○筑後市輸入急増農産物対応特別対策事業費補助金交付要綱

平成14年12月18日

告示第135号

(趣旨)

第1条 市長は、輸入の増加により影響を受けている野菜及びその転換野菜、いぐさ・畳表について、国際競争にも耐えうる生産・流通対策を確立するため、低コスト化、高付加価値化等を図り、生産及び流通の構造改革を推進する農業協同組合、農業者の組織する団体(以下「事業実施主体」という。)が行う事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、筑後市補助金交付規則(昭和48年規則第10号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助対象及び補助率)

第2条 事業の種類、補助金交付の対象となる経費及びこれに対する補助率は、別表に定めるとおりとする。

(経費の流用の禁止)

第3条 事業実施主体は、次に掲げる流用をしてはならない。

(1) 別表の事業の種類の欄に掲げるⅠ及びⅡの事業の経費の相互間の流用

(2) 別表の事業の種類の欄に掲げるⅠ及びⅡの事業の各事業費の相互間における経費の流用

(補助金の交付申請)

第4条 規則第3条に規定する交付申請は、様式第1号によるものとする。

2 事業実施主体は、前項の申請書を提出するに当たっては、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)があり、かつ、その金額が明らかな場合は、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない事業実施主体については、この限りでない。

(補助金の交付決定)

第5条 規則第6条に規定する交付決定における条件は、次に掲げるとおりとする。

(1) 事業実施主体は、強い農業づくり交付金実施要綱(平成17年4月1日付け16生産第8260号農林水産事務次官依名通知)及び強い農業づくり交付金実施要領(平成17年4月1日付け16生産第8262号生産局長等通知)に従わなければならない。

(2) 事業実施主体は、当該事業により取得し、又は効用の増加した財産について、適正に管理運営しなければならない。

(概算払の請求)

第6条 事業実施主体は、補助金の概算払を受けようとするときは、筑後市輸入急増農産物対応特別対策事業費補助金概算払請求書(様式第2号。以下「概算払請求書」という。)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定により概算払請求書の提出があった場合において、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の概算払をするものとする。

(申請内容の変更の承認等)

第7条 事業実施主体は、第4条の補助金交付申請書の記載事項について、別表の重要な変更の欄に掲げる変更をしようとするときは、あらかじめ筑後市輸入急増農産物対応特別対策事業計画変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(報告書等)

第8条 事業実施主体は、別表の事業の種類の欄に掲げるⅠの2及びⅡの2の事業に着手したときは、速やかに筑後市輸入急増農産物対応特別対策事業着手報告書(様式第4号)を作成し、市長に提出しなければならない。

2 地域の事情に応じて事業の効果的な実施を図る上で緊急やむを得ない事情により交付決定前に着工する必要がある場合はその理由を明記した交付決定前着工届(様式第5号)を市長に提出し、協議しなければならない。

3 事業実施主体は、補助金交付決定に係る年度の11月30日現在において、筑後市輸入急増農産物対応特別対策事業遂行状況報告書(様式第6号)を作成し、当該年度の12月10日までに市長に提出しなければならない。ただし、概算払請求書の提出をもってこれに代えることができる。

4 事業実施主体は、第1項の事業を完了したときには、速やかに筑後市輸入急増農産物対応特別対策事業完了報告書(様式第7号)を作成し、市長に提出しなければならない。

5 事業実施主体は、事業が予定の期間内に完了しないとき、又は事業の遂行が困難になったときは速やかに市長に報告し、その指示を受けなければならない。

(実績報告)

第9条 規則第13条に規定する実績報告は、様式第8号によるものとし、事業が完了した日から1月を経過した日又は補助金の交付決定のあった年度の翌年度の4月20日のいずれか早い期日までに市長に提出しなければならない。

2 事業実施主体は、前項の実績報告書を提出するに当たって、第4条第2項ただし書に該当し当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。

3 事業実施主体は、第1項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額(前項の規定により減額した場合にあっては、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を速やかに市長に報告するとともに、市長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。

(財産処分の制限)

第10条 規則第20条第2号の規定に基づく市長が定める財産は、事業により取得した価格が1件50万円以上のものとする。

(関係書類の整備及び保存)

第11条 規則第10条に規定する関係書類は、補助事業の完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(委任)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行し、平成17年度から平成19年度までの補助金について適用する。

附 則(平成18年3月29日告示第46号)

この告示は、公布の日から施行し、改正後の筑後市輸入急増農産物対応特別対策事業費補助金交付要綱の規定は、平成17年度の補助金から適用する。

別表(第2条、第3条、第7条、第8条関係)

事業の種類

補助金交付の対象経費

補助率

重要な変更

全事業共通

輸入の増加により影響を受けている野菜及びそれからの転換野菜、いぐさ・畳表について、事業実施主体が当該事業実施要領等に基づいて行う事業に要する経費

 

 

強い農業づくり交付金

農業・食品産業強化対策整備事業

 

 

 

Ⅰ 輸入急増野菜の取組

輸入野菜にシェアを奪われている加工・業務用需要を中心に、国産野菜のシェア奪回を図るため、生産者と実需者の連携強化に向けた協議会の開催、実需者に対する定時・定量供給に向けたサポート体制の構築等を推進するほか、用途別需要に対応した一次加工施設、パッケージング施設、低コストかつ安定的な生産・流通体制の構築に向けた低コスト耐候性ハウス、通い容器及び集出荷貯蔵施設等の整備を推進。

また、野菜の消費を拡大するため、野菜摂取不足が深刻な若年層を主なターゲットに、学校給食における地場産野菜の活用の推進、地域内における野菜セミナーの開催、地場野菜の栽培体験、収穫体験等の実施による野菜摂取の習慣化を図る取組等を推進。

 

 

1 推進事業

(1) 協議会の開催

(2) 行動計画の作成

(3) 調査の実施

(4) 実証、試験の実施

(5) 技術の普及

(6) 啓発活動

(7) その他(生産局長等が別に定める取組に限る。)

2 整備事業

(1) 耕種作物小規模土地基盤整備

ア ほ場整備

イ 園地改良

ウ 農道整備

エ 優良品種系統等への改植・高接

オ 暗きょ施工

カ 土壌土層改良

(2) 耕種作物共同利用施設整備

ア 共同育苗施設

イ 乾燥調製施設

ウ 穀類乾燥調製貯蔵施設

エ 農産物処理加工施設

オ 集出荷貯蔵施設

カ 産地管理施設

キ 用土等供給施設

ク 農作物被害防止施設

ケ 農業廃棄物処理施設

コ 生産技術高度化施設

サ 種子種苗生産関連施設

シ 有機物処理・利用施設

(3) 共同利用機械整備

当該補助事業費の1/2以内

1 事業費又は補助金の30%を超える増減

2 事業実施主体の変更

Ⅱ いぐさ・畳表の取組

国産シェアの拡大を望む実需者の要求に応えていくために、これまでの輸入品との差別化を進めることに加えて、作業の共同化等による効率的畳表生産体制を確立し、多様な品種の開発・普及等を通じた国産畳表の高位平準化と供給の安定化を実現することにより、国産シェアの拡大を図る改革を推進。

 

 

1 推進事業

(1) 協議会の開催

(2) 行動計画の作成

(3) 調査の実施

(4) 実証、試験の実施

(5) 技術の普及

(6) 啓発活動

(7) その他(生産局長等が別に定める取組に限る。)

2 整備事業

(1) 耕種作物小規模土地基盤整備

ア ほ場整備

イ 園地改良

ウ 農道整備

エ 優良品種系統等への改植・高接

オ 暗きょ施工

カ 土壌土層改良

(2) 耕種作物共同利用施設整備

ア 共同育苗施設

イ 乾燥調製施設

ウ 穀類乾燥調製貯蔵施設

エ 農産物処理加工施設

オ 集出荷貯蔵施設

カ 産地管理施設

キ 用土等供給施設

ク 農作物被害防止施設

ケ 農業廃棄物処理施設

コ 生産技術高度化施設

サ 種子種苗生産関連施設

シ 有機物処理・利用施設

(3) 共同利用機械整備

当該補助事業費の1/2以内

1 事業費又は補助金の30%を超える増減

2 事業実施主体の変更

様式(省略)

筑後市輸入急増農産物対応特別対策事業費補助金交付要綱

平成14年12月18日 告示第135号

(平成18年3月29日施行)