○筑後市農村集落小規模事業補助金交付要綱

昭和63年7月23日

告示第56号

(趣旨)

第1条 市長は、生産性の高い水田営農の確立及び地域農業の再編成に資するため、農業者の組織する団体(以下「事業主体」という。)が実施する事業に要する経費に対して予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助金対象経費及び補助率)

第2条 前条に規定する事業に要する経費及びこれに対する補助率は、別表に定めるとおりとする。

(補助金の使途)

第3条 補助金の交付を受けた事業主体は、補助金を地域の実情に応じ、生産性の高い水田営農の確立及び地域農業の再編成のため、適切と認められる共同事業に要する経費に充てなければならない。

(補助金の交付手続)

第4条 補助金の交付を受けようとする事業主体は、市長が別に定めるところにより、補助金交付申請書を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項による申請を適当と認めたときは、当該請求を行った事業主体に対し補助金を交付する。

(補助金の実績報告)

第5条 補助金の交付を受けた事業主体は、事業終了後実績報告書を提出し、市長に報告しなければならない。

附 則

この要綱は、公布の日から施行し、昭和63年度分の補助金から適用する。

附 則(平成2年11月27日告示第77号)

この告示は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

附 則(平成5年9月30日告示第46号)

この告示は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

附 則(平成8年8月1日告示第60号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の筑後市農村集落小規模事業補助金交付要綱の規定は、平成8年4月1日から適用する。

附 則(平成11年1月8日告示第2号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の筑後市農村集落小規模事業補助金公布要綱の規定は、平成10年4月8日から適用する。

附 則(平成11年6月11日告示第48号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年7月21日告示第83号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の筑後市農村集落小規模事業補助金交付要綱の規定は、平成17年4月1日から適用する。

別表(第2条関係)

事業主体

事業の経費

採択基準

補助率

農政区

農道整備に要する経費

○ 生産調整計画を達成した農政区であること。

○ この事業の受益面積が1ヘクタール以上であること。

定額

簡易な用排水改良及び浚渫に要する経費

○ 生産調整計画を達成した農政区であること。

○ この事業の受益面積が1ヘクタール以上であること。

9/10以下

営農集団(農政区等)

共同利用機械の導入に要する経費

○ 生産調整計画を達成した営農集団であること。

○ ほ場整備がおおむね完了した地区であること。

○ 導入する共同利用機械については(1)又は(2)の要件を満たすこと。

(1) 国及び県の補助事業対象外の機械であり、かつ、事業費が低価格の機械

(2) 国及び県の補助事業対象外の機械であり、かつ、耕畜連携の確立に必要な機械

1/2以下

備考

農政区と営農集団(農政区等)が行う事業については、受益地区が重ならないこと。

筑後市農村集落小規模事業補助金交付要綱

昭和63年7月23日 告示第56号

(平成17年7月21日施行)

体系情報
第8編 業/第3章 林/第2節 業/ 農業経営
沿革情報
昭和63年7月23日 告示第56号
平成2年11月27日 告示第77号
平成5年9月30日 告示第46号
平成8年8月1日 告示第60号
平成11年1月8日 告示第2号
平成11年6月11日 告示第48号
平成17年7月21日 告示第83号