○筑後市高齢者生活支援ショートステイ事業実施要綱

平成12年9月28日

告示第91号

(目的)

第1条 この要綱は、日常生活を営むことに支障がある、高齢者に対して、養護老人ホームへ短期間入所することにより、日常生活に対する指導及び支援を行い要介護状態への進行を予防し、これらの高齢者及びその家族の福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条 事業の実施主体は、筑後市とする。

(対象者)

第3条 事業の対象者は、市内に居住する高齢者で、次のいずれかに該当する者とする。

(1) 基本的な生活習慣が欠如していると判断される者

(2) その他、市長が特に必要と認めた者

2 対象者のうち、次の各号のいずれかに該当する者は、対象外とする。

(1) 感染症疾患を有し、他の者に感染させるおそれのある者

(2) 他の入所者に著しい迷惑を及ぼすおそれのある者

(3) 疾病等により医療機関に入院し、治療を受ける必要がある者

(4) 要介護状態にある者

(5) その他対象者として、適当でないと認められる者

(事業の委託)

第4条 市長は、事業の運営を養護老人ホームに委託することができる。

2 市長は、事業の実施に係る委託契約を締結し、その運営に係る経費を委託料として支払うものとする。

(登録の申請)

第5条 事業の対象者は、あらかじめ市長に利用登録の申請を筑後市高齢者生活支援ショートステイ利用登録申請書(様式第1号)により行うものとする。

2 前項に規定する登録は毎年度行うものとする。

(登録者の決定)

第6条 市長は、前条の申請を受けたときは、速やかに登録の可否を決定し、登録を決定した者(以下「登録者」という。)については、筑後市高齢者生活支援ショートステイ利用登録決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

2 登録者は、生活支援ショートステイ登録者台帳(様式第3号)に記載し、筑後市高齢者生活支援ショートステイ利用登録認定通知書(様式第4号)により委託契約を締結した養護老人ホーム(以下「指定施設」という。)へ通知するものとする。

(入所の要件)

第7条 入所の要件は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1) 家庭での介護を受けていて、その介護者が疾病、出産、冠婚葬祭、事故、災害、出張、転勤、看護、学校等の公的行事への参加等の理由により介護ができない場合

(2) ひとり暮らしであって、その高齢者が疾病とはいえない程度の体調不良を訴えた場合、又は病院等からの退院等により居宅に戻る際の準備態勢が必要な場合

(3) その他在宅生活を支援するために必要であると認めた場合

(入所の期間)

第8条 入所の期間は、原則として7日以内とする。ただし市長が、真にやむを得ない事情があると認めたときは、必要最小限の範囲で延長することができる。

2 前項ただし書の延長については、2回までとし、延長後の入所の期間は、21日間を超えないものとする。

(入所の申請等)

第9条 登録者が事業のサービスを受けようとするときは、筑後市高齢者生活支援ショートステイ利用申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定により高齢者生活支援ショートステイ利用申請書の提出があったときは、その内容を審査のうえ、可否を決定し、その結果を申請者に対して筑後市高齢者生活支援ショートステイ利用決定通知書(様式第6号)により通知する。

3 入所の決定をした者については、生活支援ショートステイ利用者台帳(様式第7号)に必要事項を記載し、指定施設の長に筑後市高齢者生活支援ショートステイ利用依頼書(様式第8号)により通知するものとする。

(緊急入所の取扱い)

第10条 登録者のうち、事業のサービスを受けようとする者がきわめて緊急性の高い理由により、ただちに入所を必要とするときは、前条の規定にかかわらず、口頭又は電話連絡により生活支援ショートステイを申し込むことができる。ただし、この場合においても、事後速やかに関係書類による所定の手続きを行うものとする。

(入所期間の延長)

第11条 第8条の規定による入所の期間延長を必要とする者は、筑後市高齢者生活支援ショートステイ利用延長申請書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、筑後市高齢者生活支援ショートステイ利用延長申請書を受理したときはその内容を審査のうえ、可否を決定し、その結果を申請者に対して筑後市高齢者生活支援ショートステイ利用延長決定通知書(様式第10号)により通知するとともに、期間延長の決定のときは、生活支援ショートステイ利用者台帳に必要事項を記載し、筑後市高齢者生活支援ショートステイ利用延長依頼書(様式第11号)により指定施設の長に通知するものとする。

(入退所の報告等)

第12条 指定施設の長は、市から依頼があった対象者が入所又は退所をしたときは、市長にその旨を報告しなければならない。

2 指定施設の長は、毎月10日までに前月分の事業実施状況を市長に報告するものとする。

(利用者負担)

第13条 事業を利用する際の利用者負担額は、別表のとおりとする。

(入所の取消し)

第14条 市長は、対象者及び申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、入所決定を取り消すことができる。

(1) 虚偽の申込みをしたとき

(2) 入所に必要な経費を納入しないとき

(3) その他市長が定める事項に違反したとき

2 指定施設の長は、前項の規定により入所決定の取消しがあったとき又は入所決定期間を経過したときは、退所させなければならない。

(委任)

第15条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

1 この告示は、公布の日から施行する。

2 筑後市ショートステイ事業実施要綱(平成4年告示第12号)は、廃止する。

附 則(平成18年2月17日告示第24号)

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年4月30日告示第64号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の筑後市高齢者生活支援ショートステイ事業実施要綱の規定は、平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成27年7月6日告示第109号)

この告示は、平成27年8月1日から施行する。

附 則(平成28年3月23日告示第48号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第13条関係)

ショートステイ事業費用負担基準

利用者の階層区分

利用者負担額

(一日当たり)

A

市民税非課税世帯で老齢福祉年金受給者、生活保護の受給者又はこれらに準じる者として市長が認めた者

960

B

市民税非課税世帯で年金収入と他の所得の合計計が80万円以下の者

1,150

C

市民税非課税世帯で年金収入と他の所得の合計が80万円を超え、266万円以下の者

1,810

D

上記以外の者

2,870

様式(省略)

筑後市高齢者生活支援ショートステイ事業実施要綱

平成12年9月28日 告示第91号

(平成28年4月1日施行)