(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の福祉の向上と社会参加を促進するため、身体障害者が自動車運転免許を取得するための必要な経費の一部を予算の範囲内において補助することに関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　この要綱による運転免許取得教習の受講申込ができる者(以下「対象者」という。)は、次の各号のすべてに該当する者とする。

(補助額)

第3条　補助金の交付額は、免許の取得に直接要した費用の2／3以内とし、10万円を限度とする。

(受講の申込み)

第4条　この事業の受講申込者(以下「申込者」という。)は、対象者本人とし、市長が別に定める日までに身体障害者自動車運転免許取得教習受講申込書(様式第1号)に次の各号に掲げるものを添えて市長に提出しなければならない。

(受講の決定)

第5条　市長は、前条の規定による受講申込書の提出があったときは、速やかにその内容を調査し、受講の可否を決定し、可の場合は、身体障害者自動車運転免許取得教習受講決定通知書(様式第2号)により申込者に通知するものとし、否の場合は、身体障害者自動車運転免許取得講習受講却下通知書(様式第3号)により通知する。

(補助の条件)

第6条　前条により、受講の決定を受けた者は、同一年度内に運転免許を取得することを補助の条件とする。

(補助金の申請)

第7条　受講の決定を受けた者が運転免許を取得したときは、身体障害者自動車運転免許取得事業補助金交付申請書(様式第4号)に運転免許証の写し、振込希望金融機関の通帳の写し及び自動車学校に支払った受講料領収証の写しを添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第8条　市長は、前条の規定により補助金の請求があったときは、内容を確認の上、速やかに補助金を交付する。

(補助金交付の取消)

第9条　市長は、受講の決定及び補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、受講決定の取消及び補助金の全部又は一部について取消又は返還を命ずることができる。

(委任)

第10条　この要綱の施行に関し、必要な事項は別に定める。