○筑後市美しい環境をつくる条例

平成6年3月30日

条例第14号

(目的)

第1条 この条例は、空き缶、吸いがら等のごみの散乱の防止及び立看板等について、市、市民、事業者、占有者等の責務及び必要な事項を定めることにより、地域の環境美化の促進及び美観の保護を行い、美しい環境をつくることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 空き缶等 飲料を収納していた缶、瓶その他飲料を収納していた容器をいう。

(2) 吸いがら等 たばこの吸いがら及びチューインガムのかみかす並びに紙くず等をいう。

(3) 立看板等 広告物のうち貼り紙及び立看板をいう。

(4) 市民等 市民及び旅行者その他の滞在者をいう。

(5) 事業者 容器に収納する飲料を製造する者及び容器に収納した飲料を販売する者並びにたばこ及びチューインガムを製造し、又は販売する者をいう。

(6) 占有者等 土地の占有者又は管理者をいう。

(7) 指定容器 飲料を収納している容器のうち市長が特に散乱を防止する必要があると認めて指定する容器をいう。

(8) 回収容器 空き缶等を回収するための容器をいう。

(市長の責務)

第3条 市長は、第1条の目的を達成するため、筑後市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成5年条例第18号)に基づくもののほか、空き缶等及び吸いがら等の散乱の防止に関する施策(以下「施策」という。)を策定し、これを実施する責務を有する。

(市民等の責務)

第4条 市民等は、空き缶や吸いがら等の心ない投棄が美しいまちづくりの障害となっていることを認識し、空き缶等及び吸いがら等を散乱させないため、家庭の外で自ら生じさせた空き缶等及び吸いがら等を持ち帰り、又は回収容器等に収容するよう努めるとともに、市の実施する施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第5条 事業者のうち、容器に収納する飲料を製造する者及び容器に収納した飲料(以下「容器飲料」という。)を製造する者は、空き缶等の散乱の防止のために消費者に対する啓発、再資源化の可能な容器への転換に努めるとともに、市の実施する施策に協力しなければならない。

2 事業者のうち、容器飲料を販売する者は、容器飲料を販売する場所に回収容器を設け、空き缶等を散乱させないよう当該回収容器を適正に管理するよう努めるとともに、市の実施する施策に協力しなければならない。

3 事業者のうち、たばこ及びチューインガムを製造し、又は販売する者は、吸いがら等の散乱の防止のために消費者に対する啓発に努めるとともに、市の実施する施策に協力しなければならない。

(占有者等の責務)

第6条 占有者等は、その占有し、又は管理する土地に空き缶等及び吸いがら等を捨てられないようにするために必要な措置を講ずるとともに、市の実施する施策に協力しなければならない。

(特定美観地域の指定)

第7条 市長は、特に環境美化の促進及び美観の保護を行い、空き缶等及び吸いがら等のごみ散乱を防止する必要があると認められる地域を特定美観地域として指定することができる。

2 市長は、前項の規定による指定をしたときは、これを告示するものとする。

(ごみ持帰り推奨区域の指定)

第8条 市長は、前条のうち市民等が自ら生じさせた空き缶等及び吸いがら等のごみの持ち帰りを推奨する一定の区域をごみ持帰り推奨区域として指定することができる。

2 市長は、前項の規定による指定をしたときは、これを告示するものとする。

(自動販売機の届出)

第9条 指定容器に収納した飲料を自動販売機(規則で定める自動販売機を除く。以下同じ。)により販売しようとする者は、当該自動販売機ごとに、あらかじめ、次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

(1) 氏名及び住所(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地)

(2) 自動販売機の設置の場所

(3) 回収容器の設置の場所及び管理の方法

(4) その他規則で定める事項

2 飲料を収納している容器が指定容器となった際、現にその容器に収納した飲料を自動販売機により販売している者は、当該容器が指定容器となった日から30日以内に当該自動販売機について、前項各号に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

(変更等の届出)

第10条 前条の規定による届出をした者(以下「届出者」という。)は、当該届出に係る前条第1項第2号又は第3号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を市長に届け出なければならない。ただし、規則で定める軽微な変更については、この限りでない。

2 届出者は、当該届出に係る前条第1項第1号に掲げる事項に変更があったとき又は当該届出に係る自動販売機による指定容器に収納した飲料の販売を廃止したときは、その日から30日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

(継承)

第11条 届出者について相続又は合併があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人は、当該届出者の地位を継承する。

2 前項の規定により届出者の地位を継承した者は、その継承があった日から30日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

(届出済証)

第12条 市長は、第9条第10条第2項(廃止の届出に関する部分を除く。)又は前条第2項の規定による届出があったときは、その届出をした者に対し、届出済証を交付するものとする。

2 前条の届出済証の交付を受けた者は、当該届出に係る当該自動販売機の見やすいか所に届出済証をはり付けておかなければならない。

(回収容器の設置及び管理)

第13条 指定容器に収納した飲料を自動販売機により販売する者(以下「自動販売業者」という。)は、当該自動販売機について、指定容器を回収するため適当な場所に、規則で定めるところにより、回収容器を設置するとともに、当該回収容器を適正に管理しなければならない。

2 前項の規定は、飲料を収納している容器が指定容器となった際、現に使用している当該容器に係る自動販売機については、当該容器が指定容器となった日から30日間は、適用しない。

(指導勧告)

第14条 市長は、自動販売業者が前条第1項の規定に違反しているときは、当該自動販売業者に対し、回収容器を設置し、又はこれを適正に管理すべきことを指導又は勧告することができる。

(命令)

第15条 市長は、前条の規定による勧告を受けた自動販売業者が正当な理由なくその勧告に従わないときは、期限を定めて、その勧告に従うべきことを命ずることができる。

(公表)

第16条 市長は、前条の規定による命令を受けた自動販売業者が正当な理由なくその命令に従わないときは、その旨を公表することができる。

2 市長は、前項の規定による公表をしようとする場合には、あらかじめ当該公表に係る者の意見を聴かなければならない。

(現地調査)

第17条 市長は、空き缶等及び吸いがら等の散乱又は回収容器の設置の状況を調査するために必要があると認めるときは、市長の指定する職員に空き缶等及び吸いがら等の散乱している土地又は当該自動販売機が設置されている土地に立ち入り、必要な調査をさせることができる。

2 前項の規定による現地調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

3 第1項の規定による現地調査の権限は、犯罪捜査のため認められたものと解釈してはならない。

(広告物設置者の責務)

第18条 広告物を表示し、又は広告物を掲出する物件を設置しようとする者は、乱立した立看板等が地域の環境を著しく阻害していることを認識するとともに、屋外広告物法(昭和24年法律第189号)及び福岡県屋外広告物条例(昭和24年福岡県条例第66号)を遵守し、地域の環境と市民の安全を損なわないようにしなければならない。

(関係機関への要請)

第19条 市長は、立看板等により地域の環境が損なわれていると認めた場合は、福岡県その他関係行政機関に対し、地域の環境の保持に必要な措置を講ずるよう要請することができる。

(委任)

第20条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(適用上の注意)

第21条 この条例の適用に当たっては、市民等、事業者及び占有者等の権利を不当に侵害しないように留意し、空き缶等及び吸いがら等の不法投棄を禁じている法令に留意しなければならない。

附 則

この条例は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

附 則(平成9年3月31日条例第2号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

筑後市美しい環境をつくる条例

平成6年3月30日 条例第14号

(平成9年3月31日施行)