○筑後市高齢者等給食サービス事業実施規則

平成14年3月29日

規則第24号

(目的)

第1条 この規則は、在宅の1人暮らしの概ね65歳以上の高齢者及び高齢者夫婦世帯、身体障害者等(以下「高齢者等」という。)で、自力では食事の準備等ができない者に対して、給食サービス事業(以下「事業」という。)の実施により、高齢者等の食事の確保と健康管理を図るとともに、高齢者等の見守り(安否確認)に役立て、高齢者等の福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条 事業の実施主体は筑後市とする。

(実施区域)

第3条 事業の実施区域は筑後市内とする。

(事業の内容)

第4条 事業の内容は、次のとおりとする。

(1) 食事の調理及び配送

(2) 食事状況の把握

(3) 見守り(安否確認)

2 給食サービスの回数は、1日1回夕食のみとする。

(事業の委託)

第5条 市長は、利用者の決定を除き、事業の運営を適切な事業運営ができると認められる社会福祉法人等の事業者(以下「受託者」という。)に委託することができる。

2 市長は、事業の実施に係る委託契約を締結し、その運営に係る経費を委託料として支払うものとする。

(運営)

第6条 受託者は、あらかじめ管理責任者を定め、事業の実施に必要な職員を配置しなければならない。

(対象者)

第7条 事業の対象者は、次のいずれかの項目に該当する者とする。

(1) 市内に居住する高齢者等で自力では食事の準備等が困難と判断できる在宅の者

(2) その他市長が特に必要と認める者

(申請)

第8条 給食サービスを希望する者は、給食サービス申請書(様式第1号)により市長に申請するものとする。

(決定及び通知)

第9条 市長は、前条の申請があったときは、速やかに申請者の実態調査を行い、給食サービスの可否について決定するとともに、給食サービス決定通知書(様式第2号)により申請者へ通知するものとする。

(利用の廃止及び停止)

第10条 市長は、給食サービス利用者(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、その利用を廃止又は停止することができる。

(1) 第7条に規定する要件に該当しなくなったとき。

(2) 虚偽の申請その他不正な手段により事業の利用の決定を受けたとき。

(3) 負担すべき費用を支払わないとき。

(4) 長期にわたり入院・入所したとき。

(5) その他市長が不適当と認めたとき。

2 市長は、前項の規定により利用の廃止又は停止するときは給食サービス廃止・停止決定通知書(様式第3号)により、利用者にその旨通知するものとする。

(負担金)

第11条 負担金は、1食400円とする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯については、1食300円とする。

(連絡の義務)

第12条 利用者は、本人の都合により給食サービスを中止する場合は2日前までに受託者へ連絡するものとする。

(守秘義務)

第13条 受託者は、その業務にあたって利用者の人格を尊重し、利用者の身上及びその家庭に関して知り得た秘密(個人情報を含む。)等を漏らしてはならない。

(委任)

第14条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成18年2月17日規則第8号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

様式(省略)

筑後市高齢者等給食サービス事業実施規則

平成14年3月29日 規則第24号

(平成18年4月1日施行)