○筑後市工業振興促進条例施行規則

昭和54年3月10日

規則第3号

(目的)

第1条 この規則は、筑後市工業振興促進条例(昭和53年条例第13号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(特定地域)

第2条 条例第2条第1号中市長が決定した地域は、次に掲げる地域以外の地域とする。

(1) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第9条第1項に規定する第1種低層住居専用地域

(2) 都市計画法第9条第2項に規定する第2種低層住居専用地域

(3) 都市計画法第9条第5項に規定する第1種住居地域

(4) 都市計画法第9条第6項に規定する第2種住居地域

(5) 都市計画法第9条第7項に規定する準住居地域

(6) 都市計画法第9条第13項に規定する特別用途地区のうち市が定める観光地区

(7) 農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)第8条第2項第1号に定める農用地区域

(8) 次に掲げる施設に隣接する用地及び当該施設から100メートル以内の地域

 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に定める学校

 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条に定める児童福祉施設

 老人福祉法(昭和38年法律第133号)第5条の3に定める老人福祉施設

 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第5条第1項に定める身体障害者更生援護施設

 医療法(昭和23年法律第205号)第1条に定める病院

(9) 幅員5.5メートル以上の公道に工場の敷地が10メートル以上接地していない用地

2 前項第9号の規定にかかわらず、次に掲げるものに該当するときは、除くものとする。

(1) 工場敷地に公道が接していないが、5.5メートル以上の進入道路を設置しているとき。

(2) 工場敷地に接する公道が5.5メートル以上になるように構築物を後退させているとき。

(3) 別表に掲げる地域において昭和59年6月30日以前から工場を有し操業している者が現在地又は同地に隣接する土地に工場を増設するとき。

(指定に係る要件の基準となる期間)

第3条 条例第3条第1項第1号に規定する投下固定資産総額の積算期間は、年(1月1日から12月31日まで)を基準とする。ただし、新設の場合は、この限りでない。

2 条例第3条第1項第1号イに規定する増加する従業員の数は、前項の投下固定資産総額の積算期間内に増加した数とする。

(排除対象者)

第3条の2 市長は、条例第3条の規定による指定を受けようとする者(以下「申請者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、指定から排除する者(以下「排除対象者」という。)として指定しないものとする。

(2) 暴力団又は暴排条例第2条第2号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)と密接な関係を有する者

(3) 役員を務める者が暴力団員

(4) 役員を務める者が暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者

(指定申請)

第4条 申請者は、指定申請書(様式第1号様式第1号の2)及び指定申請者調書(様式第1号の3)を提出しなければならない。

2 前項の提出は、条例第3条第1項各号に該当する事実が発生した日の属する年の翌々年の2月末日までに行わなければならない。

3 市長は、申請者が排除対象者でないことが明らかと認められるときは、指定申請者調書の提出を省略させることができる。

4 市長は、申請者が排除対象者であるかについて、警察に照会することができる。

5 第1項により指定の申請があったとき、市長は当該工場の操業開始後指定の諾否を決定し、申請者に指定書(様式第2号)を交付するものとする。

(変更事項の承認)

第5条 指定を受けた者が、計画の内容を変更するときは申請書記載事項変更届(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(奨励金交付の手続)

第6条 条例第4条第1項に規定する奨励措置の決定は、奨励措置決定通知書(様式第4号)によるものとする。

(指定の取消し等の手続)

第7条 条例第6条の規定により、指定を取消し、又は奨励措置の全部又は一部を取消し、若しくは停止しようとするときは、指定取消通知書(様式第5号)又は奨励措置取消(停止)通知書(様式第6号)を交付するものとする。

(現況の審査及び立入検査)

第8条 条例第8条に規定する事業報告は、指定を受けたときから条例第4条の奨励措置が終了するまでの間、毎年1月1日から12月31日までの状況について、その翌年の1月15日までに現況報告書を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の現況報告書の提出を受けたときは、条例及び規則に定める要件を具備しているか審査しなければならない。

第9条 市長は、前条第1項に定めるもののほか、必要と認めるときは、指定を受けた者に対して現況の説明を求め、又は市職員をして立入検査をさせることができる。

附 則

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

2 筑後市工場設置奨励条例施行規則(昭和48年規則第11号)は廃止する。ただし、この規則施行の際、既に筑後市工場設置奨励条例(昭和47年条例第19号)により指定を受けているものについては、なお、従前の例による。

附 則(昭和60年4月23日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年7月1日から適用する。

附 則(平成元年9月8日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年12月15日規則第42号)

この規則は、公布の日から施行し、平成15年10月21日から適用する。

附 則(平成21年7月22日規則第22号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 平成21年度中に指定申請書を提出する者は、改正後の筑後市工業振興促進条例施行規則第3条第1項に規定する投下固定資産総額の積算期間を当該事業所の事業年度によることができる。

附 則(平成24年10月23日規則第38号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

7 この規則の施行の際、現に改正前の筑後市工業振興促進条例施行規則の規定により指定を受けた者については、第7条の規定は、適用しない。

別表(第2条関係)

大字区分

小字区分

西牟田

寛元寺、田中、北牟田、小次郎丸、四反田、町、上京手、舘、流、城崎

久保のうち西牟田旧県道町恵能線以東

蔵数

前畑、前畑のうち倉目川以南

熊野

屋敷

久富

屋本、西、東

高江

西ノ原、シウジ、西、田バタ、東、宮ノ脇、森園、南平

馬間田

辻町、東井口、苗代町、極前、大坪、前田、本村、陣ノ内、川口

溝口

南、一本木、小御門

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

筑後市工業振興促進条例施行規則

昭和54年3月10日 規則第3号

(平成24年10月23日施行)