○筑後市工業振興促進条例

昭和53年6月30日

条例第13号

(目的)

第1条 この条例は、本市の特定地域への工場の設置及び地場中小企業の設備の近代化を促進し、雇用の安定、産業の振興を図り、もって市民の福祉を増進することを目的とする。

(用語の意義)

第2条 この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 特定地域 工場立地法(昭和34年法律第24号)第2条に基づく調査により工場適地と認められる地域、都市計画法(昭和43年法律第100号)第9条第10項、第11項及び第12項に定める地域、農村地域工業等導入促進法(昭和46年法律第112号)第5条第2項第1号の規定に基づく工業を導入すべき地区及び市長が決定した地域をいう。

(2) 工場 土地、建物及び機械器具を設備し、物の製造又は加工を行うため必要な施設をいう。

(3) 工業生産設備 建物及びその附属設備、構築物、機械及び装置、船舶、航空機、車両及び運搬具並びに工具、器具及び備品のうち、製造の事業の用に直接供されるものをいう。

(4) 投下固定資産総額 工業生産設備を設置する事業所に対して課される固定資産税の算定基礎となる取得価額の合計をいう。

(5) 増設 既存の工業生産設備が直接に製品の増産をなす目的で拡張した場合をいう。

(6) 中小企業 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定するものをいう。

(7) 従業員 当該工場で雇用保険法(昭和49年法律第116号)第4条第1項に規定する被保険者となった常用雇用の者をいう。

(指定)

第3条 この条例の適用を受けることができる者は、次の各号の一に該当する場合で、申請に基づき市長が指定したものとする。

(1) 工場の工業生産設備(ガスの製造又は発電に係る設備を含む。)で、その投下固定資産総額(所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第6条第1項第1号から第7号まで、又は法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第13条第1項第1号から第7号までに掲げるもの。)が1億円以上の工場を特定地域内に新設又は増設し、次のいずれかに該当する者。ただし、市内に主たる事務所を有する中小企業においては、投下固定資産総額が2,500万円以上とする。

 新設した工場における従業員の数が10人以上であること。

 増設した工場を当該事業の用に供することに伴って増加する従業員の数が5人以上であること。

(2) 市内に工場を有する法人で、従業員10人以上が宿泊できる専用の寮その他の福利厚生施設を、都市計画法第9条第2項、第5項、第6項、第7項、第10項及び第11項に定める地域及び市長が指定した地域に設置する者

(3) 工場の新設又は増設のため、工場敷地に接する(当該工場の敷地内を除く。)一般の用にも供する道路の新設、水路の改修並びに既設の道路(里道を含む。)、水路の付替(現施設より改良されるものに限る。)等を行う者

2 前項第2号又は第3号の指定を受ける者は、過去1年間において従業員の減少がなく、雇用の安定がはかられている者とする。

(奨励措置)

第4条 市長は、前条の規定により指定した者に対し、次の各号に掲げる奨励措置を講ずることができる。

(1) 前条第1項第1号にあっては、工場の固定資産のうち家屋及び償却資産に課する固定資産税については、当該事業の用に供した日の属する年の翌年度(当該日が1月1日のときはその年の4月1日の属する年度)以降2年間別表による課税免除をするものとする。

(2) 前条第1項第2号にあっては、最初に固定資産税が課せられた翌年度から2年間、各年度における固定資産税の額の2分の1相当額を奨励金として交付する。

(3) 前条第1項第3号にあっては、当該施設の設置に要した費用の2分の1相当額(工場の新設又は増設に係る土地を除く固定資産税の範囲内とする。)で、1,000万円を超えない額を奨励金として交付する。

(4) 用地のあっせん、資金の融資、工場条件の整備その他必要と認める便宜を供与するものとする。

2 前項の奨励措置を行なう場合、市長は必要な条件を付することができる。

(特例措置)

第4条の2 前条に規定するもののほか、第3条第1項第1号前段に規定する者のうち次の要件に該当する者については、3億円を限度として予算の範囲内において奨励金を交付する。

(1) 工業敷地面積が33,000平方メートル以上で、工業生産設備の投下固定資産総額が20億円以上の工場を特定地域に新設又は増設する者

(2) 従業員150人(増設の場合は50人の増加)以上雇用する者

(3) 証券取引法(昭和23年法律第25号)第4条第1項本文に基づく届出をした上場企業である者

2 前項の奨励措置は1回限りとし、この奨励措置を受けた者は、奨励金交付の期間中前条の奨励措置を重複して受けることはできないものとする。

3 第1項の奨励措置を行う場合、市長は、必要な条件を付することができる。

(公害の防止)

第5条 指定を受けた者は、操業に当たっては公害が発生しないよう予防の措置を講じなければならない。

(指定の取消し等)

第6条 市長は、第3条の指定を受けた者が、次の各号の一に該当するときは、指定を取消し、又は奨励措置の全部又は一部を取消し、若しくは停止(以下「指定の取消し等」という。)することができる。

(1) 指定を受けた日(農地の場合は、農地法(昭和27年法律第229号)第5条の許可の日)から1年を経過してもなお工場の新設又は増設の工事を開始しないとき。

(2) 当該工場を設置して6か月を経過しても操業を開始しないとき。

(3) 当該工場を廃止し、若しくは6か月以上を休止し、又は休止の状態にあると認められるとき。

(4) 工場の操業に伴い公害が生じ、近隣の居住者又は農作物に損害若しくは迷惑を与え、かつ、公害防止の措置を怠っていると認められるとき。

(5) 虚偽その他不正の行為により、奨励措置を受けたとき又は受けようとしたとき。

(6) 市税を滞納したとき。

(7) 従業員の減少がみられたとき。

(8) 第4条の規定により付された条件に違反したとき。

(奨励金等の返還)

第7条 市長は、前条の規定により指定の取消し等を受けた者に対し、既に免除した固定資産税については、その免除した額の全部又は一部を固定資産税として賦課徴収することができるものとし、既に交付した奨励金については、交付した額の全部又は一部を返還させることができるものとする。

(事業報告)

第8条 市長は、指定を受けた者に対し、必要な報告を求めることができる。

(委任)

第9条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 第3条第1項第1号の規定により、適用対象となる新設又は増設となりうる期間は、低開発地域工業開発促進法(昭和36年法律第216号。以下「法」という。)に基づく課税免除等の取扱要領に規定する期間とする。

3 筑後市工場設置奨励条例(昭和47年条例第19号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。ただし、この条例施行の際、すでに旧条例により指定をうけている者については、なお従前の例による。

4 法第2条に基づく低開発地域工業開発地区として筑後市が指定を受けている期間内において同法に該当する者については、なお従前の例による。

附 則(昭和56年1月8日条例第6号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

附 則(昭和57年1月5日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

附 則(昭和57年3月24日条例第7号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

附 則(昭和58年3月24日条例第9号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和59年3月30日条例第4号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

附 則(昭和59年6月30日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和59年12月28日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和60年12月27日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

附 則(昭和61年7月5日条例第9号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

附 則(平成2年3月29日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成2年10月1日条例第30号)

この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

附 則(平成3年9月25日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年3月23日条例第6号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成6年12月26日条例第40号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年12月25日条例第34号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の筑後市工業振興促進条例の規定は、平成8年4月1日から適用する。

附 則(平成14年3月29日条例第24号)

この条例は公布の日から施行し、改正後の筑後市工業振興促進条例の規定は、平成12年4月1日から適用する。

附 則(平成15年9月26日条例第29号)

この条例は、平成15年10月21日から施行する。

別表(第4条関係)

(1) 投下固定資産総額が1億円以上の工場を特定地域内に新設又は増設する者

年度

課税免除率

第1年度

100分の50

第2年度

100分の50

(2) 投下固定資産総額2,500万円以上の工場を特定地域内に新設又は増設する、市内に主たる事務所を有する中小企業

年度

課税免除率

第1年度

100分の75

第2年度

100分の75

筑後市工業振興促進条例

昭和53年6月30日 条例第13号

(平成15年9月26日施行)

体系情報
第8編 業/第1章
沿革情報
昭和53年6月30日 条例第13号
昭和56年1月8日 条例第6号
昭和57年1月5日 条例第3号
昭和57年3月24日 条例第7号
昭和58年3月24日 条例第9号
昭和59年3月30日 条例第4号
昭和59年6月30日 条例第14号
昭和59年12月28日 条例第21号
昭和60年12月27日 条例第29号
昭和61年7月5日 条例第9号
平成2年3月29日 条例第17号
平成2年10月1日 条例第30号
平成3年9月25日 条例第23号
平成4年3月23日 条例第6号
平成6年12月26日 条例第40号
平成8年12月25日 条例第34号
平成14年3月29日 条例第24号
平成15年9月26日 条例第29号