(目的)

第1条　この要綱は、日常生活を営むことに支障のあるおおむね65歳以上の者(以下「高齢者」という。)に対し、軽易な日常生活上の援助を行うことにより、高齢者の自立した生活の継続を可能にするとともに、要介護状態への進行を防止することを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、筑後市とする。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、市内に居住し、市民税非課税世帯に属する者で、次の各号に掲げるものとする。

(事業の内容及び利用者負担額)

第4条　事業で行うサービス及び利用者負担額は、別表のとおりとする。

(利用回数及び利用時間)

第5条　サービスの利用限度については、年間4回までとし、1回当たりの利用時間は4時間以内とする。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(事業の委託)

第6条　市長は、事業の運営を事業実施可能な法人に委託することができる。

(運営)

第7条　事業の受託者(以下「受託者」という。)は、あらかじめ管理責任者を定め、事業の実施に必要な職員を配置しなければならない。

(利用の決定等)

第8条　事業によるサービスを利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、筑後市高齢者生活支援ホームヘルプ事業利用申請書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。

(利用決定の取消し及び停止)

第9条　市長は、サービス利用者(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、その利用の決定を取り消すことができる。

(記録)

第10条　受託者は、派遣期間中における活動内容等を明らかにできる帳簿を整備し、その結果を市長に報告しなければならない。

(守秘義務)

第11条　受託者は、その業務に当たって利用者の人格を尊重し利用者の身上及びその家庭に関して知り得た秘密(個人情報を含む。)等を漏らしてはならない。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。