○筑後市農業構造改善事業費補助金交付規程

昭和45年3月31日

告示第28号

(趣旨)

第1条 市長は、農業構造の改善を図るため農業構造改善事業(以下「事業」という。)を施行する者に対し、この規程の定めるところにより予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助金の額)

第2条 補助金の額は知事が承認した農業構造改善事業計画に基づく事業のうち農業協同組合、土地改良区、その他農業団体(以下「事業主体」という。)が施行する事業に要する経費について、別表に定める補助率を乗じて得た額とする。

(補助金交付の申請)

第3条 補助金の交付を受けようとする事業主体の長は、補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添え、市長に提出しなければならない。

(1) 農業構造改善事業実施設計書

(2) 事業の施行についての議決書

(3) 同意を要するものについては同意書の写し

(4) 事業の施行について許可又は認可を要するものについてはその写し

(補助金交付の決定)

第4条 市長は、前条に規定する補助金交付申請書の提出があったときは、当該申請書の内容審査並びに現地調査等により、補助金の交付決定をしなければならない。

2 市長は、前項の補助金の交付を決定する場合において必要な条件を付することができる。

(申請事項の変更)

第5条 補助金交付の決定を受けた事業主体は、第3条に規定する申請事項及び別表に掲げる事項の変更をしようとするときは、変更承認申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(実施状況等の報告書)

第6条 事業主体の長は、補助金交付の決定を受けた事業について毎月末日現在における実施状況報告書(様式第3号)を翌月5日までに市長に提出しなければならない。

2 事業主体の長は、事業に着手したとき及び完了したときは、直ちに工事着手(完了)報告書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

3 事業主体の長は、事業が完了したときは、実績報告書(様式第5号)を別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(事業期間の延長等)

第7条 事業主体の長は、事業が予定の期間内に完了しないとき又は事業の遂行が困難となったときは、その理由及び実施状況を記載した書類を市長に提出して、その指示を受けなければならない。

(書類の整備)

第8条 事業主体の長は、事業に係る経費の収支に関する書類、帳簿等を備え、常に整備しておかねばならない。

(立入検査)

第9条 市長は、補助金執行の適正を期するため、事業主体の長に対して必要な報告をさせ、又は市職員に事業現場等に立入り工作物、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

(補助金交付決定の取消し等)

第10条 市長は、補助金交付の決定を受けた事業主体が次の各号の一に該当するときは、補助金の全部若しくは一部を取消し、若しくは停止し、又は交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることがある。

(1) 法令その他の規程に違反して事業を施行したとき。

(2) 虚偽の申請をしたとき。

(3) 補助金交付の条件に違反したとき。

(4) 支出した経費が補助金算定の際の経費に比して減少したとき。

(5) その他市長の指示に従わないとき。

附 則

この規程は、昭和45年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

事業

経費

補助率

重要な変更

経費配分の変更

事業内容の変更

農業構造改善事業

1 知事が認定した農業構造改善事業計画に基づく事業で農業協同組合、土地改良区共同施行者等が行う次に掲げる事業に要する経費

 

(1) 事業費又は補助金の2割を超える変更

(2) 工事費から工事雑費への流用

(1) 事業主体の変更

(2) 事業種目の新設又は廃止

(3) 施設か所又は設置場所の変更

(4) 同一事業主体に係る事業種目ごとに事業量の2割以上の変更

(5) 事業種目に係る主要工事内容の変更及び施設の主要構造又は品目の変更

ア 土地基盤整備事業に要する経費

市長が決定した率

イ 経営近代化施設事業に要する経費

様式(省略)

筑後市農業構造改善事業費補助金交付規程

昭和45年3月31日 告示第28号

(昭和45年3月31日施行)