(趣旨)

第1条　この規則は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第28条、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第38条第4項及び知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第27条の規定に基づき、措置費用について必要な事項を定めるものとする。

(費用の徴収等)

第2条　市長は、次の各号に掲げる措置を行ったときは、それぞれ当該措置について国が定めた措置費用徴収基準による金額を、被措置者又はその扶養義務者から徴収する。ただし、当該措置が月の中途から行われたり、又は月の中途まで行われた場合の措置費用徴収額は、措置費用徴収基準月額に当該月の実措置日数を掛けた額を当該月の実日数で割った額(円未満切捨て)とする。

(費用の納期限)

第3条　被措置者又はその扶養義務者は、当該月の翌月の25日までに市長が定めるところにより、措置費用を納付しなければならない。

(費用の猶予又は減免)

第4条　市長は、被措置者又はその扶養義務者が次の各号のいずれかに該当する場合は、第2条の規定による措置費用の徴収を猶予し又は減免することができる。

(費用の猶予又は減免の取消)

第5条　市長は、前条の規定により猶予又は減免を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合には、その承認を取り消し、既に猶予又は減免した額の全部又は一部を徴収することができる。

(費用の額の変更)

第6条　市長は、第2条第1項の変更又は第4条第1項の規定により、猶予又は減免を決定したときは、その旨を当該者へ通知するものとする。

(費用の納入期限の延長)

第7条　市長は、被措置者又はその扶養義務者が特別な事由により納入期限までに措置費用を納入することが著しく困難であると認めるときは、1年以内の期限に限り、該措置費の納入期限を延長することができる。

(委任)

第8条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。