○筑後市農業後継者等経営拡大資金利子補給規則

昭和43年9月13日

規則第9号

(利子補給)

第1条 市は、福岡県農業後継者等経営拡大資金融通規程(昭和43年福岡県告示第470号)第2条第2項に規定する農業後継者等経営拡大資金の貸付けに対し、この規則の定めるところにより、予算の範囲内で補給金を交付する。

(利子補給対象資金)

第2条 利子補給する対象資金は、農業後継者等経営拡大資金(以下「資金」という。)とする。

(利子補給率等)

第3条 資金に対する利子補給率及び利子補給期間は、別表のとおりとする。

(利子補給契約書)

第4条 第1条の利子補給についての契約は、市長が農業協同組合との間に締結する利子補給契約書によって行うものとする。

(利子補給金の額)

第5条 第1条の規定により交付する利子補給の額は、1月1日から12月31日までの期間(以下「計算期間」という。)における資金の年間融資平均残高(延滞残高を除いた計算期間中の毎日の最高融資残高の総和を計算期間の日数で除して得た額)に利子補給率を乗じて得た額とし、円未満は切り捨てる。

(利子補給金の支払)

第6条 市長は、農業協同組合から利子補給の請求があった場合において適当と認めるときは、当該請求書を受理した日から30日以内にこれを支払うものとする。

(利子補給金の打切等)

第7条 市長は、この規則に基づく市の利子補給に係る資金を借り受けたものが、その借入金を目的以外の目的に使用したときは、農業協同組合に対する利子補給金を打ち切ることができるものとする。

2 市長は、農業協同組合がこの規則に違反したときは、農業協同組合に対する利子補給金を打ち切り、又は既に交付した利子補給金の全部若しくは一部の返還を命ずることができるものとする。

(報告の徴収)

第8条 農業協同組合は、市長が農業協同組合の行った第1条の利子補給に関する帳簿、書類等を調査することを必要とした場合には、これに協力しなければならない。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年度分の利子補給から適用する。

附 則(昭和47年6月6日規則第7号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年度分の利子補給から適用する。

附 則(平成9年3月12日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の筑後市農業後継者等経営拡大資金利子補給規則の規定は、平成8年9月20日以降に貸し付けられた農業後継者等経営拡大資金から適用する。

附 則(平成9年9月30日規則第24号)

1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の筑後市農業後継者等経営拡大資金利子補給規則の規定は、平成8年3月28日以降に貸し付けられた農業後継者等経営拡大資金から適用する。

2 改正前の筑後市農業後継者等経営拡大資金利子補給規則別表において、平成9年2月7日から平成9年3月27日の間に貸し付けられた農業後継者経営拡大資金の利子補給率は、2.525パーセントと読み替える。

附 則(平成9年12月10日規則第29号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の筑後市農業後継者等経営拡大資金利子補給規則の規定は、平成9年4月23日以降に貸し付けられた農業後継者等経営拡大資金から適用する。

別表(第3条関係)

種類等

利子補給率

利子補給期間

経営拡大等資金

野菜部門

5.0パーセント以内

7年以内

花き部門

7年以内

畜産部門

10年以内

果樹部門

15年以内

その他市長が必要と認める部門

10年以内

住居改善資金

7年以内

農作業環境改善資金

7年以内

筑後市農業後継者等経営拡大資金利子補給規則

昭和43年9月13日 規則第9号

(平成9年12月10日施行)

体系情報
第8編 業/第3章 林/第2節 業/ 農業経営
沿革情報
昭和43年9月13日 規則第9号
昭和47年6月6日 規則第7号
平成9年3月12日 規則第6号
平成9年9月30日 規則第24号
平成9年12月10日 規則第29号