○筑後市障害者福祉推進本部設置要綱

平成8年10月1日

告示第81号

(設置)

第1条 筑後市における障害者福祉を推進するため、障害者基本計画の策定の調査研究及び計画策定後の推進を図ることを目的として、筑後市障害者福祉推進本部(以下「本部」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 本部は、次に掲げる業務を行う。

(1) 障害者基本計画の策定に係わる調査研究に関すること。

(2) 障害者基本計画の策定及びその進行管理に関すること。

(3) その他、目的達成に必要と認められる事項に関すること。

(組織)

第3条 本部は、本部長、副本部長及び本部員で組織する。

2 本部長は市長、副本部長は副市長及び教育長、本部員は部長職にある者をもって充てる。

3 本部の業務を円滑に処理するため、筑後市障害者福祉推進委員会(以下「委員会」という。)を置く。

4 委員会は、委員長、副委員長及び委員で組織する。

5 委員長は福祉課長、副委員長は健康づくり課長を、委員は別表に掲げる課の担当係長及び職員代表をもって充てる。

(本部長の職務)

第4条 本部長は、本部を代表し、本部の事務を総括する。

2 副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故あるときは、その職務を代理する。

(会議)

第5条 本部の会議は本部長が、委員会の会議は委員長が招集する。

(庶務)

第6条 本部の庶務は市民生活部福祉課において処理する。

(委任)

第7条 この要綱に定めるもののほか、本部の運営について必要な事項は本部長が委員会の運営について必要な事項は、委員長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年9月16日告示第80号)

この告示は、交付の日から施行し、改正後の筑後市障害者福祉推進本部設置要綱の規定は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年8月3日告示第59号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の筑後市障害者福祉推進本部設置要綱の規定は、平成11年4月1日から適用する。

附 則(平成15年7月31日告示第85号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の筑後市障害者福祉推進本部設置要綱の規定は平成15年4月1日から適用する。

附 則(平成17年12月27日告示第128号)

この告示は、平成18年1月1日から施行する。

附 則(平成18年12月25日告示第151号)

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日告示第45号)

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日告示第30号)

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成23年1月14日告示第4号)

この告示は、地方独立行政法人筑後市立病院の成立の日から施行する。

(成立の日=平成23年4月1日)

附 則(平成23年3月31日告示第63号)

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月26日告示第48号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月20日告示第41号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月29日告示第59号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

課等

備考

総務部

市長公室

福祉教育(職員教育)障害者雇用、啓発、広報

企画調整課

市政の総合調整

地域支援課

まちづくりの推進、防犯、防災対策

契約管財課

庁舎のバリアフリー化

市民生活部

健康づくり課

精神保健、障害の予防、早期発見、在宅サービス、施設サービス

地域包括支援センター

相談体制の充実

建設経済部

商工観光課

雇用促進、職業訓練

都市対策課

まちづくりの推進、特定目的住宅、公共交通

道路課

道路改良

教育委員会

学校教育課

庁舎のバリアフリー化、特別支援教育、体験交流、福祉教室

社会教育課

障害者のスポーツ、文化活動

人権・同和教育課

差別解消、心のバリアフリー化

消防本部

 

防災対策

職員労働組合

 

筑後市障害者福祉推進本部設置要綱

平成8年10月1日 告示第81号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第7編 生/第1章 社会福祉/第6節 障害者福祉/
沿革情報
平成8年10月1日 告示第81号
平成10年9月16日 告示第80号
平成11年8月3日 告示第59号
平成15年7月31日 告示第85号
平成17年12月27日 告示第128号
平成18年12月25日 告示第151号
平成20年3月31日 告示第45号
平成21年3月31日 告示第30号
平成23年1月14日 告示第4号
平成23年3月31日 告示第63号
平成26年3月26日 告示第48号
平成27年3月20日 告示第41号
平成28年3月29日 告示第59号