○筑後市環境衛生施設、広域整備事業補助規則

昭和40年4月10日

規則第2号

(目的)

第1条 この規則は、地区衛生組織の団体が衛生施設整備改善事業を行う場合において、これに要する経費の一部を補助し、環境衛生施設の整備促進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この規則で「地区衛生組織」とは、環境衛生組織地区助成規則(昭和33年規則第10号)第2条に規定する団体をいう。

(補助対象)

第3条 補助対象事業は次に掲げる各号とする。

(1) 地区の総世帯のうち、3分の1以上の世帯が利用し、かつ、事業費の負担を行う共同下水路又は共同下水溝(以下「下水溝」という。)の改良を行う事業

(2) 利用世帯数及び事業費負担世帯数が、前号の3分の1に満たず、かつ、5世帯以上の世帯が下水溝の改良を行う事業

(3) 市長が認めた地区の幹線下水溝の改良を行う事業

(補助金)

第4条 補助金の額は、総事業費から事務費諸雑費を控除した工事費(個人下水溝分を除く。)を補助基準とし、次の各号の補助率で算定した額を限度とする。

(1) 第3条第3号該当事業 補助基準額の2/3

(2) 第3条第1号該当事業 補助基準額の1/3

(3) 第3条第2号該当事業 補助基準額の1/4

2 補助金は、事業の竣工に基づき交付する。

(補助申請)

第5条 補助金の交付を受けようとするときは、事業開始前に次の事項を記載した事業計画書を市長へ提出しなければならない。

(1) 施設整備の必要性と効果の概要書

(2) 地区組織の代表者住所、職氏名

(3) 新設改良整備の場所及び種別規模一覧表

(4) 計画書及び関係図面

(5) 工事費見積調書

(6) 工事工程及び竣工予定期日

(7) 予算書及び財源調書

(8) 改良する下水溝の流出先水路又は側溝等の管理者の承諾書及び当該地区行政区長の事業に対する意見書

(9) その他参考資料

2 事業の承認、補助額の決定、交付等については、別に市長が定めるところによる。

(補助金の返還)

第6条 補助を受けた地区が、この規則に違反する行為があったときは、補助金の全部又は一部の返還を命ずることがある。

(委任)

第7条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和46年6月3日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

附 則(昭和54年7月14日規則第15号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

筑後市環境衛生施設、広域整備事業補助規則

昭和40年4月10日 規則第2号

(昭和54年7月14日施行)

体系情報
第7編 生/第3章 環境保全/
沿革情報
昭和40年4月10日 規則第2号
昭和46年6月3日 規則第8号
昭和54年7月14日 規則第15号