○筑後市水田作付体系転換緊急推進事業費補助金交付要綱

平成15年1月30日

告示第9号

(趣旨)

第1条 市長は、麦又は大豆の生産が困難な湿田や中山間等の地域においても水田農業経営の確立を早急に図るため、米の生産から稲発酵粗飼料用稲やそばの生産に転換(以下「作付転換」という。)する取組に要する経費に対して、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、水田作付体系転換緊急推進事業実施要領(平成14年4月4日13生産第10455号)、水田作付体系転換緊急推進事業の運用について(平成14年4月4日13生産第1457号)、筑後市補助金交付規則(昭和48年規則第10号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助対象、補助額等)

第2条 この補助金は、農業協同組合及び市長が地方農政局長と協議して適当と認める特認団体(以下「事業実施主体」という。)が当該事業を実施する場合において交付するものとする。

2 補助金交付の対象となる経費及びこれに対する補助額は、別表1及び別表2に定めるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条 規則第3条に規定する交付申請は、筑後市水田作付体系転換緊急推進事業費補助金交付申請書(様式第1号。以下「補助金交付申請書」という。)によるものとする。

(補助金の交付決定)

第4条 規則第6条に規定する交付決定通知は、筑後市水田作付体系転換緊急推進事業費補助金交付決定通知(様式第2号)によるものとする。

(概算払の請求)

第5条 事業実施主体は、補助金の概算払を受けようとするときは、筑後市水田作付体系転換緊急推進事業費補助金概算払請求書(様式第3号。以下「概算払請求書」という。)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定により概算払請求書の提出があった場合において、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の概算払をするものとする。

(申請内容の変更の承認等)

第6条 事業実施主体は、補助金交付申請書の記載事項について、別表1の重要な変更の欄に掲げる変更をしようとするときは、あらかじめ筑後市水田作付体系転換緊急推進事業計画変更承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 市長は、前項の承認をした場合は、筑後市水田作付体系転換緊急推進事業費補助金変更交付決定通知(様式第5号)により通知するものとする。

(報告書)

第7条 事業実施主体は、補助金交付決定に係る年度の11月30日現在において、筑後市水田作付体系転換緊急推進事業遂行状況報告書(様式第6号)を作成し、当該年度の12月10日までに市長に提出しなければならない。

2 事業実施主体は、事業が予定の期間内に完了しないとき、又は事業の遂行が困難になったときは速やかに市長に報告し、その指示を受けなければならない。

(実績報告)

第8条 規則第13条に規定する実績報告は、筑後市水田作付体系転換緊急推進事業実績報告書(様式第7号)によるものとし、事業が完了した日から1か月を経過した日又は補助金の交付決定のあった年度の翌年度の4月20日のいずれか早い期日までに市長に提出しなければならない。

(関係書類の整備及び保存)

第9条 規則第10条に規定する関係書類は、補助事業の完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(委任)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行し、平成15年度の補助事業について適用する。

附 則(平成15年10月30日告示第111号)

この告示は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

別表1(第2条、第6条関係)

補助金交付の対象となる経費

補助額

重要な変更

筑後市水田作付体系転換推進計画に基づき、管内の推進地区(水田農業経営確立対策実施要綱(平成12年4月1日付け12農産第1932号農林水産事務次官依命通達。以下「水田要綱」という。)第5の2の(2)のイに定める地区をいう。以下同じ。)を単位として、補助の対象となる作付転換の取組を行うのに要する経費

定額

ただし、10アール当たりの金額は別表2に定めるとおりとする。

1 事業費又は補助金の増減

2 事業実施主体の変更

別表2(第2条関係)

補助の対象となる作付転換

10アール当たりの単価

備考

稲発酵粗飼料用稲、わら専用稲又はそばによる作物作付け

20千円

助成交付対象水田面積は、推進地区を単位として、作付転換ごとに、「水田作付体系転換緊急推進事業の運用について」に定めるところにより求めるものとする。

様式(省略)

筑後市水田作付体系転換緊急推進事業費補助金交付要綱

平成15年1月30日 告示第9号

(平成15年10月30日施行)