○筑後市水田農業担い手機械導入支援事業費補助金交付要綱

平成14年8月28日

告示第106号

(趣旨)

第1条 市長は、本市の米・麦・大豆の品質の向上や低コスト生産を図るため、売れる米・麦・大豆づくりと併せ生産コストの低減に取り組む営農組織等を育成する筑後市水田農業担い手機械導入支援事業(以下「事業」という。)に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、筑後市補助金交付規則(昭和48年規則第10号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによるものとする。

(補助の対象となる経費、補助率等)

第2条 事業実施主体、補助対象経費、採択要件、補助対象機械・施設及び補助率は、別表のとおりとする。

2 前項の規定にかかわらず、市税(筑後市税条例(昭和29年条例第22号)第3条に規定する税目のことをいう。)を滞納している者及び国民健康保険税の滞納世帯に属する国民健康保険被保険者(これらの者は、農業者の組織する団体においては、その構成員一人ひとりのことをいう。)には、補助金を交付しないことができるものとする。

(事業実施計画の承認)

第3条 補助金の交付を受けようとする事業実施主体は、筑後市水田農業担い手機械導入支援事業実施計画承認申請書(以下「実施計画書」という。)を市長に提出し、その承認を受けるものとする。

2 市長は、実施計画書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、計画の承認を行い、その旨を事業実施主体に通知するものとする。

(補助金の交付申請)

第4条 事業実施主体は、筑後市水田農業担い手機械導入支援事業費補助金交付申請書(以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

2 事業実施主体は、前項の申請書を提出するにあたっては、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない事業実施主体については、この限りでない。

3 市長は、第1項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、規則第6条に基づき補助金の交付決定通知を行うものとする。

(申請の取下げ)

第5条 補助金の交付決定を受けた事業実施主体は、規則第7条第1項の規定により補助金交付の申請を取り下げようとするときは、規則第6条の規定による通知を受領した日から10日以内に、その旨を記載した書面を市長に提出しなければならない。

(事業計画の変更)

第6条 事業実施主体は、申請書の記載事項について、別表に掲げる重要な変更をしようとするときは、あらかじめ筑後市水田農業担い手機械導入支援事業費補助金計画変更承認申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(概算払の請求)

第7条 事業実施主体は、補助金の概算払を受けようとするときは、筑後市水田農業担い手機械導入支援事業費補助金概算払請求書(以下「概算払請求書」という。)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の概算払請求書の提出があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の全部又は一部について概算払をするものとする。

(状況報告)

第8条 事業実施主体は、別表の事業に着手したときは、速やかに筑後市水田農業担い手機械導入支援事業着手報告書を市長に提出しなければならない。

2 事業実施主体は、前項の事業が完了したときは、速やかに筑後市水田農業担い手機械導入支援事業完了報告書を市長に提出しなければならない。

3 事業実施主体は、補助金交付決定に係る年度の12月末日現在における事業の遂行状況について、筑後市水田農業担い手機械導入支援事業遂行状況報告書を当該年度の1月20日までに市長に提出しなければならない。ただし、概算払請求書の提出をもってこれに代えることができる。

(実績報告)

第9条 事業実施主体は、補助事業が完了したときは、筑後市水田農業担い手機械導入支援事業実績報告書を補助事業の完了した日から起算して1月を経過した日、又は補助金の交付決定のあった年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

2 第4条第2項ただし書きの規定に基づき仕入れに係る消費税等相当額を減額せずに補助金の交付申請を行った事業実施主体は、前項の実績報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを補助金から減額して報告しなければならない。

3 前項に規定する事業実施主体は、第1項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額(前項の規定により減額して報告した事業実施主体については、その金額が当該減額をした額を上回る部分の金額)を、筑後市水田農業担い手機械導入支援事業仕入れに係る消費税等相当額報告書により速やかに市長に報告するとともに、市長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。

(事業成果報告)

第10条 事業実施主体は、事業実施年度の翌年度から3か年間、筑後市水田農業担い手機械導入支援事業成果報告書を毎年5月31日までに市長に提出しなければならない。

(財産処分の制限)

第11条 規則第20条の市長が定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号。以下「大蔵省令」という。)に定められている耐用年数に相当する期間とする。ただし、大蔵省令に定めのない財産については、農林水産大臣が別に定める期間とする。

2 規則第20条第2号のその他重要な資産で市長が定めるものは、事業により取得した価格が1件50万円以上の機械及び器具とする。

(委任)

第12条 この要綱により事業実施主体が市長に提出する書類の様式その他必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、公布の日から施行し、平成14年度から平成22年度までの補助事業について適用する。

(筑後市地域営農組織機能強化支援事業費補助金交付要綱の廃止)

2 筑後市地域営農組織機能強化支援事業費補助金交付要綱(平成12年告示第81号)は、廃止する。

附 則(平成19年12月28日告示第141号)

この告示は、公布の日から施行し、平成19年度の補助事業から適用する。

附 則(平成20年8月29日告示第104号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年2月17日告示第20号)

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成28年8月16日告示第130号)

この告示は、公布の日から施行する。

別表(第2条、第6条、第8条関係)

事業実施主体

補助対象経費

採択要件

補助対象機械・施設

補助率

重要な変更

農業者の組織する団体、農地所有適格法人、認定農業者及び種子生産団体(以下各欄において「農業者団体等」という。)並びに農業協同組合及び種子を取り扱う団体(以下各欄において「農業協同組合等」という。)

農業者団体等が行う補助対象機械・施設の欄の1から13までに掲げる取得事業に要する経費及び農業協同組合等が行う同欄の9から13までに掲げる取得事業に要する経費

1 農業者団体等は、次に掲げる要件を全て満たすこと。

(1) 生産コスト低減対策として、農業機械の効率的な活用による生産コスト低減の目標値を定めること。

(2) 集落営農組織は、受益戸数が3戸以上であること。

(3) 実施地区の面積がおおむね20ha以上であること(実施地区の面積は、農業者団体が所有し、又は借り入れている面積及び基幹作業を受託している面積(重複を除く。)の合計とする。)。

(4) ほ場整備が(3)の面積のおおむね8割以上完了していること。ただし、種子生産団体は除く。

(5) 実施地区が農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)第8条に定める農業振興地域内の農用地区域であること。

2 農業協同組合等は、実施地区の面積がおおむね20ha以上であること。ただし、乾燥機(種子用に限る。)については、おおむね3ha以上とする。

補助の対象とする機械・施設は、耐用年数がおおむね7年以上で、50万円以上のものに限る。

1 トラクター(おおむね40ps以上)

2 乗用型田植機(5条植え以上)

3 栽培管理ビークル

4 農業用無人ヘリコプター

5 普通型コンバイン(刈幅120cm以上でグレンタンク付き)

6 自脱型コンバイン(4条刈り以上でグレンタンク付き。ただし、種子生産団体は3条刈り以上でグレンタンク付きとする。)

7 大豆コンバイン

8 1から3までの付属機械器具耕起、整地、代掻き、排水、播種、移植、防除、中耕・培土、施肥その他水田管理に必要な機械

9 乾燥機(種子用に限り、種子生産団体及び農業協同組合のみ補助の対象とする。)

10 自走式マニュアスプレッダー

11 湯温消毒器及びその付帯施設

12 法定耐用年数が超過した1から11までに掲げる農業用機械の大規模な機械改修(50万円以上のものに限る。)

13 その他市長が必要と認める機械及び大規模な機械改修

1/2以内

(ただし、県1/3以内、市1/6以上)

1 補助金の変更又は事業費の20%を超える増減

2 事業量の20%を超える増減

3 施工・設置箇所及び機械・施設等の台数・区分の変更

4 事業実施主体の変更

筑後市水田農業担い手機械導入支援事業費補助金交付要綱

平成14年8月28日 告示第106号

(平成28年8月16日施行)