支障なく行い得る場合については、受給者台帳の作成を省略することができる。

(返戻・保留カード)

第6条 第4条第2号の返戻・保留カードは、使用に便宜な方法により整理するものとする。ただし、返戻・保留カードに記載すべき事項を、電子計算機により確実に記録し、これを適正に管理及び利用することによって、事務を支障なく行い得る場合については、返戻・保留カードの作成を省略することができる。

(調査員証交付簿)

第7条 第4条第3号の調査員証交付簿は、児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号。以下「規則」という。)第13条による身分を示す証票の交付を行ったとき、及び返納を受けたときに記入するものとする。ただし、調査員証交付簿に記載すべき事項を、電子計算機により確実に記録し、これを適正に管理及び利用することによって、事務を支障なく行い得る場合については、調査員証交付簿の作成を省略することができる。

(認定請求書の処理)

第8条 規則第1条の4第1項の請求書(以下「認定請求書」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 規則第11条の規定によって所定の添付書類を省略させたときは、当該認定請求書に省略させた書類の名称及び理由を記入すること。

(2) 認定請求書の記載事項及び添付書類に容易に補正できない程度の不備があるときは、次によること。

 認定請求書を返戻する場合は、関係書類返戻通知書(様式第5号)を作成し、当該認定請求書に添えて返戻すること。

 認定請求書を保留する場合は、関係書類保留通知書(様式第5号)を作成し、請求者に送付すること。

 又はの処理を行った場合は、返戻・保留カードにその旨を記入すること。

(3) 前号の規定によって返戻したものが補正されて再提出されたとき、又は保留の事由がなくなったときは、返戻・保留カードに再提出年月日を記入すること。

2 認定請求書の記載事項については、次により審査するものとする。

(1) 認定請求書の記載事項を公簿等及び添付書類により確認すること。

(2) 前号によって確認できない記載事項又は請求に係る事実を明確にするため、特に必要があるときは、所要の調査を行うこと。

3 前項の規定によって審査した結果、受給資格があるものと確認したときは、支給額を決定するとともに次により処理するものとする。

(1) 受給者台帳に所要事項を記入すること。

(2) 認定通知書(様式第6号)を作成し、受給者に送付すること。

(3) 認定請求書に認定年月日を記入すること。

4 第2項の規定によって審査した結果、受給資格がないものと確認したときは、次により処理するものとする。

(1) 認定請求書に却下の旨及び却下年月日を記入すること。

(2) 認定請求却下通知書(様式第6号)を作成し、請求者に送付すること。

5 規則第1条の4第3項の請求書の提出を受けたときは、前4項の規定の例により処理するものとする。この場合において、第3項第2号中「認定通知書(様式第6号)」とあるのは「認定通知書(施設等受給資格者用)(様式第7号)」と、第4項第2号中「認定請求却下通知書(様式第6号)」とあるのは「認定請求却下通知書(施設等受給資格者用)(様式第7号)」とする。

(額改定認定請求書の処理)

第9条 規則第2条第1項の請求書(以下「額改定認定請求書」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 規則第11条の規定によって所定の添付書類を省略させたときは、当該額改定認定請求書に省略させた書類の名称及び理由を記入すること。

(2) 額改定認定請求書の記載事項及びその添付書類に容易に補正できない程度の不備があるときは、第8条第1項第2号及び第3号の規定の例により処理すること。

2 額改定認定請求書の記載内容については、第8条第2項の規定の例により審査するものとする。

3 前項の規定によって審査した結果、支給額を改定すべきものと確認したときは、支給額を決定するとともに、次により処理するものとする。

(1) 受給者台帳に新たに支給要件児童となった者の氏名及び改定後の支給額を記入すること。

(2) 額改定通知書(様式第8号)を作成し、受給者に送付すること。

(3) 額改定認定請求書に改定年月日を記入すること。

4 第2項の規定によって審査した結果、支給額を改定しないものと確認したときは、次により処理するものとする。

(1) 受給者台帳の備考欄に改定の請求を却下した旨を記入すること。

(2) 改定請求却下通知書(様式第8号)を作成し、受給者に送付すること。

(3) 額改定認定請求書に改定請求却下年月日を記入すること。

5 規則第2条第3項の請求書の提出を受けたときは、前4項の規定の例により処理するものとする。この場合において、第3項第2号中「額改定通知書(様式第8号)」とあるのは「額改定通知書(施設等受給者用)(様式第9号)」と、第4項第2号中「改定却下通知書(様式第8号)」とあるのは「改定請求却下通知書(施設等受給者用)(様式第9号)」とする。

(額改定届の処理)

第10条 規則第3条第1項の届書(以下「額改定届」という。)の提出を受けたときは、前条第1項及び第2項の規定の例により審査するものとする。

2 前項の規定によって審査した結果、届出に係る事実があることを確認したときは、次により処理するものとする。

(1) 受給者台帳の支給要件児童欄から改定の原因となる児童を消除するとともに、改定後の支給額を記入すること。

(2) 額改定通知書(様式第8号)を作成し、受給者に送付すること。

(3) 額改定届に改定年月日を記入すること。

3 第1項の規定によって審査した結果、届出に係る事実がないことを確認したときは、受給者台帳の備考欄に額改定届を返付した旨を記入し、受給者に返付するものとする。

4 規則第3条第2項の届書の提出を受けたときは、前3項の規定の例により処理するものとする。この場合において、第2項第2号中「額改定通知書(様式第8号)」とあるのは「額改定通知書(施設等受給者用)(様式第9号)」とする。

(職権に基づく額改定の処理)

第11条 額改定届の提出がない場合においても、公簿等によって支給額を減額すべきものと確認したときは、職権により支給額を改定するとともに、次により処理するものとする。

(1) 受給者台帳の支給要件児童欄から改定の原因となる児童を消除するとともに、改定後の支給額を記入すること。

(2) 額改定通知書(様式第8号)又は額改定通知書(施設等受給者用)(様式第9号)を作成し、受給者に送付するとともに、受給者台帳の備考欄に当該送付年月日を記入すること。

(現況届の処理)

第12条 規則第4条第1項の届書(以下「現況届」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 現況届の記載事項について、受給者台帳と照合し、規則第11条の規定によって所定の添付書類を省略させたときは、当該現況届の備考欄にその省略させた添付書類の名称及びその理由を記入すること。

(2) 現況届の記載事項及びその添付書類に容易に補正できない程度の不備があるときは、第8条第1項第2号及び第3号の規定の例により処理すること。

2 前項第1号の規定によって照合したものについては、第8条第2項の規定の例により審査するものとする。

3 前項の規定によって審査した結果、引き続いて手当を支給すべきものと認めたときは、受給者台帳の現況届欄に所要事項を記入すること。

4 第2項の規定によって審査した結果、児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)第14条第1項又は第2項の規定により認定請求があったものとみなされる場合に該当すると認めたときは、受給者台帳に所要事項を記入するほか、認定通知書を作成し、受給者に送付するものとする。

5 第2項の規定によって審査した結果、手当の支給事由が全て消滅したものと確認したときは、次によること。

(1) 受給者台帳に消滅事由及び消滅年月日を記入し、当該台帳を除いて別に保管すること。

(2) 支給事由消滅通知書(様式第10号)を作成し、受給者に送付すること。

6 規則第4条第3項の届書(以下「現況届(施設等受給者用)」という。)の提出を受けたときは、第1項から第3項まで及び第5項の規定の例により処理するものとする。この場合において、第1項中「現況届」とあるのは「現況届(施設等受給者用)」と、第5項第2号中「支給事由消滅通知書(様式第10号)」とあるのは「支給事由消滅通知書(施設等受給者用)(様式第11号)」とする。

7 6月30日までに現況届(現況届(施設等受給者用)を含む。以下同じ。)が提出されない場合には、その提出について督促を行うとともに、督促を行ってもなお現況届の提出がない受給者については、法第11条の規定により手当の支払を一時差し止めるものとする。

(受給事由消滅届の処理)

第13条 規則第7条の届書(以下「受給事由消滅届」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 受給者台帳に消滅事由及び消滅年月日を記入し、当該台帳を除いて別に保管すること。

(2) 支給事由消滅通知書(様式第10号)支給事由消滅通知書(施設等受給者用)(様式第11号)を作成し、受給者に送付すること。

(職権に基づく支給事由消滅の処理)

第14条 受給事由消滅届の提出がない場合においても、公簿等によって手当の支給事由が全て消滅したものと確認したときは、職権に基づいて前条の規定の例により処理するものとする。

(住民基本台帳法による届出の処理)

第15条 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第24条の規定による届出があったとき(その届出に係る書面に同法第29条の2の規定による付記がなされたときに限る。)は、前条の規定の例により処理するものとする。

(父母指定者指定届の処理等)

第16条 規則第1条の3による届出があったときは、届出者に対して父母指定者指定届受領証を交付する。

(未支払請求書の処理)

第17条 規則第9条の請求書(以下「未支払請求書」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 未支払請求書の記載事項について、受給者台帳と照合すること。

(2) 未支払の手当を支給するものと決定したときは、次によること。

 未支払支給決定通知書(様式第12号)又は未支払支給決定通知書(施設等受給者用)(様式第13号)を作成し、請求者に送付すること。

 受給者台帳の支払記録欄に支払金額及び支払年月日を、備考欄に請求者の氏名及び住所を記入すること。

(3) 請求を却下するものと決定したときは、次によること。

 未支払請求却下通知書(様式第12号)又は未支払請求却下通知書(施設等受給者用)(様式第13号)を作成し、請求者に送付すること。

 受給者台帳の備考欄に請求を却下した旨を記入すること。

(支払の一時差止めの処理)

第18条 法第10条の規定により手当の額の全部又は一部を支給しないこととしたとき、若しくは法第11条の規定により手当の支払を一時差し止めるものと決定したときは、支払差止通知書(様式第14号)を作成し、受給者に送付するとともに、受給者台帳の備考欄にその旨を記入するものとする。

(寄附に係る事務処理)

第19条 請求者又は受給者(以下「請求者等」という。)からの法第22条の2の規定による寄附の申出は、支払期月ごとの前月10日までに行われるものとし、当該申出日以後に支払われるべき手当を対象として寄附がされるものとする。

2 規則第12条の9に定める申出書(以下この条において「申出書」という。)が提出されたときは、その内容を審査し、適正と認められたときは、以後の支払期月ごとに請求者等に支給される手当の額(法第22条の3又は第22条の4の規定に基づく徴収等がある場合は、当該徴収等される額を控除した額)のうち、申出書に記載された寄附の金額に相当する額を、市長が請求者等に代わって受領し、これを寄附するものとする。

3 前項に定める寄附が行われたときは、市長は、児童手当等に係る寄附受領証明書(様式第15号)を請求者等に送付するものとする。

4 請求者等が、寄附の内容を変更し、又は寄附を撤回しようとする場合の申出は、寄附が受領される前に行われるものとし、当該申出日以後に支払われるべき手当を対象とする。

(受給資格者の申出による学校給食費等の費用の徴収等に係る事務処理)

第20条 請求者等からの法第22条の3の規定による学校給食費等の費用の支払の申出は、支払期月ごとの前月10日までに行われるものとし、当該申出日以後に支払われるべき手当を対象として、当該費用の徴収等を行うものとする。

2 規則第12条の10に定める申出書(以下この条において「申出書」という。)が提出されたときは、その内容を審査し、適正と認められたときは、以後の支払期月ごとに支給される手当の額(法第22条の2の規定に基づく寄附金額又は法第22条の4の規定に基づく徴収額がある場合は、それらの金額を控除した額。以下この条において同じ。)のうち、申出書に記載された学校給食費等の費用の金額に相当する額について徴収等を行うものとし、請求者等に対しては、児童手当等の額から当該徴収等の額を控除した額を支払うものとする。

3 前項に定める徴収等が行われたときは、市長は、学校給食費等の徴収(支払)に係る通知書(様式第16号)を請求者等に送付するものとする。

4 請求者等が、申出書の内容を変更し、又は申出書を撤回しようとする場合の申出は、学校給食費等の徴収等が行われる前に行われるものとし、当該申出日以後に支払われるべき児童手当等を対象とする。

(手当からの保育料の特別徴収に係る事務処理)

第21条 市長は、法第22条の規定に基づき、手当から保育料を徴収(以下「特別徴収」という。)するときは、保育料特別徴収通知書(様式第17号)を、特別徴収の対象者にあらかじめ送付するものとする。

2 前項により通知した特別徴収の額に変更を生じたときは、保育料特別徴収通知書を改めて作成し、特別徴収の対象者にあらかじめ送付するものとする。

3 特別徴収の額は、支払期月ごとに支給される手当の額(法第20条の規定に基づく寄附金額又は法第21条の規定に基づき徴収等される額がある場合は、それらの額を控除した額。以下この条において同じ。)から徴収するものとし、特別徴収の対象者に対しては、手当の額から当該特別徴収の額を控除した額を支払うものとする。

(処分の取消し)

第22条 手当の支給についての認定、手当の額の改定、支払の一時差し止めその他の処分に関し、誤りがあったときは、速やかにその処分を取り消すとともに、適宜新たな処分を行うものとする。

2 前項の取り消しは、文書をもって請求者等に通知するものとする。

(帳簿等の保存期間)

第23条 帳簿、請求書、届書等は、それぞれ次の期間保存するものとする。

(1) 受給者台帳及び認定請求書(支給事由の消滅の日の属する年度の翌年度から5年)

(2) 現況届(提出のあった日の属する年度の翌年度から2年)

(3) 未支払請求書(提出のあった日の属する年度の翌年度から2年)

(4) 額改定認定請求書(提出のあった日の属する年度の翌年度から2年)

(5) 前4号以外の届書等(提出のあった日の属する年度の翌年度から1年)

(委任)

第24条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年2月21日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年9月8日規則第27号)

この規則は、平成21年9月14日から施行する。

附 則(平成25年1月28日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の児童手当支給規則の規定は、平成24年4月以降の月分の児童手当等に係る事務処理について適用する。

附 則(平成28年3月31日規則第30号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

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児童手当支給規則

昭和48年1月11日 規則第1号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉/第3節 児童福祉/
沿革情報
昭和48年1月11日 規則第1号
平成17年2月21日 規則第7号
平成21年9月8日 規則第27号
平成25年1月28日 規則第2号
平成28年3月31日 規則第30号