○環境衛生組織地区助成規則

昭和33年10月10日

規則第10号

(目的)

第1条 この規則は、快適な生活環境をつくるため、蚊、ハエ等の害虫害獣を駆除し、その他公衆衛生の向上と増進に資するための事業を行う地区衛生組織の助成につき必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この規則で「地区衛生組織」とは、住民の全部又は一部が共同して前条の事業を行うために自主的に組織する団体をいう。

(市長の責務)

第3条 市長は、住民の自主性を阻害しないような配慮の下に地区衛生組織の普及と健全な発達を図るように努めなければならない。

(組織)

第4条 地区衛生組織を編成しようとする地区は、下記事項を記載した書類を市長に提出しなければならない。

(1) 代表者の住所、氏名、生年月日及び団体名

(2) 人口世帯数及び組織編成の動機

(3) 地区衛生組織の編成表

(4) 地図の見取図

(5) 予算措置の状況

(6) 所有機械器具の明細

(7) 事業計画書

(助成地区の決定)

第5条 助成地区は、予算の範囲内で次の各号に該当する地区のうちから市長が決定し、現物の助成を行うものとする。

(1) 自主的な組織であり、幹部に実践力のある熱心な人が選ばれていること。

(2) 事業費の予算措置ができていること。

(3) 永続の可能性が認められる地区であること。

(助成地区の区別)

第5条の2 前条の現物の助成地区は、次のように区別する。

(1) 事業2年目の地区に対しては、初年度地区平均の60%を助成する。

(2) 事業3年目の地区に対しては、初年度地区平均の40%を助成する。

(3) 4年目以降の地区に対しては、原則として助成を行わないものとする。

(助成した現物の返還)

第6条 市長は助成を受けた地区が事業の目的に反する行為があった時は、助成した現物の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第7条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

附 則(昭和33年12月20日規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

環境衛生組織地区助成規則

昭和33年10月10日 規則第10号

(昭和33年12月20日施行)

体系情報
第7編 生/第3章 環境保全/
沿革情報
昭和33年10月10日 規則第10号
昭和33年12月20日 規則第12号