○筑後市新規就農者研修資金貸与規程

平成7年6月15日

告示第32号

(趣旨)

第1条 この規程は、筑後市農業後継者等育成条例(平成7年条例第19号。以下「条例」という。)第3条の規定に基づき、農業経験のない者で、新たに市内において農業経営を開始しようとする者に対し、予算の範囲内において農業の研修に要する資金(以下「研修資金」という。)を貸与することにより、その者の就農と農業者としての自立を促進し、もって市農業の発展を図ることを目的とする。その貸与に関しては、福岡県新規就農促進支援対策事業費補助金交付要綱に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。

(研修資金の貸与)

第2条 市長は、次に掲げる要件を備える者に対し、研修資金を貸与することができる。

(1) 農家以外からの新規就農者で、農業に従事するために必要な技術及び知識を学ぶために、市が策定した研修計画に従って農業の研修を受ける者であること。

(2) 前号の研修終了後、市内で農業に従事することが確実であると見込まれる者であること。

(3) 年齢が40歳以下であること。

(貸与の申請手続)

第3条 研修資金の貸与を受けようとする者は、研修資金貸与申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(保証人)

第4条 研修資金の貸与を受けようとする者は、2人の保証人を立てなければならない。

2 前項の保証人は、研修資金の貸与を受けた者と連帯して債務を負担するものとする。

(貸与の決定)

第5条 市長は、研修資金の貸与を受ける者を選考するときは、第3条の規定により提出された申請書の審査及び試問によって行うものとする。

2 市長は、前項の規定による選考の結果に基づいて研修資金の貸与を決定したときは、その旨を決定された者に通知するものとする。

(貸与額と貸与期間)

第6条 研修資金の貸与額は、月額15万円とする。

2 研修資金の貸与は、無利子とする。

3 研修資金の貸与期間は、貸与されることとされた日の属する月から研修が終了した日の属する月までとする。ただし、2年を限度とする。

(貸与)

第7条 研修資金は、その月分を翌月の5日までに貸与するものとする。ただし、特別な理由があるときは、この限りではない。

(貸与の取消し)

第8条 市長は、研修資金の貸与を受けている者(以下「研修生」という。)が次の各号の一に該当するときは、その事由の生じた日の属する月の翌月分以降の研修資金の貸与を取り消すものとする。

(1) 第2条第1号又は第2号のいづれかの要件を欠くに至ったとき。

(2) 研修資金の貸与を受けることを辞退したとき。

(返還免除の申請手続)

第9条 条例第4条の規定による研修資金返還の債務の免除を受けようとする者は、研修資金返還免除申請書(様式第2号)を返還免除理由の生じた時から1月以内に、市長に提出しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、更に1月以内の期間を延長することができる。

(返還免除の決定)

第10条 市長は、前条の申請に基づき返還免除の可否を審査決定し、その結果を本人に通知するものとする。

(返還)

第11条 研修資金の貸与を受けた者(以下「借受人」という。)は、次の各号の一に該当するときは、当該各号に規定する理由が生じた日から起算して1月以内に返還しなければならない。

(1) 第8条の規定により、研修資金の貸与が取り消されたとき。

(2) 研修終了後、やむを得ない理由により、農業に従事できなかった場合を除き、直ちに市内において農業に従事しなかったとき。

(3) 条例第4条第1項の規定による返還の免除を受ける前に、市内において農業に従事しなくなったとき。

(返還明細書)

第12条 前条の規定により研修資金を返還しなければならない者は、同条各号に掲げる事由が生じた日(返還債務の裁量免除を申請した者にあっては、その申請に対する決定通知を受けた日)から起算して20日以内に研修資金返還明細書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(返還額の決定)

第13条 市長は、研修資金明細書に基づき返還額を査定決定し、その結果を本人に通知するものとする。

(返還債務の履行猶予)

第14条 市長は、借受人が災害、疾病その他やむを得ない事由により研修資金を返還することが困難になったときは、当該事由が継続する期間、返還債務の履行を猶予することができる。

(返還猶予の申請手続)

第15条 前条の規定により研修資金の返還債務の履行の猶予を受けようとする者は、研修資金返還猶予申請書(様式第4号)を当該事由が生じた日から起算して20日以内に、市長に提出しなければならない。

(返還猶予の決定)

第16条 市長は、前条の規定に基づき返還猶予の可否及び期間を決定し、その結果を本人に通知するものとする。

(借用証書)

第17条 研修生は、研修が終了したとき又は第8条の規定により貸与の取消しのあった場合には、直ちに研修資金借用証書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(延滞金)

第18条 借受人は、正当な理由がなく研修資金を返還すべき日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間に応じ返還すべき額に年14.6パーセント(当該返還すべき日の翌日から1月を経過するまでの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて得た額に相当する延滞金を支払わなければならない。

(届出)

第19条 研修生及び借受人は、次表に掲げる事由が生じたときは、同表に掲げる届出書を市長に提出しなければならない。

研修資金を受ける必要がなくなったとき。

研修資金貸与辞退届(様式第6号)

住所、氏名に変更があったとき。

住所等変更届(様式第7号)

保証人が住所、氏名若しくは職業を変更したとき又は死亡その他の理由で保証人を変更したとき。

保証人変更届(様式第8号)

2 保証人は、借受人が死亡したときは、死亡届(様式第9号)を直ちに市長に提出しなければならない。

(補則)

第20条 この規程に定めるもののほか、研修資金の貸与について必要な事項は、別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

附 則(平成7年9月29日告示第75号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の筑後市新規就農者研修資金貸与規程の規定は、平成7年4月1日から適用する。

様式(省略)

筑後市新規就農者研修資金貸与規程

平成7年6月15日 告示第32号

(平成7年9月29日施行)