○筑後市福祉電話の設置に関する規程

昭和54年3月31日

告示第14号

(目的)

第1条 この規程は、筑後市に居住するひとり暮しの老人及び重度の身体障害者に対し電話を設置することにより当該老人及び障害者のコミュニケーション及び緊急連絡の手段を図り、もってその福祉の増進に寄与することを目的とする。

(設置の対象者)

第2条 福祉電話の設置対象者は、現に電話を保有しない低所得者世帯(原則として所得税非課税世帯)で、次の各号の一に該当する者とする。

(1) 満65歳以上のひとり暮しの者で、安否の確認を行う必要があると認められる者

(2) 外出困難な在宅の重度身体障害者で、コミュニケーション及び緊急連絡の手段として必要性が認められる者

(3) その他市長が必要と認めた者

(設置の申込み)

第3条 福祉電話の設置を受けようとする者は、福祉電話設置申請書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。

(設置の決定)

第4条 市長は、前条の規定により申請があったときは申請者の実態を調査のうえ、速やかにその可否を決定し、福祉電話設置決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(契約)

第5条 市長は、前条の規定により福祉電話を受けることとなった者(以下「被設置者」という。)と設置に関する契約(様式第3号)を締結するものとする。

(費用負担)

第6条 福祉電話の設置に要する経費は、市が負担するものとする。ただし、工事代については、被設置者の負担とする。

2 基本料金及び度数制による通話料については、被設置者の負担とする。

(被設置者の管理義務)

第7条 被設置者は、設置された福祉電話を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

2 被設置者は、設置された福祉電話を他の目的に使用し、転貸又は担保に供してはならない。

3 被設置者が前項の規定に反して設置された福祉電話の一部又は全部をき損又は滅失したときは、その弁償の責を負うものとする。

4 前項の弁償の額については、市長と被設置者が協議のうえ決定する。

(届出)

第8条 被設置者は、設置された福祉電話のき損又は滅失があったときは、直ちにその状況を市長に申し出なければならない。

2 被設置者が事情により福祉電話を必要としなくなったときは、速やかに福祉電話返納届(様式第4号)を市長に提出するとともに福祉電話を返納しなければならない。

(委任)

第9条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

1 この規程は、公布の日から施行する。

2 筑後市老人福祉電話の設置に関する規程(昭和53年告示第13号)は、廃止する。

附 則(平成元年3月31日告示第16号)

この規程は、平成元年4月1日から施行する。

様式(省略)

筑後市福祉電話の設置に関する規程

昭和54年3月31日 告示第14号

(平成元年3月31日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉/第5節 高齢者福祉/
沿革情報
昭和54年3月31日 告示第14号
平成元年3月31日 告示第16号